Kurage 質問主意書アシスト

「特定 記者」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2022年12月9日〜2026年7月24日
答弁書あり
58件
提出者 25人(多い順: 石垣 のりこ、原口 一博、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
51件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 36、個別の事案 12、承知していない 6、検討してまいりたい 3、仮定の質問 2

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、令和八年四月十七日の記者会見において、小泉防衛大臣が「一般論として申し上げれば、政党の行事への自衛官の参加は、個別具体的に判断されるべきものであることから、仮に情報が上がっていれば、別の判断もあり得たと考えています。」と述べたとおりであり、お尋ねの「別の判断」については、特定の判断を前提として述べたものではない。
お尋ねについては、御指摘の「給与所得課税より金融所得課税の税率が低い」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年二月二十五日の衆議院財務金融委員会において、青木財務省主税局長が「我が国におきましては、上場株式の譲渡益、配当等の課税方式が原則一律二十パーセントの分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座を活用できる制度となっており、納税者の利便性に貢献しているというふうに考えております。仮に、委員が御指摘されたように、例えば、金融所得に累進税率を適用する場合には、納税者自身の確定申告が必要となるため、この利便性も失われてしまうこととなり、この点も含めて考えていく必要があるものと考えております。」と答弁しているほか、同年十月二十四日の閣議後記者会見において、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)が「金融所得課税の検討ということに当たっては、税負担の公平性、それから貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、かつ、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわれないようにするということが重要でございまして、まさにこれらの点を総合的に考えていくということではないかと思っております。」と述べたとおりである。
いわゆる「一億円の壁」に関する質問主意書 江田 憲司 答弁 2025年12月23日
お尋ねの「次世代の動力」の活用については、令和七年九月十九日に取りまとめられた「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」の報告書に記載され、また、同年十月二十二日の記者会見において、小泉防衛大臣が「あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたい」と述べたところであるが、現時点において、政府として決定していることはなく、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
なお、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局(テレビ・ラジオ)において記者又はディレクターの業務に従事していた」職員については、同庁における任期付職員の採用により平成二十四年度から令和六年度までの間に採用された者の中に二人おり、そのうち一人は、「過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」であるところ、その者に係るお尋ねの「配属先及び業務の内容」及び「どのような業務を行うことで、どのように透明性を確保できたのか」については、それらを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
御指摘の「一定の強制力を持って上限を課した上での定数改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和五年十月六日の閣議後記者会見において、盛山文部科学大臣が「今年の四月に公表した勤務実態調査の速報値では、児童数が少ない小規模な小学校教師の持ちコマ数は多いんですけれども、在校時間は意外に短い、逆に、大規模校など教師が担任する児童数が多いほど、教師の持ちコマ数が少なくても、逆に在校等時間が長い、そんなことでございますので、持ちコマ数だけで教師の勤務負担を測るというのはまず難しいのかなと思います。そういったこともありまして、教師一人当たりの授業の持ちコマ数については、国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば、持ちコマ数が多い教師には、その他の校務分掌を軽減するなど、各教育委員会や学校の実態に応じて柔軟に対応すべきものである」と述べたところである。その上で、政府においては、教育の質の向上を図るとともに、学校における働き方改革を推進するため、教職員定数の改善を図っているところである。
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、捜査当局においては、刑事訴訟法等の一部を改正する法律により新たに導入される個人特定事項が被疑者又は被告人に知られないようにするための措置については、同法の趣旨を踏まえ、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき適切に対処するものと、また、記者発表や記者会見における公表については、刑事訴訟法第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知している。

2. 答えていない型が返った質問(51件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
質問: …る事例」として「国旗を新品の靴で踏み、何ら不潔にすることがない場合」、「特定かつ少数の者が認識できるにすぎないと考えられる事例」として「密室の中で配偶者を前にして国旗を損壊等する場合」、「公然性が行為の時に存在しないと考…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。)は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えす…
提出 2026年5月27日 北村 晴男 答弁 2026年6月5日
参議院 第221回 第51号趣旨が明らかではない ×1
質問: …なく認めてきた事実については、地方行政を預かる県が、県民の利益ではなく、特定の議員や旅行会社の利益を図ってきたとして、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条の背任罪に当たる可能性がある。総務省は事実調査を行うべき…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「当該監査結果」等を踏まえ、まずは、福岡県において、今後の対応を検討することが考えられるところであり、現時点において、総務省として調査することは考えていない。 三について 御指…
