Kurage 質問主意書アシスト「政府 情報セキュリティ対策」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
31件
2005年6月13日〜2026年7月7日
答弁書あり
31件
提出者 22人（多い順: 藤末 健三、古賀 之士、浜田 和幸）
答えていない型が出た答弁
19件
趣旨が明らかではない 14、お答えすることは困難 10、検討してまいりたい 3、仮定の質問 1、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和七年度版）」（令和七年六月二十七日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等（以下「政府統一基準群」という。）に基づき、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一規範」（平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定、令和七年六月二十七日一部改定）第二条第一項第一号に規定する国の行政機関（以下「府省庁等」という。）において共通の情報セキュリティ対策を徹底することにより、府省庁等におけるサイバーセキュリティの確保を図ることとしているところ、御指摘の「ＵＳＢメモリ」の調達及び管理を課室ごとに行うことも可としており、各府省庁等において、その数量を網羅的に把握することとはしていない。その上で、現時点で確認できる範囲で各府省庁等において調査したところ、お尋ねの令和七年度に「調達したＵＳＢメモリの数量」は、約六千八百個であり、このうち「インターネット通販により調達した数量」は、十三個であると承知している。
「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（以下「ＩＳＭＡＰ」という。）は、情報セキュリティ等に関する有識者と制度所管省庁の職員を構成員とするＩＳＭＡＰ運営委員会が令和二年六月三日に決定した「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）基本規程」において定められているとおり、「政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資すること」を目的とした制度である。お尋ねの「データ」及び「供給途絶や事業停止」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、クラウド・コンピューティング・サービスの登録に関する事項を定める「ＩＳＭＡＰクラウドサービス登録規則」（令和二年六月三日ＩＳＭＡＰ運営委員会決定）において、「申請者に対する要求事項」が定められている。例えば、提供事業者が提供するクラウド・コンピューティング・サービスの登録申請時に提出が必要となる当該提供事業者の情報セキュリティ対策について言明した言明書において「クラウドサービスを提供する情報処理設備を収容するデータセンターが設置されている独立した地域」を記載すること、「クラウドサービスで取り扱われる情報に対して国内法以外の法令が適用され、調達府省庁等が意図しないまま当該調達府省庁等の管理する情報にアクセスされ又は処理されるリスクについて、ＩＳＭＡＰ運営委員会及び当該省庁等がリスク評価を行うために必要な情報」をＩＳＭＡＰ運営委員会に提供しなければならないこと、「ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録されているクラウドサービスについて登録期間中に重大な統制の変更及び当該変更につながりうる事象が生じた場合又はＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに掲載されている情報に変更が生じた場合には、本規則第十章の規定に従い、遅滞なくＩＳＭＡＰ運営委員会に届け出ること」を宣誓しなければならないことなど、クラウド・コンピューティング・サービスで取り扱われる情報に係るお尋ねの「保存場所」、「国外移転」及び「外国政府や外国機関」に対する開示、提供事業者の事業継続等に係る事項が含まれている。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第六条第一項の規定に基づき、国の行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされており、政府としては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成三十年度版）」（平成三十年七月二十五日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、情報セキュリティ対策の項目ごとに遵守すべき事項を定め、また、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（平成十六年九月十四日付け総管情第八十四号総務省行政管理局長通知別紙）において、行政機関の保有する個人情報の適切な管理のために講ずべき措置として最小限のものを示しているところであり、国の行政機関は、これらに基づき必要な情報セキュリティ対策を講じているところである。また、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」等により、地方公共団体に対して必要な情報セキュリティ対策を講ずることを求めているところである。
