「所得税 扶養控除」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
31件
1949年4月16日〜2025年1月24日
答弁書あり
31件
提出者 27人(多い順: 宮本 徹、西村 智奈美、田村 智子)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 10、検討してまいりたい 8、趣旨が明らかではない 6、承知していない 3、仮定の質問 1、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、大綱において、「扶養控除の見直しにより、課税総所得金額や税額等が変化することで、所得税又は個人住民税におけるこれらの金額等を活用している社会保障制度や教育等の給付や負担の水準に関して不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省において適切な措置を講じるとともに、独自に事業を実施している地方公共団体においても適切な措置が講じられるようにする必要がある。具体的には、各府省庁において、今回の扶養控除の見直しにより影響を受ける所管制度等を網羅的に把握し、課税総所得金額や税額等が変化することによる各制度上の不利益が生じないよう適切な対応を行うとともに、各地方公共団体において独自に実施している事業についても同様に適切な対応を行うよう周知するなど所要の対応を行う必要がある。扶養控除の見直しについては、令和七年度税制改正において、これらの状況等を確認することを前提に、令和六年十月からの児童手当の支給期間の延長が満年度化した後の令和八年分以降の所得税と令和九年度分以降の個人住民税の適用について結論を得る」とされており、政府としては、これを踏まえて対応してまいりたい。
前段のお尋ねについては、「中学生までの扶養控除を廃止すれば」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されている。
御指摘の「扶養控除及び特定扶養控除」については、扶養の対象となる親族の年齢に応じて、親族を扶養する者の担税力の減殺を調整する観点から、その者の所得金額から一定の金額を控除するものであり、また、所得税が暦年の所得に対して課税する方式を採っているため、各年の十二月三十一日時点での扶養の対象となる親族の年齢等、一定の要件を満たす場合に適用するものとなっている。このため、要件を満たす親族を有する場合においては等しく御指摘の「扶養控除及び特定扶養控除」が適用されるものであり、これ以外の扶養控除との関係も踏まえれば、扶養の対象となる親族の年齢に応じて所得金額から控除する金額を定める現在の制度は一定の合理性があると考えていることから、御指摘のように「一月二日生まれから四月一日生まれの被扶養者に対する扶養控除及び特定扶養控除の適用も、就学年での適用が認められるように措置」することは考えていない。
法第十六条において、個人番号利用事務等実施者は、法第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認の措置をとらなければならないものとされているが、所得税法第百九十四条第一項の規定により扶養控除等申告書を提出しなければならないこととされている給与等の支払を受ける者は、法第二条第十三項に規定する個人番号関係事務実施者に該当するため、法第十六条の規定により、個人番号利用事務等実施者として当該扶養控除等申告書に配偶者等の個人番号を記載するためにその提供を受ける際に本人確認の措置をとることとなる。また、本人確認の措置については、必ずしも対面で行う必要はなく、電子情報処理組織を使用して個人番号を提供する場合には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成二十六年内閣府・総務省令第三号)第四条の規定により地方公共団体情報システム機構による電子署名を要するなど、送受信の際の情報漏えいの防止を図った上で個人番号及び個人識別事項に係る情報を送信する方法も認めることとしている。
厚生労働省としては、三ワクチンの接種を定期接種に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に予防接種法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村(特別区を含む。以下同じ。)等と調整を行っているところである。また、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聴きながら、検討しているところである。また、水痘ワクチン、おたふくかぜワクチン、成人用肺炎球菌ワクチン及びB型肝炎ワクチンを定期接種に位置付けることについては、その前提として、安定的なワクチンの供給体制の確保や継続的な接種に要する財源の確保等が必要であることを踏まえ、市町村等と十分調整を行いつつ、検討していきたい。
厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による定期の予防接種(以下「定期接種」という。)に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村(特別区を含む。以下同じ。)等と調整を行っているところである。また、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聞きながら、検討しているところである。