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
質問: …」の内容を具体的に示されたい。 四 小泉防衛大臣は、令和八年四月十七日の記者会見において、「仮に情報が上がっていれば、別の判断もあり得たと考えています。」と発言しているが、「別の判断」の内容を具体的に示されたい。特に、当…
答弁: …と考えています。」と述べたとおりであり、お尋ねの「別の判断」については、特定の判断を前提として述べたものではない。 五について お尋ねの「服務上の問題があった」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の…
提出 2026年4月27日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月12日
質問: …政府の認識を示されたい。 十四 小泉進次郎防衛大臣は令和八年四月十七日の記者会見において、「仮に情報が上がっていれば、別の判断もあり得たと考えています。」と発言している。同発言の趣旨を示されたい。特に、「別の判断」の内容…
答弁: …て示された政府の見解に変更はない。 八の後段について お尋ねについては、特定の政党の活動を前提とするものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 九について お尋ねについては、一般論として申し上げれば、自衛隊法(…
提出 2026年4月27日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月12日
質問: …ついて、当該事案に係る補助金の交付・返還等の事実関係を示されたい。 四 特定の製品又は事業者に関する報道を理由として、補助金の交付停止、保留又は不交付が判断された事例は存在するか示されたい。事例が存在しない場合、当該文書…
答弁: …、「補助金の交付停止、保留又は不交付が判断された事例」に関し、御指摘の「特定の製品又は事業者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的かつ正確に把握することは困難であ…
提出 2026年4月17日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月28日
質問: …質上、厳格な政治的中立性が求められる組織であり、隊員については、国民から特定の政党との結び付きを疑われることがないよう、慎重な行動が求められる。 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六十一条第一項では、隊員の服務と…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年四月十四日の記者会見において、小泉防衛大臣が「職務ではなく、私人として、関係者からの依頼を受けて、国歌を歌唱したものと聞いています。」と述べたとおりであり、また…
提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …場合、どのような行為を想定しているか示されたい。 二 令和八年三月二日の記者会見において、木原内閣官房長官は、現在のホルムズ海峡を巡る情勢に関し、事実関係等について鋭意情報収集を行っているところである旨発言した上で、現在…
答弁: …御指摘の「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかについては、あらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、また、お尋ねの「我が国は当該「我が国と密…
提出 2025年12月16日 辻元 清美 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第79号お答えすることは困難 ×1
質問: 小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが(中略)あらゆる選択肢を排除せず、抑止…
答弁: …て、政府として決定していることはなく、既存の法令及び条約との関係を含め、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋ねのとおりである。…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…
答弁: …セントの分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座を活用できる制度となっており、納税者の利便性に貢献しているというふうに考えております。仮に、委員が御指摘されたように、例えば、金融所得に累進…
提出 2025年12月12日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: …を示されたい。 三 二〇二四年二月十六日の武見敬三厚生労働大臣(当時)の記者会見において、かつて厚生労働省が予防接種健康被害救済制度の認定をされた方に、書面でお悔やみのことばを送付していた事実を記者から問われた。その際に…
答弁: …え、御指摘の「γ評価」とされたものも含め、当該情報を基に適宜行っている、特定の症状の発生頻度についての当該接種を受けていない者との比較による解析の結果等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月24日 小西 洋之 答弁 2026年8月4日
質問: …る事例」として「国旗を新品の靴で踏み、何ら不潔にすることがない場合」、「特定かつ少数の者が認識できるにすぎないと考えられる事例」として「密室の中で配偶者を前にして国旗を損壊等する場合」、「公然性が行為の時に存在しないと考…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和八年法律第六十九号。以下「本法」という。)は、衆議院議員により発議され、国会の両院での審議を経て法律として成立したものであり、政府としては、お答えす…
提出 2026年5月27日 北村 晴男 答弁 2026年6月5日
参議院 第221回 第51号趣旨が明らかではない ×1
質問: …なく認めてきた事実については、地方行政を預かる県が、県民の利益ではなく、特定の議員や旅行会社の利益を図ってきたとして、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条の背任罪に当たる可能性がある。総務省は事実調査を行うべき…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、御指摘の「当該監査結果」等を踏まえ、まずは、福岡県において、今後の対応を検討することが考えられるところであり、現時点において、総務省として調査することは考えていない。 三について 御指…
