「耐震基準」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
32件
1995年6月9日〜2024年6月21日
答弁書あり
32件
提出者 28人(多い順: 石垣 のりこ、田村 智子、木村 太郎)
答えていない型が出た答弁
24件
趣旨が明らかではない 14、お答えすることは困難 13、検討してまいりたい 8、承知していない 5、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「例えば震度六強以上の揺れに対しても十分な安全性を確保できるよう」との記載は、公共施設等における耐震化の対策の在り方が例示されたものであり、当該対策の具体的な内容については、当該施設等の分野ごとに御指摘の「報告書」を踏まえて所管省庁等において検討される耐震基準等に基づいて、当該施設等の管理者において着実に進められることが重要であると考えている。その上で、原子力施設が有すべき耐震性については、原子力規制委員会として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)及び原子力規制委員会規則等に定める基準に基づき、基準地震動による地震力に耐えられること等を求めている。このため、同委員会として、御指摘のように「震度六強を指定して要求」することは必要ないと考えており、また、御指摘のように「震度六強に耐えられるのか」についての判断は行っていない。
御指摘の「対策」について、デジタル庁において先行事業等の実施のために作成し、公表している「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供-令和三年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁WEBサイト構築業務-」調達仕様書(令和三年十月四日デジタル庁公表)の別紙一において記載しているとおり、「全てのデータセンターはTier三相当であり、建築基準法の新耐震基準に適合していること」、「全てのデータセンターは、活断層などの地理的リスクを避けて設置されていること」、「国内に設置された複数のデータセンターで「ゾーン」を構成し、冗長化を確保すること」、「リソースが完全に独立した「リージョン」を複数のゾーンで構成し、関東圏以北及び関西圏以西にそれぞれ一つ以上構築すること」等と認識しているところである。
御指摘の「政府は「世界一の規制基準」という虚構を振りかざしてきたが、地震大国日本における原発の耐震基準の基となる基準地震動は、近年の地震の実績を下回っていることが近年明らかになってきている。従って炉心損傷頻度や大規模放出頻度など事故発生確率は上がっている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年発電コスト検証ワーキンググループの検証では、事故リスク対応費用の算出に当たって、国際的な安全目標として炉心損傷頻度や大規模放出頻度が一万炉・年から百万炉・年に一回と設定されていることや、確率論的リスク評価を総合的に勘案し、十分に保守的に見積もり四千炉・年に一回事故が起きた場合に対応することを想定した試算を行っている。今回の検証の想定については、令和三年発電コスト検証ワーキンググループにおいて、各電源の発電コストについて審議中であり、その結果が出ていないため、現時点でお答えすることは困難である。
政府としては、地震の揺れに見舞われる確率の高低にかかわらず、地方公共団体に対し、庁舎の耐震化を図るよう要請しているところであり、消防庁が全国の地方公共団体を対象として実施した調査によると、平成二十八年三月三十一日現在で、都道府県災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしていない都道府県の数は二団体であり、市町村災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしていない市町村(特別区を含む。以下同じ。)の数は四百七十三団体であると把握している。なお、これらの耐震基準を満たしていない都道府県のいずれにおいても、耐震化された施設が代替庁舎として特定されており、また、これらの耐震基準を満たしていない市町村のうち三百六十三団体においては、耐震化された施設が代替庁舎として特定されていると把握している。
お尋ねの「建築基準の全面的見直し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、委員会における検討を踏まえ、建築基準法に基づく現行の耐震基準についてはその有効性を確認していること等から、耐震基準の全面的な見直しは考えていない。
緊急輸送道路に指定された道路をはじめとする道路法(昭和二十七年法律第百八十号)に基づく道路(以下単に「道路」という。)については、既設の道路橋も含めて耐震基準が定められており、当該基準が満たされるよう、道路管理者において計画的に耐震補強を実施しているところである。