御指摘の妊婦健康診査支援基金を活用して行われる妊婦健康診査事業の実施期限は平成二十四年度末までであり、平成二十五年度以降の妊婦健康診査の財源の在り方については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聞きながら検討し、市町村における妊婦健康診査の円滑な実施に支障が生じないよう、適切に対応していきたい。
厚生労働省としては、三ワクチンの接種を予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による定期の予防接種に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村(特別区を含む。以下同じ。)等と調整を進めている。また、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聞きながら、検討を進めている。
厚生労働省としては、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンの接種を予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)による定期の予防接種に位置付けることにより、平成二十五年度以降も三ワクチンの円滑な接種を行えるようにするなどのため、できるだけ早期に同法の改正法案を国会に提出できるよう、市町村(特別区を含む。以下同じ。)等と調整を行うことにしている。また、そのために必要な財源の確保や費用負担の在り方等については、平成二十三年十二月二十日に内閣官房長官、総務大臣、財務大臣及び厚生労働大臣の間で合意した「平成二十四年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金設置による国庫補助事業の財源に代わる恒久的な財源として、子育て分野の現物サービスに活用することとし、その具体的内容は今後検討する。」とされていることなどを考慮しつつ、市町村等の意見も聞きながら、今後検討していきたい。
十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、いわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって廃止し、所得税については平成二十三年分からその廃止が適用されているところである。年少扶養控除の廃止を含む平成二十二年度税制改正については、その内容について、ホームページの活用、パンフレットの作成及び配布、各国税局等による源泉徴収義務者への説明等を行ってきたところであり、引き続き、適切な広報に努めてまいりたい。
二十三歳から六十九歳までの扶養親族を控除対象とする、いわゆる成年扶養控除については、本来、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえ、平成二十三年度税制改正において、その対象を見直すこととしており、当該改正内容を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」(第百七十七回国会閣法第二号)を平成二十三年一月二十五日に国会に提出したところである。現在、同法案は国会において審議されているところである。
所得再分配機能の回復や「所得控除から手当へ」との考え方の下で、十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されたところである。
2. 答えていない型が返った質問(16件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …占めるものであり、それだけに適切な制度設計と運営方針が必要である。 一 扶養控除縮小の問題 政府の提案する児童手当の拡充策では、多くの子育て世帯にとって恩恵が乏しいばかりか、児童手当の支給を高校卒業まで延長することに伴い…
答弁: …ングで、本人・扶養家族を問わずに一人当たり計四万円、約九千万人を対象に、所得税・住民税の定額減税を実施いたします。子供二人の子育て世帯では十六万円の減税となり、子育て支援型減税とも言えるものです」と述べているところ、「児…
質問: …で延長することに併せ、高校生年代の子どもを扶養する者の扶養控除について、所得税の控除額三十八万円を二十五万円に、住民税の控除額は三十三万円を十二万円に縮小する案が政府・与党内で検討されていると報じられている。これをふまえ…
答弁: …いて、「扶養控除の見直しにより、課税総所得金額や税額等が変化することで、所得税又は個人住民税におけるこれらの金額等を活用している社会保障制度や教育等の給付や負担の水準に関して不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省にお…
質問: …十月三十日の衆議院予算委員会での早稲田委員から高校生までの児童手当拡充と扶養控除の廃止について問われた際、岸田総理は、「高校生の扶養控除の排除等を前提として議論している、こういった事実は全くありません」と答弁しました。高…
答弁: …総合経済対策」(令和五年十一月二日閣議決定)における一時的な措置としての所得税及び個人住民税の定額減税を指すものと理解しているが、この定額減税については、同閣議決定において、「令和六年分所得税及び令和六年度分個人住民税の…