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
質問: …」の内容を具体的に示されたい。 四 小泉防衛大臣は、令和八年四月十七日の記者会見において、「仮に情報が上がっていれば、別の判断もあり得たと考えています。」と発言しているが、「別の判断」の内容を具体的に示されたい。特に、当…
答弁: …と考えています。」と述べたとおりであり、お尋ねの「別の判断」については、特定の判断を前提として述べたものではない。 五について お尋ねの「服務上の問題があった」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の…
提出 2026年4月27日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月12日
質問: …政府の認識を示されたい。 十四 小泉進次郎防衛大臣は令和八年四月十七日の記者会見において、「仮に情報が上がっていれば、別の判断もあり得たと考えています。」と発言している。同発言の趣旨を示されたい。特に、「別の判断」の内容…
答弁: …て示された政府の見解に変更はない。 八の後段について お尋ねについては、特定の政党の活動を前提とするものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 九について お尋ねについては、一般論として申し上げれば、自衛隊法(…
提出 2026年4月27日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月12日
質問: …ついて、当該事案に係る補助金の交付・返還等の事実関係を示されたい。 四 特定の製品又は事業者に関する報道を理由として、補助金の交付停止、保留又は不交付が判断された事例は存在するか示されたい。事例が存在しない場合、当該文書…
答弁: …、「補助金の交付停止、保留又は不交付が判断された事例」に関し、御指摘の「特定の製品又は事業者」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではなく、また、調査に膨大な作業を要することから、網羅的かつ正確に把握することは困難であ…
提出 2026年4月17日 石垣 のりこ 答弁 2026年4月28日
質問: …質上、厳格な政治的中立性が求められる組織であり、隊員については、国民から特定の政党との結び付きを疑われることがないよう、慎重な行動が求められる。 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六十一条第一項では、隊員の服務と…
答弁: …の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年四月十四日の記者会見において、小泉防衛大臣が「職務ではなく、私人として、関係者からの依頼を受けて、国歌を歌唱したものと聞いています。」と述べたとおりであり、また…
提出 2026年3月9日 辻元 清美 答弁 2026年3月19日
質問: …場合、どのような行為を想定しているか示されたい。 二 令和八年三月二日の記者会見において、木原内閣官房長官は、現在のホルムズ海峡を巡る情勢に関し、事実関係等について鋭意情報収集を行っているところである旨発言した上で、現在…
答弁: …御指摘の「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかについては、あらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであり、また、お尋ねの「我が国は当該「我が国と密…
提出 2026年1月23日 奥田 ふみよ 答弁 2026年2月3日
参議院 第220回 第4号
質問: 木原稔内閣官房長官は二〇二五年十二月二十五日の記者会見において、「我が国が現在置かれております、戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、こうした問題意識の下で連立合意書…
答弁: …おいて、「外国代理人登録法」が含まれていると承知している。 三について 特定の国が行う御指摘の「干渉」に関わる事柄に対する政府の見解については、これを明らかにすることにより、政府の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあるこ…
提出 2025年12月16日 辻元 清美 答弁 2025年12月26日
参議院 第219回 第79号お答えすることは困難 ×1
質問: 小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが(中略)あらゆる選択肢を排除せず、抑止…
答弁: …て、政府として決定していることはなく、既存の法令及び条約との関係を含め、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 六について お尋ねのとおりである。…
提出 2025年12月12日 江田 憲司(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: 一 税の基本原則である「公平・中立・簡素」の「公平」とは何か。税金は「担税能力」、すなわち、税金の負担能力に応じてとるというのが原則ということで良いか。 二 金融所得を給与所得等との総合課税にしている国も多々あるところ、…
答弁: …セントの分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座を活用できる制度となっており、納税者の利便性に貢献しているというふうに考えております。仮に、委員が御指摘されたように、例えば、金融所得に累進…
提出 2025年12月12日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2025年12月23日
質問: …を示されたい。 三 二〇二四年二月十六日の武見敬三厚生労働大臣(当時)の記者会見において、かつて厚生労働省が予防接種健康被害救済制度の認定をされた方に、書面でお悔やみのことばを送付していた事実を記者から問われた。その際に…
答弁: …え、御指摘の「γ評価」とされたものも含め、当該情報を基に適宜行っている、特定の症状の発生頻度についての当該接種を受けていない者との比較による解析の結果等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬…
提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …した。 一 本件発表後の十一月二十六日の山中原子力規制委員会委員長は定例記者会見において、二〇二一年の東京電力職員によるIDカードの不正利用、侵入検知装置の故障、放置などの後の核燃料の移転停止による事実上の運転停止命令、…
答弁: …十三条の三の二十七第二項において準用する法第十二条の二第三項において、「特定核燃料物質の防護のため必要があると認めるとき」は、「核物質防護規定の変更を命ずることができる」と、それぞれ規定されているところ、これらの命令の内…
提出 2025年12月9日 ラサール石井 答弁 2025年12月19日