消防庁が実施した調査によると、平成二十七年三月三十一日現在で都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしておらず、かつ、同年十二月一日現在で災害発生時における業務継続計画を策定していない地方公共団体は、都道府県については存在せず、市町村については三百六十五あり、その全市町村に占める割合は約二十一・〇パーセントであると承知している。
お尋ねの「耐震基準(震度五強)は満たしていても、それ以上の地震、マグニチュード七クラスの地震に耐えうるもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、新国立競技場の耐震安全性については、センターが作成した「新国立競技場整備事業 業務要求水準書」において、大地震後、構造体の大きな補修をすることなく建物を使用できることを目標とし、人命確保に加えて機能確保が図られるものとするとされている。これを受けて、共同企業体において新国立競技場の構造設計を進めるに当たっては、中央防災会議防災対策実行会議に設置された首都直下地震対策検討ワーキンググループが設定した都心南部直下型地震等の複数の地震を想定して構造計算を行い、必要な耐震安全性の確認を行うものと承知している。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成二十三年三月に株式会社久米設計からセンターに提出された国立霞ヶ丘競技場陸上競技場耐震改修基本計画は、平成二十年に実施した国立競技場の構造耐震調査及び診断の結果を基に、現行の耐震基準を満たすために必要な既存建物の耐震補強とともに、将来に向けた国立競技場の在り方を考慮して、国立競技場の施設の改善を図る耐震改修の基本的な計画を示したものであると承知している。
放課後児童クラブを実施するための施設(以下「実施施設」という。)の耐震化の状況については、全国の地方公共団体に対して、平成二十二年四月一日時点において二階建て以上である施設又は延べ床面積が二百平方メートルを超える施設について回答を求める調査(以下「耐震化状況調査」という。)を実施し、厚生労働省において結果の取りまとめを行っているところである。お尋ねの「調査対象数」については、耐震化状況調査の結果の取りまとめが終了した段階で明らかになるため、現時点においては把握しておらず、お尋ねの「調査対象数」の全実施施設数に占める割合及び「現行の耐震基準の施行後に建設された施設又は耐震改修済みの施設」の「調査対象施設」に占める割合についても、お答えすることは困難である。
お尋ねの「原子力発電所の耐震基準」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の職員が原子力安全・保安院に在籍していた時期に、原子力安全委員会において、当時の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」(昭和五十六年七月二十日原子力安全委員会決定)の見直しが検討されていたものと承知している。
御指摘の住宅の耐震化率について都道府県の間で差がある主な要因は、現行の耐震基準が導入された昭和五十六年以後に建築された住宅数が全住宅数に占める割合が異なることであるが、昭和五十六年より前に建築された住宅であって耐震性が不十分な住宅が改修によって耐震化された割合は、住宅の耐震診断や耐震改修に対する都道府県又は市区町村の補助が受けられる市区町村の方が、当該補助が受けられない市区町村よりも高いことが確認されている。
2. 答えていない型が返った質問(24件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …示されたい。 また、原子力施設に係る新規制基準に反映される事項(変圧器の耐震基準や油漏れその他)があれば具体的に示されたい。 2 志賀原発が稼働していたなら「福島第一原発事故と同様の経過をたどっていたかもしれない」と有識…
答弁: 一の1について 令和六年能登半島地震による北陸電力株式会社志賀原子力発電所への影響を議題として原子力規制委員会が行った会合の名称及び開催日時は次のとおりである。 令和五年度第五十七回原子力規制委員会 令和六年一月十日十時…
質問: …所自体の安全性に問題はないのかもしれないが、本来備えていなければならない耐震基準を満たしていなかったり、地震等の災害で破損する可能性があると分かっているものをそのまま放置しておくのは不適切である。変圧器の交換も含めて対応…
答弁: 一について お尋ねの「今回損傷した変圧器」のうち、北陸電力株式会社(以下「北陸電力」という。)志賀原子力発電所二号機の主変圧器は、令和四年四月二十一日に三菱電機株式会社が公表した「当社の特別高圧以上の一部の変圧器における…
質問: 政府は、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」(平成二十年八月)(以下「ICT―BCPガイドライン」という。)において、地方公共団体は、災害時に、地域住民の生命・身体の安全確保…
