Kurage 質問主意書アシスト「環境影響評価法 施行」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
34件
1980年11月12日〜2024年11月28日
答弁書あり
34件
提出者 23人（多い順: 川田 龍平、山本 太郎、中村 敦夫）
答えていない型が出た答弁
26件
お答えすることは困難 17、趣旨が明らかではない 15、承知していない 10、検討してまいりたい 9、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たり、沖縄防衛局が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定に基づき作成し、同法第二十五条第二項の規定に基づき補正した環境影響評価書及び平成二十五年三月二十二日付けの公有水面埋立承認願書に添付した公有水面埋立法施行規則（昭和四十九年運輸省・建設省令第一号）第三条第八号に掲げる環境保全に関し講じる措置を記載した図書（以下「平成二十五年環境保全図書」という。）においては、御指摘の「サンゴ移植」について、「事業実施前に、移植・移築作業の手順、移植・移築先の環境条件やサンゴ類の種類による環境適応性、採捕したサンゴ類の仮置き・養生といった具体的方策について、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施工区域外の同様な環境条件の場所に移植・移築して影響の低減を図り、その後、周囲のサンゴ類も含め生息状況について事後調査を実施します。」と記載しているところ、この内容を明確化するため、令和二年四月二十一日付けの埋立地用途変更・設計概要変更承認申請書に添付した同号に掲げる環境保全に関し講じる措置を記載した図書（以下「令和二年環境保全図書」という。）においては、「サンゴ類に影響を与える工事を実施する前に、移植・移築作業の手順、移植・移築先の環境条件やサンゴ類の種類による環境適応性、採捕したサンゴ類の仮置き・養生といった具体的方策について、専門家等の指導・助言を得て、可能な限り工事施工区域外の同様な環境条件の場所に移植・移築して影響の低減を図り、その後、周囲のサンゴ類も含め生息状況について事後調査を実施します。」と記載しているところである。
太陽光発電施設の設置については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第二項第一号ホに規定する環境影響評価を実施すべき「事業用電気工作物であって発電用のものの設置又は変更の工事の事業」として、環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一の五の項のルの第二欄において「出力が四万キロワット以上である太陽電池発電所の設置の工事の事業」に該当することとの要件（以下「規模要件」という。）を定めているが、これについては、中央環境審議会が平成三十一年四月に答申した「太陽光発電事業に係る環境影響評価の在り方について（答申）」において示された「法は第一条で、「規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業」について環境影響評価を行うものと定めている。規模要件の水準については、これを踏まえて設定する必要がある」、「太陽光発電事業において、特に環境影響が大きいのは土地の面的な改変による影響であるが、法における土地区画整理事業などの面整備事業の規模要件をみると、施行区域の面積が百ヘクタール以上を第一種事業、また、その七十五パーセントに相当する七十五ヘクタール以上を第二種事業とすることを基本としている」といった考え方等を踏まえて設定したものであり、また、制度が適切に運用されてきたと認識している。このため、現時点において、御指摘のように規模要件を「少なくとも千キロワット以上」に変更する必要はないと考えているが、今後、制度の運用状況等を注視してまいりたい。
お尋ねの「規模の縮小又は軽微なもの」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「評価法」という。）第五十四条第一項に規定する政令施行日（以下単に「政令施行日」という。）の前に電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第四十八条第一項の規定に基づく工事の計画の届出がなされた事業については、政令施行日以後に当該計画の変更の届出がなされた場合であっても、当該変更の内容が評価法第五十四条第一項に規定する「事業規模を縮小し、若しくは政令で定める軽微な変更その他の政令で定める変更のみ」であるときは、評価法に規定する環境影響評価その他の手続を経ることは要しないとされている。
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）及び水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）については、これらの法律の規定を改正する整備法の規定の施行の日が整備法の公布の日（平成二十五年六月二十一日）から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日とされていることから、当該規定の施行の日までに必要な政省令の整備を行うための準備を進めているところである。また、南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）については、同法の規定を改正する整備法の規定の施行の日が整備法の公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日とされていること、及び環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）については、同法を改正する整備法の規定の施行の日が整備法の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日とされていることから、それぞれの規定の施行の日までに必要な政省令の整備を行うための検討を進めているところである。
