「年金記録確認第三者委員会」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
32件
2007年6月14日〜2013年1月28日
答弁書あり
32件
提出者 8人(多い順: 山井 和則、長妻 昭、内山 晃)
答えていない型が出た答弁
30件
お答えすることは困難 25、承知していない 18、検討してまいりたい 12、個別の事案 3、趣旨が明らかではない 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)においては、厚生年金に係る記録確認の申立事案について、給与明細等の物的証拠がない場合であっても、一律に訂正不要と判断しているわけではなく、当該申立ての内容を十分にくみ取り、様々な関連資料や周辺事情を検討し、公正な判断を行っているところである。
社会保険庁において、年金記録確認第三者委員会のあっせん事案等のうち、標準報酬月額の記録を過去にさかのぼって訂正する処理に係るものを分析したところ、当該分析の対象となったものの大部分が三条件すべてに該当することが確認されたことから、三条件すべてに該当する記録の抽出を行うことにより、不適正な遡及訂正処理が行われた可能性の高い記録を絞り込むことができるものと考え、当該記録の抽出を行い、その件数が約六万九千件であることについて、昨年九月十八日に公表したものである。
年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)においては、年金記録の訂正が必要と判断された事案について、当該記録の訂正が必要な時期により区分して記録の整理を行っておらず、また、年金記録の欠落や誤りが生じた原因・理由の分析を行っていないため、お尋ねの件数及び原因・理由についてお答えすることは困難である。
なお、昨年十二月二十五日から、厚生年金に係る記録確認の申立てが行われた場合であって、給与明細書等により申立内容に対応する給与実態が確認できるにもかかわらず、当該事業所の全喪日以後に、遡及して申立人の標準報酬月額の記録が訂正されているなどの場合には、処理の迅速化を図るため、年金記録確認第三者委員会に送付せず、社会保険事務所において年金記録の訂正を行うこととしたところであるが、このような手続により年金記録の訂正が行われた面談実施者は、本年一月末時点で、七人となっている。
年金記録確認第三者委員会においては、お尋ねのような場合には、例えば、賃金台帳等や健康保険、厚生年金基金等の記録から判断することとしている。また、これらの記録がない場合においても、当時の事業主、同僚等の証言等や同僚等の年金記録から判断することとしている。
お尋ねの年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)におけるあっせんの担当者が決まるまでの平均期間については、個々の事案に係る期間を把握していないため、お答えすることは困難である。
本年十月七日現在で、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)において、事業所が依然として、厚生年金保険の適用事業所である事案に関し、標準報酬月額又は被保険者資格の記録を過去にさかのぼって訂正する処理について合理的な理由がないとされた事案は、二十四件である。
社会保険庁としては、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)でのあっせん事案等に照らし、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して行われた事案の可能性がある六万九千件のうち、厚生年金受給者に係るものであるおよそ二万件について、本人への確認、事業主等に対する調査、社会保険事務所の職員等に対する調査を行うこととしている。
また、お尋ねの件数については把握していないが、本年九月二十二日現在で、年金記録確認第三者委員会において、社会保険事務所の行った標準報酬月額の記録訂正について合理的な理由がないとされた事案が一件、社会保険事務所の行った被保険者資格期間の記録訂正について合理的な理由がないとされた事案が二十三件あると承知している。
お尋ねについては、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)でのあっせん事案等や、不適正遡及訂正処理事案ではないかと考えられる事案などから順次調査を進めていき、事実関係を把握してまいりたいと考えている。
お尋ねについては、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)でのあっせん事案等や、社会保険オンラインシステムの記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日の記録を過去にさかのぼって訂正する処理が事実に反して行われた事案(以下「不適正遡及訂正処理事案」という。)ではないかと考えられる事案などから順次調査を進めていくことが効率的な調査の実施という観点から適切であると考えており、手がかりもなしにすべての職員や既に退職している元職員に対する調査を実施することは考えていない。