答弁: …いるとおり、「全てのデータセンターはTier三相当であり、建築基準法の新耐震基準に適合していること」、「全てのデータセンターは、活断層などの地理的リスクを避けて設置されていること」、「国内に設置された複数のデータセンター…
質問: …一の規制基準」という虚構を振りかざしてきたが、地震大国日本における原発の耐震基準の基となる基準地震動は、近年の地震の実績を下回っていることが近年明らかになってきている。従って炉心損傷頻度や大規模放出頻度など事故発生確率は…
答弁: …一の規制基準」という虚構を振りかざしてきたが、地震大国日本における原発の耐震基準の基となる基準地震動は、近年の地震の実績を下回っていることが近年明らかになってきている。従って炉心損傷頻度や大規模放出頻度など事故発生確率は…
質問: …ンションの建替え等の円滑化に関する法律参照)。今後は、被災マンションや旧耐震基準のマンション以外の一般のマンションについても、全員一致の要件を緩和し区分所有関係の解消と敷地売却が可能となる制度の創設が必要と考えるが、政府…
答弁: 一について マンション及びその敷地等の売却について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年法律第四十三号)第九条第一項又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)第百八条第一項に…
質問: …の更新、維持、管理、特に浄水場、配水池、配水本管等の基幹水道施設を現行の耐震基準を満足する施設への改築・補強に取り組むため、生活基盤施設耐震化等交付金制度の採択等を緩和するとともに、国庫補助所要額の確保をすべきであると考…
答弁: 一について 御指摘の「生活基盤施設耐震化等交付金制度の採択等を緩和する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、水道施設の老朽化対策や耐震化対策は重要であると認識しており、引き続き地方公共団体等への必要…
質問: 四月二十七日、政府の地震調査研究推進本部は、特定の地点が三十年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の二〇一七年版を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度六弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも八…
答弁: …、平成二十八年三月三十一日現在で、都道府県災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしていない都道府県の数は二団体であり、市町村災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしていない市町村(特別区を含む。以下同じ。)の…
質問: 「平成二十八年熊本地震」(以下「熊本地震」と称す)では、建築基準法の耐震基準に合致した公共建築物等にも甚大な被害が出て避難所として使用できなくなったり、住宅が倒壊したケースが相次いだ。専門家の中からは、「耐震基準の見直し…
答弁: …も明らかではないが、委員会における検討を踏まえ、建築基準法に基づく現行の耐震基準についてはその有効性を確認していること等から、耐震基準の全面的な見直しは考えていない。…
質問: …幹線道路を中心に指定しているものと承知しているが、新設の橋を除いて明確な耐震基準は定められていない。 これらを踏まえ以下質問する。 一 重要路線を中心に緊急輸送道路の耐震補強の在り方について再検討し、耐震基準を設けるべき…
答弁: …に基づく道路(以下単に「道路」という。)については、既設の道路橋も含めて耐震基準が定められており、当該基準が満たされるよう、道路管理者において計画的に耐震補強を実施しているところである。 二について お尋ねの「復旧」及び…
質問: …ている工期の前提で現在詳細設計中の新国立競技場は、建築基準法で定められる耐震基準(震度五強)は満たしていても、それ以上の地震、マグニチュード七クラスの地震に耐えうるものとなるか。耐震強度について政府に方針を問う。 五 新…
答弁: …定金額及び東京都の負担により賄うこととしている。 四について お尋ねの「耐震基準(震度五強)は満たしていても、それ以上の地震、マグニチュード七クラスの地震に耐えうるもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが…
3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)
質問: …示されたい。 また、原子力施設に係る新規制基準に反映される事項(変圧器の耐震基準や油漏れその他)があれば具体的に示されたい。 2 志賀原発が稼働していたなら「福島第一原発事故と同様の経過をたどっていたかもしれない」と有識…
