「行政文書 管理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2019年11月29日〜2026年7月13日
答弁書あり
59件
提出者 28人(多い順: 中谷 一馬、浜田 聡、早稲田 ゆき)
答えていない型が出た答弁
54件
趣旨が明らかではない 48、お答えすることは困難 34、個別の事案 9、承知していない 8、検討してまいりたい 6、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「指示語等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に当たるか否かについては、各行政機関において、個別具体的な状況に即して判断されるべきものと考えている。
御指摘の「指示語等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理については、公文書等の管理に関する法律及び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)並びに「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえてそれぞれの行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定めにおいて定められており、各行政機関において行政文書に当たると判断した場合においては、当該行政機関において、これらの法令及び当該定めに従って行政文書の管理を行うこととなる。このことから、現時点においては、御指摘のように「行政機関における生成AI活用時の記録保存のため、公文書管理法、行政文書の管理に関するガイドライン及び各行政機関における行政文書の管理規則等の整備を行う必要がある」とは考えていない。
御指摘の「指示語等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律(令和七年法律第五十三号)第二条に規定する人工知能関連技術を用いて、御指摘の「当該ロゴ」を作成する過程において入力した情報であって、防衛省において現時点で確認した範囲のものについては、防衛省行政文書管理規則(平成二十三年防衛省訓令第十五号)別表第一の五の項の(一)のアに掲げる行政文書として保存しており、当該行政文書の保存期間は二十年である。
お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。
お尋ねの「「反映された文書の保存」「目的の資料に内容が反映」などの部分は文書の保存期間を一年未満とする法的理由にはなりえない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「食品安全委員会事務局の答弁」については、先の答弁書(令和七年十一月十四日内閣衆質二一九第三四号。以下「前回答弁書」という。)一の3の(1)及び(2)についてでお答えした「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえて制定された内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号)第十六条第六項第六号の規定を踏まえて行ったものである。
お尋ねの「整理」については、防衛省・自衛隊において、自衛隊の活動についての情報発信を行うそれぞれの部局が不断に検討していることから、これらの検討の終了時期について一概にお答えすることは困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「議事録、議事メモなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規則」という。)第十二条第二項に規定する打合せ等に該当せず、文書を作成する必要がないと判断したことから、「非公開会合」の議事録は作成していない。
お尋ねについては、内閣府食品安全委員会事務局において、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定。以下「ガイドライン」という。)を踏まえて制定された規則第十六条第六項第六号に掲げる「意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響がないものとして、長期間の保存を要しないと判断される文書」に該当すると判断したものである。
前段のお尋ねについては、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政文書の管理は、それぞれの行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定めに従って、各行政機関において適切に行われているところである。
後段のお尋ねについては、御指摘の「「評価書」作成に係るメール」は、内閣府食品安全委員会事務局において管理を行っていたところであるが、御指摘の「行政文書の管理に関する公文書管理課長通知」を踏まえ、当該通知における「合理的な跡付け・検証に必要となる行政文書」に該当しないものとして、ガイドラインや規則に照らして個別具体的に判断したものであり、お尋ねのように「この通知に反している」とは考えていない。
お尋ねの「「論文リスト」及び「委員コメント」」及び「内閣府本府行政文書管理規則のいずれに該当するか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年六月十三日に御指摘の「開示した」文書(以下「開示文書」という。)については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号)第十六条第一項の規定に基づき作成された食品安全委員会事務局(総務課、評価第一課、評価第二課、情報・勧告広報課)の行政文書に関する保存期間基準(令和七年四月一日改訂。以下「保存期間基準」という。)における「二十一 国会及び審議会等における審議等に関する事項」の「審議会等文書(二十九の項)」に分類し、保存期間は十年としている。