総務大臣は、平成三十一年四月十日の第五世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画の認定の際に、携帯電話事業者に対して、「「情報通信ネットワーク安全・信頼性基準」（昭和六十二年郵政省告示第七十三号）、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成三十年度版）」及び「ＩＴ調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ」（平成三十年十二月十日関係省庁申合せ）に留意し、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティ対策を講ずること」とする条件を付したところである。政府としては、今後とも、５Ｇの本格的な導入に向けて、セキュリティの確保のために必要な取組を行ってまいりたい。
政府としては、いわゆる雇用型テレワークにおける労務管理及び情報セキュリティ対策の留意点を示すことが重要であると考えており、働き方改革実行計画（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定。以下「実行計画」という。）を踏まえ、情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの策定について（平成三十年二月二十二日付け基発〇二二二第一号・雇均発〇二二二第一号厚生労働省労働基準局長・雇用環境・均等局長通知）の別添一情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（以下「事業場外勤務ガイドライン」という。）を発出し、また、テレワークセキュリティガイドライン（第四版）（平成三十年四月総務省作成）を公表したところであり、これらの周知啓発を行ってまいりたい。
お尋ねについては、平成二十八年八月三十一日にサイバーセキュリティ戦略本部が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版）」（以下「統一基準」という。）及び同日に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが決定した「府省庁対策基準策定のためのガイドライン（平成二十八年度版）」において、政府職員によるインターネット検索サービスの利用における留意事項、当該サービスを含む約款による外部サービス（統一基準の一・三（用語定義）に規定する「約款による外部サービス」をいう。以下同じ。）の利用に係る各府省庁の規定の整備に際しリスクを踏まえた上で利用できるサービスを判断すること及び約款による外部サービスの利用における通信元の匿名化等の技術的対策について所要の改定を行ったところであり、これら統一基準等の適切な運用を通じ、インターネット検索サービスの利用が引き続き適切に行われるよう対応しているところである。
御指摘の「携帯電話」及び「パーソナルコンピューター」については、府省庁から支給されたものであるか否かにかかわらず、職員等がこれらで情報システム又は外部電磁的記録媒体に記録された情報を職務上取り扱う場合には、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版）」（平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定。以下「統一基準」という。）上、情報システムの構成要素の一つである端末として位置付けられ、統一基準においては、「行政事務従事者は、行政事務の遂行以外の目的で情報システムを利用しないこと」、「行政事務従事者は、府省庁支給以外の端末により行政事務に係る情報処理を行う場合には、府省庁にて定められた手続及び安全管理措置に関する規定に従うこと」等を定めており、各府省庁は、それぞれの府省庁における情報セキュリティ対策の基本的な方針に基づき、統一基準に定める基本原則である遵守事項等の規定を満たすよう、具体的な対策事項を定めているところである。また、お尋ねの実態調査については、政府全体として行ったことはなく、現時点においてその予定もない。
お尋ねの「使用を差し控える」及び「勧告等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版）」（平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、各府省庁による機器等の調達に係る選定基準の一つに、必要に応じて、「機器等の開発等のライフサイクルで不正な変更が加えられない管理がなされ、その管理を府省庁が確認できることを加えること」を定める等の取組を行っているところである。
お尋ねの「酷似するドメイン」、「偽サイト」及び「これらのサイト作成や被害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版）」（平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定）において、「府省庁外向けに提供するウェブサイト等が実際の府省庁提供のものであることを利用者が確認できるように、政府ドメイン名を情報システムにおいて使用するよう仕様に含めること」と定めている。