答弁: 一の1について 令和六年能登半島地震による北陸電力株式会社志賀原子力発電所への影響を議題として原子力規制委員会が行った会合の名称及び開催日時は次のとおりである。 令和五年度第五十七回原子力規制委員会 令和六年一月十日十時…
質問: …所自体の安全性に問題はないのかもしれないが、本来備えていなければならない耐震基準を満たしていなかったり、地震等の災害で破損する可能性があると分かっているものをそのまま放置しておくのは不適切である。変圧器の交換も含めて対応…
答弁: 一について お尋ねの「今回損傷した変圧器」のうち、北陸電力株式会社(以下「北陸電力」という。)志賀原子力発電所二号機の主変圧器は、令和四年四月二十一日に三菱電機株式会社が公表した「当社の特別高圧以上の一部の変圧器における…
質問: …害拠点病院と救命救急センターでは九十五・四パーセントとなっている。 国の耐震基準は震度六強から七程度でも倒壊しない強度を求めているが、基準を満たしていても建物に伝わる揺れ全てを軽減できるわけではない。そのため、能登半島地…
答弁: 御指摘の「医療提供体制施設整備交付金」については、「医療提供体制施設整備交付金交付要綱」(平成二十一年三月三十日付け厚生労働省発医政第〇三三〇〇〇四号厚生労働事務次官通知別紙)に基づく「基幹災害拠点病院施設整備事業」及び…
質問: 内閣府中央防災会議防災対策実行会議日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループが、令和四年三月二十二日にまとめた「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策について報告書」(以下、報告書という。)と日本原燃六ヶ…
答弁: …設等の分野ごとに御指摘の「報告書」を踏まえて所管省庁等において検討される耐震基準等に基づいて、当該施設等の管理者において着実に進められることが重要であると考えている。その上で、原子力施設が有すべき耐震性については、原子力…
質問: 政府は、「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」(平成二十年八月)(以下「ICT―BCPガイドライン」という。)において、地方公共団体は、災害時に、地域住民の生命・身体の安全確保…
答弁: …いるとおり、「全てのデータセンターはTier三相当であり、建築基準法の新耐震基準に適合していること」、「全てのデータセンターは、活断層などの地理的リスクを避けて設置されていること」、「国内に設置された複数のデータセンター…
質問: …一の規制基準」という虚構を振りかざしてきたが、地震大国日本における原発の耐震基準の基となる基準地震動は、近年の地震の実績を下回っていることが近年明らかになってきている。従って炉心損傷頻度や大規模放出頻度など事故発生確率は…
答弁: …一の規制基準」という虚構を振りかざしてきたが、地震大国日本における原発の耐震基準の基となる基準地震動は、近年の地震の実績を下回っていることが近年明らかになってきている。従って炉心損傷頻度や大規模放出頻度など事故発生確率は…
質問: …ンションの建替え等の円滑化に関する法律参照)。今後は、被災マンションや旧耐震基準のマンション以外の一般のマンションについても、全員一致の要件を緩和し区分所有関係の解消と敷地売却が可能となる制度の創設が必要と考えるが、政府…
答弁: 一について マンション及びその敷地等の売却について、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成七年法律第四十三号)第九条第一項又はマンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)第百八条第一項に…
質問: …の更新、維持、管理、特に浄水場、配水池、配水本管等の基幹水道施設を現行の耐震基準を満足する施設への改築・補強に取り組むため、生活基盤施設耐震化等交付金制度の採択等を緩和するとともに、国庫補助所要額の確保をすべきであると考…
答弁: 一について 御指摘の「生活基盤施設耐震化等交付金制度の採択等を緩和する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、水道施設の老朽化対策や耐震化対策は重要であると認識しており、引き続き地方公共団体等への必要…
質問: 四月二十七日、政府の地震調査研究推進本部は、特定の地点が三十年以内に地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の二〇一七年版を公表した。建物が倒壊し始めるとされる震度六弱以上では、千葉、横浜、水戸市役所がいずれも八…