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価書については、同法第二十四条及び環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）第十一条の規定により、対象事業の免許等を行う者等は、事業者から環境影響評価書の送付を受けたときは、九十日内に事業者に対し環境影響評価書についての意見を述べることができるとされている。
御指摘の「アセス法の対象となる水準」については、平成二十三年六月に環境省が公表した「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会報告書」（以下「検討会報告書」という。）を踏まえ、苦情等の発生状況を含む騒音・低周波音による健康影響及び動植物・生態系への影響のほか、条例等に基づく環境影響評価の取組、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）の対象となる発電事業のカバー率及びエネルギー政策との関係を総合的に勘案の上、環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）において、適切に定めてまいりたい。
お尋ねの仮設滑走路の整備については、現滑走路の改修工事期間中一時的に航空機が離着陸できる仮設滑走路を現着陸帯内に整備するものであることから、環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一に規定する滑走路の新設や延長を伴う飛行場及びその施設の変更に該当せず、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく手続を要しない。
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定により沖縄総合事務局が作成した本埋立事業に係る環境影響評価書（以下「評価書」という。）において、同法第十四条第一項の規定により作成された本埋立事業に係る環境影響評価準備書（以下「準備書」という。）に対する沖縄県知事の意見に対する見解として、「工事中に天然記念物指定種や「レッドデータブック」、「レッドリスト」等の掲載種、その他貴重種・重要種に相当する種で、環境影響評価書に記載されている動植物以外の種の存在が埋立てに関する工事の施行区域内若しくはその近傍で確認された場合には、関係機関へ報告するとともに十分調整を図り、その保全に必要な措置を適切に講じます。」と記載されているところである。
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）は、事業を実施しようとする者が事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うこと等により環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するものであるが、同法施行時に既に着工されていた本事業は、同法の対象とはなっていない。なお、本事業の環境影響評価については、「長崎県環境影響評価事務指導要綱」（昭和五十五年七月一日付け長崎県副知事通知）に基づき、農林水産省九州農政局が必要な調査・評価を実施し、長崎県による関係住民への公告・縦覧、関係住民の意見の聴取等の手続が実施されている。
川辺川ダム建設事業については、現在のところ、特定多目的ダム法（昭和三十二年法律第三十五号）第四条第一項に規定する基本計画の最新の変更の告示が平成十年六月九日に行われており、環境影響評価法附則第三条第一項及び環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）附則第三条第一号の規定により、同法第二章から第七章までの規定は適用しないこととされている。
環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）は平成十一年六月十二日から施行されるが、施行に当たっては、一定の要件を満たす対象事業については、法の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととする経過措置が設けられている。
2. 答えていない型が返った質問（26件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …が、二〇二四年末に本格稼働予定のＴＳＭＣ及びＪＡＳＭの第一工場について、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価（環境アセスメント）は実施されたのか。実施されていない場合、その理由について政府が把握し…
答弁: …のアについて お尋ねの「ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭの第一工場」の設置の事業は、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に定める環境影響評価の対象事業に該当しないため、当該事業を行う事業者による同法に基づく環境影響評価は行われて…