政府としては、いわゆる雇用型テレワークにおける労務管理及び情報セキュリティ対策の留意点を示すことが重要であると考えており、「働き方改革実行計画」（平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定。以下「実行計画」という。）において、「これまでは自宅での勤務に限定されていた雇用型テレワークのガイドラインを改定し、併せて、長時間労働を招かないよう、労働時間管理の仕方も整理する」及び「Wi-fiやクラウド環境、スマートフォンやタブレットの普及など近年のＩＣＴ利用環境の進展や、サテライトオフィス勤務やモバイル勤務の実態を踏まえ、テレワーク導入時に必要なセキュリティ面の対応に関するガイドラインについても改定する」とされていることから、平成二十九年度中に、「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドラインの改訂について」（平成二十年七月二十八日付け基発第〇七二八〇〇一号厚生労働省労働基準局長通知）の別添「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」及び「テレワークセキュリティガイドライン（第三版）」（平成二十五年三月総務省作成）の内容の見直し及び周知啓発を行ってまいりたい。
お尋ねの「政府機関は、重要インフラ事業者等の情報セキュリティ対策に関する取組に対して必要な支援を行う」については、金融は「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画（平成二十九年四月十八日）」において、「重要インフラ」に指定されており、お尋ねの「実際にサイバー攻撃を受け、金融機関から預金等が盗まれた場合」には、一般論として、金融庁においては、金融機関に原因の特定を求めつつ、他の金融機関に情報提供を行い、同様の事案防止の観点から対応を求めるほか、内閣サイバーセキュリティセンターに対しても、情報共有を図り、内閣サイバーセキュリティセンターにおいては、必要に応じて他の重要インフラに対して注意喚起する等の対応を図ることとしている。また、警察庁においては、サイバー攻撃に係る捜査を推進するとともに、サイバー攻撃の実態解明や被害拡大の防止を図ることとしている。
政府機関においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等を踏まえ、各政府機関が情報セキュリティ対策の基本的な方針である府省庁基本方針等を定めているところである。
2. 答えていない型が返った質問（19件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …するという規則が遵守されていなかったことは問題であったと発言している。 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（以下「統一基準群」という。）においては、ＵＳＢメモリ等の外部電磁的記録媒体について、利用制限…
答弁: 一及び二について 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和七年度版）」（令和七年六月二十七日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等（以下「政府統一基準群」という。）に基づき、「政府機関等のサイバーセキュ…
質問: 現在、デジタル庁が所管する政府共通のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド」は、クラウドサービス事業者（以下「ＣＳＰ」という。）を米国企業（主にアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ））に依存している。 しかし、平…
答弁: …場所に保管され、ユーザの許可なしに他所に移転・複写したりしないこと」、「政府機関等からの開示請求に際しては、速やかに当庁に通知するとともに協議に応じること。また、当該請求に対して必要に応じて異議申し立て等の適切な対応を取…
質問: …らの漏洩リスクに対して十分に対応できているか、総点検すべきと考えますが、政府の見解は如何。 二 万が一、日本国外で行政機関の長等が保有する住民等の個人情報が漏洩してしまった場合には、漏洩した個人情報の回収など、どのように…
答弁: …人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされており、政府としては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成三十年度版）」（平成三十年七月二十五日サイバーセキュリティ戦略本部決定）におい…
質問: …これまでの国の企業支援が他国と比べ弱いという議論がある。 中国や韓国では政府の支援により巨額の投資を行っており、特に韓国では、５Ｇを管轄する科学技術情報通信部は昨年の研究開発予算が初めて二十兆ウォン（約一兆九千六百億円）…
答弁: …い。 三について 御指摘の「第六世代移動通信システム「６Ｇ」」に関して、政府としては、５Ｇの次の世代であり二千三十年頃の導入が見込まれている「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ」の円滑な導入が、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」の更なる進展や我…
質問: …と工作物の建設等については、早期に一般則の適用を実現するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 （２） 働き方改革推進法による改正後の労働基準法に定める七百二十時間の年間上限については、休日労働を含むも…
答弁: …定の特例が定められているが、働き方改革推進法附則第十二条第二項において、政府はこれらの特例の廃止について引き続き検討するものとされており、当該規定を踏まえて対応してまいりたい。 一の１の（２）について 平成二十九年建議に…
