「独占禁止法 改正」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
40件
1972年7月12日〜2025年11月10日
答弁書あり
40件
提出者 37人(多い順: 八幡 愛、川内 博史 外一名、大脇 雅子)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 16、趣旨が明らかではない 10、検討してまいりたい 10、承知していない 7、個別の事案 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについては、例えば、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」(平成十年三月十七日公正取引委員会策定(最終改正 平成二十九年六月十六日))では、「ソフトウェア開発、テレビ番組制作等の委託取引のように受託者が役務を提供して得られる成果物(以下「情報成果物」という・・・)」に係る取引について、「情報成果物が取引の対象となる役務の委託取引にあっては、(中略)取引上優越した地位にある委託者が、受託者に対し、当該成果物が自己との委託取引の過程で得られたこと又は自己の費用負担により作成されたことを理由として、一方的に、これらの受託者の権利を自己に譲渡(許諾を含む。・・・)させたり、当該成果物、技術等を役務の委託取引の趣旨に反しない範囲で他の目的のために利用すること(二次利用)・・・を制限する場合などには、不当に不利益を受託者に与えることとなりやすく、優越的地位の濫用として問題を生じやすい」との考え方を示している。
お尋ねについては、「罰則の強化を含む独禁法の改正と適用」及び「需給双方のネゴシエーションを整理しルール作りに取り掛かる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「ニュースコンテンツ」の利用については、「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」(令和五年九月公正取引委員会公表)を踏まえ、まずは、現行の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の下で、当事者である御指摘の「ニュースポータルサイト」を運営する事業者や御指摘の「インターネット検索事業者」と御指摘の「ニュースメディア事業者」との間の交渉を通じて、当該報告書で示された課題の解消に向けた自主的な取組が進められることが期待される。
公正取引委員会においては、平成二十一年の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の改正により、不当廉売及び差別対価を繰り返した事業者が課徴金納付命令の対象となったことを踏まえ、不当廉売及び差別対価に関する独占禁止法上の考え方を従前よりも明確化すること等により、法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより向上させるため、「ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」を改定し、平成二十一年十二月十八日に公表したところである。なお、平成二十二年一月一日以降、不当廉売及び差別対価について、独占禁止法の規定に基づき課徴金納付命令を行った事例はないが、過去に不当廉売につながるおそれのある行為がみられたとして注意を受けてもなお再び注意を受けるような事業者に対しては、事案に応じて、責任者を招致して直接注意を行うなどしているほか、廉売行為による周辺のSSに対する影響が大きいと考えられる場合には、これらSSの事業活動への影響等についても調査を行い、問題のみられる事案については、厳正に対処することとしている。また、お尋ねの具体的事項については以下のとおりである。
なお、これらの違反行為の抑止を図るため、平成二十一年の独占禁止法の改正により、不当廉売及び差別対価に関しては当該行為を繰り返した事業者について、優越的地位の濫用に関しては当該行為を継続した事業者について、それぞれ課徴金納付命令の対象とされたところであり、公正取引委員会としては、その適切な執行に努めていくこととしている。
公正取引委員会においては、平成二十一年の独占禁止法の改正により、優越的地位の濫用が新たに課徴金納付命令の対象となったことを踏まえ、法運用の透明性を一層確保し、事業者の予見可能性をより向上させるため、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、平成二十二年十一月三十日に公表したところである。ガイドラインは、意見公募手続において酒類販売関係の団体を含む関係各方面から提出された意見を踏まえて策定したものである。また、その後、公正取引委員会においては、ガイドラインを広く周知することにより優越的地位濫用行為の未然防止を図るため、各地で説明会を開催する等の対応を行っているところである。今後とも、優越的地位の濫用に該当する行為が認められた場合には、厳正に対処してまいる所存である。
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の見直しについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十五号)附則第十三条の規定にかんがみ、内閣官房長官の下で開催された「独占禁止法基本問題懇談会」により取りまとめられた「独占禁止法基本問題懇談会報告書」(平成十九年六月二十六日公表。以下「報告書」という。)を踏まえて、現在、公正取引委員会において検討を行っているところであり、御指摘の「独占禁止法の改正等の基本的考え方」(平成十九年十月十六日公表)は、同委員会の現時点における考え方を示したものである。
