Kurage 質問主意書アシスト

「核兵器廃絶 質問」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
27件
1982年1月4日〜2025年11月5日
答弁書あり
27件
提出者 20人(多い順: 原口 一博、逢坂 誠二、辻元 清美)
答えていない型が出た答弁
12件
お答えすることは困難 9、趣旨が明らかではない 6、承知していない 3、仮定の質問 2、個別の事案 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。

2. 答えていない型が返った質問(12件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月5日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第44号お答えすることは困難 ×2
質問: …、当時の政府解釈が継続している旨答弁している。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本が、福島第一原発事故以降原子力自体の安全性、合理性に大きな疑いがある中、平和利用の原則さえなし崩し的に捻じ曲げていくこ…
答弁: 一について 御指摘の答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官(当時)が「推進力として原子力の利用が一般…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: …して参加していないのはなぜか。 2 答弁書「二の2について」において、「核兵器廃絶決議に係る各国間の調整等の取組」や「「軍縮・不拡散イニシアティブ」における協議等の取組等」を行ってきているとしている。これらの取組は、他国…
答弁: …でお答えしたとおりである。 一の1のイについて お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 一の1のウについて お尋ねの「米国による広島、長崎への原爆投下について、当時、ハーグ陸戦条約が適用」の意…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …拡大核抑止」とは、一体何を意味し、何を抑止するものなのか。 2 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)の鈴木達治郎教授らが行った調査(どのようないきさつで核兵器が使用されうるかを検討)の結果によれば、深刻なケースと…
答弁: …縮の進展のため、我が国が平成六年以降毎年国連総会に提出し、採択されている核兵器廃絶決議に係る各国間の調整等の取組や、我が国と核軍縮・不拡散に対する志を共有する国が構成する「軍縮・不拡散イニシアティブ」における協議等の取組…
提出 2023年5月2日 辻元 清美 答弁 2023年5月16日
質問: …でなく、「韓国人を始めとする外国人の原爆被害の実相」を正確に伝えてこそ、核兵器廃絶を各国共通の課題にするための一役を果たしうると考える。 そこで、岸田総理がG7広島サミットで各国首脳に伝えようとしている「被爆の実相」がい…
答弁: 一について お尋ねの「「核兵器がもたらしたあらゆる被害についての正確な認識」及び「被爆の実相」には、「原爆の被害を受けたのは日本人だけではなく、多数の韓国人(当時は「朝鮮人」)を始めとする様々な外国人がいたことの正確な認…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第44号仮定の質問 ×1
質問: …効することになるが、安倍政権は本条約への署名を行わなかった。そこで、以下質問する。 一 現在、核兵器禁止条約に署名している国は何か国か。また、同条約を批准している国は何か国か。 二 我が国が、核兵器禁止条約に署名しない理…
答弁: …約を批准等している。 二及び三について 我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を…
提出 2018年1月22日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
質問: 平成三十年一月十二日、二〇一七年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(「ICAN」という。)事務局長のベアトリス・フィン氏が来日した。フィン事務局長は、事前に安倍総理との面会を政府に求めたが…
答弁: …し、それ以上でもそれ以下でもありません。」と述べているとおりである。今後核兵器廃絶国際キャンペーン(以下「ICAN」という。)から安倍内閣総理大臣との面会につき同様の要請があった場合には、安倍内閣総理大臣の日程等を踏まえ…
提出 2017年11月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十九年十月二十八日、日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」(「本決議案」という。)が、七十七か国の共同提案国を含む百四十四か国の支持を得て採択…
答弁: 一について 本年十月の国際連合総会第一委員会におけるお尋ねの「本決議案」(以下「決議案」という。)の採択に際し、スイス及びスウェーデンは、御指摘の内容を記述している前文パラグラフ十九及び主文パラグラフ八に関する懸念に言及…
提出 2011年8月24日 加藤 修一 答弁 2011年9月2日
参議院 第177回 第268号お答えすることは困難 ×2
質問: …ということは、唯一の戦争被爆国であります我が国が核兵器使用の惨禍の実態を核兵器廃絶への強い願いとともに国内外に発信する上で極めて有意義だと思っております。せんだっても、六日、九日と広島、長崎の式典にも出てまいりまして、そ…