質問: …託事業者が作成する労務安全書類(グリーンファイル)がない、建設業法により特定建設業者に作成が義務付けられている施工体系図がない、正確な設計図面がなく、当初予定されていなかった追加工事が現場で次々に口頭で発注されるなどの建…
答弁: 一について 令和七年四月十三日から同年十月十三日まで開催された国際博覧会(以下「博覧会」という。)に係る御指摘の「パビリオン建設」に関しては、博覧会の運営者である公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会(以下「博覧会協会…
提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: …合意(一九九五年十月)」では、合衆国は、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。」とされている。しかし、国内で発生し…
答弁: …被疑者の身柄の引渡しについて、「合衆国は、殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請に対しても好意的な考慮を払う。」とされているのみならず、「日本国が…
提出 2025年11月5日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月14日
衆議院 第219回 第44号お答えすることは困難 ×2
質問: …発を行っていくべき」と提言した。また、小泉進次郎防衛大臣は十月二十二日の記者会見で「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが、我が国の抑止力を向上させていく上では、VLS搭載潜水艦の開発を…
答弁: …述べたところであるが、現時点において、政府として決定していることはなく、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 三の3及び5について お尋ねの「次世代の動力…
提出 2025年10月21日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年10月31日
質問: …自由民主党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定を歪めるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が…
答弁: 一について お尋ねは、特定の政党の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の1について 御指摘の「連立政権合意書」における「記載」を踏まえた政府としての対応は現時点で未定であり、お尋ねについてお答えす…
提出 2025年8月1日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
衆議院 第218回 第18号お答えすることは困難 ×1
質問: …を公表する考えはあるか。 二 平将明デジタル大臣は同月二十二日の閣議後の記者会見で、外国勢力による選挙介入について「ネットの発達や、生成AIの発達によって、そういう素地が出来上がってきた」「しっかり対策をしていかなければ…
答弁: …治四十年法律第四十五号)第二百三十条第一項の名誉毀損罪等の罰則の適用や、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成十三年法律第百三十七号)第二条第八号に規定する侵害情報送信防止措置の…
提出 2025年6月17日 杉村 慎治(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …示法上の「不当表示」に該当し得るのではないかという声もある。消費者庁長官記者会見(令和四年一月十九日)では、デジタル技術を活用した食品表示アプリなど、消費者が量目変更情報を把握しやすくする仕組みの検討状況が報告されており…
答弁: …するところが必ずしも明らかではないが、消費者物価指数の作成に当たっては、特定の商品について、その価格の変動がなくとも、当該商品の容量の減少があった場合においては、その内容の変化を同指数に反映している。 また、お尋ねの「生…
提出 2025年6月11日 山本 太郎 答弁 2025年6月20日
参議院 第217回 第178号
質問: …務系の実務経験者のうち、前職で新聞社及び放送局(テレビ・ラジオ)において記者又はディレクターの業務に従事していた人数を示されたい。 三 実務経験者のうち、過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制…
答弁: …明性を確保できたのか」については、それらを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。 四の前段について 「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」…
提出 2025年6月9日 浜田 聡 答弁 2025年6月20日
質問: …染拡大当時、東京都医師会の尾崎会長や日本医師会の中川会長の両医師会長は、記者会見で、「エビデンスは存在しないが、Go To トラベルが感染拡大の原因である」旨の発言を行い、マスメディアがその見解に追随した。一方、政府(国…
答弁: …について お尋ねについて、取りまとめにおける「強い行動制限」については、特定の内容を念頭においたものではないと考えている。 四の2について 御指摘の「行動制限」が具体的に指し示すものが明らかではないため、お答えすることが…
提出 2025年3月25日 藤原 規眞(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月4日
衆議院 第217回 第124号個別の事案 ×1
質問: …、拘禁反応と糖尿病と診断されている。 法務大臣は、二〇二四年十二月十日の記者会見において、同年九月、国際連合人権理事会特別報告者から、日本の死刑制度に懸念を示す書簡(特別手続による通知報告)を受け取り、十一月、ジュネーブ…
答弁: …を明らかにすることにより、個々の死刑を執行された者に係る再審請求の有無が特定されるおそれがあるため、関係者のプライバシー保護等の観点から、答弁を差し控えたい。 二について 令和七年二月二十八日現在における死刑確定者は百七…
提出 2025年3月13日 浜田 聡 答弁 2025年3月25日
質問: 「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」(令和五年法律第八十九号。令和五年十二月三十日施行。以下「特例法」と…
答弁: 一の1について 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和五年法律第八十九号。以下「特例法」という。)第三条…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: …次的な損傷により初期破損の痕跡が不明瞭になったことから、正確な根本原因を特定することはできなかったとしながら、一連の事故の状況や原因については同報告書の中で明らかになっている、また、米側からは機体の構造上の問題ではないと…