中小事業者からの税務に関する相談については、従来から、全国の商工会議所及び商工会において相談及び指導が行われている。また、中小事業者からの独占禁止法等に関する相談については、全国の商工会議所及び商工会において相談を受け付ける体制が整備されているほか、公正取引委員会及び中小企業庁において、小売業者と下請事業者との取引について下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)に基づく調査、指導改善等を行ったところであり、今後とも同法に違反する行為が認められた場合には厳正に対処することとしている。さらに、平成十五年度及び十六年度予算において、中小事業者が総額表示の義務付け等の消費税制度の改正内容について理解し、これに円滑に対応できるよう、全国の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会及び商店街振興組合における講習会の開催、税務相談の実施、パンフレット及びポスターの作成及び配布等のための措置を講じている。平成十五年度においてこれらの措置に要した費用は、約二十九億六千百万円と見込まれる。
このような観点から、コンテンツ制作に係る発注者と受注者との間の取引の公正化を一層促進するため、現在、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」(平成十年三月十七日公正取引委員会公表)の改定作業を行うとともに、コンテンツの作成等に係る下請取引を適用対象となる取引に追加すること等を内容として平成十五年六月に改正された下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)の適正な運用及びその普及啓発に努めることとしている。また、放送番組については、総務省において開催されている「ブロードバンド時代における放送番組制作に関する検討会」において、関係者間の議論を促進し、その制作委託契約の一層の透明性及び公正性の向上に努めているところである。
中小事業者からの税務に関する相談については、従来から、全国の商工会議所及び商工会において相談及び指導が行われている。また、中小事業者からの独占禁止法等に関する相談については、全国の商工会議所及び商工会において相談を受け付ける体制が整備されているほか、公正取引委員会及び中小企業庁において、小売業者と下請事業者との取引について調査を実施し、下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号)に違反する行為が認められた場合には厳正に対処することとしている。さらに、平成十五年度予算において、中小事業者が総額表示の義務付け等の消費税制度の改正内容について理解し、これに円滑に対応できるよう、全国の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合等における講習会の開催、税務相談等の実施並びにパンフレット、ポスター等の作成及び配布を行うための措置を講じている。
なお、著作物再販制度を廃止するためには独占禁止法を改正する必要があり、政府として著作物再販制度の廃止に係る法律案を提出するに当たって、公正取引委員会において関係省庁と協議を行うこととなるが、最終的には立法府において当該法律案が適切かどうかについて判断されることとなる。
著作物再販制度に関し、公正取引委員会においては、独占禁止法上再販適用除外が認められる著作物の取扱いを明確にするためには、法的安定性の観点から、立法措置によって対応するのが妥当と考えているところであるが、取扱いに関する文書において一定期間経過後に著作物再販制度自体の存廃についての結論を得ることとしていることから、現時点で、法改正の時期等を明らかにすることはできない。
2. 答えていない型が返った質問(27件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 日本の著作権法は、ドイツ法及びフランス法を範とする大陸法型の体系を採用し、著作者人格権と著作財産権の二層構造により創作の人格的側面と財産的側面の双方を保護する理念を採るとともに、その権利は、著作者が創作したときに発生し、…
答弁: …尋ねについては、例えば、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」(平成十年三月十七日公正取引委員会策定(最終改正 平成二十九年六月十六日))では、「ソフトウェア開発、テレビ番組制作等の委託取引…
質問: 政府は、二〇二三年一月から適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)を導入したが、制度施行から一年半が経過した現在、民間団体が実施した実態調査(本年五月に公表された一万人のインボイス実態調査。以下、「実態調査」という…
答弁: …いて明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格の総額を据え置く場合、独占禁止法や下請法との関係で問題になるおそれがあることを公表するなど、政府一体として取り組んできたところでございます。」と答弁し、また、令和六年二月…
質問: …に該当する可能性があるということを指摘している。併せて、公正取引委員会は独占禁止法との関わりについて、一方的に著しく低い許諾料を設定し、又は、無償で取引することにより不利益を与える場合は独占禁止法上問題(優越的地位の濫用…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の下で、当事者である御指摘の「ニュースポータルサイト」を運営する事業者や御指摘の「インターネット検索事業者」と御指摘の「ニュー…