質問: …たり、盗んだり、スパイ行為ができるといったリスクがあるとのことであるが、政府として、Ｈｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器およびサービスについて、指摘されているリスクの有無、程度について現時点で把握していることを明らかにされ…
答弁: …を差し控える」及び「勧告等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版…
質問: 政府機関のサイトで、異なるドメイン（インターネット上の住所）が乱立して使われている現状を踏まえ、以下質問する。 一 政府機関のドメインは一日も早く統一すべきと考えるが、政府が使用を促している専用ドメイン「ｇｏ．ｊｐ」への…
答弁: …「これらのサイト作成や被害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版…
質問: …事実を踏まえて、わが国の重要インフラに対してサイバー攻撃が行われた場合の政府の対応について、以下質問する。 一 わが国の銀行などの金融機関に他国からサイバー攻撃が行われ、不正なアクセスがなされて、第三国に送金されることで…
答弁: 一及び三について お尋ねの「政府機関は、重要インフラ事業者等の情報セキュリティ対策に関する取組に対して必要な支援を行う」については、金融は「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画（平成二十九年四月十八日）…
質問: …には日本年金機構が、また平成二十八年には防衛省がターゲットとされるなど、政府関係機関へのサイバー攻撃も行われてきたところである。また、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどの世界規模の行事が今後日本…
答弁: 一について 政府においては、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置き、国家公安委員会委員長…
質問: …案を踏まえて、特定個人情報保護評価はどのような見直しがなされているのか。政府の見解を示されたい。 二 本不正アクセス事案以外の様々なセキュリティ事故を踏まえて、特定個人情報保護評価は適時適切に見直しが行われているのか。政…
答弁: …当する場合を除く。）は、速やかに当該評価書を修正する旨、規定されている。政府としては、行政機関の長等は、それぞれの実態に照らし、適切に特定個人情報保護評価の実施又は修正を行うものと認識している。 厚生労働大臣は、日本年金…
3. 過去の質問主意書（31件・新しい順）
質問: …するという規則が遵守されていなかったことは問題であったと発言している。 政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（以下「統一基準群」という。）においては、ＵＳＢメモリ等の外部電磁的記録媒体について、利用制限…
答弁: 一及び二について 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準（令和七年度版）」（令和七年六月二十七日サイバーセキュリティ戦略本部決定）等（以下「政府統一基準群」という。）に基づき、「政府機関等のサイバーセキュ…
質問: 現在、デジタル庁が所管する政府共通のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド」は、クラウドサービス事業者（以下「ＣＳＰ」という。）を米国企業（主にアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ））に依存している。 しかし、平…
答弁: …場所に保管され、ユーザの許可なしに他所に移転・複写したりしないこと」、「政府機関等からの開示請求に際しては、速やかに当庁に通知するとともに協議に応じること。また、当該請求に対して必要に応じて異議申し立て等の適切な対応を取…
質問: …らの漏洩リスクに対して十分に対応できているか、総点検すべきと考えますが、政府の見解は如何。 二 万が一、日本国外で行政機関の長等が保有する住民等の個人情報が漏洩してしまった場合には、漏洩した個人情報の回収など、どのように…
答弁: …人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされており、政府としては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成三十年度版）」（平成三十年七月二十五日サイバーセキュリティ戦略本部決定）におい…
質問: …これまでの国の企業支援が他国と比べ弱いという議論がある。 中国や韓国では政府の支援により巨額の投資を行っており、特に韓国では、５Ｇを管轄する科学技術情報通信部は昨年の研究開発予算が初めて二十兆ウォン（約一兆九千六百億円）…
答弁: …い。 三について 御指摘の「第六世代移動通信システム「６Ｇ」」に関して、政府としては、５Ｇの次の世代であり二千三十年頃の導入が見込まれている「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ」の円滑な導入が、「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」の更なる進展や我…
質問: …と工作物の建設等については、早期に一般則の適用を実現するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 （２） 働き方改革推進法による改正後の労働基準法に定める七百二十時間の年間上限については、休日労働を含むも…
