Kurage 質問主意書アシスト

「戦後処理問題 して」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
26件
1948年10月22日〜2014年1月24日
答弁書あり
26件
提出者 21人(多い順: 辻元 清美、吉井 英勝、谷 博之)
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 12、趣旨が明らかではない 8、承知していない 6、検討してまいりたい 5、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「戦後処理問題の隙間」及び「未解決のこの問題」の意味が必ずしも明らかではないが、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四十年条約第二十七号)第二条1において、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しており、政府としてはお尋ねの措置を講ずることを検討する予定はない。
御指摘の「関係各省連絡会」は、「戦後処理問題懇談会」の円滑な運営を図るために、関係各省間の事務的な連絡調整を行うものとして設置されたものと理解している。
「シベリア抑留問題」に関する質問主意書 塩川 鉄也 答弁 2010年6月22日
旧軍人としての恩給公務員期間について、これを通算して国民年金及び厚生年金保険を支給することについては、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会等において、戦後処理問題の一環として議論され、民間人の保険料によって成り立っている一般的な社会保障制度の中に軍人であった期間のみを特別に取り込むことは適当でないと整理されたところであり、このような戦後処理問題としての経緯等も踏まえ、慎重な検討が必要であると考えている。
御指摘の「戦後処理問題に関する政府・党合意」(昭和六十一年十二月二十九日政府・自由民主党)は、いわゆる戦後処理問題に関する行政を執行していく上で政府と与党が合意を行ったものである。したがって、立法府及び国民に対して拘束力を持つものではない。
このような認識の下、懇談会報告においては、いわゆるシベリア抑留者を始めとした関係者の心情に深く心を致し、戦後処理問題に最終的に終止符を打つため、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することも指摘されたところである。政府としては、いわゆるシベリア抑留者の方々の多くが既に他界され、生存している方々も高齢であることは承知しているところであるが、これまで、懇談会報告の趣旨に沿って平和祈念事業特別基金による慰藉事業を推進してきたところであり、今後ともこれを適切に推進してまいりたい。
シベリア抑留問題に関する再質問主意書 谷 博之 答弁 2004年6月4日
我が国政府が、いわゆるシベリア抑留者の早期帰還のため、困難な状況の中で最大限の努力を払ったことは二及び三についてで述べたとおりである。政府としては、いわゆるシベリア抑留問題については十分に認識しているところであり、国がいかなる措置を採るべきかについては、昭和五十七年から二年半にわたって戦後処理問題懇談会において検討が重ねられ、昭和五十九年に報告がなされたところである。政府としては、この報告の趣旨に沿って、平和祈念事業特別基金等に関する法律案を提出し、昭和六十三年に同法の成立をみたところである(昭和六十三年法律第六十六号)。いわゆるシベリア抑留者に対しては、同法に基づき、慰労金の支給、慰労品の贈呈等の慰藉事業を行ってきたところである。政府としては、今後ともこれを適切に推進することにより、関係者の心情にこたえてまいりたい。
シベリア抑留問題に関する質問主意書 谷 博之 答弁 2004年4月23日
戦後処理問題については、昭和五十七年から二年半にわたって戦後処理問題懇談会が検討を重ね、昭和五十九年に報告を出したところであり、政府としては、この報告の趣旨に沿って、「平和祈念事業特別基金等に関する法律」案を提出し、昭和六十三年に同法の成立をみたところである(昭和六十三年法律第六十六号)。いわゆるシベリア抑留者に対しても、同法に基づき、慰労金の支給、慰労品の贈呈等を行ってきたところであり、政府としては、今後とも、同法に基づいて慰藉事業を適切に推進することにより、関係者の心情にこたえてまいりたい。
日本の戦後処理問題に関する質問主意書 櫻井 充 答弁 2003年1月28日
昭和五十九年に民間の有識者による戦後処理問題懇談会は、戦後処理問題について、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの意見を取りまとめ、内閣官房長官に報告しているところであり、また、昭和五十五年身体障害者実態調査によると、一般戦災により障害の状態になった者について、就労状況、公的年金の受給状況及び課税状況等の生活実態につき、他の身体障害者と比較して大差のなかったところである。御指摘の厚生労働大臣答弁を受け、これらの経緯等を踏まえ検討した結果、特に一般戦災傷病者について改めて御指摘のような対応を行うことは考えていない。
一般戦災傷病者の実態調査に関する質問主意書 大脇 雅子 答弁 2002年8月27日
戦後処理問題については、昭和五十七年から二年半にわたって戦後処理問題懇談会が検討を重ね、昭和五十九年に報告を出したところであり、政府としては、この報告の趣旨に沿って、「平和祈念事業特別基金等に関する法律」案を提案し、昭和六十三年に同法の成立をみたところである(昭和六十三年法律第六十六号)。シベリア抑留者に対しても、同法に基づき、慰労金の支給、慰労品の贈呈等を行ってきたところであり、政府としては、今後とも、同法に基づいて慰藉事業を適切に推進することにより、関係者の心情にこたえてまいりたい。