答弁: …根本原因」については、「初期不具合の証拠を不明確にした二次的な損壊により特定することはできない」と結論付けられていると承知しているが、政府としては、本件事故を受け、米側との間で技術情報に関する前例のない極めて詳細なやり取…
提出 2025年2月26日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年3月7日
質問: …主意書 厚生労働大臣は令和七年一月二十四日付けで、国立大学法人長崎大学を特定一種病原体等所持者として、また、同大学内の高度感染症研究センター実験棟を特定一種病原体等所持施設(以下、「BSL−4施設」という。)として指定し…
答弁: …BSL−4施設」において「人為的事故や自然災害」が発生した場合も含め、「特定病原体等に係る事故・災害時対応指針」(令和五年九月厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課公表。以下「事故・災害時対応指針」という。)…
提出 2025年2月20日 石垣 のりこ 答弁 2025年3月4日
質問: 江藤拓農林水産大臣は令和七年二月十四日の記者会見で、「これまで米の取引に全く参入してなかった方が、多数参入してきている」と述べ、米の流通に異業種等が参入している影響を示唆し、調査を進めている旨を明らかにした。 「主要食糧…
答弁: …定による命令等の措置を講ずるに当たってその対象となる者及びその所在地等を特定するためにこれを義務付けている。農林水産省としては、これらの措置の対象を必要な最小限度の範囲のものとするため、御指摘の「事業規模」について、主要…
提出 2025年1月31日 浜田 聡 答弁 2025年2月12日
質問: …規定により、基幹放送局等に対し、基幹放送局の免許、基幹放送の業務の認定、特定基地局の開設計画の認定及び認定放送持株会社の認定に関する申請がなされた際の拒否事由として、また、免許・認定の取消事由として、外資規制に係る欠格事…
答弁: …十一条第二項において準用する法第百十六条第三項の規定により同項に規定する特定外国株主の議決権が制限されている場合も、法第百六十条に規定する変更の届出を要することとされており、前述の書類を添付することとされている。 また、…
提出 2025年1月31日 鈴木 宗男 答弁 2025年2月12日
参議院 第217回 第14号趣旨が明らかではない ×2
質問: …、以下質問する。 一 村上誠一郎総務大臣は、令和七年一月二十四日の閣議後記者会見において、記者から「山田真貴子氏や山川鉄郎氏などの大物総務官僚が天下りしてきたフジ・メディア・ホールディングスに対して、天下り先確保のために…
答弁: …律第百三十二号)第二条第十八号に規定するテレビジョン放送をいう。)を行う特定地上基幹放送事業者(放送法第二条第二十二号に規定する特定地上基幹放送事業者をいう。)であって、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び同社が…
提出 2024年12月13日 牧 義夫(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月24日
衆議院 第216回 第63号
質問: …報道されている。また、長崎大学がエボラウイルスなどを所持するために必要な特定一種病原体等所持者としての指定をして問題ない旨が確認されたとして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令(平成十年政令第四百…
答弁: …た、報告書においては、「厚生労働本省と近距離であることが必要である」、「特定感染症病床を有し、一類感染症(感染症法第六条第二項)を診療する機会が多いと考えられる国立国際医療研究センターと病原体の確定診断を行うBSL−4施…
提出 2024年12月13日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月24日
衆議院 第216回 第58号お答えすることは困難 ×5
質問: …解は如何に。 二 二〇二四年十月十三日の朝日新聞ウェブ版の記事によれば、記者の「一般の人の購入枚数はどれくらいなのか」という質問に対して、日本国際博覧会協会の石毛事務総長は「それは公表しない。手応えはあるが、それ以上は言…
答弁: …売、博覧会協会の通信販売サイトを通じた販売などの販売方法ごとの販売枚数は特定できるよう努めているものの、御指摘の「経済界」がどの販売方法により「前売り券」を購入したのかの特定が困難であるため、当該内訳を厳密に把握すること…
提出 2024年11月28日 浜田 聡 答弁 2024年12月10日
参議院 第216回 第5号個別の事案 ×1
質問: …の同月十三日、同県内の市長のうち二十一名が「兵庫県市長会有志」を名乗り、特定の候補者を支持する表明文(以下「表明文」という。)を頒布した。また、翌十四日には更に一名の市長が加わり、合計二十二名になった。新聞報道によれば、…
答弁: 一及び二について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百三十六条の二第二項は、公務員等(同条第一項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
衆議院 第216回 第23号
質問: …的な損傷により初期破損の痕跡が不明瞭になったことから、正確な根本的原因は特定できていないことを明らかにした。 これを踏まえ、次のとおり質問する。 一 米空軍事故調査委員会による調査を経ても墜落事故の根本的原因は依然として…
答弁: …、当該報告書において、「初期不具合の証拠を不明確にした二次的な損壊により特定することはできない」と結論付けられているが、政府としては、本件事故を受け、米側との間で技術情報に関する前例のない極めて詳細なやり取りを行っており…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …度以降、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢への対応等のため、巨額の特定目的予備費が各年度に計上されてきた。そして、これらの予備費は多額の使い残しが生じており、例えば、令和五年度は、当初予算で計上された四兆円の原油価…
答弁: …き下げられたと考えられる。 六について 令和七年度予算におけるお尋ねの「特定目的予備費」の在り方については、経済社会情勢の変化等を踏まえた検討を行っているところである。 七について 御指摘の「基金」に係る事業や「国民に対…
提出 2024年11月11日 山本 太郎 答弁 2024年11月22日
参議院 第215回 第4号お答えすることは困難 ×2
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …門性や技能を有し即戦力となる外国人を受け入れることを目的として在留資格「特定技能一号」及び「特定技能二号」を創設すること等を内容とするものである。加えて、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令…