答弁: …定の特例が定められているが、働き方改革推進法附則第十二条第二項において、政府はこれらの特例の廃止について引き続き検討するものとされており、当該規定を踏まえて対応してまいりたい。 一の１の（２）について 平成二十九年建議に…
質問: 華為技術有限公司及び中興通訊股分有限公司が製造した製品の政府機関による使用に関する質問主意書 華為技術有限公司及び中興通訊股分有限公司が製造した製品の政府機関による使用が「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群…
答弁: お尋ねについて明らかにすることは、我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれや、攻撃者を利することにより情報セキュリティの確保に支障を及ぼすおそれがあることから、差し控えたい。…
質問: 政府職員が業務遂行に当たり政府のネットワークシステムを通じて利用する検索エンジンについて、平成二十七年三月二十七日の参議院予算委員会において、菅義偉国務大臣は、「検索利用サービスによって政府組織の傾向、そういうものが推測…
答弁: …ては、平成二十八年八月三十一日にサイバーセキュリティ戦略本部が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版）」（以下「統一基準」という。）及び同日に内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが…
質問: 政府職員（大臣、副大臣及び政務官を含む）の携帯電話（スマートフォンを含む）及びパーソナルコンピューターの利用（通話、メールの送受信、ウェブサイトへの接続、インターネット電話サービスの利用、ショートメッセージサービスの利用…
答弁: …ステム又は外部電磁的記録媒体に記録された情報を職務上取り扱う場合には、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版）」（平成二十八年八月三十一日サイバーセキュリティ戦略本部決定。以下「統一基準」とい…
質問: …たり、盗んだり、スパイ行為ができるといったリスクがあるとのことであるが、政府として、Ｈｕａｗｅｉ社とＺＴＥ社の通信機器およびサービスについて、指摘されているリスクの有無、程度について現時点で把握していることを明らかにされ…
答弁: …を差し控える」及び「勧告等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版…
質問: 政府機関のサイトで、異なるドメイン（インターネット上の住所）が乱立して使われている現状を踏まえ、以下質問する。 一 政府機関のドメインは一日も早く統一すべきと考えるが、政府が使用を促している専用ドメイン「ｇｏ．ｊｐ」への…
答弁: …「これらのサイト作成や被害」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、各府省庁が情報セキュリティの確保のために採るべき対策等の基準を定めた「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十八年度版…
質問: …新たに定められる指針は、当該趣旨の実現に向けた内容とするべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 労働時間の確実な実態把握について 長時間労働を是正するためには、前記時間外労働時間の上限規制とあわせて…
答弁: …きない時間外労働時間」は、休日労働を含まず、年七百二十時間とされており、政府としては、法制度の整備に当たっては、当該労使合意を尊重することが適切であると考えている。 お尋ねの②について、平成二十九年建議において、「可能な…
質問: …事実を踏まえて、わが国の重要インフラに対してサイバー攻撃が行われた場合の政府の対応について、以下質問する。 一 わが国の銀行などの金融機関に他国からサイバー攻撃が行われ、不正なアクセスがなされて、第三国に送金されることで…
答弁: 一及び三について お尋ねの「政府機関は、重要インフラ事業者等の情報セキュリティ対策に関する取組に対して必要な支援を行う」については、金融は「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画（平成二十九年四月十八日）…
質問: …には日本年金機構が、また平成二十八年には防衛省がターゲットとされるなど、政府関係機関へのサイバー攻撃も行われてきたところである。また、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックなどの世界規模の行事が今後日本…
答弁: 一について 政府においては、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に基づき、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部を置き、国家公安委員会委員長…
質問: …案を踏まえて、特定個人情報保護評価はどのような見直しがなされているのか。政府の見解を示されたい。 二 本不正アクセス事案以外の様々なセキュリティ事故を踏まえて、特定個人情報保護評価は適時適切に見直しが行われているのか。政…
答弁: …当する場合を除く。）は、速やかに当該評価書を修正する旨、規定されている。政府としては、行政機関の長等は、それぞれの実態に照らし、適切に特定個人情報保護評価の実施又は修正を行うものと認識している。 厚生労働大臣は、日本年金…