また、戦後強制抑留者問題を含め戦後処理問題について、二年半にわたる検討を行つてきた民間の有識者による戦後処理問題懇談会は、シベリアに強制抑留されたこともまた国民がそれぞれの立場で受けとめなければならなかつた戦争損害の一種に属するといわざるを得ず、戦後強制抑留者問題を含め戦後処理問題についてはもはやこれ以上国において措置すべきものはないとの意見を取りまとめ、昭和五十九年十二月二十一日、内閣官房長官に報告しているところである。
昭和二十二年三月十八日付け覚書(C・L・O No 1857(RJ))が存在することは承知しているが、戦後処理問題についての政府の考えは二及び四についてにおいて述べたとおりである。

2. 答えていない型が返った質問(17件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2014年1月24日 有田 芳生 答弁 2014年2月4日
質問: …・請求権協定締結四十九年後の今日まで、議論を十分に尽くさなかった結果が、戦後処理問題の隙間に取り残されてきたのではないですか。当事者が納得せず、裁判所も「適切な立法措置」への期待を表明(一九九八年七月十三日東京高裁判決)…
答弁: 一、二及び五について お尋ねの「戦後処理問題の隙間」及び「未解決のこの問題」の意味が必ずしも明らかではないが、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四…
提出 2013年6月25日 福島 みずほ 答弁 2013年7月2日
参議院 第183回 第144号お答えすることは困難 ×1
質問: …る意思が表示されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して安倍…
答弁: …六六第一一〇号)三の2についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和…
提出 2013年5月16日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年5月24日
質問: …に何をすべきであると考えるか。 2 「村山談話」では「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」とあるが、安倍首相は同じ姿勢か…
答弁: …略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない。 また、御指摘の「国際的な合意に相当するもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、国際連合総会決議第三千三百十四号及び国際刑事裁判…
提出 2010年6月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: …らかにすることを求めた。あわせて、公開や返還を進めることが学術文化分野の戦後処理問題の解決につながることを示し、返還についての政府の見解を質した。ところが政府は問題に正面から全く向き合うこともせず、「お答えすることは困難…
答弁: …京大学」という。)に確認したところ、「楽浪土城址」から出土した瓦等を所蔵しているとのことである。また、国立大学法人京都大学(以下単に「京都大学」という。)に確認したところ、「慶尚南道東莱郡多大浦貝塚」から出土した土器片等…
提出 2010年1月18日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2010年1月26日
質問: …明することはもちろんだが、公開や返還を進めることは、学術文化分野における戦後処理問題の解決につながるものと考える。同時にこの問題の解決は、植民地支配や侵略の誤りと責任を認める上で欠かせないことと考える。 よって、次のとお…
答弁: (一)から(三)までについて お尋ねの「文化財」が何を指すのかが明らかではないため、お答えすることは困難である。 (四)について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。 …
提出 2008年3月3日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月11日
質問: …ん特別便の中で、再裁定にまで至ったのは、何件か。 �D ねんきん特別便として送付した年金記録のうち統合されて年金の給付に至ったのは何件か。まだ、ねんきん特別便統合記録が年金給付に至っていない場合は、ねんきん特別便によって…
答弁: …通算して国民年金及び厚生年金保険を支給することについては、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会等において、戦後処理問題の一環として議論され、民間人の保険料によって成り立っている一般的な社会保障制度の中に軍人であった期間のみを…
提出 2007年10月30日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月9日
質問: …であると考えるか。 3 「村山内閣総理大臣談話」では「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」とあるが、福田首相は同じ姿勢か…
答弁: 一の1から4まで及び6について 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国として…