質問: …まで延長する際に、「中学生までの取り扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する。」とあるが、中学生までの扶養控除を廃止すれば、児童手当のかなりが増税で相殺され、負担増になる世帯も出るという…
答弁: …お答えすることは困難である。なお、十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されている。 後段のお尋ねについては、政府…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: …。)を行っている。 この個人所得課税の見直しにより、税負担は増加しないが所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることを踏まえ、与党において検討がなされた結果、平成二十九年十二月十四日に与…
質問: …の提示・記載を拒否された場合の取扱いや、従業者等から個人番号の記載のない所得税の扶養控除等申告書(以下「マル扶」という。)を受け取った場合の具体的な取扱いが不明である。この場合、事業者は、その従業者等が住民登録している市…
答弁: …を支払うこと自体は国税に関する法令に抵触するものではないが、そのことが、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)等の規定により、従業者等が申告書等に個人番号を記載する義務を免除するものではない。 三の2及び3について 法第十…
質問: 本年五月二十三日、厚生科学審議会予防接種部会が、予防接種制度の見直しに関する第二次提言を取りまとめた。それによれば、新たなワクチンを予防接種法の対象とするため、予防接種法の改正法案を早期に国会に提出することを期待するとし…
答弁: …の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金…
質問: …下「四大臣合意」という。)において、本基金も含めた基金事業について「年少扶養控除の廃止等による地方増収であることに鑑み、平成二十五年度に平年度化する地方財政の追加増収分及び2.(1)④の暫定対応分は、平成二十四年度増収分…
答弁: …の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金…
質問: 政府は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。同基金の設置期間は当初平成…
答弁: …の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金…
質問: …ども手当の支給に伴い児童手当が廃止、十五歳以下の子どもが対象の扶養控除も所得税は二〇一一年一月に、住民税についても二〇一二年六月に廃止されるために、介護などで働けない専業主婦は負担増になるという試算に対する菅内閣の見解如…
答弁: 一及び二について 平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の子ども手当の支給額を月額一万三千円に据え置くことを前提とした試算について、見解をお示し…
3. 過去の質問主意書(31件・新しい順)
質問: …以下「国民民主党の政策」という。)に関して議論が活発になっている。 1 所得税減税(基礎控除等を百三万円から百七十八万円に引上げ、年少扶養控除復活) 2 消費税減税(実質賃金が持続的にプラスになるまで一律五パーセント等)…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府支出乗数」と「租税乗数」に関する分析については、御指摘の「Robert J. Barro and Charles J. Redlick, 「Macroeconomic Effects fr…
質問: …占めるものであり、それだけに適切な制度設計と運営方針が必要である。 一 扶養控除縮小の問題 政府の提案する児童手当の拡充策では、多くの子育て世帯にとって恩恵が乏しいばかりか、児童手当の支給を高校卒業まで延長することに伴い…
答弁: …ングで、本人・扶養家族を問わずに一人当たり計四万円、約九千万人を対象に、所得税・住民税の定額減税を実施いたします。子供二人の子育て世帯では十六万円の減税となり、子育て支援型減税とも言えるものです」と述べているところ、「児…
質問: …で延長することに併せ、高校生年代の子どもを扶養する者の扶養控除について、所得税の控除額三十八万円を二十五万円に、住民税の控除額は三十三万円を十二万円に縮小する案が政府・与党内で検討されていると報じられている。これをふまえ…
答弁: …いて、「扶養控除の見直しにより、課税総所得金額や税額等が変化することで、所得税又は個人住民税におけるこれらの金額等を活用している社会保障制度や教育等の給付や負担の水準に関して不利益が生じないよう、当該制度等の所管府省にお…
質問: …十月三十日の衆議院予算委員会での早稲田委員から高校生までの児童手当拡充と扶養控除の廃止について問われた際、岸田総理は、「高校生の扶養控除の排除等を前提として議論している、こういった事実は全くありません」と答弁しました。高…