質問: …理プロセスの整備を行うこととされている。 他方、平成二十八年五月十三日、政府機関のＷｅｂサイトにおいて、平成三十年度にドメインを廃止すること、廃止後はドメイン保持を行わないことが突如公表された。これは管理ガイドに示された…
答弁: …のその他の非ｇｏドメインのうち、ｇｏドメインに移行すべきものについては、政府として必要な措置を講じてまいりたい。 四について 「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成二十六年度版）」（平成二十六年五月十九日…
質問: …隊以外のシステムのサイバーセキュリティの強化を行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。ちなみに内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ：National center of Incident readines…
答弁: …省・自衛隊の活動は、電力、交通、通信といった社会インフラに依拠しており、政府としては、こうした社会インフラに対するサイバー攻撃は、防衛省・自衛隊の任務遂行上の大きな阻害要因となる可能性があると考えている。こうした社会イン…
質問: …キーに対応する取扱規則は作成していないとしているが、作成の必要性について政府の見解を示されたい。作成の必要があれば、作成時期の目途を示されたい。作成の必要がなければ、その理由を示すとともに、取扱規則の作成以外の手段を検討…
答弁: …いては、利用約款の国内法の適用と直接的には関係がないものと考えられる。 政府としては、情報の適正管理の観点から政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」…
質問: …子データに機密情報又は特定秘密情報が含まれている場合はいかがか。法令又は政府基準等による制限の有無を含め、政府の見解をそれぞれ示されたい。 二 前記一に関して、電子データを日本国外のサーバー上のクラウドに保管するなど、国…
答弁: …クラウドに保管するなど、国内法が及ばない国外に持ち出すこと」については、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキュリテ…
質問: …方針を示したが、北朝鮮は関与を改めて否定した。 ロイター通信は、アメリカ政府が北朝鮮のサイバー攻撃抑制に向けた協力で日中韓ロと協議（以下「本協議」という。）を始めたことをアメリカ政府関係者が明らかにしたと報じている。 こ…
答弁: 一について 政府としては、「サイバーセキュリティ戦略」（平成二十五年六月十日情報セキュリティ政策会議決定）に基づき、各府省庁の連携の下、情報セキュリティ対策の推進やサイバー攻撃への対処態勢の強化に努めてきている。 具体的…
質問: 現在、政府の情報セキュリティ政策会議が決定した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」を基にセキュリティポリシーの策定等が行われている。一方、地方自治体では、総務省が策定した「地方公共団体における情報セキュリ…
答弁: 一から三までについて 各府省庁等においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準である「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十六年五月十九日情報セキュリティ政策会議決定）等を踏まえ、…
質問: 米国の国家安全保障局職員であったスノーデン氏の内部告発により、米国の政府機関がヨーロッパの同盟国の首脳の携帯電話の盗聴や様々な企業のデータを窃取していたことが明らかにされた。現在の日本社会のように米国のソフトやシステムに…
答弁: …て、「セキュリティ技術等の情報通信技術の開発を推進する」とされている。 政府としては、情報セキュリティ政策会議が司令塔となって新たな「情報セキュリティ研究開発戦略」を策定するとともに、関係省庁等が連携しつつ、我が国におけ…
質問: …なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（三割減を目指す）。」とされて…
答弁: …二十五年六月十四日閣議決定）において、「二千二十一年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化」することとしている点については、現在、政府において整備・運用を行っている政府共通プラットフォームを活用することに加えて…
質問: …、鉄道、航空等の公共交通機関、上下水道、電力施設への攻撃が行われた場合の政府の対応について、明らかにされたい。 二 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は、法的に位置付けられたものではなく、その権限もあいまいであ…
答弁: …いて 御指摘の「同様の攻撃」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府においては、サイバー攻撃に対し迅速かつ的確に対処するため、金融、情報通信、鉄道、航空、水道、電力等の重要インフラについて、サイバー攻撃やサイバー…
質問: 国際ハッカー集団「アノニマス」について、日本の政府機関や政党などが被害を受けたサイバー攻撃に関わっているとされる。ウェブサイトに大量のデータを送りつけ通信障害を引き起こすＤｏＳ攻撃や、システムへの不正侵入による内容改竄な…