答弁: …、平成二十八年三月三十一日現在で、都道府県災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしていない都道府県の数は二団体であり、市町村災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしていない市町村(特別区を含む。以下同じ。)の…
質問: 「平成二十八年熊本地震」(以下「熊本地震」と称す)では、建築基準法の耐震基準に合致した公共建築物等にも甚大な被害が出て避難所として使用できなくなったり、住宅が倒壊したケースが相次いだ。専門家の中からは、「耐震基準の見直し…
答弁: …も明らかではないが、委員会における検討を踏まえ、建築基準法に基づく現行の耐震基準についてはその有効性を確認していること等から、耐震基準の全面的な見直しは考えていない。…
質問: …幹線道路を中心に指定しているものと承知しているが、新設の橋を除いて明確な耐震基準は定められていない。 これらを踏まえ以下質問する。 一 重要路線を中心に緊急輸送道路の耐震補強の在り方について再検討し、耐震基準を設けるべき…
答弁: …に基づく道路(以下単に「道路」という。)については、既設の道路橋も含めて耐震基準が定められており、当該基準が満たされるよう、道路管理者において計画的に耐震補強を実施しているところである。 二について お尋ねの「復旧」及び…
質問: …国八百十三の特別区・市の本庁舎のうち、約三割の二百七十七自治体の庁舎が新耐震基準を満たしていないか、耐震性が不明な状態であることを公表した。さらに二百七十七自治体のうち、本庁舎が全半壊した場合の業務継続計画(BCP、以下…
答弁: …十一日現在で都道府県災害対策本部又は市町村災害対策本部が設置される庁舎が耐震基準を満たしておらず、かつ、同年十二月一日現在で災害発生時における業務継続計画を策定していない地方公共団体は、都道府県については存在せず、市町村…
質問: …ている工期の前提で現在詳細設計中の新国立競技場は、建築基準法で定められる耐震基準(震度五強)は満たしていても、それ以上の地震、マグニチュード七クラスの地震に耐えうるものとなるか。耐震強度について政府に方針を問う。 五 新…
答弁: …定金額及び東京都の負担により賄うこととしている。 四について お尋ねの「耐震基準(震度五強)は満たしていても、それ以上の地震、マグニチュード七クラスの地震に耐えうるもの」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが…
質問: …JEAG5003「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に示されている耐震基準値のことだが、原子力規制委員会が外部電源を確保する観点から責任を持って定めた基準が、いまだないのは何故か。 五 東北地方太平洋沖地震を受けて…
答弁: 一について 経済産業省及び原子力規制委員会においては、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)が、平成二十五年三月に、御指摘の「東北地方太平洋沖地震に伴う電気設備の停電復旧記録」(以下「復旧記録」という。)を公表した…
質問: 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、新国立競技場建設が進められようとしています。しかし、有識者並びに地元住民から周辺の環境に対する影響等について懸念する声があがっています。この新国立競技場建設に関連…
答弁: …平成二十年に実施した国立競技場の構造耐震調査及び診断の結果を基に、現行の耐震基準を満たすために必要な既存建物の耐震補強とともに、将来に向けた国立競技場の在り方を考慮して、国立競技場の施設の改善を図る耐震改修の基本的な計画…
質問: …震など大規模な地震発生の可能性が高まっており、地震から子どもを守るために耐震基準を満たした施設で学童保育は運営されるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。そのため、地方自治体が地域の学童保育を実施する施設の耐震化…
答弁: …しておらず、お尋ねの「調査対象数」の全実施施設数に占める割合及び「現行の耐震基準の施行後に建設された施設又は耐震改修済みの施設」の「調査対象施設」に占める割合についても、お答えすることは困難である。 また、平成二十三年五…
質問: …も見込まれるとしている。発電所及び純水製造施設の耐震対策についても米国の耐震基準によると説明されているが、政府として責任を持って耐震性を検証し、確認しているのか。確認していない場合、政府として独自に耐震性を検証すべきでは…
答弁: 一の1の(一)について お尋ねの水位低下の程度については承知していないが、米側より、原子力推進型の空母(以下「原子力空母」という。)ジョージ・ワシントンについては、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震(以…