答弁: …割を果たしたものと評価している。 御指摘のような市民社会における取組は、核兵器廃絶に向けた機運を維持し、強化していく上で重要であると認識しており、今後とも市民社会における取組とも協力しつつ、核兵器廃絶に向けた取組を進めて…
提出 2011年8月22日 加藤 修一 答弁 2011年8月30日
参議院 第177回 第265号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて 1 我が国は、特に核兵器の非人間性と残虐性を世界に訴えるとともに、核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮すべきである。そこで、核兵器の使用は如何なる理由があっても許されない「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で…
答弁: …留学等について、引き続き支援に努めていく考えである。 四及び五について 核兵器廃絶を求める宣言等を行った市町村(特別区を含む。)の数は、平成二十三年八月一日現在、千四百九十八であると承知しており、これまで着実に増加してき…
提出 2010年5月12日 糸数 慶子 答弁 2010年5月21日
質問: …で考えられていた以上に、人類にとって危険なものであることを意味している。核兵器廃絶や原子力の平和利用において、もっとも基本的で重大な問題であることから、国際放射線防護委員会(ICRP)をはじめ種々の国際機関にDS八六の問…
答弁: 一の1について お尋ねの「二十四連敗」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの原爆症認定集団訴訟においては、国の主張のすべてが否定されたわけではないと認識している。 一の2について 平成十二年七月十八日最高裁…

3. 過去の質問主意書(27件・新しい順)

提出 2025年11月5日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第44号お答えすることは困難 ×2
質問: …、当時の政府解釈が継続している旨答弁している。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶の先頭に立つべき日本が、福島第一原発事故以降原子力自体の安全性、合理性に大きな疑いがある中、平和利用の原則さえなし崩し的に捻じ曲げていくこ…
答弁: 一について 御指摘の答弁において示された政府の見解に変更はない。 二について お尋ねについては、昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、愛知科学技術庁長官(当時)が「推進力として原子力の利用が一般…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: …して参加していないのはなぜか。 2 答弁書「二の2について」において、「核兵器廃絶決議に係る各国間の調整等の取組」や「「軍縮・不拡散イニシアティブ」における協議等の取組等」を行ってきているとしている。これらの取組は、他国…
答弁: …でお答えしたとおりである。 一の1のイについて お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 一の1のウについて お尋ねの「米国による広島、長崎への原爆投下について、当時、ハーグ陸戦条約が適用」の意…
提出 2023年11月10日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第33号
質問: …まれている一方、米国から核拡大抑止の提供を受けているとされる。 長崎大学核兵器廃絶研究センターが今年春発表したレポートに「敵対国同士が互いの言動を核使用の脅迫と解釈するなど、互いの意図や言動を、軍事的脅威をもたらすものと…
答弁: 核兵器国を含む全ての関係国の同意等適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に、核不拡散等の目的に資すると考える。 しかしながら、令和四年十一月二十九日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …拡大核抑止」とは、一体何を意味し、何を抑止するものなのか。 2 長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)の鈴木達治郎教授らが行った調査(どのようないきさつで核兵器が使用されうるかを検討)の結果によれば、深刻なケースと…
答弁: …縮の進展のため、我が国が平成六年以降毎年国連総会に提出し、採択されている核兵器廃絶決議に係る各国間の調整等の取組や、我が国と核軍縮・不拡散に対する志を共有する国が構成する「軍縮・不拡散イニシアティブ」における協議等の取組…
提出 2023年5月2日 辻元 清美 答弁 2023年5月16日
質問: …でなく、「韓国人を始めとする外国人の原爆被害の実相」を正確に伝えてこそ、核兵器廃絶を各国共通の課題にするための一役を果たしうると考える。 そこで、岸田総理がG7広島サミットで各国首脳に伝えようとしている「被爆の実相」がい…
答弁: 一について お尋ねの「「核兵器がもたらしたあらゆる被害についての正確な認識」及び「被爆の実相」には、「原爆の被害を受けたのは日本人だけではなく、多数の韓国人(当時は「朝鮮人」)を始めとする様々な外国人がいたことの正確な認…
提出 2021年1月18日 今井 雅人(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年1月29日
衆議院 第204回 第1号
質問: …議論に積極的に貢献していく考えであります。」 これらのことを踏まえ、以下質問する。 一 米国の「核の傘」に頼る国の中でも、同条約に肯定的な動きが出てきている。ベルギーは令和二年十月、中道左派の新政権が「条約が多国間の核軍…