社会保険庁としては、現在、被保険者資格喪失日の記録に係る不適正遡及訂正処理事案について、これまでの年金記録確認第三者委員会でのあっせん事案等に係るものの分析をしているところである。
2. 答えていない型が返った質問(30件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …への取り組みはどのような体制でなされるのか。 3 総務省に設置されている年金記録確認第三者委員会は廃止し、大幅縮小の上、厚生労働省に移管されると聞く。本当であれば、職責を果たせないと考えるが、これは事実か。事実とすれば、…
答弁: 一の1について 平成二十二年度における生活保護費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・三九パーセントである。平成二十三年度における雇用保険制度の失業等給付費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇九パーセント…
質問: …記録に、長期間にわたり標準報酬月額の収録誤りがある場合が報告されている。年金記録確認第三者委員会においては申立人が給与明細等を持っていた期間に限って記録の訂正を認める一方で、給与明細等の証拠がない期間については、申立人か…
答弁: …であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 五の1について 年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)においては、厚生年金に係る記録確認の申立事案について、給与明細等の物的証拠がない場合であって…
質問: …録の抜け等の不備が生じた原因・理由を、すべてお示し願いたい。 三 総務省年金記録確認第三者委員会において、記録訂正の是非の判断をした事例のうち、二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備が生じている件数は何件か。国民年…
答弁: …数及び原因・理由についてお答えすることは困難である。 三及び四について 年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)においては、年金記録の訂正が必要と判断された事案について、当該記録の訂正が必要な時期により区…
質問: …きた人は何人か。過去五年分だけの未払い年金が受け取れた人は何人か。そして年金記録確認第三者委員会に送付された人は何人か。また、記録訂正された人のうち、社会保険事務所で記録訂正ができた人は何人か。それぞれお教えいただきたい…
答弁: …準報酬月額の記録が訂正されているなどの場合には、処理の迅速化を図るため、年金記録確認第三者委員会に送付せず、社会保険事務所において年金記録の訂正を行うこととしたところであるが、このような手続により年金記録の訂正が行われた…
質問: …ない計算になるが、残りの約二百六十万件の書類はどこにあるのか。そのうち、年金記録確認第三者委員会に送付されたのは何件か。本人に「年金額は変わらない」とすでに通知したのは何件か。すでに正しい年金と未払い年金が本人に支払われ…
答弁: 一について 本年三月までに送付した「ねんきん特別便」に対して年金記録の訂正が必要であるとの回答を行った者(年金記録の訂正の必要はないとの回答を行ったが、社会保険事務所において電話や戸別訪問により再度確認を行った結果、記録…
質問: 一 年金記録確認中央第三者委員会であっせんが決定した場合、被害者には、何ヶ月以内、あるいは何年以内に正しい年金全額が支払われると説明しているのか。また、大阪、京都、埼玉、佐賀、青森ではそれぞれどのように被害者に説明してい…
答弁: …されず、あっせんを行うこととしないと判断された事案はない。 五について 年金記録確認第三者委員会においては、お尋ねのような場合には、例えば、賃金台帳等や健康保険、厚生年金基金等の記録から判断することとしている。また、これ…
質問: 一 今、第三者委員会にあっせんを申し立てれば、あっせんの担当者が決まるまで平均何ヶ月くらいかかるのか。また、今申し立てれば、あっせんの結果が出るのはいつ頃か。さらに、記録訂正された場合、記録訂正された年金が全額振込される…
答弁: 一について お尋ねの年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)におけるあっせんの担当者が決まるまでの平均期間については、個々の事案に係る期間を把握していないため、お答えすることは困難である。 また、お尋ねの…
質問: …務所までとりに行くのか。口座振込みするのか。方法をお教え願いたい。 三 年金記録確認第三者委員会(以下、「第三者委員会」という。)があっせんした改ざんが疑わしい事案(六六件)は、全喪後の訂正事案であるが、全喪にならずに、…
答弁: …人が選択した方法によることとしている。 三について 本年十月七日現在で、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)において、事業所が依然として、厚生年金保険の適用事業所である事案に関し、標準報酬月額又は被保…
