「平成二十三年度税制改正」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
21件
2011年1月24日〜2019年4月10日
答弁書あり
21件
提出者 11人(多い順: 橘 慶一郎、若林 健太、木村 太郎)
答えていない型が出た答弁
10件
検討してまいりたい 5、お答えすることは困難 4、承知していない 2、趣旨が明らかではない 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
上場株式の配当所得については、平成十五年度税制改正において、「貯蓄から投資へ」という政策課題を踏まえ、少額配当所得の申告不要制度における一回に支払を受ける金額の上限を撤廃したところである。また、上場株式の配当所得に係る税率については、同税制改正において、当時の景気の落ち込みや株式市場の低迷、金融機関の不良債権問題に対応するため、十パーセントの軽減税率を導入したところであり、当該軽減税率については、経済金融情勢に鑑み、株式市場を活性化させるなどの理由から、平成十九年度税制改正、平成二十一年度税制改正及び平成二十三年度税制改正において、適用期限をそれぞれ延長してきたところである。
なお、法人実効税率の引下げを盛り込んだ「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)は、海外における千九百八十年代以降の主な税制改革についての評価に関する税制調査会の議論等も踏まえて取りまとめている。
東日本大震災からの復旧・復興のための時限的な税制措置は、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とし、個人にも企業にも過大な負担とならないよう配慮した上で、時限的に一定の負担を求めるものである。こうした中で、法人税については、産業空洞化防止等の観点から、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した税率の引下げと課税ベースの拡大を実施した上で、時限的に法人税額に対して付加税を課すこととしている。
お尋ねの車体課税の在り方については、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)を踏まえ、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討する。
今般の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源(以下「復興財源」という。)を確保するための復興特別たばこ税の創設は、所得税及び法人税を中心に復興財源を確保するとの考えの下で創設することとした復興特別所得税の負担を抑制する観点から行うこととしたものであり、これは、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」との基本的考え方(以下「税制改正大綱の基本的考え方」という。)も踏まえたものとして提案したものである。
たばこ税の税率引上げについては、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した「税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断していきます。」との方針に沿って、今後、税制調査会等において総合的に検討してまいりたい。
「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)は、その基本的な考え方において、「格差の拡大とその固定化を食い止めることが重要な課題であり、そのために、社会保障制度と併せて、税制における再分配機能の回復を図る必要があります」としている。資産課税については、平成二十三年度税制改正において、相続税の課税ベースの拡大や税率構造の見直しを行うこととしており、今国会に提出している経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案にこれらの措置を盛り込んでいるところである。また、金融証券税制については、公平性や金融商品間の中立性の観点からは、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率を二十パーセントの本則税率とすべきであるが、景気回復に万全を期すため、十パーセントの軽減税率を二年延長したところであり、同本則税率とする措置等は、経済金融情勢が急変しない限り、平成二十六年一月から確実に実施することとしている。
平成二十三年度税制改正においては、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二十二日閣議決定)で示した改革の方向性等との整合性を確保しつつ、所得・消費・資産等にわたる抜本改革の実現に向けて、経済活性化と財政健全化を一体として推進するという枠組みの下で、特に、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者・生活者の視点などに立った改革に取り組み、全体として、税制抜本改革の一環をなす、緊要性の高い改革を実施することとしている。このうち、法人実効税率の引下げは、デフレから脱却し、日本経済を本格的な成長軌道に乗せていくため、国内企業の国際競争力強化と外資系企業の立地を促進し、雇用と国内投資を拡大する観点から実施することとしている。