質問: …している現在の状況は、環境影響評価書に記載する環境保全の適正配慮を求める環境影響評価法第三十八条に明らかに違反していると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 違反している場合、この点についてどのように間違いを正していく…
答弁: …及び二について 普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たり、沖縄防衛局が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定に基づき作成し、同法第二十五条第二項の規定に基づき補正した環境影響評価書及び平成二十五…
質問: 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第五十三号）が令和二年四月一日に施行され、太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業が環境影響評価の対象となり、（一）出力が四万ｋＷ以上の発電所は第一種事業、（二）出力…
答弁: …の」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「評価法」という。）第五十四条第一項に規定する政令施行日（以下単に「政令施行日」という。）の前に電気事業…
質問: …て、環境基本法第二十条に基づく環境影響評価に関連し、六ヶ所再処理工場は「環境影響評価法の制定あるいは施行以前の平成五年に既に着工がされていたということから、この環境影響評価法の対象事業ということにはなっていない」と小林正…
答弁: …に求める規定であり、個別具体の措置については、同条の規定の趣旨も踏まえて環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）等が定められているところであるが、日本原燃株式会社の再処理事業所に設置されている再処理施設に係る工事の事業は…
質問: 私が提出した「福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第五三号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第五三号。以下「答…
答弁: …に求める規定であり、個別具体の措置については、同条の規定の趣旨も踏まえて環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）等が定められているところであるが、再処理施設は、同法の対象事業ではない。 また、政府は、パブリックコメント等…
質問: 普天間飛行場の県内移設を拒否するとの民意を受けて就任した翁長雄志沖縄県知事は、本年一月二十六日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会を設置し、同手続の検証を開始した。また、同日、翁長…
答弁: …グ地質調査（以下「本件ボーリング調査」という。）のための仮設物であって、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び沖縄県環境影響評価条例（平成十二年沖縄県条例第七十七号）に定める環境影響評価の対象事業に該当しないため、…
質問: …、明らかにされたい。 十二 改正法案第九条第一項で、「政府は、この法律の施行後七年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされているが、法律の施行後…
答弁: …十八号）、南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）及び環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）について、所要の整備が行われているところである。 御指摘の「周辺環境、人命及び健康への影響に関する基本的な法…
質問: …軌道整備法第八条第四項において「その資力のみによつては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるとき」に限って国庫補助を行うことができるとされており、事実上、ＪＲ各社を含む黒字鉄道事業者に対しては国庫補助の…
答弁: … 七について 中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に従い、平成二十六年四月二十三日に東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）から送付された「中央新幹線…
質問: …以下「放射性物質汚染対処特別措置法」という。）が議員立法によって制定され施行されたことに伴い、従前から適用除外規定が設けられていた廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめ、環境関連法の改正整備が必要だったと思料するが、政…
答弁: …十八号）、南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）及び環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）について、所要の整備を行うこととしたものである。 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第…
質問: …どのような項目が挙げられるのか。また、汚染防止の措置は今年度から具体的に施行されるのか。特に環境基本法第十六条（環境基準）は具体的な汚染防止の措置として規制に欠かせない項目であると思われる。放射性物質による汚染が拡大し続…
答弁: …百三十八号）に基づく放射性物質による公共用水域等の水質汚濁の状況の監視、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく放射性物質による大気汚染等に係る環境影響評価の制度の整備等が挙げられる。このうち、大気汚染防止法に基…