答弁: …るが、その実態の詳細についてはお答えを差し控えたい。 四及び五について 政府においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準となる「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十三年四月二十…
質問: …ると考えるが如何。 �B 国防の観点からも、サイバーテロ攻撃対策に関して政府横断に、民間企業に対しても強制力を持つ組織が必要であると考えるが如何。 右質問する。…
答弁: …て、国会や府省庁間を含め、国の機関の間で緊密な連携を図っている。 また、政府としては、「国民を守る情報セキュリティ戦略」（平成二十二年五月十一日情報セキュリティ政策会議決定）で示された取組等を推進するために必要な予算の確…
質問: …ーバーや衆議院議員等の公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題に関連し、政府の情報セキュリティ対策について以下の点について質問する。 一 行政府の情報システムへのサイバー攻撃に対して、いかなる対策を講じているか。 二 行…
答弁: 一について 政府においては、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準となる「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」（平成二十三年四月二十一日情報セキュリティ政策会議決定）等（以下「政府機関統一規範…
質問: …外交と防衛力の根本からの立て直しは急務となっている。また、去る今月二日、政府民主党は本年版防衛白書を閣議了解したが、先に述べた我が国周辺国の不穏当な動きがある一方、東日本大震災においては、その過酷な環境の下で任務を黙々と…
答弁: …ては、これまでも国会において御議論いただいているところであるが、さらに、政府から改めてその内容を報告し、御議論いただくことについても、国会の御判断を待って対応してまいりたい。 政府としては、今後、防衛大綱に沿って、即応性…
質問: …結果、十一月一日午前八時から、衆議院第一議員会館地下一階特別室において、政府から衆議院予算委員会に提出されたビデオ映像を、鈴木久泰海上保安庁長官の説明のもと、衆参予算委員会理事等約三十人で視聴を行ったところである。私も理…
答弁: …査機関において所要の捜査が行われているものと承知している。 四について 政府における情報管理に関しては、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」の策定等により、情報セキュリティ対策の強化等に努めているところであ…
質問: 平成十九年三月に当時の政府は「新電子自治体推進指針」を策定した。これによれば、実現すべき目標として「二〇一〇年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現する」ことが挙げられている。まもなく目標年度を迎えることか…
答弁: …請等の促進による行政サービスの利用者の利便性向上、個人情報漏えい防止等の情報セキュリティ対策の充実等の取組がなされているところである。これらの取組に加え、公的個人認証サービスの普及拡大、地方公共団体の情報システムの共同化…
質問: 一 在トリニダード・トバゴ日本大使館に勤務する三等書記官（以下、「三等書記官」という。）が本年十月、私物のパソコンにコピーしていた仕事上の文書などをインターネット上に流出させていたことが同年十二月六日に発覚したと承知する…
答弁: …は遺憾であると考えている。 三及び六について 外務省としては、これまで「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成十七年十二月情報セキュリティ政策会議決定）にのっとり、情報の流出防止に向け、私物パソコンの業務…
質問: …平和で安心して暮らせるための危機管理体制の再構築が求められている。 特に政府が保有する重要情報については、東京有事に備え東京以外の地域にその複製を保管しておくなど、十分なバックアップ体制を構築しておく必要がある。 危機管…
答弁: 一について 政府においては、「ｅ―Ｊａｐａｎ重点計画」（平成十三年三月二十九日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定）に基づき行政の事務・事業の情報化を推進している。 各府省等共通でペーパレス化（電子化）を実施すべ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 情報セキュリティ対策」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「サイバーセキュリティーに関する質問主意書」ほか2件に近い
「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃…」ほか1件に近い
「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「インターネット検索サービスに関する再質問主意書」ほか1件に近い
「国と地方の情報セキュリティの連携に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府職員の携帯電話及びパーソナルコンピューターの利用に関す…」ほか1件に近い
「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ワーク・ライフ・バランス実現に向けた施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。