平成二十三年度税制改正においては、中小法人に対しても適用される法人実効税率の引下げを行うことに加え、中小法人の八百万円以下の所得に対する十八パーセントの軽減税率を十五パーセントに引き下げることとしている。これに加え、新たに導入する雇用促進税制の適用要件を緩和する、欠損金の繰越控除制度における控除限度額について、現行の控除限度額を存置するといった措置も講じ、中小企業に対しては十分な配慮を行っている。
平成二十三年度税制改正において創設することとしている雇用促進税制については、雇用の受け皿となる成長企業を支援するものであり、一定の雇用の増加を後押しする効果が期待できるものと考えている。
法人実効税率については、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)において、「デフレ脱却と雇用拡大を最優先して、「ペイアズユーゴー原則」との関係では今回の税制改正による財源の確保は十分でありませんが、思い切った引下げ措置を講ずる」こととしたものである。なお、平成二十三年度予算においては、歳出・歳入両面において最大限の努力を行い、新規国債発行額について「財政運営戦略」(平成二十二年六月二十二日閣議決定)に定める水準を上回らないものとする等財政規律を堅持したところである。
二十三歳から六十九歳までの扶養親族を控除対象とする、いわゆる成年扶養控除については、本来、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえ、平成二十三年度税制改正において、その対象を見直すこととしており、当該改正内容を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」(第百七十七回国会閣法第二号)を平成二十三年一月二十五日に国会に提出したところである。現在、同法案は国会において審議されているところである。
2. 答えていない型が返った質問(10件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …の欠損金の繰越控除制度は、控除限度額について、かつての「制限なし」から、平成二十三年度税制改正における「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」政策の一環として限度額を導入し、所得の八十パーセントと設定して以来、平成二十…
答弁: 政府としては、これまで、成長志向の法人税改革として、法人税の欠損金の繰越控除制度及び租税特別措置の見直し等を含めた課税ベースの拡大等を行いつつ、法人実効税率の引下げを行ったところであるが、引き続き、我が国の産業の国際競争…
質問: …透するように、雇用・賃金の拡大策について、以下提言を交え質問する。 一 平成二十三年度税制改正で創設された雇用促進税制の適用実績について明らかにされたい。 二 企業の内部留保がどのように推移しているのか、企業の規模別に政…
答弁: 一について 雇用促進税制の法人税の適用実績については、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に終了した事業年度における適用件数は千三百十三件、適用額は約二十一億円となっている。 また、道府県民税及び市町…
質問: 法人税算定における欠損金の繰越控除制度については、平成二十三年度税制改正により、繰越期間が七年から九年に延長されるとともに、欠損金の控除限度額は所得金額の十割から八割に制限されることとなった。 本制度に関連して、以下、質…
答弁: 一について 欠損金の繰越控除制度は、企業活動が期間を定めずに継続的に行われるものであるのに対し、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)は事業年度を定めて所得を計算することとしていることを踏まえ、法人税負担の合理化を図るため…
質問: …目的も勘案されながら、数次の見直しを経て現在の姿になっている。最近では、平成二十三年度税制改正大綱(平成二十二年十二月十六日閣議決定)において、「現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る十%軽減税率は、公平性や金融商品間…
答弁: …化させるなどの理由から、平成十九年度税制改正、平成二十一年度税制改正及び平成二十三年度税制改正において、適用期限をそれぞれ延長してきたところである。 五について 上場株式の配当所得については、一般投資家にとってみれば事業…
質問: 平成二十三年十一月七日から九日まで、衆議院予算委員会において、平成二十三年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認…
答弁: …を行ってまいりたい。 四について お尋ねの車体課税の在り方については、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)を踏まえ、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、簡素化、グリーン…