答弁: …総合経済対策」(令和五年十一月二日閣議決定)における一時的な措置としての所得税及び個人住民税の定額減税を指すものと理解しているが、この定額減税については、同閣議決定において、「令和六年分所得税及び令和六年度分個人住民税の…
質問: …まで延長する際に、「中学生までの取り扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理する。」とあるが、中学生までの扶養控除を廃止すれば、児童手当のかなりが増税で相殺され、負担増になる世帯も出るという…
答弁: …お答えすることは困難である。なお、十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されている。 後段のお尋ねについては、政府…
質問: …卒業まで支給されることとなっている一方で、暦年課税を採用している税法上の扶養控除においては、一月から三月までに生まれたいわゆる早生まれの子どもは、中学を卒業した年においては十二月三十一日時点で十六歳に達していないため、そ…
答弁: …する観点から、その者の所得金額から一定の金額を控除するものであり、また、所得税が暦年の所得に対して課税する方式を採っているため、各年の十二月三十一日時点での扶養の対象となる親族の年齢等、一定の要件を満たす場合に適用するも…
質問: …問する。 一 基礎的な人的控除(基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除)は、憲法第二十五条が定める生存権の保障を目的としたものと解されており、健康で文化的な最低限度の生活を維持するために侵害してはならない課税最…
答弁: 一について 一定の所得金額までは税負担が生じないという所得税における課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検…
質問: 平成三十年三月二十八日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律案」に関して、以下質問する。 民主党政権時代に、年少扶養控除の廃止が議論された際には、社会保障制度は、保険料や一部負担を決めるに際して、所得や税額等を用いる…
答弁: …。)を行っている。 この個人所得課税の見直しにより、税負担は増加しないが所得税及び個人住民税の総所得金額等及び合計所得金額が増加する場合が生じ得ることを踏まえ、与党において検討がなされた結果、平成二十九年十二月十四日に与…
質問: …八歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の段階的廃止が行われた。保育料の算定は所得税・個人住民税の税額等と連動している。そのため、保育料算定における扶養控除の廃止による影響をできるだけ遮断すべく、平成二十三年七月十五日に厚生労…
答弁: 一について 御指摘の平成二十八年度予算における多子世帯の保育料負担軽減については、年収三百六十万円未満相当の世帯では、子供の年齢にかかわらず、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料を無償としており、少子化対策に資するも…
質問: …八歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の段階的廃止が行われた。保育料の算定は所得税・個人住民税の税額等と連動している。そのため、保育料算定における扶養控除の廃止による影響をできるだけ遮断すべく、平成二十三年七月十五日に厚生労…
答弁: … 子ども・子育て支援新制度における保育料の算定については、御指摘の「年少扶養控除のみなし適用」を行わないことにより、子供が三人以上いる世帯において負担増となる場合があり得ると想定されていたことから、各市町村(特別区を含む…
質問: …の提示・記載を拒否された場合の取扱いや、従業者等から個人番号の記載のない所得税の扶養控除等申告書(以下「マル扶」という。)を受け取った場合の具体的な取扱いが不明である。この場合、事業者は、その従業者等が住民登録している市…
答弁: …を支払うこと自体は国税に関する法令に抵触するものではないが、そのことが、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)等の規定により、従業者等が申告書等に個人番号を記載する義務を免除するものではない。 三の2及び3について 法第十…
質問: 本年五月二十三日、厚生科学審議会予防接種部会が、予防接種制度の見直しに関する第二次提言を取りまとめた。それによれば、新たなワクチンを予防接種法の対象とするため、予防接種法の改正法案を早期に国会に提出することを期待するとし…
答弁: …の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金…
質問: …下「四大臣合意」という。)において、本基金も含めた基金事業について「年少扶養控除の廃止等による地方増収であることに鑑み、平成二十五年度に平年度化する地方財政の追加増収分及び2.(1)④の暫定対応分は、平成二十四年度増収分…
答弁: …の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金…
質問: …下「四大臣合意」という。)において、本基金も含めた基金事業について「年少扶養控除の廃止等による地方増収であることに鑑み、平成二十五年度に平年度化する地方財政の追加増収分及び2.(1)④の暫定対応分は、平成二十四年度増収分…