質問: …ライン化以前の記録は、一四四万件に含まれないが、なぜ調べないのか。 五 年金記録確認第三者委員会の斡旋結果によれば、標準報酬の改ざんの約三倍はあると推定される加入期間の改ざんによる「消された年金」の件数は一四四万件に入っ…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第五三号)八についてで述べたとおりである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第五三号)二についてで述べた…
質問: …。もしサンプル調査をしないのであれば、しない理由もお答え頂きたい。 三 年金記録確認第三者委員会では、九月二日までの時点で、標準報酬月額の改ざんの認定が一七件、加入期間の改ざんの認定が四八件(一件は重複)であったが、「消…
答弁: …正な事務処理に係る件数も含まれていると考えられる。 社会保険庁としては、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)でのあっせん事案等に照らし、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に…
3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)
質問: …への取り組みはどのような体制でなされるのか。 3 総務省に設置されている年金記録確認第三者委員会は廃止し、大幅縮小の上、厚生労働省に移管されると聞く。本当であれば、職責を果たせないと考えるが、これは事実か。事実とすれば、…
答弁: 一の1について 平成二十二年度における生活保護費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・三九パーセントである。平成二十三年度における雇用保険制度の失業等給付費の総額に対する不正受給の金額の割合は、約〇・〇九パーセント…
質問: …記録に、長期間にわたり標準報酬月額の収録誤りがある場合が報告されている。年金記録確認第三者委員会においては申立人が給与明細等を持っていた期間に限って記録の訂正を認める一方で、給与明細等の証拠がない期間については、申立人か…
答弁: …であるため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 五の1について 年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)においては、厚生年金に係る記録確認の申立事案について、給与明細等の物的証拠がない場合であって…
質問: 国民の年金記録がずさんに管理されていたいわゆる年金記録漏れ問題に関し、社会保険庁が昨年九月、 �@標準報酬引き下げと同日か翌日に厚生年金からの脱退処理が行われている �A標準報酬が五等級以上引き下げられている �B六ヶ月…
答弁: …可能性が高いわけではないと考えている。 三について 社会保険庁において、年金記録確認第三者委員会のあっせん事案等のうち、標準報酬月額の記録を過去にさかのぼって訂正する処理に係るものを分析したところ、当該分析の対象となった…
質問: …録の抜け等の不備が生じた原因・理由を、すべてお示し願いたい。 三 総務省年金記録確認第三者委員会において、記録訂正の是非の判断をした事例のうち、二〇〇〇年以降の年金記録に記録の抜け等の不備が生じている件数は何件か。国民年…
答弁: …数及び原因・理由についてお答えすることは困難である。 三及び四について 年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)においては、年金記録の訂正が必要と判断された事案について、当該記録の訂正が必要な時期により区…
質問: …きた人は何人か。過去五年分だけの未払い年金が受け取れた人は何人か。そして年金記録確認第三者委員会に送付された人は何人か。また、記録訂正された人のうち、社会保険事務所で記録訂正ができた人は何人か。それぞれお教えいただきたい…
答弁: …準報酬月額の記録が訂正されているなどの場合には、処理の迅速化を図るため、年金記録確認第三者委員会に送付せず、社会保険事務所において年金記録の訂正を行うこととしたところであるが、このような手続により年金記録の訂正が行われた…
質問: …ない計算になるが、残りの約二百六十万件の書類はどこにあるのか。そのうち、年金記録確認第三者委員会に送付されたのは何件か。本人に「年金額は変わらない」とすでに通知したのは何件か。すでに正しい年金と未払い年金が本人に支払われ…
答弁: 一について 本年三月までに送付した「ねんきん特別便」に対して年金記録の訂正が必要であるとの回答を行った者(年金記録の訂正の必要はないとの回答を行ったが、社会保険事務所において電話や戸別訪問により再度確認を行った結果、記録…
質問: 一 年金記録確認中央第三者委員会であっせんが決定した場合、被害者には、何ヶ月以内、あるいは何年以内に正しい年金全額が支払われると説明しているのか。また、大阪、京都、埼玉、佐賀、青森ではそれぞれどのように被害者に説明してい…