3. 過去の質問主意書（34件・新しい順）
質問: …が、二〇二四年末に本格稼働予定のＴＳＭＣ及びＪＡＳＭの第一工場について、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価（環境アセスメント）は実施されたのか。実施されていない場合、その理由について政府が把握し…
答弁: …のアについて お尋ねの「ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭの第一工場」の設置の事業は、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に定める環境影響評価の対象事業に該当しないため、当該事業を行う事業者による同法に基づく環境影響評価は行われて…
質問: …している現在の状況は、環境影響評価書に記載する環境保全の適正配慮を求める環境影響評価法第三十八条に明らかに違反していると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 違反している場合、この点についてどのように間違いを正していく…
答弁: …及び二について 普天間飛行場代替施設建設事業の実施に当たり、沖縄防衛局が環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定に基づき作成し、同法第二十五条第二項の規定に基づき補正した環境影響評価書及び平成二十五…
質問: …、釧路市内の広範囲に及んでいるが、釧路市内における太陽光発電所の大半は、環境影響評価法及び北海道環境影響評価条例における対象事業となっておらず、工事や設置による影響が調査もされず懸念されるものとなっている。 市街化調整区…
答弁: …会に提出したところである。 四について 太陽光発電施設の設置については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第二項第一号ホに規定する環境影響評価を実施すべき「事業用電気工作物であって発電用のものの設置又は変更の…
質問: 環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第五十三号）が令和二年四月一日に施行され、太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業が環境影響評価の対象となり、（一）出力が四万ｋＷ以上の発電所は第一種事業、（二）出力…
答弁: …の」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「評価法」という。）第五十四条第一項に規定する政令施行日（以下単に「政令施行日」という。）の前に電気事業…
質問: …て、環境基本法第二十条に基づく環境影響評価に関連し、六ヶ所再処理工場は「環境影響評価法の制定あるいは施行以前の平成五年に既に着工がされていたということから、この環境影響評価法の対象事業ということにはなっていない」と小林正…
答弁: …に求める規定であり、個別具体の措置については、同条の規定の趣旨も踏まえて環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）等が定められているところであるが、日本原燃株式会社の再処理事業所に設置されている再処理施設に係る工事の事業は…
質問: …見を求めることなど、立地に当たって配慮すべきことに関しては、一義的には、環境影響評価法や各種立地規制法に基づいて対応されるべきものであると考えます。その上で、認定事業者が長期安定的に再生可能エネルギー発電事業を実施するこ…
答弁: …般に、供用時における大気汚染物質の排出や騒音の発生が考えにくい等のため、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）の対象である規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれのあるものとして定めておらず、現時点で同法の対…
質問: 私が提出した「福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から海洋へ放出されたことに関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第五三号。以下「前回主意書」という。）に対する答弁書（内閣参質一八九第五三号。以下「答…
答弁: …に求める規定であり、個別具体の措置については、同条の規定の趣旨も踏まえて環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）等が定められているところであるが、再処理施設は、同法の対象事業ではない。 また、政府は、パブリックコメント等…
質問: 普天間飛行場の県内移設を拒否するとの民意を受けて就任した翁長雄志沖縄県知事は、本年一月二十六日、普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認手続に関する第三者委員会を設置し、同手続の検証を開始した。また、同日、翁長…
答弁: …グ地質調査（以下「本件ボーリング調査」という。）のための仮設物であって、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び沖縄県環境影響評価条例（平成十二年沖縄県条例第七十七号）に定める環境影響評価の対象事業に該当しないため、…
質問: …、明らかにされたい。 十二 改正法案第九条第一項で、「政府は、この法律の施行後七年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされているが、法律の施行後…
