Kurage 質問主意書アシスト

「日本銀行 量的」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
32件
1974年7月31日〜2025年12月10日
答弁書あり
31件
提出者 16人(多い順: 福田 昭夫、大久保 勉、杉村 慎治)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 22、趣旨が明らかではない 13、仮定の質問 6、承知していない 2、検討してまいりたい 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

「無制限の指し値オペを続ければ金利は固定され急騰するわけがないが同意するか」とのお尋ねについては、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたい。同行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)を継続するとしており、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に沿って、同行が適切に対応されるものと認識している。
七六号答弁書一、五及び八についてでは、日本銀行は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)を継続する旨を述べたものであり、お尋ねのような、インフレ率が二パーセントを超えれば途端に金融政策が無効となり、国債が暴落することになることやインフレ率が安定的に二パーセントを超えていくことにより財政が健全化する旨を述べたものではない。なお、政府としては、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、国債に対する信認の確保に努めてまいりたい。
また、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を阻害した要因については、日本銀行は、「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)の中において、原油価格の下落、消費税率引上げ後の需要の弱さ、新興国経済の減速とその下での国際金融市場の不安定な動きといった外的要因によって、実際の物価上昇率が低下し、これが予想物価上昇率の下押しに作用したためと説明していると承知している。
この検証結果を踏まえて、同行は、金融緩和強化のための新しい枠組みとして、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)の導入を決定したところであり、これは二パーセントの「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するためのものであると理解している。
日本銀行は、平成二十八年九月二十一日に開催された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合における対外公表文の中で、長期国債の買入れ等により、「あと一年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は百%(約五百兆円)を超える見込みである」と説明していると承知している。これは、共同声明を踏まえて、二パーセントの「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために必要な施策として、同行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、マネタリーベースの拡大方針を継続することとしたことによるものであると理解している。
先の答弁書(平成二十八年十月七日内閣衆質一九二第一八号。以下「前回答弁書」という。)一及び十について及び四、八及び九についてでは、国債の価格や長期金利は、金融政策のみならず、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策決定会合決定)を継続するとしている旨を述べたものである。したがって、お尋ねのような「日銀の政策は無効であり、日銀の目標にも拘らず、金利が暴騰し国債が暴落する可能性」や「日銀の金融政策は無効だという主張」を述べたものではなく、また、内閣の「日銀に対する不信の表れ」や「黒田総裁を再任する意思がない事の表れ」とは認識していない。
「外資が長期国債の売りを仕掛けたとしたら」とのお尋ねについては、仮定の御質問であることからお答えすることは差し控えたい。「日銀が買う事が出来る限界は何兆円までと考えているのか」とのお尋ねについて、日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えるが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」に沿って、同行が適切に対応されるものと認識している。
また、金融政策について、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」は、平成二十五年一月二十二日に政府及び日本銀行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」(以下「共同声明」という。)を踏まえて、二パーセントの「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために必要な施策として決定されたものと認識している。
御指摘の「日銀内から黒田日銀はレームダック(死に体)だという声がもれた」との事実を承知していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしており、平成二十八年十月十二日の衆議院予算委員会において、黒田東彦日本銀行総裁は、経済、物価及び金融情勢を踏まえ、必要な場合には追加緩和を行う旨の答弁をしているものと承知している。
お尋ねの「『量的・質的金融緩和』の拡大」については、対外公表文が、平成二十六年十月三十一日午後一時四十四分に日本銀行ホームページにおいて公表されたものと承知している。同日に開催された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合(以下「決定会合」という。)では、当該対外公表文が決定され、決定会合終了後直ちに公表することとされたところであり、決定会合には財務省及び内閣府の職員が出席していたところである。
今後の経済見通し等に関する質問主意書 辻元 清美 答弁 2016年10月21日
日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するとしている。政府としては、平成二十五年一月二十二日に政府及び同行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んでまいりたい。