答弁: …されず、あっせんを行うこととしないと判断された事案はない。 五について 年金記録確認第三者委員会においては、お尋ねのような場合には、例えば、賃金台帳等や健康保険、厚生年金基金等の記録から判断することとしている。また、これ…
質問: 一 今、第三者委員会にあっせんを申し立てれば、あっせんの担当者が決まるまで平均何ヶ月くらいかかるのか。また、今申し立てれば、あっせんの結果が出るのはいつ頃か。さらに、記録訂正された場合、記録訂正された年金が全額振込される…
答弁: 一について お尋ねの年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)におけるあっせんの担当者が決まるまでの平均期間については、個々の事案に係る期間を把握していないため、お答えすることは困難である。 また、お尋ねの…
質問: …務所までとりに行くのか。口座振込みするのか。方法をお教え願いたい。 三 年金記録確認第三者委員会(以下、「第三者委員会」という。)があっせんした改ざんが疑わしい事案(六六件)は、全喪後の訂正事案であるが、全喪にならずに、…
答弁: …人が選択した方法によることとしている。 三について 本年十月七日現在で、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)において、事業所が依然として、厚生年金保険の適用事業所である事案に関し、標準報酬月額又は被保…
質問: …ライン化以前の記録は、一四四万件に含まれないが、なぜ調べないのか。 五 年金記録確認第三者委員会の斡旋結果によれば、標準報酬の改ざんの約三倍はあると推定される加入期間の改ざんによる「消された年金」の件数は一四四万件に入っ…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第五三号)八についてで述べたとおりである。 二について お尋ねについては、先の答弁書(平成二十年十月七日内閣衆質一七〇第五三号)二についてで述べた…
質問: …。もしサンプル調査をしないのであれば、しない理由もお答え頂きたい。 三 年金記録確認第三者委員会では、九月二日までの時点で、標準報酬月額の改ざんの認定が一七件、加入期間の改ざんの認定が四八件(一件は重複)であったが、「消…
答弁: …正な事務処理に係る件数も含まれていると考えられる。 社会保険庁としては、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)でのあっせん事案等に照らし、社会保険オンラインシステムにおいて管理する記録上、厚生年金保険に…
質問: 一 九月十八日の参議院厚生労働委員会において、標準報酬月額の改ざんの可能性が高いのは六万九〇〇〇件あると舛添厚生労働大臣は答弁した。その六万九〇〇〇件を算出する前提となった「三条件」に当てはまらないものにも改ざんは少なく…
答弁: … また、お尋ねの件数については把握していないが、本年九月二十二日現在で、年金記録確認第三者委員会において、社会保険事務所の行った標準報酬月額の記録訂正について合理的な理由がないとされた事案が一件、社会保険事務所の行った被…
質問: …る年金には、標準報酬月額の改ざんに加えて、加入期間の改ざんもあり、また、年金記録確認第三者委員会で明らかになった事例を見ると加入期間の改ざんは、標準報酬月額の改ざんの三倍近くに及ぶ。さらに、六万九〇〇〇件には一九八六年以…
答弁: …号)三の2についてで述べたとおりである。 四について お尋ねについては、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)でのあっせん事案等や、不適正遡及訂正処理事案ではないかと考えられる事案などから順次調査を進め…
質問: …三者委員会の事例によれば、オンライン化されていない記録は全体の四割、また年金記録確認第三者委員会の訂正頻度では、加入期間の改ざんは、標準報酬月額改ざんの二.八倍になる。 これを機械的に計算すると、「消された年金」は合わせ…
答弁: 一及び十六について お尋ねについては、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)でのあっせん事案等や、社会保険オンラインシステムの記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日の記録を過去にさ…
質問: …めに有効かつ簡単にできる方法に、自ら取り組もうとしないのはなぜか。 七 年金記録確認第三者委員会の斡旋によって標準報酬月額の改ざん記録が訂正された人の年金保険料は、事業主から徴収できているのか。事業所の倒産などで徴収でき…
答弁: …必要な見直しについて検討することとしている。 七について お尋ねのように年金記録確認第三者委員会のあっせんによって標準報酬月額の改ざん記録が訂正された事例は把握しておらず、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、厚生…