提出 2024年11月11日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第49号検討してまいりたい ×1
質問: …主張したと報じられている。 さらに、二〇二四年九月十四日に開催された日本記者クラブ主催の自民党総裁選立候補者討論会において「私は、国民の判断ってのは本当に厳粛に受けなければいけないと思っています。で、そうすると、国民の皆…
答弁: …であり、政府としてお答えする立場にない。 三について お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 六について お尋ねについては、個人の見解を前提としたお尋ねであり、政府とし…
提出 2024年11月11日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2024年11月22日
質問: …」)より厳しい条件にしたという。これにより、一部政党が発言の機会を失い、特定の政党が優位に扱われる報道が行われた。こうした恣意的な基準の変更が、選挙報道の公平性に影響を与えていることが強く懸念される。 さらに、民放各社が…
答弁: 一について 御指摘の「選挙報道」を含む放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであり、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号。以下「法」という。)第四条第一項第二号に掲げる「政治的に公平であること」及び同…
提出 2024年10月9日 小西 洋之 答弁 2024年10月18日
質問: …感が得られると考えているのか。 九 石破総理は、本年十月一日の総理就任の記者会見において裏金事件に対する実態解明の必要性について問われ、「新しい事実ということが判明をしたとすれば、それは調査ということが必要だというふうに…
答弁: …とができないため、お答えすることは困難である。 後段のお尋ねについては、特定の政治団体の活動を前提とした答弁に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 なお、御指摘の「水月会」の政治資金収支報告書に関して、令和…
提出 2024年10月9日 川田 龍平 答弁 2024年10月18日
質問: …えていない旨が示された。また、福岡厚生労働大臣は、令和六年十月四日の定例記者会見において、「ワクチン成分が他者に伝播し健康被害が生じるという科学的知見はなく、こうした内容について厚生労働省のホームページなどで周知を行って…
答弁: …間における「死亡例」は、「本剤―プラセボ群九・・・例(・・・事故死、他の特定できない死亡各二例、急性心筋梗塞、敗血症性ショック、外傷、口唇がん/口腔がん、悪性肺新生物各一例)、プラセボ―本剤群四・・・例(・・・COVID…
提出 2024年10月8日 浜田 聡 答弁 2024年10月18日
参議院 第214回 第26号
質問: 村上誠一郎総務大臣は、平成二十五年十一月二十六日、衆議院において「特定秘密の保護に関する法律案」の採決を棄権した。平成二十七年五月十二日には、自由民主党総務会において「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための…
答弁: 一から四までについて 国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上…
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第42号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …的な損傷により初期破損の痕跡が不明瞭になったことから、正確な根本的原因は特定できていないことを明らかにした。 これを踏まえ、次のとおり質問する。 一 米空軍事故調査委員会による調査を経ても墜落事故の根本的原因は依然として…
提出 2024年10月3日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第31号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …度以降、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢への対応等のため、巨額の特定目的予備費が各年度に計上されてきた。そして、これらの予備費は多額の使い残しが生じており、例えば、令和五年度は、当初予算で計上された四兆円の原油価…
提出 2024年6月5日 長妻 昭(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月14日
質問: …ているのか。 三 令和六年六月三日、不正発覚を受けて、トヨタ自動車会長が記者会見を行った。その中で、会長から以下の発言があった。 「認証というのはあくまでも量産していいかというルールで普通で考えますと量産するためにはスペ…
答弁: …車、法第七十五条の二第一項の規定による指定を受けようとする同項に規定する特定共通構造部又は法第七十五条の三第一項の規定による指定を受けようとする同項に規定する特定装置の仕様等について、自動車メーカー等から口頭で補足説明を…
提出 2024年4月11日 浜田 聡 答弁 2024年4月23日
参議院 第213回 第109号
質問: …二日の立憲民主党岡田克也幹事長の会見ではこの梅谷守氏の件についてフリーの記者が質問し、次のようなやりとりをしている。 記者:時間がかかりますじゃなくて、どういうものを配ったのか事実を摘示するだけで済む話。 なんでこんなに…
答弁: 一について お尋ねは、特定の政党に所属する議員の当該政党内における処遇に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねについては、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい…
提出 2024年3月15日 石垣 のりこ 答弁 2024年3月29日
参議院 第213回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ことに異論はありません。」とのコメントを掲載している。 外来種については特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(以下「特定外来生物被害防止法」という。)により、特定外来生物に指定されたものについての飼養や…
答弁: …農薬の使用等の防除が実施されているものと認識している。 また、御指摘の「特定外来生物に指定されていない外来種の放出など」については、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号。以下「…
提出 2024年2月5日 浜田 聡 答弁 2024年2月16日
参議院 第213回 第20号個別の事案 ×1
質問: …いたま市内の業者だった」等と報道されている。また当該法人は同年九月七日に記者会見を開き、不明瞭な会計や決済プロセスの徹底調査を正会員と約束した前会長を事務局員へのハラスメント行為を理由に解職した旨説明したが、前会長も同日…
