「私立大学 補助金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
39件
1972年7月12日〜2026年3月12日
答弁書あり
39件
提出者 29人（多い順: 大熊 利昭、川田 龍平、神谷 宗幣）
答えていない型が出た答弁
26件
お答えすることは困難 18、趣旨が明らかではない 15、承知していない 14、検討してまいりたい 9、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「関与が完全に排除された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたように、事業団において、当該法人からの聴取及び当該法人作成の報告書により再発防止策の実施状況について確認すること等を通じて、当該法人の管理運営の状況が、「私立大学等経常費補助金取扱要領」（平成十年二月二十七日日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定。以下「取扱要領」という。）四（五）における「改善努力を十分に行っていると認められるとき」に該当するものと判断したと承知している。
御指摘の「中島氏の関与が認められる期間」の意味するところが必ずしも明らかではないが、二についてで述べたように、事業団において、当該法人からの聴取及び当該法人作成の報告書により再発防止策の実施状況について確認すること等を通じて、当該法人の管理運営の状況が、取扱要領四（五）における「改善努力を十分に行っていると認められるとき」に該当すると判断した上で、令和七年度の私立大学等経常費補助金を交付したものと承知しており、政府としても事業団の判断が不適切であったとは考えていない。
お尋ねの「当該情報」については、政府として把握していないため、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、三についてで述べたように、当該法人については、事業団において、当該法人からの聴取及び当該法人作成の報告書により再発防止策の実施状況について確認すること等を通じて、当該法人の管理運営の状況が、取扱要領四（五）における「改善努力を十分に行っていると認められるとき」に該当すると判断した上で、令和七年度の私立大学等経常費補助金を交付したものと承知しており、政府としても事業団の判断が不適切であったとは考えていない。
その上で、お尋ねの「いわゆるインクルーシブ教育の情報保障政策を強化する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、文部科学省においては、「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業費）交付要綱」（平成十四年四月五日文部科学大臣決定、令和七年四月一日改正）等に基づき、児童及び生徒が使用する「学習者用コンピュータ等の情報機器の整備」等に対する支援を行うとともに、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第三条の規定において「国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなければならない」とされているところ、これに基づき、御指摘の「音声教材」の作成に対する支援を行っているところである。また、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号）第七条の規定に基づき定めた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」（令和七年三月文部科学省及び厚生労働省策定）において、「公立図書館や学校図書館において、各館の特性や利用者のニーズ等に応じ、対面朗読や郵送貸出等の他、新たな技術を用いた障害者サービスの充実に努める」等と示すとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十一条第一項の規定に基づき定めた「文部科学省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成二十七年十一月文部科学省作成、令和五年十二月改正）において、学校、社会教育施設等が適切に対応するために必要な事項について、「関係事業者は、・・・障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において・・・当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮・・・をしなければならない」等と示しているところであり、これらに基づき、必要な施策を講ずることとしている。
お尋ねの「環境をつくる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「経常費補助二分の一を実現」することについては、現下の厳しい財政状況に鑑み、私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合を二分の一とすることについて速やかに達成することは困難であると認識しているが、令和六年度予算においては、同補助金として約二千九百七十八億円を計上しているところである。引き続き、私立大学等の教育条件の維持・向上等を図るため、必要な助成を行ってまいりたい。なお、私立大学における授業料の額は、各大学の運営に必要な費用等を踏まえ、各大学の設置者において判断されるものである。