お尋ねの「「PFASワーキンググループ打合せ会」に関連して作成・取得した記録」及び「共有パソコンのフォルダ名及び具体的な管理方法」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、開示文書については、公文書管理法第七条第一項に規定する行政文書ファイル管理簿(以下「管理簿」という。)に記載された事項をお示しすると、「大分類」は「食品安全委員会」、「中分類」は「有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループ」、「名称(小分類)」は「令和五年度有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループに関する文書」及び「令和六年度有機フッ素化合物(PFAS)ワーキンググループに関する文書」、「保存場所」は「共有フォルダ」である。また、保存期間を一年未満とした行政文書については、管理簿に記載されず、保存期間が満了したものは保存されていないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問(54件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)上の行政文書には当たらないと報じている。 国民にとって、当該投稿が個人アカウントからの投稿か政府公式アカウントからの投稿かを明確に区別することは容易では…
答弁: 一、二、四及び五について 御指摘の「当該投稿」は、政府において運用しているSNSのアカウントからの投稿ではなく、「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「ルール」の…
質問: …律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)に規定する行政文書として整理・保存されるか必ずしも明らかではない。 生成AIによる生成物の作成過程も行政意思形成過程又は政策形成過程の一部になり得るものである…
答弁: …も明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に当たるか否かについては、各行政…
質問: …明らかにされたい。 二 公文書管理法第十条第一項は、行政機関の長に対して行政文書管理規則の制定義務を課しており、同条第二項は行政文書管理規則に記載しなければならない事項について定めている。全ての中央省庁において行政文書管…
答弁: …等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。…
質問: …、血液中に高濃度のPFASが検出されている住民が多数いる。この方々の健康管理を行うためにも、この方々を中心に据えた研究調査を行うべきと考えるが、政府は既にそのような研究調査を行っているか。行っていなければ、その理由は何か…
答弁: …下「前回答弁書」という。)一の3の(1)及び(2)についてでお答えした「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえて制定された内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第…
質問: …し、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に定義される行政文書として保有する予定か示されたい。 三 防衛省・自衛隊において、オスプレイを所管する部局を示されたい。また、当該部局は、「整理」を行っているの…
答弁: …時期について一概にお答えすることは困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答…
質問: …れたと推察される。 1 二十四回の「非公開会合」の議事録、議事メモなどは行政文書として作成され、また現存するか。内閣府本府行政文書管理規則第十一条には「本府における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本府の事務及び事業の…
答弁: …る法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規則」という。)第十二条第二項に規定する打合せ等に該当せず、文書を作成する必要がないと判断した…
質問: …業務改善命令の検証にどのように活用しているか。 イ 懲戒処分行員リストは行政文書として保管されているか。また、懲戒処分行員リストについて、情報公開請求や裁判所からの特定調停等における資料提出要求のほか、国会への資料提出を…
答弁: …分日」を含むスルガ銀行株式会社(以下「銀行」という。)の報告については、行政文書として保存している。 後段のお尋ねの「情報公開請求や裁判所からの特定調停等における資料提出要求」があった場合及び「国会への資料提出を求められ…
質問: 日米関税交渉について、政府は合意した旨を発表した。結果次第では我が国の産業や国民生活に大きな影響のある今回の関税交渉であるが、合意内容については不明瞭な点が多く大きな懸念がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 なお、答…
答弁: …、同省において、同法等に基づき適正に保存されており、また、同省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを同省大臣官房総務課外交史料館に移管…
質問: …と答弁している。 当該問題をめぐる七回の国会質疑の際、食品安全委員会は「行政文書として残っているものはすべて開示する」との意向を示し、同年六月十三日に対象文書の一部を開示した。しかし、実質的なリスク評価についての議論の記…
答弁: …について お尋ねの「「論文リスト」及び「委員コメント」」及び「内閣府本府行政文書管理規則のいずれに該当するか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年六月十三日に御指摘の「開示した」文書(以下「開示文書」とい…
質問: …民間での利用は想定していないとしている。しかし、税務関係を始めとする各種行政文書やマイナンバーカードの券面、電子証明書を用いたeKYC等の民間利用も含め、今後どの文字セットを標準として扱うべきかという問題については、住基…
答弁: …効率的に進める観点から、デジタル庁において、市区町村の戸籍情報システムが管理する文字の整備に係る既存の事業の成果を活用することとしたものである。 後段のお尋ねについては、地方公共団体情報システムの標準化に際し、各地方公共…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)上の行政文書には当たらないと報じている。 国民にとって、当該投稿が個人アカウントからの投稿か政府公式アカウントからの投稿かを明確に区別することは容易では…
答弁: 一、二、四及び五について 御指摘の「当該投稿」は、政府において運用しているSNSのアカウントからの投稿ではなく、「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「ルール」の…