答弁: 一から三までについて 我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成された…
提出 2020年9月18日 小西 洋之 答弁 2020年10月2日
参議院 第202回 第44号仮定の質問 ×1
質問: …効することになるが、安倍政権は本条約への署名を行わなかった。そこで、以下質問する。 一 現在、核兵器禁止条約に署名している国は何か国か。また、同条約を批准している国は何か国か。 二 我が国が、核兵器禁止条約に署名しない理…
答弁: …約を批准等している。 二及び三について 我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を…
提出 2019年11月28日 熊谷 裕人 答弁 2019年12月10日
参議院 第200回 第78号
質問: …戦争のための原子力使用は犯罪」と言い切った。 時事通信によると、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の吉田文彦氏は「ここまで強い表現での核兵器批判はあまり目にしない。それを爆心地で言ったのはかなりの決意を持っているからだ」と…
答弁: …が重要であると考えている。 四について 我が国は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有している。一方、同条約は、その交渉に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を…
提出 2018年5月31日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月8日
衆議院 第196回 第332号
質問: … not to cut nuclear arsenal”(日本は合衆国に核兵器廃絶を警告)として、二〇〇九年二月二十五日にワシントンの日本大使館幹部がU.S. Congressional Commission on U.…
答弁: 一から四までについて 御指摘の我が国政府関係者と米国議会戦略態勢委員会との会合は、対外的に議論を明らかにしない前提で行われたものであり、我が国側からの文書の配付の有無を含め、同会合の詳細に係るお尋ねにお答えすることは差し…
提出 2018年1月22日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
衆議院 第196回 第11号
質問: 昨年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)の事務局長ベアトリス・フィン氏が来日した際、フィン氏が安倍総理との面会を求めたにもかかわらず、実現しませんでした。 菅官房長官は記者会見で…
答弁: 先般の核兵器廃絶国際キャンペーン(以下「ICAN」という。)のフィン事務局長の訪日に際して、安倍内閣総理大臣との面会が実現しなかった理由については、菅内閣官房長官が、平成三十年一月十五日午前の記者会見において、「日程の都…
提出 2018年1月22日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年1月30日
質問: 平成三十年一月十二日、二〇一七年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(「ICAN」という。)事務局長のベアトリス・フィン氏が来日した。フィン事務局長は、事前に安倍総理との面会を政府に求めたが…
答弁: …し、それ以上でもそれ以下でもありません。」と述べているとおりである。今後核兵器廃絶国際キャンペーン(以下「ICAN」という。)から安倍内閣総理大臣との面会につき同様の要請があった場合には、安倍内閣総理大臣の日程等を踏まえ…
提出 2017年11月2日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年11月10日
衆議院 第195回 第7号趣旨が明らかではない ×1
質問: 平成二十九年十月二十八日、日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意の下での共同行動」(「本決議案」という。)が、七十七か国の共同提案国を含む百四十四か国の支持を得て採択…
答弁: 一について 本年十月の国際連合総会第一委員会におけるお尋ねの「本決議案」(以下「決議案」という。)の採択に際し、スイス及びスウェーデンは、御指摘の内容を記述している前文パラグラフ十九及び主文パラグラフ八に関する懸念に言及…
提出 2016年5月30日 白 眞勲 答弁 2016年6月7日
参議院 第190回 第140号
質問: …明されている。唯一の戦争被爆国であり、平和憲法を有する我が国は、こうした核兵器廃絶に向けての動きを主導すべき立場にあるにもかかわらず、その我が国が憲法上は核兵器を始めとする大量破壊兵器の使用が禁じられているわけではないと…
答弁: 一について 政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しないと考えている。 二から五までについて お尋ねの憲法解釈の変更…
提出 2011年8月24日 加藤 修一 答弁 2011年9月2日
参議院 第177回 第268号お答えすることは困難 ×2
質問: …ということは、唯一の戦争被爆国であります我が国が核兵器使用の惨禍の実態を核兵器廃絶への強い願いとともに国内外に発信する上で極めて有意義だと思っております。せんだっても、六日、九日と広島、長崎の式典にも出てまいりまして、そ…
答弁: …割を果たしたものと評価している。 御指摘のような市民社会における取組は、核兵器廃絶に向けた機運を維持し、強化していく上で重要であると認識しており、今後とも市民社会における取組とも協力しつつ、核兵器廃絶に向けた取組を進めて…