御指摘の「助成のあり方について抜本的に拡充する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年度予算においては、国立大学法人運営費交付金として前年度と同額程度となる約一兆七百八十四億円を、私立大学等経常費補助金として前年度から約二億円の増となる約二千九百七十八億円を、それぞれ計上し、これらの確保に取り組んでいるところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、私立大学研究ブランディング事業における対象校の選定のための評価項目には、定員に関する事項はなく、当該事業の対象校については、私立大学等経常費補助金の基準額が増額されるところ、私立大学等経常費補助金の基準額については、まず、学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合等を勘案して増額又は減額が行われた上で、当該事業に選定されたことにより増額されることになる。
お尋ねの「岡山理科大学に交付された私学助成金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年度に、岡山理科大学に係る経費を対象として、同大学を設置する学校法人加計学園に対して、日本私立学校振興・共済事業団から交付した私立大学等経常費補助金は十億二千五百四十七万四千円であり、文部科学省から交付した私立学校施設整備費補助金及び私立学校施設高度化推進事業費補助金はそれぞれ三千七百三十六万円及び五百十四万八千円である。
これらのうち、私立大学等経常費補助金については、同法人から同事業団に対し、平成二十九年十一月九日に当初の交付申請が出され、同事業団から同法人に対し、同年十二月一日に当該交付申請に係る補助金を交付し、その後、同法人から同事業団に対し、平成三十年三月十三日に変更交付申請が出され、同事業団から同法人に対し、同月二十九日に当該変更交付申請に係る補助金を交付した。また、私立学校施設整備費補助金及び私立学校施設高度化推進事業費補助金については、同法人から同省に対し、それぞれ平成二十九年九月十三日及び平成三十年一月十一日に交付申請が出され、同省から同法人に対し、これらの交付申請に係る補助金をそれぞれ同年四月二十日及び同月二十五日に交付した。
お尋ねの「私学助成金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成三十年度の私立大学等経常費補助金等の交付申請書の提出期限等は現時点において未定である。
昨年度の日本私立学校振興・共済事業団における私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数は、七十四校であった。今年度の対象学校数は、昨年度に比して十校程度増加させる予定である。
文部科学省としては、学校法人において、私立大学等経常費補助金に係る事務が適正に実施されることが必要であると考えており、適正な事務の実施を更に促してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（26件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は当該大学に対し、私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。）の不交付を決定した。 しかし、事業団は、当該大学が改善指導対象校に指定された翌日（令和八年二月二十日…
答弁: …の実施状況について確認すること等を通じて、当該法人の管理運営の状況が、「私立大学等経常費補助金取扱要領」（平成十年二月二十七日日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定。以下「取扱要領」という。）四（五）における「改善努力を…
質問: 二〇一六年度の大学入試から、私立大学の入学定員管理が厳格化された。入学者数が超過した場合は国からの補助金がカットされるため、各私立大学は、以前のように辞退者が出ることを前提として定員を超えた合格者を出すことを控えるように…
答弁: 一について お尋ねの「返還されない入学金について、年間で何人の受験生がいくら負担しているのか」及び「どの大学が入学しない受験生からいくら入学金収入を得ているのか」については、政府として把握していない。 二及び五の２につい…
質問: …いて音訳支援は明確に位置づけられていない。今後、音訳を制度的に明確化し、補助金対象事業とする考えはあるか。 七 音声教材や自動音声読み上げ技術の進展を踏まえ、教育・公共機関・地域図書館等におけるハイブリッドな情報提供体制…
答弁: …器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業費）交付要綱」（平成十四年四月五日文部科学大臣決定、令和七年四月一日改正）…