日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたいが、お尋ねの「金融緩和の限界」については、平成二十八年四月二十日の衆議院財務金融委員会において、黒田東彦日本銀行総裁が「当面、今後何年も国債の買い入れについて量的な限界あるいは技術的な限界が来るということはないと思っております」と答弁しているものと承知している。政府としては、平成二十五年一月二十二日に政府及び同行が共同で公表した「内閣府、財務省、日本銀行「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について(共同声明)」」にもあるように、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び同行の政策連携を強化し、一体となって取り組んでまいりたい。

2. 答えていない型が返った質問(23件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月10日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …す点で、我が国経済の成長を後押しするとともに、円借款の原資となる資金は、日本銀行の信用創造による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金で賄われており、外貨準備を取り崩す必要がない。この特徴が、我が国の通貨…
答弁: …ているところである。 二の3について 御指摘の「財投債の調達資金」及び「日本銀行による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債(以…
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: …れたい。 三 日本国内におけるトランプ関税の経済的影響について、政府は定量的な調査を行っているか示されたい。調査を行っている場合、令和七年七月末時点までの経済的な影響額の評価と、今後一年で想定される経済的な影響額の評価を…
答弁: …は、米国向け乗用車輸出の一台当たり単価(ドル換算)が大きく下落しており、日本銀行「輸出物価指数」のうち、北米向け乗用車輸出物価(契約通貨建て)でも、二千二十五年四月以降、約二割の大きな下落となっている」とお示ししていると…
提出 2025年6月16日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …達・建設・技術供与等を通じて雇用と需要を生み出す。また、円借款の財源は、日本銀行の信用創造によって供給される資金が事実上の原資となり得るため、外貨準備を取り崩すことなく実施できるという点で、我が国にとって大きな国益となり…
答弁: …ついて お尋ねの「円借款供与に伴う国内円支出に必要な通貨供給は、制度上、日本銀行の信用創造に基づく流動性供給によって担保されている」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の1及び2…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …る以下の論点について、質問する。 一 金融政策とインフレ見通しについて 日本銀行は令和六年、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を進めている。この状況下での消費税減税は、金融引締めの補完的効果を持ち得るため、過度にイン…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …討している施策があれば、明らかにされたい。 三 平成二十二年十二月より、日本銀行は、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを行ってきた。その後、平成二十五年四月の量的・質的金融緩和の導入により日本銀行によるET…
答弁: …商品取引市場の魅力向上」に取り組んでまいりたい。 三について お尋ねの「日本銀行が保有するETFを公募売出し、同ETFの購入分について、さらなる非課税枠の創出など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ…
提出 2018年11月21日 中谷 一馬(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月30日
質問: 二〇一八年四月十六日、日本銀行の雨宮正佳副総裁は中央銀行が発行するデジタル通貨であるセントラルバンクデジタルカレンシー(以下、CBDC)に関して、「日本銀行は現時点で、自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていませ…
答弁: …決済」を一概に定義することは困難であり、御指摘のような「調査研究」や「定量的な試算」を行う予定はない。…
提出 2017年2月16日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月24日
質問: …日本第一」という政策に転換してはどうか。 十七 答弁書の十五についてで、日本銀行の行っている国債買い入れは、二パーセントの物価目標の実現という金融政策を目的にするものであり、公債の引受には当たらないとのことである。しかし…
答弁: …れば金利は固定され急騰するわけがないが同意するか」とのお尋ねについては、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたい。同行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実…
提出 2017年1月25日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月3日
質問: 平成二十八年十二月九日の答弁書第一七九号(以下答弁書という)の十三についてで、日銀保有の国債を無利子・無期限のものにコンバート(以下コンバートという)すると、通貨の信認が損なわれ激しいインフレ(ハイパーインフレ)が生じる…
答弁: …いりたい。 十五について 前回答弁書八についてでお答えしたとおり、現在、日本銀行が行っている国債買入れは、二パーセントの物価安定の目標の実現という金融政策を目的とし、同行が自らの判断で、市場で流通しているものを対象に実施…
提出 2016年12月1日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月9日