質問: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源として、たばこ税の増税が検討されている。 たばこ税を一本当たり二円(国税分及び地方税分の合計)増税した場合、政府案では十年間で約二兆円の財源を確保できると試算さ…
答弁: …興特別所得税の負担を抑制する観点から行うこととしたものであり、これは、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来…
質問: 今月五日、小宮山厚生労働大臣は、たばこ税について、「年百円ずつ引き上げ、一箱七百円ぐらいにしたい。喫煙者の八割から九割が実は禁煙したいと思っている。色々なデータをみると、七百円までは税収が減らない。税収のために財務省が所…
答弁: …するためのものではない。 七について たばこ税の税率引上げについては、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した「税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等…
質問: 石油情報センターの直近での調査(一月十一日現在)によると、我が青森県内において、灯油一リットル当たりの店頭価格は、七十九円六十一銭、配達価格は八十一円七十七銭で、それぞれ前年同期比十二円高。レギュラーガソリンの県内小売価…
答弁: …準による課税を停止できるようにするための措置を講じたところである。また、平成二十三年度税制改正においては、当該税率水準について「地球温暖化対策のための税」の導入に併せて検討した結果、国及び地方の厳しい財政事情や、地球温暖…
質問: 平成二十二年十月一日からたばこ一本あたり三円五十銭の増税が行われた。 近年における増税だけでなく、健康ブームや分煙化、タスポの導入等の様々な喫煙環境の変化によりたばこの需要は減少している。 今後も健康増進や受動喫煙の防止…
答弁: …の増収を見込んでいる。 将来的なたばこ税の負担水準の在り方については、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来…
質問: 二〇〇五年二月「WHOたばこ規制枠組条約」が発効し、国民の中に禁煙と受動喫煙防止への意識と行動が広がっている。 このような中、二〇一〇年一月に言い渡された「たばこ病損害賠償等請求訴訟」横浜地方裁判所判決は、原告の請求を棄…
答弁: … また、お尋ねのたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)については、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)において、「平成二十四年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、…
3. 過去の質問主意書(21件・新しい順)
質問: …の欠損金の繰越控除制度は、控除限度額について、かつての「制限なし」から、平成二十三年度税制改正における「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」政策の一環として限度額を導入し、所得の八十パーセントと設定して以来、平成二十…
答弁: 政府としては、これまで、成長志向の法人税改革として、法人税の欠損金の繰越控除制度及び租税特別措置の見直し等を含めた課税ベースの拡大等を行いつつ、法人実効税率の引下げを行ったところであるが、引き続き、我が国の産業の国際競争…
質問: …透するように、雇用・賃金の拡大策について、以下提言を交え質問する。 一 平成二十三年度税制改正で創設された雇用促進税制の適用実績について明らかにされたい。 二 企業の内部留保がどのように推移しているのか、企業の規模別に政…
答弁: 一について 雇用促進税制の法人税の適用実績については、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に終了した事業年度における適用件数は千三百十三件、適用額は約二十一億円となっている。 また、道府県民税及び市町…
質問: 法人税算定における欠損金の繰越控除制度については、平成二十三年度税制改正により、繰越期間が七年から九年に延長されるとともに、欠損金の控除限度額は所得金額の十割から八割に制限されることとなった。 本制度に関連して、以下、質…
答弁: 一について 欠損金の繰越控除制度は、企業活動が期間を定めずに継続的に行われるものであるのに対し、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)は事業年度を定めて所得を計算することとしていることを踏まえ、法人税負担の合理化を図るため…
質問: …目的も勘案されながら、数次の見直しを経て現在の姿になっている。最近では、平成二十三年度税制改正大綱(平成二十二年十二月十六日閣議決定)において、「現行の上場株式等の配当・譲渡所得等に係る十%軽減税率は、公平性や金融商品間…
答弁: …化させるなどの理由から、平成十九年度税制改正、平成二十一年度税制改正及び平成二十三年度税制改正において、適用期限をそれぞれ延長してきたところである。 五について 上場株式の配当所得については、一般投資家にとってみれば事業…