提出 2006年6月9日 谷博之 答弁 2006年6月20日
質問: …ゆる戦後処理は終結した」との了解事項がある。しかし、その後一九八二年に「戦後処理問題懇談会」が設置され、一九八四年に報告がなされた上、平和祈念事業特別基金等に関する法律が制定された。そして、一九八六年一二月二九日に再び政…
答弁: …であるか協議しているところである。 二十一及び二十二について 御指摘の「戦後処理問題に関する政府・党合意」(昭和六十一年十二月二十九日政府・自由民主党)は、いわゆる戦後処理問題に関する行政を執行していく上で政府と与党が合…
提出 2006年1月20日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年1月31日
衆議院 第164回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …列記して明らかにされたい。 九 村山談話には、「また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります」とあるが、この部分に関しても、小…
答弁: …個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。 三について お尋ねの「歴史の教訓」については、歴史の事実を謙虚に受け止め、未来に過ち無からしめんと…
提出 2004年4月28日 谷 博之 答弁 2004年6月4日
質問: …「いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識して」いるが、「我が国政府が具体的にいつからかかる認識を有するに至ったかを特定することは困難である」と述べている。…
答弁: …認識が固まったかを特定することは困難である。 二について 昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告(以下「懇談会報告」という。)においては、いわゆるシベリア抑留者の方々が、シベリア等各地に抑留され過酷な労働を強いられたことは…

3. 過去の質問主意書(26件・新しい順)

提出 2014年1月24日 有田 芳生 答弁 2014年2月4日
質問: …・請求権協定締結四十九年後の今日まで、議論を十分に尽くさなかった結果が、戦後処理問題の隙間に取り残されてきたのではないですか。当事者が納得せず、裁判所も「適切な立法措置」への期待を表明(一九九八年七月十三日東京高裁判決)…
答弁: 一、二及び五について お尋ねの「戦後処理問題の隙間」及び「未解決のこの問題」の意味が必ずしも明らかではないが、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(昭和四…
提出 2013年6月25日 福島 みずほ 答弁 2013年7月2日
参議院 第183回 第144号お答えすることは困難 ×1
質問: …る意思が表示されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 村山談話は、戦後処理問題について、日本と近隣アジア諸国との信頼関係を一層強化するため、ひき続き誠実に対応していく旨明言しているが、「従軍慰安婦」問題に関して安倍…
答弁: …六六第一一〇号)三の2についてでお答えしたものと同じであり、また、政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号)、二国間の平和…
提出 2013年5月16日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年5月24日
質問: …に何をすべきであると考えるか。 2 「村山談話」では「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」とあるが、安倍首相は同じ姿勢か…
答弁: …略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない。 また、御指摘の「国際的な合意に相当するもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、国際連合総会決議第三千三百十四号及び国際刑事裁判…
提出 2010年6月14日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
質問: …らかにすることを求めた。あわせて、公開や返還を進めることが学術文化分野の戦後処理問題の解決につながることを示し、返還についての政府の見解を質した。ところが政府は問題に正面から全く向き合うこともせず、「お答えすることは困難…
答弁: …京大学」という。)に確認したところ、「楽浪土城址」から出土した瓦等を所蔵しているとのことである。また、国立大学法人京都大学(以下単に「京都大学」という。)に確認したところ、「慶尚南道東莱郡多大浦貝塚」から出土した土器片等…
提出 2010年6月14日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2010年6月22日
衆議院 第174回 第584号
質問: …、「シベリア抑留問題」に関する新たな歴史的事実が明らかになった。それは、戦後処理問題についての民間有識者による「公正な検討の場」として設置された「戦後処理問題懇談会」(水上達三座長)をめぐり、「戦後処理問題懇談会に関する…
答弁: …いるところである。 一の(2)について 御指摘の「関係各省連絡会」は、「戦後処理問題懇談会」の円滑な運営を図るために、関係各省間の事務的な連絡調整を行うものとして設置されたものと理解している。 二について 御指摘の基本方…