質問: …。「シムズ氏の論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」という。シムズ氏と浜田氏…
答弁: …年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とされている。 現在、日本銀行が行っている国債買入…
提出 2016年11月9日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月18日
質問: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
答弁: …年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の引…

3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)

提出 2025年12月10日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月19日
質問: …す点で、我が国経済の成長を後押しするとともに、円借款の原資となる資金は、日本銀行の信用創造による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金で賄われており、外貨準備を取り崩す必要がない。この特徴が、我が国の通貨…
答弁: …ているところである。 二の3について 御指摘の「財投債の調達資金」及び「日本銀行による金融政策や市中銀行の信用創造により生み出される国内資金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、財政投融資特別会計国債(以…
提出 2025年8月1日 山本 太郎 答弁 2025年8月15日
参議院 第218回 第5号趣旨が明らかではない ×1
質問: …れたい。 三 日本国内におけるトランプ関税の経済的影響について、政府は定量的な調査を行っているか示されたい。調査を行っている場合、令和七年七月末時点までの経済的な影響額の評価と、今後一年で想定される経済的な影響額の評価を…
答弁: …は、米国向け乗用車輸出の一台当たり単価(ドル換算)が大きく下落しており、日本銀行「輸出物価指数」のうち、北米向け乗用車輸出物価(契約通貨建て)でも、二千二十五年四月以降、約二割の大きな下落となっている」とお示ししていると…
提出 2025年6月16日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …達・建設・技術供与等を通じて雇用と需要を生み出す。また、円借款の財源は、日本銀行の信用創造によって供給される資金が事実上の原資となり得るため、外貨準備を取り崩すことなく実施できるという点で、我が国にとって大きな国益となり…
答弁: …ついて お尋ねの「円借款供与に伴う国内円支出に必要な通貨供給は、制度上、日本銀行の信用創造に基づく流動性供給によって担保されている」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二の1及び2…
提出 2025年6月12日 浜田 聡 答弁 2025年6月24日
質問: …る以下の論点について、質問する。 一 金融政策とインフレ見通しについて 日本銀行は令和六年、マイナス金利を解除し、金融政策の正常化を進めている。この状況下での消費税減税は、金融引締めの補完的効果を持ち得るため、過度にイン…
答弁: 一から三までについて 一のお尋ねについて、消費税率の引下げが日本経済や物価に対して及ぼす影響は、一時的に物価を引き下げることも考えられる一方、物価の引下げに伴う購買力の増加や、それにより物価が一定程度押し上げられることも…
提出 2024年11月11日 松原 仁(無所属) 答弁 2024年11月22日
質問: …討している施策があれば、明らかにされたい。 三 平成二十二年十二月より、日本銀行は、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを行ってきた。その後、平成二十五年四月の量的・質的金融緩和の導入により日本銀行によるET…
答弁: …商品取引市場の魅力向上」に取り組んでまいりたい。 三について お尋ねの「日本銀行が保有するETFを公募売出し、同ETFの購入分について、さらなる非課税枠の創出など」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ…
提出 2024年10月4日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第48号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …討している施策があれば、明らかにされたい。 三 平成二十二年十二月より、日本銀行は、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)の買い入れを行ってきた。その後、平成二十五年四月の量的・質的金融緩和の導入により日本銀行によるET…
提出 2018年11月21日 中谷 一馬(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年11月30日
質問: 二〇一八年四月十六日、日本銀行の雨宮正佳副総裁は中央銀行が発行するデジタル通貨であるセントラルバンクデジタルカレンシー(以下、CBDC)に関して、「日本銀行は現時点で、自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていませ…
答弁: …決済」を一概に定義することは困難であり、御指摘のような「調査研究」や「定量的な試算」を行う予定はない。…
提出 2017年2月16日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月24日
質問: …日本第一」という政策に転換してはどうか。 十七 答弁書の十五についてで、日本銀行の行っている国債買い入れは、二パーセントの物価目標の実現という金融政策を目的にするものであり、公債の引受には当たらないとのことである。しかし…
答弁: …れば金利は固定され急騰するわけがないが同意するか」とのお尋ねについては、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたい。同行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実…
提出 2017年1月25日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月3日
質問: 平成二十八年十二月九日の答弁書第一七九号(以下答弁書という)の十三についてで、日銀保有の国債を無利子・無期限のものにコンバート(以下コンバートという)すると、通貨の信認が損なわれ激しいインフレ(ハイパーインフレ)が生じる…