質問: …理由は何か。 (四) 松永次官は、保安院の院長・次長当時、原子力発電所の耐震基準に関与していたか。もしそうであれば、今回、津波に関する基準の不備が問題となったことについて、どのように責任をとるのか。松永次官の人事を凍結し…
答弁: …行われており、今後とも適切に行ってまいりたい。 お尋ねの「原子力発電所の耐震基準」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の職員が原子力安全・保安院に在籍していた時期に、原子力安全委員会において、…
質問: 先月、国土交通省は都道府県別の住宅の耐震化率を発表した。その中で全国平均が七十九%となっているが、都道府県別の開きが大きい。 よって、一層国・県・市町村が連携して住宅の耐震化に向け、取り組むことが重要と考える。 従って、…
答弁: … 御指摘の住宅の耐震化率について都道府県の間で差がある主な要因は、現行の耐震基準が導入された昭和五十六年以後に建築された住宅数が全住宅数に占める割合が異なることであるが、昭和五十六年より前に建築された住宅であって耐震性が…
質問: …うとしているのか。 四 青森県内では国公立・民間の全百五病院のうち、「新耐震基準」施行前に建てられ、耐震性が不明な病院は十六あった。このような事態を国はどう捉えているのか。地方自治体と連携し善処策を急ぐべきではないのか。…
答弁: 一について 御指摘の平成二十一年度に厚生労働省が実施した病院の耐震改修状況調査(以下「平成二十一年度調査」という。)によると、その建物のすべてが、昭和五十七年以降に建築したものであるか、又は構造耐震指標が〇・六以上である…
質問: …しているが、これは過小評価につながらないか」と、政府に対し原子力発電所の耐震基準の見直しを強く求めた。 これに対して政府は、「敷地の直下又は近傍に、マグニチュード六・五を超え、敷地に大きな影響を及ぼす可能性がある地震の震…
答弁: 一及び六について 先の答弁書(平成十六年十一月二十六日内閣参質一六一第七号)一の1についてにおいては、当時の最新の知見に基づく判断を述べたものであり、当時の認識として「誤りがあった」とは考えておらず、また、「前回の答弁を…
質問: …も、その時々の状況を十分に踏まえて総合的に判断する、つまり状況によっては耐震基準に違反するようなビルの建設も許されると考えているのか。 二 耐震構造のシミュレーションも、経済財政のシミュレーションも、事情は全く同じである…
答弁: 一について 建築物は、地震に対する安全性に係る建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)等の規定を遵守して建築されなければならないと考えている。 二、四及び五について 御指摘の「経済財政のシミュレーション」等の計量経済モデ…
質問: …省エネ基準では、冷暖房にかかる光熱費は三分の一程度になるとのことである。耐震基準が義務化できているので、同様に省エネ基準も義務化できると思われるが、省エネ基準を義務化できない理由について、政府の認識を示されたい。 十四 …
答弁: 一について 社団法人日本経済団体連合会(以下「経団連」という。)の環境自主行動計画など事業者による地球温暖化対策のための自主行動計画(以下「自主行動計画」という。)については、産業界自らが自主的な目標の確実な達成に向けて…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一六五第五九号)を踏まえ、追加質問する。 一 外務省船橋分室の耐震強度は建築基準法で定められた基準を満たしているか。満たしていないとするならば、どの程度の地震で倒壊、又は崩壊する危険性があるか。 …
答弁: …)第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準(以下「耐震基準」という。)が同分室庁舎が建設された昭和四十七年以後に強化された結果、耐震基準に適合しなくなっていたため、平成十三年度に国土交通省が耐震診断…
質問: 一 外務本省建物について、耐震強度強化工事が行われたと承知するが、その期間と総費用を明らかにされたい。 二 外務省は、外務本省建物の耐震強度が不十分であることを、いつ、どのような経緯で認識したか。 三 耐震強度強化工事前…
答弁: …)第二十条の規定により建築物が適合しなければならないとされる基準(以下「耐震基準」という。)に適合しておらず、震度六強から震度七程度の地震で倒壊し、又は崩壊する危険性が高いことを認識したものである。 四について 外務本省…
質問: …となっているのではないか。公認プログラム制度の改善策如何。 四 現在、新耐震基準が導入された昭和五六年以前に建築された「既存不適格住宅」(耐震性が不十分とみられる住宅)は、日本全国で一一五〇万戸存在するという。国土交通省…
答弁: 一について 現在、社会資本整備審議会において、住宅の購入者等の保護の観点から、住宅の売主等の瑕疵担保責任が確実に果たされるための措置について検討を行っているところである。 二について 今回の構造計算書の偽装問題に係る指定…