提出 2010年1月18日 吉井 英勝(日本共産党) 答弁 2010年1月26日
質問: …明することはもちろんだが、公開や返還を進めることは、学術文化分野における戦後処理問題の解決につながるものと考える。同時にこの問題の解決は、植民地支配や侵略の誤りと責任を認める上で欠かせないことと考える。 よって、次のとお…
答弁: (一)から(三)までについて お尋ねの「文化財」が何を指すのかが明らかではないため、お答えすることは困難である。 (四)について 外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。 …
提出 2008年3月3日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年3月11日
質問: …ん特別便の中で、再裁定にまで至ったのは、何件か。 �D ねんきん特別便として送付した年金記録のうち統合されて年金の給付に至ったのは何件か。まだ、ねんきん特別便統合記録が年金給付に至っていない場合は、ねんきん特別便によって…
答弁: …通算して国民年金及び厚生年金保険を支給することについては、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会等において、戦後処理問題の一環として議論され、民間人の保険料によって成り立っている一般的な社会保障制度の中に軍人であった期間のみを…
提出 2007年10月30日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2007年11月9日
質問: …であると考えるか。 3 「村山内閣総理大臣談話」では「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」とあるが、福田首相は同じ姿勢か…
答弁: 一の1から4まで及び6について 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国として…
提出 2006年9月29日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年10月10日
衆議院 第165回 第26号
質問: …に何をすべきであると考えるか。 2 「村山談話」では「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」とあるが、安倍首相は同じ姿勢か…
答弁: 一から三までについて 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 いずれにせよ、政府としては、唯一の被爆国である我が国としての体験及び…
提出 2006年9月26日 近藤 昭一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年10月6日
衆議院 第165回 第7号
質問: …存在すると認識しているか。 四 村山談話には、「また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります」とあるが、この部分に関しても、安…
答弁: 一、三及び四について 政府としての認識については、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりである。 二について お尋ねの「先の大戦」及び「あの戦争」については、その時期…
提出 2006年6月9日 谷博之 答弁 2006年6月20日
質問: …ゆる戦後処理は終結した」との了解事項がある。しかし、その後一九八二年に「戦後処理問題懇談会」が設置され、一九八四年に報告がなされた上、平和祈念事業特別基金等に関する法律が制定された。そして、一九八六年一二月二九日に再び政…
答弁: …であるか協議しているところである。 二十一及び二十二について 御指摘の「戦後処理問題に関する政府・党合意」(昭和六十一年十二月二十九日政府・自由民主党)は、いわゆる戦後処理問題に関する行政を執行していく上で政府と与党が合…
提出 2006年1月26日 喜納昌吉 答弁 2006年2月3日
参議院 第164回 第7号
質問: …時期は過ぎているといった趣旨の判決が出されたことを基に、慰安婦問題や他の戦後処理問題への真摯な対応を突っぱねてきた。政府が法律の殻に閉じこもれば閉じこもるほど、国際社会は日本の無理解と冷酷さを一層認識し、対日感情を悪くす…
答弁: …問題への対応についての国民的な議論を踏まえて設立されたものであり、政府としては、同基金が行う元慰安婦の方々への支援や女性の名誉と尊厳一般にかかわる事業等に対して様々な協力を行ってきたところである。同基金は、現在行っている…
提出 2006年1月20日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2006年1月31日
衆議院 第164回 第6号お答えすることは困難 ×1
質問: …列記して明らかにされたい。 九 村山談話には、「また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります」とあるが、この部分に関しても、小…
答弁: …個々の行為に対する評価、被害状況等をめぐり様々な議論があるところ、政府として、具体的に断定することは適当でないと考える。 三について お尋ねの「歴史の教訓」については、歴史の事実を謙虚に受け止め、未来に過ち無からしめんと…
提出 2004年4月28日 谷 博之 答弁 2004年6月4日
質問: …「いわゆるシベリア抑留は、人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったと認識して」いるが、「我が国政府が具体的にいつからかかる認識を有するに至ったかを特定することは困難である」と述べている。…