答弁: …の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金…
質問: …」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」は平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分を財源として、関係市町の下で財政支援が行われることになっているが、本年度後半になっても関係施設に…
答弁: 一について 御指摘の「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」については、平成二十三年度末で廃止されたが、これらの事業に係る経費相当額については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第三…
質問: 政府は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための基金を都道府県に設置し、事業を展開している。同基金の設置期間は当初平成…
答弁: …の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金…
質問: 子宮頸がん予防ワクチンについては、現在、予防接種法の対象疾病に位置づけ、定期接種化する方向で検討がなされているが、当面の対応として実施されている子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業は平成二十四年度末までの措…
答弁: …の子どものための手当等の取扱いについて」で、平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等による地方財政の増収分の平成二十五年度以降の取扱いについて、同年度に平年度化する地方財政の追加増収分等は、「基金…
質問: …ば、民主党政権は「国民の生活が第一」といいながら、相続税の課税強化、成年扶養控除の縮減などによって、国民の生活に深刻な打撃を与えるような政策を講じようとしている。このような理念なき税源あさりによって、さらに内需が縮小する…
答弁: …は、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって廃止し、所得税については平成二十三年分からその廃止が適用されているところである。年少扶養控除の廃止を含む平成二十二年度税制改正については、その内容について、…
質問: 扶養控除については、「控除から手当へ」という趣旨の下、平成二十二年度税制改正では、年少扶養控除が廃止となり、平成二十三年度税制改正では成年扶養控除も縮減されることとなる。しかし、特定扶養控除や配偶者控除が残されているのは…
答弁: …控除から手当へ」との考え方の下で、十六歳未満の扶養親族を控除対象とする、所得税のいわゆる年少扶養控除については、平成二十二年度税制改正において、子ども手当の創設とあいまって、廃止されたところである。 また、教育費等の支出…
質問: …ども手当の支給に伴い児童手当が廃止、十五歳以下の子どもが対象の扶養控除も所得税は二〇一一年一月に、住民税についても二〇一二年六月に廃止されるために、介護などで働けない専業主婦は負担増になるという試算に対する菅内閣の見解如…
答弁: 一及び二について 平成二十三年度以降の子ども手当については、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討することとしており、御指摘の子ども手当の支給額を月額一万三千円に据え置くことを前提とした試算について、見解をお示し…
質問: …めているが、当該年度限りの時限措置なのか。 六 子ども手当は、実質的には所得税減税と捉えているのか。 七 二月十四日、菅副総理・財務相は、本格的な税制の議論を三月には始めるとしているが、無駄削減だけでは財源が期待できない…
答弁: …成過程において改めて検討することとしている。 六について 子ども手当は、所得税の減税として実施するものではない。 七について 消費税については、平成二十一年九月九日の三党連立政権合意書において、「今回の選挙において負託さ…
質問: …て �@ 民主党マニフェストには、「『控除』から『手当』へ転換するため、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止し、『子ども手当』を創設」と記載されている。鳩山内閣総理大臣は、マニフェストを「国民との契約事項」としておられるこ…
答弁: …ために創設するものであり、御指摘は当たらないものと考える。 四について 所得税の控除については、税制調査会における検討結果を踏まえ、必要な措置を講ずることとしている。 「子ども手当」の具体的内容については、現在、検討して…
質問: 納税者自身又は控除対象配偶者や扶養親族が六十五歳以上で、所得税法上の障害者に当てはまる場合に障害者控除が受けられることは、関係者への制度の周知がいまだ不十分で、申告件数も決して多いとは言えない。また、本来適用されうる事例…
答弁: …当該事情により担税力が減殺されることを斟酌して設けられているものであり、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)において適切にその対象者が定められていると考えている。 御指摘の高…