質問: …も債権への投資でもなく、設備投資を負担させたのは優先的地位の濫用であり、独占禁止法に抵触するのではないか。政府見解を示されたい。 四 公社時代に装置料、負担料、設備料などの改称を経てきた「施設設置負担金」だが、そもそも「…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」という。)による説明の詳細について承知していない。 後段のお尋ねについては、御指摘の「「電話加入権」問題」及び「NT…
質問: …らに、事業者による公正かつ自由な競争を確保することを目的とするいわゆる「独占禁止法」は、交通事業にも適用される。「事業者間の公正かつ自由な競争を確保する独占禁止法の適切な運用」が求められている。「独占禁止法は、住民に必要…
答弁: 一について お尋ねの「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対しての運用の実態」及び「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対する運用の状況」については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律…
質問: …」ならば、例えば書面、押印及び対面は、システムの特性上困難であるが、法令改正により対応済みであり、それ以外のシステムの特性はほとんど存在しないのではないか。前回答弁書にあるeMAFFおよびeMLITのシステムの特性とは具…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に違反する事実が認められた場合には厳正に対処するとともに、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ…
質問: …件行為」という。)。 以下、本件行為について質問する。 一 本件行為は、独占禁止法あるいは景品表示法等、消費者の保護に関する諸法令に抵触しないか。 二 SNS上で本件行為と同様の行為を行い、「フォロワー」や「リツイート」…
答弁: …答えすることは差し控えたい。 五について お尋ねについては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)が平成十九年に議員立法で制定された際、同法第百条の二の国民投票運動については基本的に自由とし、投票の…
質問: …、東京地検特捜部は、大成建設(株)元常務と鹿島建設(株)の営業担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。(株)大林組、清水建設(株)の二社も談合を認めていると報道されている。昨年九月には、東京外かく環状…
答弁: …ないが、同法については、公正かつ自由な競争の促進等のため、これまで所要の改正が行われてきており、さらに、現在、公正取引委員会において、課徴金制度の実効性をより高め、違反行為を抑止するため、同制度の見直しについて検討を進め…
質問: … こうした事情を踏まえると、政府として遊技機の販売方法に関してなんらかの独占禁止法上の指針を作成するべきと考えるが、政府としての見解を問う。 政府の見解は如何か。 右質問する。…
答弁: …性及び事業者の予見可能性を向上させる観点から、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定し、公表しているところであり、遊技機の販売における事業者の行為が優越的地位の濫用に該当するか否かについても、これに基づい…
質問: …状より厳密に設定する必要性があると考えるが、政府として関係法令を点検し、改正を検討する考えがあるか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第十九条の規定に違反するか否かという趣旨と考えるが、政府としては、報告書の内容から判断すれば、本件採択が地教行法第一条の二の規…
3. 過去の質問主意書(40件・新しい順)
質問: 日本の著作権法は、ドイツ法及びフランス法を範とする大陸法型の体系を採用し、著作者人格権と著作財産権の二層構造により創作の人格的側面と財産的側面の双方を保護する理念を採るとともに、その権利は、著作者が創作したときに発生し、…
答弁: …尋ねについては、例えば、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」(平成十年三月十七日公正取引委員会策定(最終改正 平成二十九年六月十六日))では、「ソフトウェア開発、テレビ番組制作等の委託取引…
質問: 政府は、二〇二三年一月から適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)を導入したが、制度施行から一年半が経過した現在、民間団体が実施した実態調査(本年五月に公表された一万人のインボイス実態調査。以下、「実態調査」という…
答弁: …いて明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格の総額を据え置く場合、独占禁止法や下請法との関係で問題になるおそれがあることを公表するなど、政府一体として取り組んできたところでございます。」と答弁し、また、令和六年二月…