質問: 平成二十三年十一月十五日提出の「復興増税」に関する質問主意書に対する答弁書の内容に対し、以下、再質問する。 一 質問主意書で、米国における消費税導入が株価暴落や国民所得の半減など深刻な状況をもたらし、イギリス、アイスラン…
答弁: …用を創出する効果も期待される。 なお、法人実効税率の引下げを盛り込んだ「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)は、海外における千九百八十年代以降の主な税制改革についての評価に関する税制調査会の議…
質問: 野田佳彦総理大臣は平成二十三年十月二十八日の所信表明演説において、総額十二兆円を超える平成二十三年度第三次補正予算の財源について、「歳出削減の道」、「増収の道」とともに、「歳入改革の道」に言及し、基幹税である所得税や法人…
答弁: …のである。こうした中で、法人税については、産業空洞化防止等の観点から、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した税率の引下げと課税ベースの拡大を実施した上で、時限的に法人税額に対して付加税…
質問: 平成二十三年十一月七日から九日まで、衆議院予算委員会において、平成二十三年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認…
答弁: …を行ってまいりたい。 四について お尋ねの車体課税の在り方については、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)を踏まえ、地球温暖化対策の観点や国及び地方の財政の状況も踏まえつつ、簡素化、グリーン…
質問: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源として、たばこ税の増税が検討されている。 たばこ税を一本当たり二円(国税分及び地方税分の合計)増税した場合、政府案では十年間で約二兆円の財源を確保できると試算さ…
答弁: …興特別所得税の負担を抑制する観点から行うこととしたものであり、これは、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来…
質問: 今月五日、小宮山厚生労働大臣は、たばこ税について、「年百円ずつ引き上げ、一箱七百円ぐらいにしたい。喫煙者の八割から九割が実は禁煙したいと思っている。色々なデータをみると、七百円までは税収が減らない。税収のために財務省が所…
答弁: …するためのものではない。 七について たばこ税の税率引上げについては、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した「税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等…
質問: 日本銀行の資金循環統計に依れば、平成二十三年三月末の家計の金融資産は千四百七十六兆円で、そのうち七百六十四兆円が預金である。一方、国を中心とする一般政府の負債は千四十五兆円で、国債・地方債等証券による負債が八百六十三兆円…
答弁: …費が拡大し、経済社会の活性化が図られるものと考えている。 七について 「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)は、その基本的な考え方において、「格差の拡大とその固定化を食い止めることが重要な課題…
質問: 一 税制改正案全般について すべての税制改正は、経済成長戦略が確立され、今後三年間、五年間の経済成長を前提とした上で、財政再建と社会福祉改革をセットにして行うべきだと考える。しかしながら、今回の税制改正案については、成長…
答弁: 一及び九について 平成二十三年度税制改正においては、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二十二日閣議決定)で示した改革の方向性等との整合性を確保しつつ、所得・消費・資産等にわたる抜本改革の実現に向けて、経済…
質問: …向けた成案を得るよう、検討を行うものとする」と規定しているところである。平成二十三年度税制改正では、「地球温暖化対策のための税」が導入され、一定の前進は見たものの、揮発油税等の税率の特例は維持された。ついては、同条に定め…
答弁: 一について 政府としては、平成二十三年度税制改正において、特に、現下の厳しい経済状況や雇用情勢に対応して、経済活性化や税の再分配機能の回復、地球温暖化対策などの課題に優先的に取り組むとともに、納税者・生活者の視点などに立…
質問: …」という趣旨の下、平成二十二年度税制改正では、年少扶養控除が廃止となり、平成二十三年度税制改正では成年扶養控除も縮減されることとなる。しかし、特定扶養控除や配偶者控除が残されているのは、制度としての整合性がとれていないの…
答弁: 所得再分配機能の回復や「所得控除から手当へ」との考え方の下で、十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されたところで…
質問: 相続税の最高税率は、議論の末、平成十五年に五十パーセントへの引下げが行われ、所得税の最高税率と合わせることとなった。五十パーセントを最高税率とするとした平成十五年度税制改正などの議論の経過を踏まえて、今回、相続税の最高税…