質問: …度から授業料を約十万七千円も値上げすることを決定しました。また、この間、私立大学においても授業料値上げをおこなう大学が広がっています。わが国が批准している国際人権規約Ａ規約第十三条二（ｃ）「高等教育は、すべての適当な方法…
答弁: …ついては把握していない。 後段のお尋ねについては、「この間の国立・公立・私立大学を含め」及び「授業料値上げの検討状況」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について 前段のお尋ねに…
質問: …業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を示されたい。…
答弁: …大学法人運営費交付金として前年度と同額程度となる約一兆七百八十四億円を、私立大学等経常費補助金として前年度から約二億円の増となる約二千九百七十八億円を、それぞれ計上し、これらの確保に取り組んでいるところである。…
質問: …制度は多様化し、給付型奨学金では国立大学の学生に年間三十九万九千六百円、私立大学の学生には年間五十一万円が支給されている。しかし、現在の大学の学費は、国立で年間約五十三万五千八百円、私立では平均約九十五万九千二百五円と高…
答弁: …科学省令第十六号）において、授業料等の標準額及び上限額を定めている一方、私立大学の授業料等の額は、各大学の運営に必要な費用等を踏まえ、各大学の設置者において判断されていることによるものであると考えられる。 「適切な学費額…
質問: …東京大学の四千八十四人でこれは同大学の学生総数の十五・一％に達し、国内の私立大学も早稲田大学が三千九百六十七人の留学生を受け入れていることを筆頭に、かなりの数の学生を外国から受け入れているところである。「少子化」の影響で…
答弁: 一について 令和四年八月二十九日に、岸田内閣総理大臣から永岡文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣に対して、現行の「留学生三〇万人計画」を戦略的に発展させ、外国人留学生の受入れだけでなく、日本人留学生の送出しを加えた「新たな…
質問: 私立大学の機能強化を目的として「私立大学研究ブランディング事業」が平成二十八年度より実施されているところである。この事業では、国際的な発展性を企図する世界展開型のタイプＢと、地域社会に貢献することを企図した社会展開型のタ…
答弁: …ある。 一の後段及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、私立大学研究ブランディング事業における対象校の選定のための評価項目には、定員に関する事項はなく、当該事業の対象校については、私立大学等経常費補助金の…
質問: 平成三十年六月二十九日付で「衆議院議員山井和則君提出学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部への国の支出額等に関する質問に対する答弁書」を受領したところですが、答弁が不十分でした。 そこで、以下の通り質問します。 一 平成…
答弁: …置する学校法人加計学園に対して、日本私立学校振興・共済事業団から交付した私立大学等経常費補助金は十億二千五百四十七万四千円であり、文部科学省から交付した私立学校施設整備費補助金及び私立学校施設高度化推進事業費補助金はそれ…
質問: …留学生の減免に係る選考基準が明記された規程等を整備させることなどにより、私立大学等経常費補助金（授業料減免特別補助）の交付が制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの」（以下「私費留学生授業料減免特…
答弁: …計検査院の決算検査報告において経理が不当と認められるものとして指摘された私立大学等経常費補助金については、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）を通じ、全額国庫に返納されている。また、御指摘の私費外国人留…
3. 過去の質問主意書（39件・新しい順）
質問: …日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は当該大学に対し、私立大学等経常費補助金（以下「補助金」という。）の不交付を決定した。 しかし、事業団は、当該大学が改善指導対象校に指定された翌日（令和八年二月二十日…
答弁: …の実施状況について確認すること等を通じて、当該法人の管理運営の状況が、「私立大学等経常費補助金取扱要領」（平成十年二月二十七日日本私立学校振興・共済事業団理事長裁定。以下「取扱要領」という。）四（五）における「改善努力を…
質問: 二〇一六年度の大学入試から、私立大学の入学定員管理が厳格化された。入学者数が超過した場合は国からの補助金がカットされるため、各私立大学は、以前のように辞退者が出ることを前提として定員を超えた合格者を出すことを控えるように…
答弁: 一について お尋ねの「返還されない入学金について、年間で何人の受験生がいくら負担しているのか」及び「どの大学が入学しない受験生からいくら入学金収入を得ているのか」については、政府として把握していない。 二及び五の２につい…