質問: …に該当する可能性があるということを指摘している。併せて、公正取引委員会は独占禁止法との関わりについて、一方的に著しく低い許諾料を設定し、又は、無償で取引することにより不利益を与える場合は独占禁止法上問題(優越的地位の濫用…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の下で、当事者である御指摘の「ニュースポータルサイト」を運営する事業者や御指摘の「インターネット検索事業者」と御指摘の「ニュー…
質問: …も債権への投資でもなく、設備投資を負担させたのは優先的地位の濫用であり、独占禁止法に抵触するのではないか。政府見解を示されたい。 四 公社時代に装置料、負担料、設備料などの改称を経てきた「施設設置負担金」だが、そもそも「…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」という。)による説明の詳細について承知していない。 後段のお尋ねについては、御指摘の「「電話加入権」問題」及び「NT…
質問: …らに、事業者による公正かつ自由な競争を確保することを目的とするいわゆる「独占禁止法」は、交通事業にも適用される。「事業者間の公正かつ自由な競争を確保する独占禁止法の適切な運用」が求められている。「独占禁止法は、住民に必要…
答弁: 一について お尋ねの「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対しての運用の実態」及び「「独占禁止法」第四十五条による「報告」に対する運用の状況」については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律…
質問: …」ならば、例えば書面、押印及び対面は、システムの特性上困難であるが、法令改正により対応済みであり、それ以外のシステムの特性はほとんど存在しないのではないか。前回答弁書にあるeMAFFおよびeMLITのシステムの特性とは具…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に違反する事実が認められた場合には厳正に対処するとともに、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべ…
質問: …件行為」という。)。 以下、本件行為について質問する。 一 本件行為は、独占禁止法あるいは景品表示法等、消費者の保護に関する諸法令に抵触しないか。 二 SNS上で本件行為と同様の行為を行い、「フォロワー」や「リツイート」…
答弁: …答えすることは差し控えたい。 五について お尋ねについては、日本国憲法の改正手続に関する法律(平成十九年法律第五十一号)が平成十九年に議員立法で制定された際、同法第百条の二の国民投票運動については基本的に自由とし、投票の…
質問: …、東京地検特捜部は、大成建設(株)元常務と鹿島建設(株)の営業担当部長を独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕した。(株)大林組、清水建設(株)の二社も談合を認めていると報道されている。昨年九月には、東京外かく環状…
答弁: …ないが、同法については、公正かつ自由な競争の促進等のため、これまで所要の改正が行われてきており、さらに、現在、公正取引委員会において、課徴金制度の実効性をより高め、違反行為を抑止するため、同制度の見直しについて検討を進め…
質問: … こうした事情を踏まえると、政府として遊技機の販売方法に関してなんらかの独占禁止法上の指針を作成するべきと考えるが、政府としての見解を問う。 政府の見解は如何か。 右質問する。…
答弁: …性及び事業者の予見可能性を向上させる観点から、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定し、公表しているところであり、遊技機の販売における事業者の行為が優越的地位の濫用に該当するか否かについても、これに基づい…
質問: …めの措置に関する指針(平成十三年三月九日閣議決定、平成二十六年九月三十日改正)において「法令に違反して社会保険に加入していない建設業者について、公共工事の元請業者から排除するため、定期の競争参加資格審査等で必要な対策を講…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第十九条の規定に違反していると認めるときは、建設業法第四十二条第一項の規定に基づき、公正取引委員会に対し、独占禁止法の規定に従…
質問: …状より厳密に設定する必要性があると考えるが、政府として関係法令を点検し、改正を検討する考えがあるか明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第十九条の規定に違反するか否かという趣旨と考えるが、政府としては、報告書の内容から判断すれば、本件採択が地教行法第一条の二の規…
質問: …一日、公正取引委員会は、新潟市等に所在するタクシー事業者二十五社に対し、独占禁止法の不当な取引制限の禁止の規定に違反する行為を行った(新潟市等に所在するタクシー事業者による価格カルテル事件)として、同法に基づく排除措置命…
答弁: 一について 公正取引委員会は、御指摘の附帯決議を踏まえ、下限割れ運賃の審査をはじめとしたタクシー運賃の審査について定めた国土交通省の運賃料金の認可の処理方針について、同省に対し、事業者間の適正な競争を確保し、利用者利益を…
質問: …共同計算による農産物の委託販売や需給調整を目的とした共同販売・共同購入は独占禁止法(以下「独禁法」という。)に抵触すると認識しているのか。 9 そもそも協同組合は組合員が出資・管理・運営する組織であり、農協改革は組合員の…