答弁: …いりたい。 十五について 前回答弁書八についてでお答えしたとおり、現在、日本銀行が行っている国債買入れは、二パーセントの物価安定の目標の実現という金融政策を目的とし、同行が自らの判断で、市場で流通しているものを対象に実施…
提出 2016年12月1日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月9日
質問: …。「シムズ氏の論文を紹介され、目からウロコが落ちた。金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなるし、マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」という。シムズ氏と浜田氏…
答弁: …年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とされている。 現在、日本銀行が行っている国債買入…
提出 2016年11月9日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年11月18日
質問: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
答弁: …年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の引…
提出 2016年11月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月15日
質問: 安倍総理大臣は今国会の所信表明や代表質問への答弁としておよそ実態とはかけ離れた内容や説明を繰り返し、自らの失政や破綻を認めようとしない。 そこでお尋ねする。 一 国民の消費意欲が依然として低い水準にあり回復の兆しが見えな…
答弁: … また、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を阻害した要因については、日本銀行は、「「量的・質的金融緩和」導入以降の経済・物価動向と政策効果についての総括的な検証」(平成二十八年九月二十一日日本銀行政策委員会・金融政策…
提出 2016年10月20日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月28日
質問: 日銀は、長期金利を〇%程度とする金利目標を発表したのだから、もはや国債暴落は起こり得ないのではないかという質問主意書(質問第一八号)に対する答弁書(答弁第一八号、以下答弁書という)の答弁は、長期金利は日銀ではなく市場が決…
答弁: …財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであるとした上で、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
提出 2016年10月13日 辻元 清美(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月21日
質問: …なる新基本ポートフォリオを公表した。しかし同日、GPIFの公表に先立ち、日本銀行は「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、長期国債の買い入れ枠を約三十兆円追加することを公表している。当時の三谷隆博GPIF理事長(日本銀行…
答弁: …大」については、対外公表文が、平成二十六年十月三十一日午後一時四十四分に日本銀行ホームページにおいて公表されたものと承知している。同日に開催された日本銀行政策委員会・金融政策決定会合(以下「決定会合」という。)では、当該…
提出 2016年9月27日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月7日
質問: 異次元の金融緩和で日銀が刷ったお金で国債を大規模に買うだけで、円安が進み日本経済はデフレから脱却できるという考えが間違いだったことが明らかになってきている。日銀はマネタリーベースが、年約八十兆円に相当するペースで増えるよ…
答弁: …とから、国債の価格の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控えたい。 日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利の操作を内容とする「長短金利操作付き…
提出 2016年4月22日 福田 昭夫(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月13日
衆議院 第190回 第255号
質問: …人を優遇し日本人を冷遇するのか。 七 景気対策としてのマイナス金利政策と量的緩和は相性が悪いのではないか。日銀は三月二十八日、金融緩和の為に実施した短期社債(CP)買入れで当初予定していた六〇〇〇億円分を買えず「札割れ」…
答弁: …兆円増え、雇用・所得環境も確実に改善していると考えている。 七について 日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたいが…
提出 2016年2月10日 福田 昭夫(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月19日
衆議院 第190回 第123号お答えすることは困難 ×2
質問: アベノミクスが目標としている二年で二%のインフレ目標、デフレ脱却、実質二%、名目三%の成長目標のいずれも達成に失敗している。金融緩和の限界が見えてきた結果苦し紛れにマイナス金利が導入されたが、その効果も限定的だと言われて…
答弁: …復基調が続いているものと認識している。 また、平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、日本銀行が決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入や、それを受けた金利の動向等が金融機関に与え…
提出 2016年2月1日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月9日
質問: …裁は二〇一四年に「我々は量的緩和からの出口を経験した唯一の中央銀行だ」「日本銀行は出口の手段を十分に有している」と講演で話したとの報道がある。このような発言があったのは事実か。 また、ここで言う、「量的緩和からの出口を経…
答弁: 平成二十八年一月二十九日の日本銀行政策委員会・金融政策決定会合において、同行が導入したマイナス金利付き量的・質的金融緩和(以下「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」という。)について、同行は、「日本銀行当座預金金利をマイ…