質問: 景気対策の有効な手段のひとつとして、所得税ならびに法人税の減税が考えられるが、その実施にあたり税負担の公平性という基本原則がより高い段階で確保されることが不可欠であることは、いまさら言うまでもない。 現在の所得税法におけ…
答弁: 一について 所得税における各種所得控除については、基礎的な人的控除のほか、特別な事情に基づく追加的費用の斟酌を通じて担税力に応じた負担を求めるため、あるいは基礎的な控除で対処し得ない担税力減殺要因を斟酌する等の見地から設…
質問: …考える。大蔵省の見解を伺いたい。 2 各種所得控除の整理合理化について 所得税法における各種所得控除は複雑かつ多岐にわたり、控除額の客観的基準が明確でないものや、控除の必要性が薄れたものもあり、全面的な見直しが必要と考え…
答弁: …のような観点にかんがみ、妥当な水準であると考えている。 一の2について 所得税における各種所得控除については、基礎的な人的控除のほか、特別な事情に基づく追加的費用の斟酌を通じて担税力に応じた負担を求めるため、あるいは基礎…
質問: …負担にならざるをえないのではないか。 政府の見解を伺いたい。 八 現在の所得税には老齢者控除、障害者控除、寡婦控除、勤労学生控除及び老人扶養控除など配慮がなされている。しかし、この一般消費税は誰でも物を買えば一律にかかつ…
答弁: 一般消費税(仮称)については、昨年十二月税制調査会からその導入についての答申を受け、政府においては、現在、同答申の「一般消費税大綱」を踏まえて、その具体的仕組みを検討中であるが、それぞれの質問について現段階での考え方を述…
質問: …いか。さらに、インフレによる名目所得の増加に伴なう予想外の負担過重となる所得税の年度内減税を実施すべきだと思うがどうか。 (3) 最近数年は年度内自然増収が巨額に達しており、税収見積の正確が期されていない。これは財源の適…
答弁: …い現段階では、年度間を通ずる自然増収の見込みをたてることは困難である。 所得税については、昭和四十九年度の税制改正において初年度一兆四千五百億円(平年度一兆七千二百七十億円)の大幅な減税を行い、この結果、課税最低限は夫婦…
質問: …身障者あるいは母子家庭の悲劇が多くなつてきている。これを救うために「負の所得税制」の実現を図る。「負の所得税制」こそは低所得者層の人々に人間性豊かな自力更生の生活を保証する強力な対策である。世界の国々に先がけてわが国がこ…
答弁: …ついて、そのための費用を考慮し、あるいは祝福するという趣旨から、その年の所得税につき減免税を行なうということは、次の理由から適当でない。 (1) 所得税は、税負担公平の原則のもとに、応能負担の見地から、一定の所得がある場…
質問: 衆議院議長 松田竹千代 殿 わが国民族の将来と人口政策に関する質問主意書 六月二十七日、東京会館で開かれた新聞協会会員総会において、佐藤総理は「総合的国力という点からみた人口問題」について「人口減によるわが国民族の将来を…
答弁: …においては、現行税制上、扶養親族の生計費を課税上しんしやくする趣旨から、所得税および住民税において扶養控除の制度が設けられており、本年度の税制改正に際しても、その控除額の引き上げを行ない、扶養子女の多い世帯の税負担の軽減…
質問: …注)原喜重※(注) 殿 シヤウプ勧告と農業課税等に関する質問主意書 一 所得税 (1) 基礎控除、扶養控除は勧告になされた控除額よりさらに引き上げるとともに、農業專従者ごとに基礎控除、勤労控除を認める意思はないか。 (2…
答弁: 一 所得税 (1) 所得税の基礎控除額等については、負担の軽減を図るため、シヤウプ勧告を上廻る程度に引き上げる方針である。 なお、農業経営に従事する者については、これを農業所得者の扶養親族として控除を認めるよう、目下考慮…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 農業者の所得税の合理化に関する再質問主意書 前回の質問の第三項に対して政府の答弁は、現行の所得税法の建前から見て農家の收入を過大に評價したものとは考えられぬとのことであるが、これは…
答弁: …るような基礎控除、扶養控除及び税率を定めているのである。この計算方法は、所得税法施行以來採用し來つている方法であつて、不合理とは考えない。もし、いわゆる期間計算法を採用するとすれば、他の所得の計算方法にも影響があり、税率…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「所得税 扶養控除」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書」ほか2件に近い
「次元の異なる少子化対策のうち、「児童手当」に係る諸課題に関…」ほか2件に近い
「平成二十三年度税制改正案に関する質問主意書」ほか2件に近い
「民間児童館等に対する財政支援に関する質問主意書」ほか2件に近い
「子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
「妊婦健康診査の公費助成に関する質問主意書」ほか1件に近い
「子ども手当と扶養控除廃止の影響に関する質問主意書」ほか1件に近い
「次元の異なる少子化対策のうち、「児童手当」に係る諸課題に関…」ほか1件に近い
「次元の異なる少子化対策のうち、「児童手当」に係る諸課題に関…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。