答弁: …十八号）、南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）及び環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）について、所要の整備が行われているところである。 御指摘の「周辺環境、人命及び健康への影響に関する基本的な法…
質問: …軌道整備法第八条第四項において「その資力のみによつては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるとき」に限って国庫補助を行うことができるとされており、事実上、ＪＲ各社を含む黒字鉄道事業者に対しては国庫補助の…
答弁: … 七について 中央新幹線（東京都・名古屋市間）の環境影響評価については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に従い、平成二十六年四月二十三日に東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）から送付された「中央新幹線…
質問: …染防止法を始めとする水質汚濁防止法、南極地域の環境の保護に関する法律及び環境影響評価法の四法に関し、改正後の政省令等の策定作業について、詳細を明らかにされたい。 三 前記二の四法以外の環境関連法令において、放射性物質によ…
答弁: …起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日とされていること、及び環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）については、同法を改正する整備法の規定の施行の日が整備法の公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政…
質問: …以下「放射性物質汚染対処特別措置法」という。）が議員立法によって制定され施行されたことに伴い、従前から適用除外規定が設けられていた廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめ、環境関連法の改正整備が必要だったと思料するが、政…
答弁: …十八号）、南極地域の環境の保護に関する法律（平成九年法律第六十一号）及び環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）について、所要の整備を行うこととしたものである。 一方、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第…
質問: …どのような項目が挙げられるのか。また、汚染防止の措置は今年度から具体的に施行されるのか。特に環境基本法第十六条（環境基準）は具体的な汚染防止の措置として規制に欠かせない項目であると思われる。放射性物質による汚染が拡大し続…
答弁: …百三十八号）に基づく放射性物質による公共用水域等の水質汚濁の状況の監視、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく放射性物質による大気汚染等に係る環境影響評価の制度の整備等が挙げられる。このうち、大気汚染防止法に基…
質問: …価書の部数及び必要書類の不備について、その理由を明らかにされたい。 三 環境影響評価法に基づく埋立て事業に関する知事意見の提出期限を明らかにされたい。 四 沖縄県環境影響評価条例に基づく飛行場建設事業に関する知事意見の提…
答弁: …いなかったのは、沖縄防衛局の事務上の誤りによるものである。 三について 環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価書については、同法第二十四条及び環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）第十一…
質問: …しを把握し、太陽光、地熱など幅広い導入をめざすべきではないか。 二 改正環境影響評価法（以下「改正アセス法」という。）の趣旨について 検討会報告書では、新たに改正アセス法の対象となる風力発電事業について、効率的・効果的な…
答弁: …影響及び動植物・生態系への影響のほか、条例等に基づく環境影響評価の取組、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）の対象となる発電事業のカバー率及びエネルギー政策との関係を総合的に勘案の上、環境影響評価法施行令（平成九年政…
質問: …五メートル、オーバーランは東西とも二百五十メートルと説明している。これは環境影響評価法に基づく第一種事業（滑走路長二千五百メートル以上の飛行場及び施設の設置又は変更の事業）に該当すると考えるが、政府の見解と今後の対応方針…
答弁: …航空機が離着陸できる仮設滑走路を現着陸帯内に整備するものであることから、環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号）別表第一に規定する滑走路の新設や延長を伴う飛行場及びその施設の変更に該当せず、環境影響評価法（平成…
質問: …回質問主意書に対し、前回答弁書において「第一区域への浚渫土砂の投入工事の施行について、「見直し計画の策定を待つべき」とは考えていない。」と答弁しているが、沖縄市は、第一区域の工事の推進については、本件市長表明において「土…
答弁: …ではない。 六について 本件埋立事業における環境保全上の配慮については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）に基づく手続を行った際に今後実施することが必要とされた内容を含め…