提出 2015年8月26日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月4日
質問: …は銀行が債務超過に陥る事を防ぐための法規であると考えられるが、この法律は日本銀行には適用されないと理解してよいか。 あるいは、同条第二項において「銀行等及びその子会社等は、合併その他の政令で定めるやむを得ない理由がある場…
答弁: …らないものと考えている。 なお、お尋ねの金融緩和の「出口戦略」について、日本銀行総裁は、平成二十七年七月十五日の記者会見において、「出口について具体的に議論するのはやはり時期尚早であると思っています」と発言したと承知して…
提出 2015年8月6日 大久保 勉 答弁 2015年8月14日
参議院 第189回 第231号
質問: 私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和が地域金融機関へもたらす影響に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一九号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一九号)が閣議決定された後、各金融機関の平成二十六年度決算が発表された…
答弁: 一について 平成二十七年三月期において、総資金利ざやがマイナスとなった都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合について、それぞれの金融機関の①数及び②名称は次のとおりである。 都市銀行 ①なし 地方銀行 ①…
提出 2015年8月6日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年8月14日
衆議院 第189回 第369号お答えすることは困難 ×1
質問: …出された。これによると二〇二〇年度の名目長期金利は三.九%である。一方、量的・質的金融緩和により八月三日現在、マネタリーベースは三百二十二兆円、日銀当座預金残高は二百二十六兆円までに増加しており、さらに今後マネタリーベー…
答弁: …年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の引…
提出 2015年2月19日 大久保 勉 答弁 2015年2月27日
参議院 第189回 第35号
質問: 私が提出した「日本銀行の量的・質的緩和に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第一五号)に対する答弁書(内閣参質一八九第一五号)に疑義があるため、再度、以下のとおり質問する。 一 「財政ファイナンス」とはどのような状況…
答弁: …年法律第三十四号)第五条本文においては、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」とされており、これに抵触する日本銀行による公債の…
提出 2015年2月5日 大久保 勉 答弁 2015年2月13日
質問: アベノミクスの「第一の矢」とされる、日本銀行の量的・質的緩和により、短期金利のみならず長期金利もゼロパーセントに近い水準となっている。これが地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合(以下「地域金融機関」という。)の経…
答弁: …えている。 六について お尋ねについては、仮定の御質問であること、また、日本銀行の金融政策運営に関するものであり、日本銀行の自主性を尊重する観点から、お答えすることは差し控えたい。 なお、「日本銀行の金融機関への考査権限…
提出 2015年2月3日 大久保 勉 答弁 2015年2月13日
参議院 第189回 第15号お答えすることは困難 ×2
質問: 日本銀行は、平成二十六年十月三十一日の政策委員会・金融政策決定会合において、「今後も、日本銀行は、二パーセントの「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続す…
答弁: 一について 日本銀行は、これまでも、金融政策決定会合後に、日本銀行総裁の記者会見に加え、当該決定会合の結果及び議事要旨を公表するとともに、月一回、「金融経済月報」を、年二回、経済・物価情勢についての考え方を整理した「経済…
提出 2014年11月12日 櫻井 充 答弁 2014年11月21日
参議院 第187回 第68号
質問: …たらすものであると考えるが、政府の見解を示されたい。 五 十月三十一日に日本銀行が「量的・質的金融緩和」の拡大を決定したことを受け、円安・株高が進展している。日経平均株価は十一月十一日の終値で一万七千円を上回り、年初来高…
答弁: …て 第二次安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、日本銀行による量的・質的金融緩和の実施を含む大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として、新たな経済政策である「…
提出 2014年2月25日 藤末 健三 答弁 2014年3月7日
参議院 第186回 第30号
質問: 本年二月十八日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、貸出支援基金の運営として行う資金供給について、規模を二倍とした上で、本年三月末に到来する期限を一年間延長することを決定した。 安倍内閣の経済財政政策(いわ…
答弁: 一について 日本銀行の営業毎旬報告(平成二十六年一月三十一日現在)によると、貸出支援基金の残高は九兆千六百五十五億八千百五万五千円であり、その内訳は、成長基盤強化を支援するための資金供給(以下「成長基盤強化支援資金供給」…
提出 2011年7月19日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2011年7月29日
衆議院 第177回 第333号
質問: …国の金融政策の相違によるドルと円の需給バランスの変化が背景にあり、金融の量的緩和が円高解消に資するものと考えられるが、政府の見解如何。 右質問する。…
答弁: …の動向については、注視してまいりたい。 なお、金融政策の運営については、日本銀行において、その時々の経済・物価情勢や市場動向を踏まえつつ、適切に行われるものと考えている。…
提出 2010年3月4日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年3月12日
衆議院 第174回 第204号お答えすることは困難 ×1
質問: …の大勢は一パーセント程度を中心と考えている。」との答弁であったが、これは日本銀行の考えである。あらためて、政府の見解を問う。 三 また、二の答弁は、政策委員の主観であり、政策委員が替われば基準が変わる可能性があるのではな…