提出 2011年8月22日 加藤 修一 答弁 2011年8月30日
参議院 第177回 第265号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いて 1 我が国は、特に核兵器の非人間性と残虐性を世界に訴えるとともに、核兵器廃絶に向けたリーダーシップを発揮すべきである。そこで、核兵器の使用は如何なる理由があっても許されない「絶対悪」との思想に基づき、断固たる決意で…
答弁: …留学等について、引き続き支援に努めていく考えである。 四及び五について 核兵器廃絶を求める宣言等を行った市町村(特別区を含む。)の数は、平成二十三年八月一日現在、千四百九十八であると承知しており、これまで着実に増加してき…
提出 2010年5月12日 糸数 慶子 答弁 2010年5月21日
質問: …で考えられていた以上に、人類にとって危険なものであることを意味している。核兵器廃絶や原子力の平和利用において、もっとも基本的で重大な問題であることから、国際放射線防護委員会(ICRP)をはじめ種々の国際機関にDS八六の問…
答弁: 一の1について お尋ねの「二十四連敗」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの原爆症認定集団訴訟においては、国の主張のすべてが否定されたわけではないと認識している。 一の2について 平成十二年七月十八日最高裁…
提出 2009年11月9日 浜田 昌良 答弁 2009年11月17日
参議院 第173回 第16号
質問: …ーストラリア及びNATO諸国といった他の米国同盟諸国をはじめとする世界の核兵器廃絶への貢献の具体的かつ明確なあり方を示していくことこそ求められると考えられるが、鳩山内閣の見解を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一及び二について 我が国としては、日米同盟が我が国の外交の基軸であるという前提の下、沖縄の基地問題を始めとする日米同盟をめぐる様々な課題への対応等を通じて、日米同盟をより重層的に深化させていくこととしている。平成二十一年…
提出 2009年10月30日 浜田 昌良 答弁 2009年11月10日
参議院 第173回 第10号
質問: …としての核廃絶への具体的方針が明確となっていない。 そこで、以下のとおり質問する。 一 鳩山内閣として、核の先制不使用論及び消極的安全保障政策を支持するのか。支持するというのであれば、日米安全保障との関係をどのように整理…
答弁: …ガサキ議定書、ヒロシマ・ナガサキ宣言及びヒロシマ・ナガサキプロセスとは、核兵器廃絶という目標を共有しているものと考える。政府としては、核兵器廃絶に向けた機運を高めることに貢献する市民社会の取組を評価している。 七について…
提出 2009年3月11日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年3月19日
衆議院 第171回 第202号お答えすることは困難 ×2
質問: ヒロシマ・ナガサキの被爆体験を持ち、核兵器廃絶を国是として取り組んでいるわが国にとって、核兵器に関する認識や立場は極めて重大な問題である。従って、核兵器等に関して次の事項について質問する。 二〇〇四年十月に発表された「『…
答弁: 一について 政府としては、日米安保体制の下、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての軍事力が、我が国に対する核兵器によるものを含む攻撃を抑止するものと考えている。 二について いわゆる核兵器の先制不使用については、現時…
提出 2008年10月20日 高木 義明(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月28日
衆議院 第170回 第136号
質問: … 去る七月三十日には、長崎と広島の市長が連名で、米印原子力協定は「世界の核兵器廃絶の取り組みに大きな支障となる」と指摘し、日本政府に対応を要請したことは、ご案内のとおりである。 インドに原子力協力を行うのであれば、インド…
答弁: 一について インドは、平成二十年九月五日に発表されたムカジー・インド外務大臣の声明(以下「ムカジー外相の声明」という。)において、核実験モラトリアムの継続を改めて明確に打ち出すとともに、核兵器を含む軍備競争への不賛成等を…
提出 2007年7月3日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第473号
質問: …むけた国際社会の機運づくりということには力を入れてきた。九四年から毎年、核兵器廃絶を目指す国連総会決議を提案、すべてを成立させてきた実績もある。決議は、核拡散防止条約(NPT)体制の強化や核保有国に対する核軍縮要請などを…
答弁: 一について 御指摘の報道については承知している。 二から五までについて 政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものであると認識している。 先の大…
提出 2007年3月8日 福島みずほ 答弁 2007年3月16日
参議院 第166回 第16号お答えすることは困難 ×1
質問: …続し、核開発を続けている。さらに、日本が毎年提出している国連総会における核兵器廃絶決議には、反対投票を繰り返している。原子力の平和利用は、それを軍事転用しないという誓約及びそれに対する国際的検証措置と引換えに初めて認めら…
答弁: 一、二の1及び三について インドの戦略的重要性は認識しており、また、原子力の活用により、地球温暖化問題に対処しつつ、同国において増大するエネルギー需要を手当てする必要性は理解している。他方、核兵器の不拡散に関する条約(昭…
提出 2005年6月10日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2005年6月21日
衆議院 第162回 第79号