質問: …際には、港湾計画の変更（港湾法第三条の三）やそれに伴う港湾環境影響評価（環境影響評価法第四十八条）、公有水面埋立法に基づく県知事の許可（公有水面埋立法第十三条ノ二）などの法的手続きが必要となるのであるから、埋立て工事の着…
答弁: …を早急に開削」することは、現時点において考えていない。また、本件工事は、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）等の法令上必要とされる手続を経て、公有水面埋立法第四十二条第一項に基づく都道府県知事の承認を受けて行っている…
質問: 「岩国・大竹道路」に関する質問主意書に対する答弁書（以下、「答弁書」という）に関し、次の通り、再質問する。 １ １の�@について �@ 供用開始時期を示さない事由は何か。 �A 用地買収の進捗状況について岩国市側、大竹市…
答弁: …本件環境影響評価」という。）において、大気汚染に関する調査及び予測は、「環境影響評価法第四条第九項の規定により主務大臣及び国土交通大臣が定めるべき基準並びに同法第十一条第三項及び第十二条第二項の規定により主務大臣が定める…
質問: いわゆる「岩国・大竹道路」建設に関し、次の通り質問する。 １ 計画について �@ 計画の現状、見通し、工期、費用、規模、実施主体など、計画全体について説明されたい。 �A 団地の南側を通すなど、なるべく団地に影響がないコ…
答弁: …いて 岩国・大竹道路の環境影響評価（以下「本件環境影響評価」という）は、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づき実施され、広島県内の区間は平成十二年八月に、山口県内の区間は同年九月に、それぞれ環境影響評価書の公告…
質問: …法書（以下「本方法書」という。）を送付、公告・縦覧を行った。本方法書は、環境影響評価法（以下「アセス法」という。）第五条第一項により記載すべき「対象事業の目的及び内容」、「対象事業が実施させるべき区域及びその範囲の概況」…
答弁: …についてで述べた機種を想定し、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第四十三号）第一条に規定する算定方法等に基づき、航空機騒音の調査、予測及び評価を行う考えである。…
質問: …正後の評価書について、「環境の保全についての適正な配慮がなされるもの」（環境影響評価法第三十三条第一項）と判断するに至った経緯および理由を示されたい。 二 新石垣空港環境影響評価書（補正前）に対する国土交通大臣意見１では…
答弁: 一について 新石垣空港整備事業（以下「本事業」という。）の環境影響評価については、沖縄県において、平成十七年五月の「新石垣空港整備事業に係る環境影響評価書」（以下「評価書」という。）についての国土交通大臣からの意見（以下…
質問: 政府は、中城湾港泡瀬地区公有水面において埋立て事業を進めており、今年度は仮設桟橋（航路）周辺の浚渫、その土砂の投入を進めている。 この工事区域及びその周辺には「改定沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物（動物編）・レッドデー…
答弁: …の生息位置の詳細については、明らかにしないこととしている。 二について 環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二十一条第二項の規定により沖縄総合事務局が作成した本埋立事業に係る環境影響評価書（以下「評価書」という。）…
質問: …設置許可が可能なのか。政府の見解を求める。 十三 法第三十八条二項および施行規則第七十六条一項四号は、設置許可申請者に対して「飛行場予定地又は予定水面並びにそれらの所有者の氏名及び住所」を記載した申請書の提出を義務付けて…
答弁: …三十九条第一項の規定に基づく飛行場の設置許可の申請に係る審査に際しては、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第三十三条の規定に基づき、環境影響評価書の記載事項及び国土交通大臣の意見に基づいて、環境の保全についての適正…
質問: …したわけではない。 この点を真摯にとらえるならば、工事を再開することは、環境影響評価法の趣旨に反することになるのではないかと考えるがどうか。 日本の環境行政はまだまだ貧弱であるとつとに指摘されているが、こうした時期にこそ…
答弁: …との判断が示されたことから、本事業に係る工事を進めているところである。 環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）は、事業を実施しようとする者が事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うこと等により環境の保全について適…
質問: …受水量の削減を要望した場合、政府は受け入れる用意があるのか。 ３ 河川法施行令第三十八条に関連し、昨年の本事業の計画変更に際して特別水利使用者に対して明らかにした本事業に関する、目的、計画の概要、流水の状況の改善に関する…
答弁: …規則に抵触するものではないと認識している。 五の３について 我が国では、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）に基づく環境影響評価により生物多様性条約第十四条第一項で求められている措置を実施しているところであるが、本件…
質問: …。その生息地が普天間の飛行場代替施設の予定地となっているが、この事業は、環境影響評価法に基づく影響評価を行うことが一九九九年一二月に閣議決定されている。よって以下質問する。 １ 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に…