質問: …の公立小中学校施設全一三万棟のうち、約八万四千棟(六三・九%)は、現行の耐震基準が定められた一九八一年以前に建築された施設である。 この八万四千棟のうち、耐震診断が実施された棟数は、四万七千棟(五六・三%)である。その中…
答弁: 一について 公立の小学校及び中学校の施設(以下「公立小中学校施設」という。)は、児童生徒が一日のうち多くの時間を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その耐震性の…
質問: …らに困難な状況になる。建物の耐震構造基準だけでなく、商品陳列に当たっての耐震基準を設けるべきではないか。 (四) ドン・キホーテ内部に「ポルノ・コーナー」が設けられていて、一応「十八歳未満の方は入らないで下さい」と書いた…
答弁: (一)について 火災の予防に危険であると認められる物件又は避難その他の消防の活動に支障となる物件が存する場合には、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第五条の三の規定に基づき、当該物件の所有者等に対して、放置され、又は…
質問: …」という。)との間の整合性に疑問があり、新設原発と老朽原発とで満たすべき耐震基準が異なり、ダブルスタンダードになるおそれがある。また、検査精度や検査体制にも疑問がある故に、次の通り質問する。 一 維持基準と耐震設計審査指…
答弁: 一の(一)について 発電用原子力設備の耐震性に係る基準については、現在、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三十九条第一項の規定に基づき制定された発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令(昭和四十年通商産業省令…
質問: …九六年十月に建設省が制定した「官庁施設の総合耐震計画基準」(以下「建設省耐震基準」という)では、病原菌類を扱う試験研究施設に対し、石油類、高圧ガス、火薬類等を扱う施設よりも厳しい耐震安全性を求めているが、現行の建築基準法…
答弁: 一及び二について 組換えDNA技術又は病原体を用いて実験又は研究を行う施設(以下「実験研究施設」という。)については、そのすべての立地や安全性の確保の状況を把握する体制になっていない。これらの施設の全国調査については、今…
質問: …六、耐震安全性について 1 本事業の構造物の耐震設計において準拠している耐震基準の名称及びその策定年月を示されたい。 2 右基準に基づく耐震設計で600ガル以上の地震動に耐えられるか。どの程度の強さの地震動にまで耐えられ…
答弁: …。 六の1について 御指摘の本事業の構造物の耐震設計において準拠している耐震基準は、普通鉄道の施設に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和六十二年運輸省告示第百七十七号)に定められている。同告示は昭和六十二年四月から…
質問: …底をはかることが重要と考えられるが、政府の見解を示されたい。 七、新たな耐震基準に基づく鉄道の本格的復興にあたっての必要な財源は、国の責任で確保し、復興に万全を期すべきであると考えるが政府の見解を示されたい。 右質問する…
答弁: …施設の耐震性の向上に関しては、現在「鉄道施設耐震構造検討委員会」で新たな耐震基準について検討中であり、同委員会の結論を得た上で、適切に対処するよう考えている。…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「耐震基準」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「医療施設の耐震化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「医療施設の耐震化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「地方自治体の業務継続計画と本庁舎の耐震化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「医療施設の耐震化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「災害拠点病院における免震化の推進に関する質問主意書」ほか2件に近い
「志賀原子力発電所の損傷した変圧器の耐震性に関する質問主意書」ほか2件に近い
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
「医療施設の耐震化に関する質問主意書」ほか1件に近い
「災害時における地方公共団体の情報システムの継続性確保に関す…」ほか1件に近い
「新国立競技場の耐震強度に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。