答弁: …ならないものではないと考えている。 一の5について 平成十六年の農協法の改正においては、農業協同組合が行う農畜産物の販売等の事業について、全国中央会の指導により改革を進めること等を目指したものであるが、必ずしも当初期待し…
質問: …査体制等の強化、現行の貨物自動車運送事業法(第二十六条、第六十四条等)、独占禁止法(物流特殊指定に係る不適正取引に対する排除措置命令)、下請法(第七条に基づく勧告)等による対応、更に燃料サーチャージ制の法制化も視野に対策…
答弁: 一について 政府としては、トラック運送業における御指摘の「燃料サーチャージ制」(以下「燃料サーチャージ制」という。)の導入促進のため、平成二十年三月に「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」を策定し、ト…
質問: …、同年の第百六十九回国会に、不当表示に対する課徴金制度を導入するための「独占禁止法及び景品表示法の一部を改正する法律案」を提出したものの成立せず、衆議院で閉会中審査となった経緯があるが、国として、拡大解釈など言論の自由を…
答弁: 一から三までについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、インターネットの普及に伴い、事業者が自己の供給する商品又は役務について宣伝することを目的として、「ブログ」において当該商品又は役務に関する記事の作成をすること…
質問: …恣意的かつ差別的に行使していることに他ならない。 かかる元売の行為まで、独占禁止法第二十一条(知的財産権の行使行為)で適用除外にするのか。 また、こうした元売の行為は、独禁法上の問題にあたるのではないか。 5 元売は、系…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の改正により、不当廉売及び差別対価を繰り返した事業者が課徴金納付命令の対象となったことを踏まえ、不当廉売及び差別対価に関する独…
質問: 公正取引委員会は、昭和五十九年に「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」を公表し、その後、酒類等については「酒類の流通における不当廉売、差別対価等への対応について」(平成十二年十一月二十四日。以下「酒類ガイドライン」とい…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に違反する事実があると認められたときは、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令又は課徴金納付命令(以下「法的措置」という。)を行…
質問: 本年十月十六日に、公正取引委員会から公表された「独占禁止法の改正等の基本的考え方」(以下「考え方」という。)について、以下質問する。 一 課徴金の対象範囲の拡大については、考え方1(1)「新規参入排除行為・公正な競争秩序…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)の見直しについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十五号)附則第十三条の…
質問: …いる。今国会提出された短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案(以下「パート労働法改正案」という。)及び最低賃金法の一部を改正する法律案(以下「最低賃金法改正案」という。)は、公正で安定した雇用を…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)及び下請代金支払遅延等防止法(昭和三十一年法律第百二十号。以下「下請法」という。)が、公正かつ自由な競争を促進すること等を目的…
質問: …値引き要請等に対する公正取引委員会の監視体制は人員や予算も含めて十分か。独占禁止法等違反に対する事例をふまえた上でどのような対処を行ってきているか。政府の方針を明らかにされたい。 六 総額表示方式によるコスト増や値引き要…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に違反する不当な値引き要請等の優越的地位の濫用が行われることのないよう、公正取引委員会において、平成十五年十二月に独占禁止法及…
質問: 川内博史 高井美穂 独占禁止法第二十一条の解釈に関する質問主意書 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年四月十四日法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二十一条においては「この法律の規定は、著…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二十一条の適用に関するこれまでの審決は、別表のとおりである。 また、別表の審決において示した独占禁止法上の考え方については、…
質問: …ない。本来であれば、「仮称フランチャイズ新法」の制定が望まれるが、当面は独占禁止法や中小小売商業振興法の改正又は運用等で対応する必要がある。 次に、「社会的規制」の立ち遅れについていえば、わが国小売業においては、コンビニ…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)において不公正な取引方法を禁止しているところ、「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(平成十四年四月二十四日…