質問: 厚生年金の標準報酬月額改ざん疑惑について、社会保険庁は四月三十日の「事業主の具体的な証言のある事案に係る調査結果について(中間報告)」に引き続き、九月九日に「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案(十七事案)に係る調査結果」…
答弁: …ねの点については、御指摘の調査結果からは確認できていない。 二について 年金記録確認第三者委員会であっせんが行われた事案のうち、社会保険事務所における遡及記録訂正に合理的な理由が認められないと判断された事案の調査の対象と…
質問: …査で、六万九〇〇〇件が明らかになっている。 この六万九〇〇〇件は、総務省年金記録確認第三者委員会のあっせん事案をもとに、�@標準報酬月額の引き下げ処理と同日もしくは翌日に資格喪失処理が行われている、�A標準報酬月額が五等…
答弁: …係る件数も含まれていると考えられる。 三の4について お尋ねについては、年金記録確認第三者委員会(以下「第三者委員会」という。)でのあっせん事案等や、オンライン記録上、厚生年金保険に係る標準報酬月額又は被保険者資格喪失日…
質問: 年金記録確認第三者委員会に申し立てられた事案の中に、不正に標準報酬月額の訂正や、被保険者資格の喪失日の遡及処理が行われたケースが確認され、第三者委員会のあっせんを受けた件数が複数発生している。特に、全喪事業所に勤務してい…
答弁: …喪失日に係る記録訂正が行われ、当該記録訂正に合理的な理由が認められないと年金記録確認第三者委員会が判断し、総務大臣があっせんした十六件の事案について、遡及して当該記録訂正が行われた理由等を調査しているところであり、その結…
質問: …示があった一月十一日の簡易な聞き取り調査」「上記聞き取り調査以外の総務省年金記録確認第三者委員会で明らかになった十五件に関する調査」「上記二つの調査以外の調査」それぞれについて、調査に関する指示の内容、調査の項目、調査方…
答弁: …記録訂正」という。)が行われ、遡及記録訂正に合理的な理由が認められないと年金記録確認第三者委員会(以下「委員会」という。)が判断し、本年一月三十一日までに総務大臣があっせんした十五件の事案について、同月十一日以降順次社会…
質問: …はいつまでに訂正作業が完了されるのか。 七 一月二十四日、政府は総務省の年金記録確認第三者委員会において、二〇〇七年度中に受けた記録認定の申し立ては一年以内に審査を終えると決定したが、一〇〇〇件以上にのぼる脱退手当金の申…
答弁: …」とされているところであり、脱退手当金についても、本年三月末までに総務省年金記録確認第三者委員会に対して申し立てられたものについては、おおむね一年を目途に処理を終えることとしている。 八について 御指摘のような情報を「ね…
質問: …圧力をかけた事実がある。 従って、次の事項について質問する。 一 総務省年金記録確認第三者委員会において、専門的知識と経験を評価され公平中立に年金記録問題解決に努力している委員の発言に対し、社会保険庁の職員が圧力をかけ言…
答弁: 一について 御指摘の事案については、現在、社会保険庁において事実関係の調査を行っているところであり、その結果を踏まえて、必要な対応を検討してまいりたい。…
質問: 一 年金保険料等を滞納した事業所が支払う延滞金を社会保険事務所が不正に減額した問題が発覚している。この延滞金の不正減額を行っていた全ての社会保険事務所を、各都道府県ごとにお教えいただきたい。 二 延滞金の不正減額は、なぜ…
答弁: …とは困難である。 八について 平成十二年以降の年金記録に不備があるとして年金記録確認第三者委員会に申立てがなされている事案について、平成十九年十二月二十七日現在で、年金記録確認中央第三者委員会の年金記録を訂正する必要があ…
質問: 消えた年金問題が発覚して以降、年金記録確認の問合せが数多く寄せられることになった。その中には厚生年金等公的年金の脱退手当金に関する問合せも相当数含まれている。 以下質問する。なお、一から六までについては、いずれも厚生年金…
答弁: …セントである。なお、国家公務員共済年金及び地方公務員共済年金に関しては、年金記録確認第三者委員会では取り扱っていない。 五について 厚生年金保険の脱退手当金に関する申立事案は、いずれも社会保険庁には申立人に脱退手当金を支…
質問: 宙に浮いた年金記録・消えた年金記録の実態と原因はまだ不透明な点が多い。ついては年金記録において以下の点を検証すべきと考えるがいかがか。 一 今までに第三者委員会で記録訂正が決まった二十数件についてなぜ記録が正しくなかった…
答弁: 一について 年金記録確認第三者委員会は、社会保険庁又は市町村(特別区を含む。以下同じ。)において、年金保険料の納付の事実等を確認することができる資料が現存せず、被保険者が納付の事実を証明する資料を所持していない等の場合に…
質問: …財政検証への影響について、それぞれ政府の認識を明らかにされたい。 十一 年金記録確認第三者委員会について 1 保険料納付記録がない場合の判断基準を「年金記録確認中央第三者委員会」が策定することとされているが、五〇の地方委…
答弁: 一の1について 御指摘の社会保険新組織の実現に向けた有識者会議(以下「新組織実現会議」という。)は、平成十七年五月の内閣官房長官主宰の社会保険庁の在り方に関する有識者会議の最終とりまとめを受け、国の行政組織としての年金運…