質問: …明記した被爆者援護法を制定し、世界唯一の被爆国にふさわしい被爆者援護策と核兵器廃絶のために力を尽くすべきと考える。見解を求めたい。 右質問する。…
答弁: 一について 御指摘のような取扱いを定めた「被爆体験者精神影響等調査研究事業の適正な実施について」(平成十七年四月十三日付け健発第〇四一三〇〇六号厚生労働省健康局長通知)による新たな「被爆体験者精神影響等調査研究事業実施要…
提出 2002年3月18日 山田敏雅(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年4月23日
衆議院 第154回 第45号
質問: …見解であるか。 また、外務省としてどのような行動をとったのか。 �A 「核兵器廃絶条約」に関して、我が国は、今後どのような順序と方法をもって進めていくのか。具体的にお答えいただきたい。 右質問する。…
答弁: …軍縮・不拡散のための様々な外交努力を行ってきているところである。例えば、核兵器廃絶に係る決議案を毎年の国際連合総会に提出し、包括的核実験禁止条約(以下「CTBT」という。)の早期発効に向けて、未署名国又は未批准国に対し、…
提出 1993年11月22日 立木 洋 答弁 1993年12月3日
参議院 第128回 第4号
質問: 核兵器廃絶に関する質問主意書 今日においても、なお人類を滅亡させて余りある核兵器が存在しており、核兵器廃絶は人類にとって最重要の緊急課題である。日本国民の核兵器廃絶への願いは強い。「非核の政府を求める会」が核兵器廃絶のた…
答弁: …能な具体的措置を一歩一歩進めていくことが肝要であり、現段階で期限を切った核兵器廃絶条約の提唱は考えていない。 一の2について 核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号。以下「NPT」という。)は、核兵器国に対し…
提出 1987年4月6日 金子満広 答弁 1987年4月14日
衆議院 第108回 第30号
質問: …三郎 殿 核持ち込みの日米密約問題に関する質問主意書 今日、核戦争阻止、核兵器廃絶問題は、我が国政治にとつても、また国際政治の上でも緊急かつ重大な問題となつている。とりわけ、世界で唯一の被爆国日本が、そのためのイニシアチ…
答弁: 一及び二について 艦船、航空機によるものも含め、安保条約の下での核持込みに関する事前協議制度については、安保条約第六条の実施に関する交換公文及び同交換公文の解釈を日米両国間の了解事項として交渉当事者が口頭で確認したいわゆ…
提出 1982年1月4日 黒柳 明 答弁 1982年1月19日
参議院 第96回 第2号
質問: …であつても、全面核戦争に発展していくことは、明らかである。そこで政府は、核兵器廃絶に対して、どのような実績をあげてきたか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について レーガン米大統領等のいわゆる核兵器の限定的使用等に言及したと言われている発言は、基本的には米国としていかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な態勢をとることを、その抑止力の基本としているという趣旨を述べたも…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「核兵器廃絶 質問」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか3件に近い
提出 2013年5月7日 藤末 健三 答弁 2013年5月17日
参議院 第183回 第90号
「核拡散防止条約(NPT)再検討会議の日本招致と日本の役割の…」ほか3件に近い
提出 2009年4月1日 藤末 健三 答弁 2009年4月10日
参議院 第171回 第105号
「核の先制不使用論と消極的安全保障政策に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2009年5月13日 辻元 清美(社会民主党・市民連合) 答弁 2009年5月22日
衆議院 第171回 第394号お答えすることは困難 ×1
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか2件に近い
提出 2016年11月17日 福島 みずほ 答弁 2016年11月25日
参議院 第192回 第34号お答えすることは困難 ×2
「核の先制不使用論と消極的安全保障政策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2009年10月30日 浜田 昌良 答弁 2009年11月10日
参議院 第173回 第11号承知していない ×1
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか2件に近い
提出 2016年10月31日 小西 洋之 答弁 2016年11月8日
参議院 第192回 第18号
「日本政府が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案に関…」ほか2件に近い
提出 2001年4月18日 中村 敦夫 答弁 2001年6月1日
参議院 第151回 第20号
「日本政府が米国議会戦略態勢委員会に提出したメモに関する質問…」ほか2件に近い
提出 2010年1月18日 浜田 昌良 答弁 2010年1月26日
参議院 第174回 第1号
「岸田文雄内閣総理大臣の広島・長崎における外国人の原爆被害状…」ほか2件に近い
提出 2021年10月13日 熊谷 裕人 答弁 2021年10月22日
「岸田文雄内閣総理大臣の広島・長崎における外国人の原爆被害状…」ほか1件に近い
提出 2022年11月29日 辻元 清美 答弁 2022年12月9日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。