答弁: …及び基礎控除の引上げにより、その再分配機能が低下しているところである。 平成二十三年度税制改正においては、相続税の再分配機能を回復し、格差の固定化を防止するため、高額の遺産取得者を中心に負担を求める観点から、税率構造の見…
質問: 平成二十三年度税制改正について、以下のとおり質問する。 一 相続税における死亡保険金の非課税措置の見直しについて 相続税における死亡保険金の非課税措置は、本来、納税資金の確保、借入金返済、遺産分割資金の確保という観点から…
答弁: 一について 平成二十三年度税制改正においては、相続税における死亡保険金の非課税措置について、相続人の生活安定という制度趣旨の徹底の必要性や他の金融商品との間の課税の中立性確保の要請等を踏まえ、算定の基礎となる法定相続人を…
質問: 現政権の「製造業への派遣は原則禁止」「CO2は一九九〇年比二五%削減」「最低賃金の全国平均一、〇〇〇円」など、日本の雇用を空洞化させる政策により、景気の先行き不透明感から企業は所定内給与の引き上げに慎重であり、未だリーマ…
答弁: …これらの施策の着実な実施に努めてまいりたい。 三について 政府としては、平成二十三年度税制改正において、雇用と国内投資を拡大する等の観点から、法人実効税率を五パーセント引き下げるとともに、中小企業が地域経済の柱となり、雇…
質問: …て「税制改正大綱」の文体を「です・ます体」としている理由を伺う。 三 「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)は総体が百三十五頁にも及ぶ大部なものであり、簡素化の観点からも「である体」が望ましい…
答弁: …い丁寧な記述とする観点から「です・ます体」としたところである。 なお、「平成二十三年度税制改正大綱」は、改正内容が多いことから、ページ数が多いものとなっている。…
質問: 石油情報センターの直近での調査(一月十一日現在)によると、我が青森県内において、灯油一リットル当たりの店頭価格は、七十九円六十一銭、配達価格は八十一円七十七銭で、それぞれ前年同期比十二円高。レギュラーガソリンの県内小売価…
答弁: …準による課税を停止できるようにするための措置を講じたところである。また、平成二十三年度税制改正においては、当該税率水準について「地球温暖化対策のための税」の導入に併せて検討した結果、国及び地方の厳しい財政事情や、地球温暖…
質問: 平成二十二年十月一日からたばこ一本あたり三円五十銭の増税が行われた。 近年における増税だけでなく、健康ブームや分煙化、タスポの導入等の様々な喫煙環境の変化によりたばこの需要は減少している。 今後も健康増進や受動喫煙の防止…
答弁: …の増収を見込んでいる。 将来的なたばこ税の負担水準の在り方については、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来…
質問: 二〇〇五年二月「WHOたばこ規制枠組条約」が発効し、国民の中に禁煙と受動喫煙防止への意識と行動が広がっている。 このような中、二〇一〇年一月に言い渡された「たばこ病損害賠償等請求訴訟」横浜地方裁判所判決は、原告の請求を棄…
答弁: … また、お尋ねのたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)については、「平成二十三年度税制改正大綱」(平成二十二年十二月十六日閣議決定)において、「平成二十四年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこの消費や税収、…
質問: …えて平成二十二年度税制改正で一本あたり三・五円の税率引上げを実施したが、平成二十三年度税制改正では税率引上げを実施しない。平成二十三年度税制改正大綱では税率引上げについて、「たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造…
答弁: 一について 平成二十三年度税制改正においては、たばこ税の税率引上げについて、「平成二十二年度税制改正大綱」(平成二十一年十二月二十二日閣議決定)で示された「たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「平成二十三年度税制改正」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「たばこ税に関する質問主意書」ほか2件に近い
「禁煙促進に関する質問主意書」ほか2件に近い
「平成二十三年度税制改正に関する質問主意書」ほか2件に近い
「たばこ税に関する質問主意書」ほか2件に近い
「法人税に係る欠損金の繰越控除制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
「平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書」ほか1件に近い
「デフレからの早期脱却に向けての雇用・賃金拡大策に関する質問…」ほか1件に近い
「「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関…」ほか1件に近い
「「復興増税」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。