質問: …何件あるか。調査するおつもりはあるか。 八 「年金記録問題検証委員会」「年金記録確認第三者委員会」についてお尋ねする。 1 双方とも非公開で議事録も非公開か。 2 それぞれの委員会について、非公開にした理由を詳細にお示し…
答弁: …基づき、委員会を非公開とし、議事録は公表しないこととされている。また、「年金記録確認第三者委員会」(以下「第三者委員会」という。)については、「年金記録確認中央第三者委員会運営規則」(以下「運営規則」という。)に基づき、…
質問: 五千万件の基礎年金番号に統合されていない年金記録の問題をはじめ、年金記録不備問題は国民の重大関心事となっているところである。平成十九年七月二日の時点における自由民主党のホームページを見ると、この問題をとりあげた茂木敏充衆…
答弁: …納付の事実を証明する資料を所持していない等の場合には、総務省に設置した「年金記録確認第三者委員会」において、総務大臣が決定した「年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針」に従い、申立人の申立てを十分にくみ…
質問: …いが生じないよう、その判断基準の合理性はどのように担保されるのか。 五 年金記録確認第三者委員会に申請する際、社会保険事務所の回答が前提となるのか。前提となるならば、社会保険事務所が記録を見つけることができず、回答に時間…
答弁: …のについては、委員会において調査審議することとなっている。 五について 年金記録確認第三者委員会における審査は、まずは社会保険事務所において年金記録を確認し、その結果について異議のあることが前提である。 六について 年金…
質問: 一 宙に浮いた年金記録が五〇〇〇万件存在するが、この年金記録問題を解決するためにも左記の数値(いずれも厚生年金・国民年金別)を明らかにする必要があると考えるがいかがか。また、左記の数値はそれぞれいくらか。 (一) 死亡し…
答弁: …ては、総務省組織令の一部を改正する政令(平成十九年政令第百八十五号)及び年金記録確認第三者委員会令(平成十九年政令第百八十六号)が平成十九年六月二十二日付けの官報に掲載されている。 十六の(一)について お尋ねについては…
質問: 一 自民党のホームページでは「第二弾 ご安心ください あなたの年金は大丈夫です」として「自民党は全国民が本来受け取ることができる年金を全額受け取れることをお約束します」と述べ、政府・与党案として「今後一年で問題解決・全額…
答弁: …してまいりたい。 五について お尋ねのような場合には、総務省に設置した「年金記録確認第三者委員会」において、納付の事実関係についての被保険者の申立てを聴取するなど周辺事情を検討して申立内容に筋道が立っているか総合的に判断…
質問: …定人数をお示し願いたい。 二 政府が「年金記録問題検証委員会」あるいは「年金記録確認第三者委員会」で配布した資料「厚生年金保険の被保険者記録の記載について」がある。その中に、「仮に社会保険オンラインシステムの記録が誤って…
答弁: 一について お尋ねの保険料総額を算出するためのシステムの開発期間及び費用並びに保険料総額の公表の予定については、現在、システム開発の内容等を検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難である。 また、お尋ねの推…
質問: いわゆる「宙に浮いた年金記録」の突合作業に関し、以下、質問する。 1 地方自治体における、年金記録の原簿、すなわち、いわゆる手書きの「年金台帳」の保管状況如何。全部保管、一部保管、全部廃棄の別に、それぞれ該当自治体の数を…
答弁: …納付の事実を証明する資料を所持していない等の場合には、総務省に設置した「年金記録確認第三者委員会」において、納付の事実関係についての被保険者の申立て等の丁寧な聴取、関連資料の徹底的な調査、分析等の過程を経て、一つ一つの事…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「年金記録確認第三者委員会」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「消された年金」に関する質問主意書」ほか4件に近い
「「消された年金」等に関する質問主意書」ほか4件に近い
「年金記録の訂正と支払いに関する質問主意書」ほか3件に近い
「「標準報酬・資格喪失日の遡及訂正事案に係る調査結果」に関す…」ほか3件に近い
「ねんきん特別便に係る対応に関する質問主意書」ほか2件に近い
「標準報酬月額の改ざん等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「年金記録の訂正と支払いに関する質問主意書」ほか2件に近い
「年金記録の訂正と支払いに関する質問主意書」ほか1件に近い
「ねんきん特別便に係る対応に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「ねんきん特別便」の不備及び標準報酬月額改ざん等に関する質…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。