質問: …いて音訳支援は明確に位置づけられていない。今後、音訳を制度的に明確化し、補助金対象事業とする考えはあるか。 七 音声教材や自動音声読み上げ技術の進展を踏まえ、教育・公共機関・地域図書館等におけるハイブリッドな情報提供体制…
答弁: …器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業費）交付要綱」（平成十四年四月五日文部科学大臣決定、令和七年四月一日改正）…
質問: …度から授業料を約十万七千円も値上げすることを決定しました。また、この間、私立大学においても授業料値上げをおこなう大学が広がっています。わが国が批准している国際人権規約Ａ規約第十三条二（ｃ）「高等教育は、すべての適当な方法…
答弁: …ついては把握していない。 後段のお尋ねについては、「この間の国立・公立・私立大学を含め」及び「授業料値上げの検討状況」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について 前段のお尋ねに…
質問: …業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を示されたい。…
答弁: …大学法人運営費交付金として前年度と同額程度となる約一兆七百八十四億円を、私立大学等経常費補助金として前年度から約二億円の増となる約二千九百七十八億円を、それぞれ計上し、これらの確保に取り組んでいるところである。…
質問: …制度は多様化し、給付型奨学金では国立大学の学生に年間三十九万九千六百円、私立大学の学生には年間五十一万円が支給されている。しかし、現在の大学の学費は、国立で年間約五十三万五千八百円、私立では平均約九十五万九千二百五円と高…
答弁: …科学省令第十六号）において、授業料等の標準額及び上限額を定めている一方、私立大学の授業料等の額は、各大学の運営に必要な費用等を踏まえ、各大学の設置者において判断されていることによるものであると考えられる。 「適切な学費額…
質問: …東京大学の四千八十四人でこれは同大学の学生総数の十五・一％に達し、国内の私立大学も早稲田大学が三千九百六十七人の留学生を受け入れていることを筆頭に、かなりの数の学生を外国から受け入れているところである。「少子化」の影響で…
答弁: 一について 令和四年八月二十九日に、岸田内閣総理大臣から永岡文部科学大臣兼教育未来創造担当大臣に対して、現行の「留学生三〇万人計画」を戦略的に発展させ、外国人留学生の受入れだけでなく、日本人留学生の送出しを加えた「新たな…
質問: 私立大学の機能強化を目的として「私立大学研究ブランディング事業」が平成二十八年度より実施されているところである。この事業では、国際的な発展性を企図する世界展開型のタイプＢと、地域社会に貢献することを企図した社会展開型のタ…
答弁: …ある。 一の後段及び二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、私立大学研究ブランディング事業における対象校の選定のための評価項目には、定員に関する事項はなく、当該事業の対象校については、私立大学等経常費補助金の…
質問: 平成三十年六月二十九日付で「衆議院議員山井和則君提出学校法人加計学園の岡山理科大学獣医学部への国の支出額等に関する質問に対する答弁書」を受領したところですが、答弁が不十分でした。 そこで、以下の通り質問します。 一 平成…
答弁: …置する学校法人加計学園に対して、日本私立学校振興・共済事業団から交付した私立大学等経常費補助金は十億二千五百四十七万四千円であり、文部科学省から交付した私立学校施設整備費補助金及び私立学校施設高度化推進事業費補助金はそれ…
質問: …以下「事務連絡」）の内容に関して、平成二十六年九月二日に文部科学省が国公私立大学を対象に説明会（以下「文部科学省説明会」）を行ったと仄聞した。これは事実か。 二 また、文部科学省説明会において、説明にあたった担当者が、参…
答弁: 一及び二について 平成二十六年九月二日に文部科学省が国公私立大学を対象に行った「学校教育法及び国立大学法人法等の改正に関する実務説明会」（以下「説明会」という。）においては、同省の担当者から、各国公私立大学においては、学…
質問: 平成二十六年五月二十八日提出「私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一八六第一八二号）（以下、「答弁書」）の答弁に関し、以下、質問する。 一 答弁書内「二及び四について」に…
答弁: 一について 昨年度の日本私立学校振興・共済事業団における私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数は、七十四校であった。今年度の対象学校数は、昨年度に比して十校程度増加させる予定である。 二について お尋ねの学校の…
質問: …留学生の減免に係る選考基準が明記された規程等を整備させることなどにより、私立大学等経常費補助金（授業料減免特別補助）の交付が制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの」（以下「私費留学生授業料減免特…
答弁: …計検査院の決算検査報告において経理が不当と認められるものとして指摘された私立大学等経常費補助金については、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）を通じ、全額国庫に返納されている。また、御指摘の私費外国人留…