答弁: …認識が固まったかを特定することは困難である。 二について 昭和五十九年の戦後処理問題懇談会報告(以下「懇談会報告」という。)においては、いわゆるシベリア抑留者の方々が、シベリア等各地に抑留され過酷な労働を強いられたことは…
提出 2004年3月24日 谷 博之 答弁 2004年4月23日
質問: …ることを明記した「ジュネーブ条約追加議定書」を遵守することは、近代国家としては当然の義務であり、元抑留者の方々からも早期の批准が訴えられ、一九八〇年代後半には全国五〇〇以上の地方議会から早期批准を求める意見書が国と国会に…
答弁: …国がいかなる措置を採るべきかについては、昭和五十七年から二年半にわたって戦後処理問題懇談会において検討が重ねられ、昭和五十九年に報告がなされたところである。政府としては、この報告の趣旨に沿って、平和祈念事業特別基金等に関…
提出 2002年12月12日 櫻井 充 答弁 2003年1月28日
質問: …、国益を損なう政策を展開してきた。アジアの近隣諸国や米国との間に横たわる戦後処理問題も、つまらない省益や面子を捨てて、率直に問題を国民に知らせ、場合によってはドイツ政府が行ったように企業を説得してでも、誠実かつ迅速に、被…
答弁: …求権の問題は、同国との間においては既に解決済みである。 二の6について 戦後処理問題については、昭和五十七年から二年半にわたって戦後処理問題懇談会が検討を重ね、昭和五十九年に報告を出したところであり、政府としては、この報…
提出 2002年7月22日 大脇 雅子 答弁 2002年8月27日
参議院 第154回 第37号
質問: …関係になかったとの理由により、これら、いわゆる一般戦災傷病者は、戦後一貫して国家補償の観点に立った援護の枠組みから置き去りにされてきた。さらに、二〇〇一年(平成十三年)の省庁再編により、一般戦災傷病者問題を所管する省庁す…
答弁: 一及び二について 昭和五十九年に民間の有識者による戦後処理問題懇談会は、戦後処理問題について、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの意見を取りまとめ、内閣官房長官に報告しているところであり、また、昭和五十五年身…
提出 2000年10月5日 照屋 寛徳 答弁 2000年10月31日
質問: 戦後処理問題としての戦時遭難船舶犠牲者に関する質問主意書 戦時遭難船舶遺族会(島袋林功会長)は、第二次大戦中、米国潜水艦等の攻撃を受け撃沈された対馬丸を除く戦時遭難船舶二十五隻の犠牲者遺族らによって組織された団体である。…
答弁: …係遺族の要望等も踏まえながら、海域ごとに行う方式による実施を引き続き検討しているところである。 四について 関係省庁が保有する資料を調査するとともに、関係海運会社に対して照会を行った結果により承知している範囲内では、戦時…
提出 1997年12月12日 上田 耕一郎 外1名 答弁 1998年1月30日
参議院 第141回 第13号
質問: …きであると訴えた「シベリア抑留訴訟」について一、二審判決の請求却下を支持して原告らの上告を棄却しました。 第二次大戦後旧ソ連によってシベリアに強制抑留された人は、旧日本軍兵士、民間人も含めれば、厚生省の調査で約五十七万五…
答弁: …ないという国際法上の義務を負うことはないと考えている。 一の2について 戦後処理問題については、昭和五十七年から二年半にわたって戦後処理問題懇談会が検討を重ね、昭和五十九年に報告を出したところであり、政府としては、この報…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: …方針。 10 通信体系の整備に関する施策実績と今後の計画。 十一 沖縄の戦後処理問題の解決に関する次の事項について政府の見解を問う。 1 いわゆる「つぶれ地」問題に関する施策実績と今後の計画。 2 いわゆる「放棄請求権」…
答弁: …の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されてきているなど、総体としては着実に発展してきている。 しかしながら、生活・産業基盤の面ではなお整備を要するものがみられ、また、産業振興の問題をはじめとして、雇用や水の確保…
提出 1984年12月4日 渡部行雄 答弁 1984年12月25日
衆議院 第102回 第4号承知していない ×1
質問: …政府の国会答弁によれば、戦時捕虜に対する給養の義務はすべて抑留国にあるとして、所属国たる我が国においては責任なきがごとき見解のように見受けられる。しかしながら、これは国際法の解釈において重大な疑義のあるところで、にわかに…
答弁: …は終了したものと考えてきたところである。 また、戦後強制抑留者問題を含め戦後処理問題について、二年半にわたる検討を行つてきた民間の有識者による戦後処理問題懇談会は、シベリアに強制抑留されたこともまた国民がそれぞれの立場で…
提出 1983年4月23日 草川昭三 答弁 1983年5月13日
衆議院 第98回 第20号
質問: …対応を求めたが、いまだ何らの具体的解決をみていない。政府として人道的かつ戦後処理問題の解決を急ぐべきと考える立場から次の質問を行う。 一 本問題の解決は、我が国の過去の歴史的な過ちと反省の上に立つて対処すべきであり、我が…
答弁: …し詳細な資料を提出している。 四について (1) 昭和五十七年六月から、戦後処理問題をどのように考えるべきかを検討するため、民間有識者からなる戦後処理問題懇談会が開催されているが、検討の過程で懇談会が具体的にどのような問…
提出 1981年10月20日 渋谷 邦彦 答弁 1981年11月10日