答弁: …平成二十年三月三十一日行政改革推進本部資料)は、「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に係る規制の新設審査及び国の関与等の透明化・合理化のための基準」(平成十八年八月十五日閣議決定)に基づき、同閣議決定に…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
衆議院 第213回 第33号
質問: …用しているところであり、例えば、鈴木財務大臣は令和五年二月十四日の閣議後記者会見で、「世界経済の下振れリスクを乗り越えて、日本経済を再生するため」といった発言をしているし、財務省国際局作成の「最近の国際金融情勢について(…
答弁: 一について 予算制度として、歳出項目の全てが個別に特定の歳入項目をもって充てられているわけではなく、御指摘のように「基金への拠出は国債を財源として」いるとの考え方はとっていない。その上で、一般論として、国債の金利が上昇す…
提出 2023年12月13日 牧山 ひろえ 答弁 2023年12月26日
参議院 第212回 第143号趣旨が明らかではない ×1
質問: …きる環境を整備することを掲げている。 盛山文部科学大臣は、本年十月六日の記者会見で、「持ちコマ数だけで教師の勤務負担を測るというのはまず難しい」「国が一律に上限を設けるのではなく、(中略)各教育委員会や学校の実態に応じて…
答弁: …人当たりの授業の持ちコマ数については、国が一律に上限を設けるのではなく、特定の教師に過度な負担が生じないよう、例えば、持ちコマ数が多い教師には、その他の校務分掌を軽減するなど、各教育委員会や学校の実態に応じて柔軟に対応す…
提出 2023年12月8日 中谷 一馬(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月22日
衆議院 第212回 第140号仮定の質問 ×1
質問: 自民党安倍派(清和政策研究会)及び自民党二階派(志帥会)の政治資金パーティーにおいて、各議員に割り当てられたパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を派閥所属議員側にキックバックしており、その際、政治資金収支報告書…
答弁: 一、二及び五について お尋ねについては、特定の政治団体の活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にないが、いずれにせよ、政府としては、政治資金については、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)の規定にのっ…
提出 2023年11月15日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月28日
質問: …ン接種に係る健康被害救済制度については、本年十月十日の武見厚生労働大臣の記者会見において、「新型コロナワクチンに係る予防接種法に基づく健康被害救済制度の累計認定件数は、令和五年十月六日時点で、四千六百五十件が認定となって…
答弁: …政府としては、御指摘の「参考資料に付された論文」で示唆されている効果は、特定の人に対してのみ発揮されるものではないと認識している。 また、後段のお尋ねについては、同年六月二日の新型コロナワクチンの製造株に関する検討会にお…
提出 2023年11月13日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月24日
質問: …の配管清掃作業中に作業員が飛散した洗浄廃液を浴びた事故に関し、東京電力が記者会見で説明を行っているが、作業に従事した作業員の所属や役割についての説明が二転三転している。 事故直後である十月二十六日の記者会見では、現場にい…
答弁: …差し控えたいが、一般論として、御指摘の「硝酸を取り扱う作業」については、特定化学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号)により、事業者に対し、特定の作業に労働者を従事させるときは、保護具を使用させなければならな…
提出 2023年11月13日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月24日
質問: …示されたい。 二 原子力規制委員会の山中伸介委員長は令和五年十一月一日の記者会見において、今回の事故は「東京電力の実施計画違反であるというふうに認識しております。」と述べている。違反であるとされる実施計画の項目について示…
答弁: …差し控えたいが、一般論として、御指摘の「硝酸を取り扱う作業」については、特定化学物質障害予防規則(昭和四十七年労働省令第三十九号)により、事業者に対し、特定の作業に労働者を従事させるときは、保護具を使用させなければならな…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …には、二〇一四年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合したが、その際、特定個人の入国査証発給禁止等の措置をとったものの、二〇一六年からは産業振興やエネルギー開発協力などの八項目の「協力プラン」を提案し事業を進めてきた。…
答弁: …における人道状況の改善に向け全力で取り組んでいます。」と述べ、同月十日の記者会見において、同大臣が「我が国は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難しつつ、「人質の早期解放や一般市民の安全確保」、そして、「全ての当事者が…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …国による救済がないことについて、佐賀県知事は、令和五年四月二十一日の定例記者会見において、「国のほうにしてみると、このノリの生産金額が全体として、四県で考えると過去五年平均と比べると八割を超えているということで特措法の適…
答弁: …県知事の発言」のような内容を伝えたという事実は確認できなかった。 また、特定の漁業被害が法第二十二条第一項に規定する「著しい漁業被害」に該当するか否かについては、法の趣旨にのっとり、当該漁業被害の状況を踏まえて個別具体的…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …すべく、既に用意した八百億円の基金による支援や東京電力による賠償に加え、特定国・地域依存を分散するための緊急支援として令和五年度予備費から二百七億円を措置し、総額一千七億円の支援策を実施するとしている。 このような状況を…
答弁: …。その際、日本水産物の全面禁輸という事態が確実に起こるとは限らないため、特定国、地域依存からの脱却などの構造転換については、状況に応じて臨機応変に対策を講じることとしておりました。今回、我が国としては・・・科学的根拠に基…
提出 2023年10月31日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月10日
衆議院 第212回 第17号趣旨が明らかではない ×1