質問: …議院文教委員会における「私立学校振興助成法案に対する附帯決議」において、私立大学への補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努める」旨の決議がなされている。 現在、実施されている補助の水準は当該決議の趣旨に程遠いレベ…
答弁: 一について 文部科学省において把握している直近の平成二十四年度の私立大学等の経常的経費に対する私立大学等経常費補助金の割合は、約十パーセントとなっている。現下の厳しい財政状況に鑑み、この割合を二分の一とすることについて速…
質問: 高血圧症治療薬「ディオバン」（一般名バルサルタン）の臨床研究に製薬会社社員が不当に関与していた問題（以下「ディオバン問題」という。）に続き、慢性骨髄性白血病治療薬の臨床研究（以下「ＳＩＧＮ研究」という。）においても製薬会…
答弁: …るところである。 三について 厚生労働省において、附属病院を設置する国公私立大学や特定機能病院等の臨床研究を実施する主な機関を対象とした調査の結果も踏まえた上で、倫理的な観点も含めた臨床研究の信頼回復のための法制度の必要…
質問: アルツハイマー病の早期発見を目指す国家プロジェクト「Ｊ－ＡＤＮＩ（アドニ）」（以下「本件プロジェクト」という。）で、臨床研究のデータが多数改ざんされていたとの疑惑が生じている。本件プロジェクトには、これまで経済産業省、厚…
答弁: …十五について 厚生労働省及び文部科学省においては、附属病院を設置する国公私立大学や特定機能病院等の臨床研究を実施する主な機関を対象として、「医療機関・研究機関による臨床研究の適切な実施に係る自主点検の実施及び報告のお願い…
質問: …れが故に、私立学校振興助成法他の関連法規にもとづいて、一般国民の税金が、私立大学等に補助金として交付されている。したがって、私立大学等においては、その自主性もしくは「大学の自治」が尊重されなければならないとしても、国民の…
答弁: …調査」を行う期間については、現時点では未定であるが、当該調査において、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」又は「私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費…
質問: 私立大学等改革総合支援事業に関する、申請期間、対象事業およびＩＲ担当部署等に関し、以下質問する。 一 支援事業の申請期間について （一） 「私立大学等改革総合支援事業」のうち「教育研究施設整備費補助」については、「２５高…
答弁: 一の（一）について お尋ねの「私立大学等改革総合支援事業」（以下「総合支援事業」という。）は、教育の質の向上等を目的とした組織的かつ体系的な改革に取り組む私立の大学及び高等専門学校（以下「私立大学等」という。）を選定し、…
質問: 科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金等の私立大学等に対する補助金およびそれらの関連事項に関し、以下質問する。 一 科学研究費補助金の「間接経費」に関して （一） 各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該間接経費…
答弁: …でないため、お答えすることは困難であるが、科学研究費補助金の間接経費及び私立大学等経常費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）第七条の…
質問: …、新たに運営費交付金に上乗せすれば、若手教員一万五千人の雇用を増やせる。私立大学の教員一人当たり学生数（十九・九人）が国立大学の二・七倍もある現状を二倍に下げるように国庫助成をすれば、あらたに三万人の雇用を増やせる。独法…
答弁: …であり、国立大学の大学院在学者数に占める割合は十七・五パーセントである。私立大学等経常費補助金のうち授業料減免事業等支援経費による平成二十一年度実績での支援対象人数は私立大学の大学院全体で二千五百六十八人であり、私立大学…
質問: 一 総務省が取りまとめた「各府省等からの再就職が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人」（五月十四日時点）が明らかにしている各ポストの再就職者について、それぞれの最終官職および府省庁によるあっせんの有無を示…
答弁: …学習政策局長、文部省教育助成局長（有）及び文部省体育局長（有） 財団法人私立大学退職金財団常務理事 国立特殊教育総合研究所長、文部省体育局長、京都大学事務局長（有）、名古屋大学事務局長及び九州大学事務局長 （９） 厚生労…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …備等）、地域の学習拠点の整備（女性教育会館施設整備）、奨学金事業の充実、私立大学附属病院の施設整備への支援、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療の実現、脳研究加速のための実験設備整備、橋渡し研究拠点の支援機能強化、「安心こども基…