参議院 第95回 第6号
質問: …別交付金の支給に関する法律(昭和四十二年法律第百十四号)の制定をもつて、戦後処理問題に一応の終止符を打つことを得たとの見解に立つているように見受けられる。しかし、その後における戦後ソ連強制抑留者の補償推進運動による国民的…
答弁: …道的に待遇しなければならないということは、第二次大戦当時既に慣習国際法として確立していたと考えられ、捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約第十三条もこれを確認している。しかし、御指摘のような「送還後の…
提出 1980年4月5日 二宮 文造 答弁 1980年4月15日
参議院 第91回 第12号検討してまいりたい ×1
質問: …特別交付金の支給に関する法律(昭和四十二年法律第一一四号)の制定をもつて戦後処理問題に一応の終止符を打つことを得たとの見解に立つやに見受けられるが、最近における戦後ソ連強制抑留者に対する補償推進運動に対する国民的盛り上り…
答弁: 一について 先の大戦に関しては、戦中戦後を問わず、国民のすべてが、多かれ少なかれ、戦争による各種の犠牲を被つているが、これらのいわゆる戦争犠牲については、国民の等しく受忍しなければならなかつたところであり、国に補償する義…
提出 1972年7月12日 受田新吉 答弁 1972年7月18日
衆議院 第69回 第2号
質問: …渉すらできない状態のまま今日に至つている。 よつて、政府は、人道的、かつ戦後処理問題の解決として、これら朝鮮人の帰国についてなんらかの便宜を供用する必要があると考えるが、その用意はあるのか。 右質問する。…
答弁: 一 御指摘の問題については、日本政府としても人道的問題として真に同情を禁じえない。南樺太が日本領土であつた当時日本より朝鮮人が同地に送られ終戦後現在に至るまでこれら樺太残留の朝鮮人に対しては、韓国ないしは日本への引揚げの…
提出 1948年10月22日 北條 秀一 答弁 1948年11月13日
参議院 第3回 第4号検討してまいりたい ×1
質問: …る引揚同胞対策に関する決議によつて明らかなところである。引揚同胞問題は、戦後処理問題の最も重要なるものであつて、この問題の処理は、国土計画の観点より人口問題として解決せられねばならない。 しかるにこの問題は歴代内閣によつ…
答弁: …来つた全国民の一割にもなんなんとする多数引揚同胞の援護、更生を図り彼等をして正常なる国民生活に復帰融合せしめることは、日本再建途上において是非共解決せられねばならぬ問題であると存ずる。さればこそ政府においては、現下の国家…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「戦後処理問題 して」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「シベリア抑留問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2008年12月19日 谷 博之 答弁 2009年1月9日
参議院 第170回 第145号趣旨が明らかではない ×1
「シベリア抑留問題に関する再質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年5月26日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年6月2日
衆議院 第190回 第299号お答えすることは困難 ×4
「シベリア抑留及び旧ソ連邦による漁船だ捕・抑留に関する質問主…」ほか2件に近い
提出 2016年12月1日 那谷屋 正義 答弁 2016年12月9日
「村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2014年3月17日 柿沢 未途(結いの党) 答弁 2014年3月25日
衆議院 第186回 第77号
「村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年9月25日 山本 太郎 答弁 2015年10月6日
参議院 第189回 第325号
「村山談話についての安倍内閣の認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年3月11日 和田 政宗 答弁 2015年3月20日
参議院 第189回 第75号お答えすることは困難 ×1
「シベリア抑留問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年4月21日 長妻 昭(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月28日
「安倍首相の歴史認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2006年10月10日 喜納昌吉 答弁 2006年10月20日
参議院 第165回 第6号お答えすることは困難 ×1
「安倍首相の歴史認識に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2015年9月18日 鈴木 貴子(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年10月2日
衆議院 第189回 第454号
「シベリア抑留問題に関する再質問主意書」ほか1件に近い
提出 1997年10月31日 相沢英之 答弁 1997年11月28日
衆議院 第141回 第9号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。