質問: …がないのであれば、松野官房長官が十月五日の記者会見で言及した「あらかじめ特定の記者を指名しないようにするといったリスト」が、存在することと同じ状況にあるのではありませんか。 右質問する。…
答弁: …尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見における質問者の指名に当たっては、限られた時間の中でより多くの記者が質問できるよう努めてきたところであり、今後も同様に対応していく考えである…
提出 2023年10月20日 石垣 のりこ 答弁 2023年10月31日
質問: …は、現行の労働基準法等の下では出来ないと考えるが政府の所見を伺う。 三 特定の建設工事について時間外労働の上限規制の対象外とする特別法を制定することは、労働者の健康管理や安全面で多くの課題があるが、こうした特別法を制定す…
答弁: …間外労働の上限規制が適用されることとなっている。 三について 御指摘の「特定の建設工事について時間外労働の上限規制の対象外とする特別法」の意味するところが必ずしも明らかではないため、「こうした特別法を制定すること自体は可…
提出 2023年10月20日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年10月31日
衆議院 第212回 第4号趣旨が明らかではない ×1
質問: …ことは差し控えさせていただきます。私や総理の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り、記者の皆様からのご質問に丁寧にお答えをしているところであります。また、記者…
答弁: 一について 第一次岸田内閣発足以降の総理大臣官邸で行われる内閣総理大臣記者会見については、御指摘の「質問したメディアの社名や個人名」が記載された記者会見の記録を総理大臣官邸のホームページに掲載している。また、質問者の指名…
提出 2023年6月20日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
質問: …の手引」を策定・公表した。この手引は、難民条約上の迫害理由の一つである「特定の社会的集団の構成員であること」の内容として、性的マイノリティであることやジェンダーによる差別的取扱いを明記するなど、新しい内容も含まれるが、齋…
答弁: 一について 御指摘の「今までの難民認定の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「難民該当性判断の手引」(令和五年三月二十三日付け入管庁入第六百五十四号出入国在留管理庁長官通知)は、我が国の実務上の先例や裁判例…
提出 2023年6月16日 牧山 ひろえ 答弁 2023年6月30日
質問: … 三 秘匿措置等の対象となる事件については、性犯罪のほか、被害者等の個人特定事項が知られることにより名誉等が著しく害されるおそれがあると認められる事件や、身体等に対する加害行為等がなされるおそれがあると認められる事件も掲…
答弁: …得る場合としては、例えば、弁護人が故意又は過失により被告人に被害者の個人特定事項を知らせる可能性を排除することができない場合において、当該個人特定事項が被告人に知られたときには、当該被害者に対して、重大な結果を伴う身体に…
提出 2022年12月10日 小西 洋之 答弁 2022年12月23日
質問: …して弔意を表す、これは国葬儀を行うに当たって基本であるといった国会答弁や記者会見を行っているところであるが、国葬儀を実施したことで国民や国会などの国家機関などは安倍元総理に敬意や弔意を表したことになるのか、また、これら国…
答弁: …す。また、山口県で行った職務命令につきましては、弔旗掲揚に関しましては、特定の職務命令が違法かどうかは個別具体の状況によりますために一概には申せませんが、今般の国葬儀に際して、命令に従わなければ処分することを前提として半…
提出 2022年12月9日 山本 太郎 答弁 2022年12月20日
参議院 第210回 第69号お答えすることは困難 ×1
質問: …計画を示されたい。 二 原子力規制委員会の伴委員は、六月二十日に行われた特定原子力施設監視・評価検討会で、福島第一原発一号機の原子炉圧力容器が落下した場合のリスクを、次のように指摘している。 「結局、万が一RPVががさっ…
答弁: …東京電力が同資料で示した影響評価」については、原子力規制委員会に設置した特定原子力施設監視・評価検討会において検討を進めているところであり、これまでに東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特定 記者」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱及び陸上自衛隊中央音…」ほか2件に近い
提出 2026年5月15日 石垣 のりこ 答弁 2026年5月26日
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関…」ほか2件に近い
提出 2024年3月19日 石垣 のりこ 答弁 2024年3月29日
参議院 第213回 第79号
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱及び陸上自衛隊中央音…」ほか2件に近い
提出 2011年1月24日 柴山 昌彦(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年2月1日
衆議院 第177回 第3号承知していない ×1
「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年11月18日 石垣 のりこ 答弁 2025年11月28日
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱と政治的中立性等に関…」ほか1件に近い
提出 2010年12月1日 佐藤 正久 答弁 2010年12月10日
参議院 第176回 第160号
「自由民主党・日本維新の会の連立政権に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 1964年12月9日 木村 禧八郎 答弁 1964年12月18日
参議院 第47回 第2号答弁書なし(未受理)
「自由民主党大会における陸上自衛官の歌唱が政治的行為に該当し…」ほか1件に近い
提出 2025年2月18日 島田 洋一(日本保守党) 答弁 2025年2月28日
衆議院 第217回 第59号
「政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書」に近い
提出 2025年3月7日 浜田 聡 答弁 2025年3月18日
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」に近い
提出 2025年6月19日 水野 素子 答弁 2025年7月1日
「新型コロナワクチンの安全性に関する質問主意書」に近い
提出 2022年10月27日 山本 太郎 答弁 2022年11月8日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。