質問: 平成十六年度から「法科大学院」が始まったが、現状において数多くの課題があると考える。 法科大学院は現在七十四校がある。しかしながら志願倍率は当初に比べ落ちており、また、入学者が募集定員を下回っている。 政府は、法科大学院…
答弁: …ら平成二十年度までの間に支援対象を法科大学院に特定して交付した補助金は、私立大学等経常費補助金が総額二百六億二千八百四十三万円、専門職大学院等における高度専門職業人養成教育の推進に対する補助金が総額四十五億千七百七十六万…
質問: …は、これはよく調べていただかないといかぬところだと思いますが、国立大学、私立大学などなど教育に一兆二千億出しております。また、独立行政法人に三兆七千億出ております」などと答弁されているが、十二兆一千億円の内訳を全て述べら…
答弁: …円は、平成十九年度において国家公務員再就職者がいる調査対象法人に対して、補助金、物品・サービスの購入費、出資金、財投計画に基づく融資等、名目を問わず同年度に国から行った金銭の交付額を機械的に合計した金額を指しており、その…
質問: …研究者を増やすように、国立大学法人・独立行政法人研究機関の運営費交付金や私立大学の国庫助成を増額するなど、国の支援を強めるべきと考えるが、いかがか。 ４ 若手研究者の就職難を解決するためにも、企業による博士課程修了者の採…
答弁: …的な調査を行うことは考えていない。 三の４について 文部科学省としては、私立大学等経常費補助金における非常勤教員給与費の補助単価（以下「非常勤教員補助単価」という。）は、国による補助の上限額を決定するためのものであり、各…
質問: …十三、学校法人が五百六十五、株式会社が六となっている。在学者数でみても、私立大学は全体の約七十五パーセントを占めているだけに、国立大学法人について、私立大学との比較可能性を一段と高めるための会計基準及び公開基準の改訂を進…
答弁: 一について 文部科学省としては、国立大学法人の各財源の目的、使途等が異なることを踏まえ、財務に関する説明責任を的確に果たす観点から、国立大学法人の会計処理を各財源の種類ごとに区分して行うこととしているところであるが、これ…
質問: …いう観点で、どのような対策を講じているか、見解を示されたい。 第二 全国私立大学医学部（自治医科大学及び産業医科大学を除く。）の実態について 一般に私立大学医学部では、年間平均一千万円程度もの学費が必要とされる。 一 全…
答弁: …必要な医療を受けることができるよう努めてまいりたい。 第二の一について 私立大学医学部医学科の学生が初年度に支払う授業料、入学料、施設設備費、実験実習費等（以下「授業料等」という。）について、自治医科大学及び産業医科大学…
質問: …るにあたっての経緯および承知している事実があれば述べよ。 （９） 新たな私立大学・ものつくり大学開学に労働省（雇用保険会計）から八五億円もの補助金が支出されるという。大学設立資金約一八〇億円は当初、労働省と埼玉県、財界な…
答弁: 一の（１）について 公益法人の設立申請から許可までに要する期間は、一般的には、おおむね二十日から三十日程度である。 なお、労働省における当該期間は、把握できる範囲では、最長は八百四十四日、最短は当日である。 一の（２）に…
質問: …かなる位置づけをあたえるのかを明確にすべきだと考えるが、いかがか。 二 私立大学（私立短期大学を含む）の公費助成について、一九七五年の私立学校振興助成法に関する参議院文教委員会の附帯決議にもとづいて、経常費補助を増額すべ…
答弁: …大学及び短期大学に対する助成に係る予算の確保に努めてまいりたい。 なお、私立大学等経常費補助金における補助単価については、従来から、基本的に、国の財政事情や私立の大学及び短期大学における経費の実態等を総合的に勘案して設定…
質問: ジル・ド・ラ・トゥレット症候群に関する質問主意書 ジル・ド・ラ・トゥレット症候群は、多発性のチック等を主な症状とする疾病であり、これに対しては長期にわたる医療的なケアのみならず学習や生活全般にわたる支援が必要とされている…
答弁: … 医学教育におけるトゥレット症候群の取扱いについて、文部省において各国公私立大学医学部に確認したところ、全大学において小児科学、精神科学、神経科学等の授業科目の中で、トゥレット症候群に関する内容がチック障害等との関連で教…
質問: …真に国民の期待にこたえる大学夜間部政策を推進するため、全国の国立・公立・私立大学夜間部に学ぶ学生の実態を早急に把握するよう求め、以下質問する。 （一） 国民に大学教育を受ける権利を保障する上で、戦後、大学夜間部の果たして…
答弁: …あるので、これを更に引き上げることは考えていない。 二の（四）について 私立大学等経常費補助金特別補助は、私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興等のため特に必要があると認められるものについて、増額補助を行っ…
質問: …を知つているか。これについてどう考えるか。 二 私立学校振興助成法による補助金の算定は教職員数を算出基礎の一つにしていると思うが、これが事実とすれば、同一人について二重の補助をしていることになり不合理である。見解をうかが…