質問: 川内博史 佐藤謙一郎 今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける「商業用レコード」の定義と法律の適用範囲に関する質問主意書 本年三月五日提出の「著作権法の一部を改正する法律案」(以下「法案」という。)に於いて、著…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二十一条においては、著作権法による権利の行使と認められる行為には独占禁止法の規定は適用しないとされており、法案第百十三条第五…
質問: …分とはなっていない。今後、放送と通信の融合に対応していくためには、法律を改正する必要があると考えるが、政府の見解はいかがか。 三 本年二月六日に発表されたe−Japan戦略�U加速化パッケージの中に「現在の著作権制度では…
答弁: …一層促進するため、現在、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」(平成十年三月十七日公正取引委員会公表)の改定作業を行うとともに、コンテンツの作成等に係る下請取引を適用対象となる取引に追加する…
質問: 第一五六回国会で成立した所得税法等の一部を改正する法律で定められた消費税の総額表示方式の義務化(内税化)について、政府に以下を質問する。 一 消費税を総額表示方式とした目的は何か。また、消費税の導入から十五年が経過した今…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に違反する優越的地位の濫用が行われることのないよう、公正取引委員会において、平成十五年十二月に独占禁止法及び関係法令上の考え方…
質問: 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)の適用を受ける行為主体は、原則的に事業者及び事業者団体であるが、特に、事業者の範囲については、独占禁止法第二条第一項で「事業者とは、商業、工業、金…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二条第一項に規定する「商業、工業、金融業その他の事業を行う者」(以下「事業者」という。)とは、一般に、「なんらかの経済的利益…
質問: …るがどうか。 三 物流二法の見直しについて 以上指摘したように物流二法の改正後過当競争に拍車がかかり運賃問題、過積載問題、過労運転、交通事故などこの十年間で問題は山積みされて出されている。この際物流二法の抜本的見直しを検…
答弁: …いて 公正取引委員会は、「役務の委託取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の指針」(平成十年三月十七日公表)で示された私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」…
質問: …が形成されるに至っていない状況にある」との現状理解から、「現段階において独占禁止法の改正に向けた措置を講じて著作物再販制度を廃止することを行わず、当面同制度を存置することが相当であると考える」と結論した。 著作物再販制度…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二十三条第四項の規定に基づき同項に規定する著作物(以下「著作物」という。)の再販売価格維持行為について独占禁止法の適用を除外…
質問: …のが適切との判断と聞くが、そのような認識か。 2 司法書士試験について、改正を検討しているのか。検討しているとすれば、どの点をどのような根拠に基づき改正すべきと考えているのか。 二 報酬規定について 1 司法書士の報酬に…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)上問題にならないものと考えている。 二の2について 各司法書士会の会則が改正され、会則中の司法書士の報酬に関する規定が基準であ…
質問: …か明らかにされたい。 三、著作物再販品目の範囲の限定、明確化は、独禁法の改正等によって実施するのか否か、また、実施する場合、その時期は何時かについて明らかにされたい。 四、アメリカ合衆国政府の日本に対する規制緩和の要求の…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)第二十四条の二第四項に基づき著作物の再販売価格維持行為について独占禁止法の適用を除外する制度(以下「著作物再販制度」という。)…
質問: …した場合、反する法令はあるのか、まためるとしたらどのような法令か。また、独占禁止法に抵触するのか、抵触するおそれがある場合はどのような場合か。 五 指定法人について (1) どこからも指定法人の指定を受けたいという申請が…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)その他の法令に直ちに違反するものではないと考えられる。ただし、例外的な場合であると考えられるが、例えば、指定引取場所の共同設置…
質問: …統一納入価は、メーカーの利益を守るだけで競争の原理も市場の原理も働かず、独占禁止法に触れる疑いもあるが、現行の建値制度を見直す考えはないか。 (3) 複数の病気を持つ患者が一〇種類以上の薬を必要とすることは珍しくない。そ…
答弁: …いるところである。 二の(2)について 診療報酬の改定及び医療保険制度の改正に当たっては、厚生大臣より関係審議会に諮問を行っているが、当該諮問の内容は公開しているところである。 三の(1)について 国民健康保険制度につい…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 蚕糸価格政策に関する質問主意書 最近、生糸・絹織物製造業者、流通段階における問屋業者の中に大型倒産や工場閉鎖が続出し、零細経営者の中には、自殺者が出るなど、大きな社会問題となつている。 この原…