答弁: …回答弁書(平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第七七号)で述べたように、日本銀行は「中長期的な物価安定の理解」を明確化したものと承知しており、政府としても、できる限り早期にプラスの物価上昇率が実現されることが望ましいと考…
提出 2010年2月4日 馳 浩(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年2月12日
衆議院 第174回 第77号
質問: …政策担当大臣は、一月二十九日の経済演説において、「デフレの克服に向けて、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行ってまいります。日本銀行に対しては、こうした政府の取り組みと整合的なものとなるよう、政府と緊密な情…
答弁: …摘の菅内閣府特命担当大臣(経済財政政策)の経済演説における発言は、政府が日本銀行との間で緊密な情報交換及び連携を行いつつ、できる限り早期の景気の回復とデフレの脱却に向けて強力に取り組んでいくことを表明したものであり、政府…
提出 2005年8月8日 藤末 健三 答弁 2005年8月12日
参議院 第162回 第51号
質問: …ているか示されたい。 四 仮に、一から三までの質問に対して、政府として定量的な予測を持っていない場合、その理由を示されたい。 五 住宅ローンの不良債権化、それによって引き起こされる金融不安は避けなければならないと考えるが…
答弁: 一について 日本銀行の「金融経済統計月報」によると、国内の金融機関における個人向け住宅ローン残高は、平成五年度末においては約百十五兆円であったが、平成十五年度末においては約百七十四兆円に増加している。お尋ねの「融資を行っ…
提出 2004年3月12日 平岡 秀夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年3月19日
衆議院 第159回 第40号お答えすることは困難 ×2
質問: …(六) 自衛隊と米軍との間の物品役務提供に関し、受け入れ及び提供に対する量的統制は、どのように行われるのか。また、事後チェックは、どのように行われるのか。 十 ジュネーヴ諸条約第1追加議定書に関して (一) 本議定書によ…
答弁: …に必要な通信を優先的に取り扱うため必要な措置(第百三十五条第二項) 五 日本銀行による銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持に資するため必要な措…
提出 1974年7月31日 二宮 文造 答弁 1974年8月6日
質問: …。 3 金融政策について (1) 金融引締め政策の堅持が強調される中で、日本銀行の買入手形が異常に高い水準で推移している。これは大企業への金融引締めの尻抜けを政策当局が行つていることにならないか。 (2) 金融引締めの長…
答弁: …だ十分予測し難いので、補正予算編成の段階で検討いたしたい。 3 (1) 日本銀行の買入手形は、最近の計数で約四兆五千億円とかなり高水準になつているが、これは六~八月が季節的に資金不足月に当たるため、短期的な調整を行つた結…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日本銀行 量的」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日銀の政策変更で今後国債の暴落は起こり得なくなったのではな…」ほか4件に近い
提出 2012年2月20日 西村 康稔(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月28日
衆議院 第180回 第85号お答えすることは困難 ×1
「実質GDPでマイナス成長になっても対策は必要ないのかという…」ほか2件に近い
提出 2015年9月10日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
衆議院 第189回 第420号お答えすることは困難 ×1
「新NISAの制度運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年12月16日 塩村 あやか 答弁 2021年12月28日
参議院 第207回 第16号検討してまいりたい ×2
「トランプ関税対策としての内需拡大策に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年4月14日 松原 仁(無所属) 答弁 2025年4月25日
衆議院 第217回 第145号
「円借款の国内経済波及効果と財源構造に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2016年11月24日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月2日
衆議院 第192回 第161号趣旨が明らかではない ×1
「新NISAの制度運用に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年5月30日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
衆議院 第213回 第107号趣旨が明らかではない ×2
「実質GDPでマイナス成長になっても対策は必要ないのかという…」ほか1件に近い
提出 2015年5月20日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年5月29日
衆議院 第189回 第234号
「今国会における所信表明や代表質問等での政府答弁に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2016年9月29日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月7日
衆議院 第192回 第23号
「日銀の政策変更で今後国債の暴落は起こり得なくなったのではな…」ほか1件に近い
提出 2015年6月24日 福田 昭夫(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年7月3日
衆議院 第189回 第291号
「日銀のマイナス金利政策をはじめとする金融政策に関する質問主…」ほか1件に近い
提出 2019年12月3日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第146号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。