答弁: …であり、各学校法人において適切に取り扱うべきものと考える。 二について 私立大学等経常費補助金については、前年度の十二月三十一日現在の専任教員等の数を基礎として算定することとなつており、昭和六十一年度の同志社大学に係る当…
質問: …かにされたい。 （七） 防衛庁職員（防衛大学校、防衛医大を含む。）が国公私立大学の教員・職員として出向している例があるやに聞くが、その過去五年間の大学別人数を明らかにされたい。その場合の手続き、経費はどうなつているか。ま…
答弁: …極めて厳しい国の財政事情の下で、従来から、国立大学の教官当積算校費等及び私立大学等の経常費補助金、研究装置等施設整備費補助金等の確保に努めるとともに、国立大学の教育研究特別経費及び科学研究費補助金についても増額を図つてき…
質問: …した、経常費補助等の私学助成費の増額である。だからこそ、昭和五十年には、私立大学への補助を「……できるだけ速やかに二分の一とする」旨の国会決議（参議院文教委員会附帯決議）もなされたのである。 こうした方向は、我が国の教育…
答弁: …なお、各学校法人に対しては、学校経営の効率化等を図ることにより、授業料（私立大学の提供する教育の対価としての性格を有するものと通常解されている。）の値上げを極力抑制するよう指導しているところである。 ３ 私立大学の授業料…
質問: …ていればその詳細を説明されたい。 十 学校法人東日本学園大学には現在国庫補助金が交付されていないと聞く。補助金の交付申請がなされないのは何故か。大学当局は、補助金の交付を受けると監督官庁の監査が厳重になり、学園側は煩わし…
答弁: …ている。 十について 学校法人東日本学園大学は、日本私学振興財団に対して私立大学等経常費補助金の交付申請をしていないが、その理由は承知していない。 十一について 学校法人東日本学園大学の運営は、理事会を中心に行われている…
質問: …ける学生の自治・学生対策等に関する質問主意書 学校法人日本大学は、連年、私立大学等経常費補助金の受配額第一位を占め、その国民に対する責任の大きさに照らしても、いつわりなく「紛争」のない大学であらねばならない。しかるに、一…
答弁: 一について １及び２ 日本大学が同大学中国拳法錬心館部員及び新入生の関係者から事情聴取した結果によると、希望する見学者に対して実際に練習に参加してもらつたものであり、その過程において威圧や強要はなかつたと聞いている。 ３…
質問: …はいいかねる事態にあることが明らかになつた。 学校法人日本大学は、連年、私立大学等経常費補助金の配分額第一位を占める大学である。その国民に対する責任の大きさに徴しても、真に「紛争」のない大学であらねばならない。 以上のこ…
答弁: …ては、学生サークルの連合組織であるサークル連合が、前年度に大学から受けた補助金の使途等について報告を行わなかつたため、大学としては、補助金の執行を行わなかつたが、今年度については、届出を行つた個別の団体に対して、施設の貸…
質問: …補助率をもつて校舎建築の割当てを行う考えはないか。 三、校地取得のための補助金特別措置について 沖繩県は、全国の米軍基地の五三％を占め、沖繩本島の一八・八二％は軍用地である。また、これら軍用地は、人口密度の高い那覇市、沖…
答弁: …校のみならず、我が国私立学校全般を通ずる問題である。 国は、昭和五十年度私立大学等経常費補助金の大幅な拡充を図るとともに、新たに私立高等学校等経常費助成費補助金を設け、都道府県の私立高等学校等に対する経常費補助を拡充する…
質問: …う。 （２） 施設、設備費などの寄付金、校債の父兄負担を少なくするため、補助金を大幅に増額する。 （３） 国による私学への「長期貸付制度」を拡充し、私学の債務負担の軽減を図る。 （４） 私立校に対する個人、会社、法人等の…
答弁: …給食の円滑な実施を確保するよう努める考えである。 ３ （１）から（３） 私立大学等経常費補助金を始めとする私立学校に対する国の助成措置については年々拡充しており、私立大学等経常費補助金についてみれば、昭和四十九年度予算で…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 直面する内外の諸問題に関する質問主意書 一 田中総理の所信表明について 国民世論の最低支持率に表現される佐藤政治への不信と失望の中で田中政権が誕生した。当然のこととして佐藤政治からの脱却が…
答弁: …よう、この制度の積極的な活用を期待している。 （２） 大学教育において、私立大学の果たす役割は、とみに高まつてきている反面、その経営は、人件費の高騰等がある一方、学費の値上げに限度があるため、窮迫化し、国、公立に比してそ…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「私立大学 補助金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と…」ほか1件に近い
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「外国人留学生の在籍管理に係る改善指導対象校への私立大学等経…」ほか1件に近い
「私学助成に関する質問主意書」ほか1件に近い
「私学助成に関する質問主意書」ほか1件に近い
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。