答弁: …の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。)に違反するかどうかについては、具体的な事実関係に係る問題であるので、現時点では答弁を差し控えることとしたい。 なお、一般的に言…
質問: …等の行為については、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第二十四条の規定により、同法が適用除外となると考えるがいかん。 四 独占禁止法については、食料品市場における量販店の進出等によ…
答弁: …題であると考えている。 バイイング・パワーの不当な行使の問題については、独占禁止法に基づく不公正な取引方法(優越的地位の濫用等)の規制の一環として厳しく対処しているところであるが、今後ともこの方針を継続する所存である。 …
質問: …のであるが、自由社会における市場の正常な在り方が買い手市場であることは、独占禁止法がその第一条において「不公正な取引方法を禁止し、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得…
答弁: …び二の4について 食糧管理法に基づき農林省が行う食糧管理業務については、独占禁止法の適用はないものと考えている。 二の1について 食糧管理法上、政府の麦の売渡しに当たつては、消費者の家計の安定を旨としてその価格を定めるこ…
質問: …安定を図る。 (1) 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)を改正し、(イ)価格の引下げ命令権、(ロ)企業分割命令権、(ハ)原価公開制の新設、(ニ)大手商社の株式保有の制限、(ホ)不当な価格の値上…
答弁: …ている。 4 (1) 現在、公正取引委員会において、私的な諮問機関である独占禁止法研究会を設け、御指摘の諸点を含め、鋭意検討を進めている一方、経済関係各省においても、これについて検討中の段階であり、政府としても、これらの…
質問: …ている。企業の無節度、横暴な利潤追求を抑え、経済の民主化を実現するには、独占禁止法の改正強化が必要である。高度に独占化、寡占化の進んだ我が国経済においては、巨大企業の分割、価格カルテルに対する価格の値下げ命令権、更に、金…
答弁: …りたい。 二について 現在、公正取引委員会において、私的な諮問機関である独占禁止法研究会を設け、御指摘の諸点を含め、鋭意検討を進めている一方、経済関係各省においても、これについて検討中の段階であり、政府としても、これらの…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 インフレ・物価抑制緊急対策に関する質問主意書 すでに、五月において卸売物価指数は前年同期比上昇率一二%と、戦後最高(戦争直後の悪性インフレ期を除く。)の上昇率となり、消費者物価は東京都区部で前…
答弁: …に、総代理店の行う各種の並行輸入阻止行為の規制を含め輸入総代理店に対する独占禁止法上の監視、規制を強化する等競争体制の整備を図つてきた。 また、輸入総代理店制が実施されている輸入品を含め、輸入品の価格については、その追跡…
質問: …ていくのか。 5 公務員制度のあり方 戦後、わが国の公務員制度は抜本的に改正されたが、その後、四分の一世紀の経過をみてみると種々の問題が内包されているものと思われる。また、世界のすう勢をみてみると、公務員労働者にスト権を…
答弁: …望ましい。 そのためには輸入自由化、関税引下げ等の輸入政策の積極的活用、独占禁止法の厳正な運用、競争制限的制度の改廃等国の内外から競争条件を整備することが最も肝要である。 11 管理価格問題については、複雑化した現在の市…
質問: …り合いを十五パーセントに引き上げるべきだと思うがどうか。 十 年金制度の改正と年金の大幅引き上げについて 現行の積立方式による年金支給は老齢年金として老人の生活を維持することは不可能である。 現在の年金積立額からみて、財…
答弁: …、関係機関において調査を進めているところである。 政府としては、いわゆる独占禁止法の厳正な適用等競争維持政策を通じ、寡占産業において不当な価格形成が行なわれることのないよう努めるとともに、寡占の実態調査に即しつつ、監視体…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「独占禁止法 改正」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「広がる不当な表示や過大な景品類の規制に関する質問主意書」ほか1件に近い
「トラック運送事業者に対する燃料価格高騰による影響の軽減対策…」ほか1件に近い
「応募者に金銭を供与する旨のツイッター上の発言に関する質問主…」ほか1件に近い
「国民の利便性の向上のための行政サービスのDXに関する再質問…」に近い
「国民の利便性の向上のための行政サービスのDXに関する再質問…」に近い
「最低賃金及びパート労働者に関する質問主意書」に近い
「国土交通省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」…」に近い
「遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問主意書」に近い
「安倍内閣の農業政策に関する質問主意書」に近い
「固定電話加入権販売時の説明に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。