答弁: １について 沖縄周辺海域に生息するジュゴンの生息数は非常に限られていると推測されており、また、その行動、食性などについては、ほとんど調査が行われていないため十分には知られていない。このため、環境省においては、ジュゴンの全…
質問: 一 関西電力御坊火力発電所の排煙の影響を検討するために 和歌山県南部地方の梅の産地において、梅の立ち枯れ被害が集中的に発生していますが、その原因を科学的に究明していく上で、関西電力御坊火力発電所の排煙の中に、どのような物…
答弁: …よって設置する発電設備が、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）等の環境保全に係る関係法令で定める基準に適合しているものであること等を求めている。 二の３について 神戸製鋼…
質問: 経済産業省・資源エネルギー庁は五月一六日、今二〇〇一年度の国の電源開発基本計画に、中国電力が山口県上関町に計画している上関原子力発電所の建設計画を組み入れることを発表した。原発の新規立地決定は、一九九九年九月の茨城県東海…
答弁: …ところであり、これにより地元の理解が深まったものと認められること、（３）環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）及び電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）に基づく環境影響評価準備書に対する通商産業大臣の勧告等を踏まえ、…
質問: …いと主張していると聞く。しかし、このような環境影響評価対象区域の増加は、環境影響評価法の規定によると、環境影響評価のやり直しが必要になる。 よって、万博の環境影響評価の再実施が必要であると考えるが、政府の見解を明らかにさ…
答弁: …まえて調査を行ったと聞いている。 いずれにせよ、政府としては、本件調査は環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第三十一条に規定する対象事業の実施には当たらないため、これを行うことに法律上の問題はないものの、こうした調査…
質問: 川辺川ダム建設に関する質問主意書 熊本県において事業進行中の川辺川ダム建設計画について、今までに二度の質問を行った。それらの際の政府による積極的な答弁の努力はもちろん評価するものであるが、依然として不明である点も多いため…
答弁: …四条第一項に基づき国際連合事務総長に受諾書を寄託したところであり、現在、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）等に基づく環境影響評価により、同条約第十四条第一項（ａ）で求められている措置を実施しているところである。 川…
質問: 明年六月、環境影響評価法が施行されるに当たり、以下、質問する。 一 環境影響評価法で定める対象事業について、施行日である明年六月十二日時点で環境影響評価書案いわゆる準備書について、公告、縦覧、説明会の開催手続きが終了して…
答弁: 一及び二について 環境影響評価法（平成九年法律第八十一号。以下「法」という。）は平成十一年六月十二日から施行されるが、施行に当たっては、一定の要件を満たす対象事業については、法の規定による環境影響評価その他の手続を経るこ…
質問: …。 三 万博アセスの新法先取りについて 愛知万博の環境影響評価は、新しい環境影響評価法の精神を先取りして実施される。また、万博の関連事業の「新住宅市街地開発事業」と「名古屋瀬戸道路」の環境影響評価も同時に行われる。これら…
答弁: …境影響評価を適切に行うこととされており、その具体的な実施方法については、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）の趣旨も踏まえ、専門家の助言も得て、通商産業省が「二千五年日本国際博覧会環境影響評価要領」（以下「評価要領」…
質問: …考えるとき、体系的な環境アセスメント制度の早期確立が要請される。然るに「環境影響評価法案」（仮称）が、内閣総理大臣のたび重なる国会答弁にも拘らず、未だ国会提出に至らない理由は何か。 （２） 環境アセスメントの法体系が整備…
答弁: 一について （１） 環境影響評価の法制化のため、従来から努力しているところであるが、本年五月、政府としての法案をとりまとめた旨閣議に報告の上、同法案につき、現在、自由民主党政務調査会において御検討願つている。 （２） 昭…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「環境影響評価法 施行」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「太陽光発電設備設置事業における環境影響評価に関する質問主意書」ほか2件に近い
「福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から…」ほか1件に近い
「名護市辺野古における沖縄防衛局による仮設桟橋設置工事に関す…」ほか1件に近い
「中城湾港泡瀬地区埋立事業第一区域への土砂投入工事の着工に関…」ほか1件に近い
「環境基本法の観点に立脚した六ヶ所再処理工場の在り方に関する…」ほか1件に近い
「福島第一原発の十一万倍ものトリチウムが六ヶ所再処理工場から…」ほか1件に近い
「中城湾港泡瀬地区埋立事業第一区域への土砂投入工事の着工に関…」ほか1件に近い
「再生可能エネルギーの適切な推進に関する質問主意書」ほか1件に近い
「環境関連法における放射性物質の扱いに関する質問主意書」ほか1件に近い
「「岩国・大竹道路」に関する再質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。