質問: …律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)に規定する行政文書として整理・保存されるか必ずしも明らかではない。 生成AIによる生成物の作成過程も行政意思形成過程又は政策形成過程の一部になり得るものである…
答弁: …も明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に当たるか否かについては、各行政…
質問: …明らかにされたい。 二 公文書管理法第十条第一項は、行政機関の長に対して行政文書管理規則の制定義務を課しており、同条第二項は行政文書管理規則に記載しなければならない事項について定めている。全ての中央省庁において行政文書管…
答弁: …等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。…
質問: …、血液中に高濃度のPFASが検出されている住民が多数いる。この方々の健康管理を行うためにも、この方々を中心に据えた研究調査を行うべきと考えるが、政府は既にそのような研究調査を行っているか。行っていなければ、その理由は何か…
答弁: …下「前回答弁書」という。)一の3の(1)及び(2)についてでお答えした「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえて制定された内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第…
質問: …し、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に定義される行政文書として保有する予定か示されたい。 三 防衛省・自衛隊において、オスプレイを所管する部局を示されたい。また、当該部局は、「整理」を行っているの…
答弁: …時期について一概にお答えすることは困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答…
質問: …れたと推察される。 1 二十四回の「非公開会合」の議事録、議事メモなどは行政文書として作成され、また現存するか。内閣府本府行政文書管理規則第十一条には「本府における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに本府の事務及び事業の…
答弁: …る法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規則」という。)第十二条第二項に規定する打合せ等に該当せず、文書を作成する必要がないと判断した…
質問: …業務改善命令の検証にどのように活用しているか。 イ 懲戒処分行員リストは行政文書として保管されているか。また、懲戒処分行員リストについて、情報公開請求や裁判所からの特定調停等における資料提出要求のほか、国会への資料提出を…
答弁: …分日」を含むスルガ銀行株式会社(以下「銀行」という。)の報告については、行政文書として保存している。 後段のお尋ねの「情報公開請求や裁判所からの特定調停等における資料提出要求」があった場合及び「国会への資料提出を求められ…
質問: 日米関税交渉について、政府は合意した旨を発表した。結果次第では我が国の産業や国民生活に大きな影響のある今回の関税交渉であるが、合意内容については不明瞭な点が多く大きな懸念がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 なお、答…
答弁: …、同省において、同法等に基づき適正に保存されており、また、同省が保有する行政文書であって、作成又は取得から三十年以上経過したもの及び保存期間が満了したもののうち歴史資料として重要なものを同省大臣官房総務課外交史料館に移管…
質問: …と答弁している。 当該問題をめぐる七回の国会質疑の際、食品安全委員会は「行政文書として残っているものはすべて開示する」との意向を示し、同年六月十三日に対象文書の一部を開示した。しかし、実質的なリスク評価についての議論の記…
答弁: …について お尋ねの「「論文リスト」及び「委員コメント」」及び「内閣府本府行政文書管理規則のいずれに該当するか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和七年六月十三日に御指摘の「開示した」文書(以下「開示文書」とい…
質問: …民間での利用は想定していないとしている。しかし、税務関係を始めとする各種行政文書やマイナンバーカードの券面、電子証明書を用いたeKYC等の民間利用も含め、今後どの文字セットを標準として扱うべきかという問題については、住基…
答弁: …効率的に進める観点から、デジタル庁において、市区町村の戸籍情報システムが管理する文字の整備に係る既存の事業の成果を活用することとしたものである。 後段のお尋ねについては、地方公共団体情報システムの標準化に際し、各地方公共…
質問: …情報と完全に切り離されてファイリングのうえ管理されている。他の個人情報や行政文書と異なり、開示に際して探索の必要や非開示事項検討の手間もないことから、開示に関わる実費とは、基本的にはファイルを取り出して複写するための費用…
答弁: 一について 御指摘の「患者自身の個人情報開示の求めを抑制するおそれがある行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、「規制改革実施計画」(令和元年六月二十一日閣議決定)において、「高額の開示手数料等によりそ…
質問: …許容されるか示されたい。公用データと同様の取扱い(例えば、自治体の裁量で管理・削除)が可能か示されたい。また、処分する際に作成者の同意が必要か否か示されたい。 三 データの著作権の帰属と取扱いについて 公用パソコン内で作…
答弁: …るところが必ずしも明らかではないが、一般論として、地方公共団体が保有する行政文書の開示の請求については、地方公共団体において、それぞれの情報公開条例等に基づき判断されるものと認識しており、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …容が記載されているUNHCRから提供された文書又は当該助言内容を記録した行政文書を示されたい。申請者の供述を裏付ける「客観的な証拠」の扱いについて助言を求めていない場合、助言を求めなかった理由を示すとともに、改めて助言を…
答弁: …性判断の手引」(令和五年三月二十三日付け入管庁入第六百五十四号出入国在留管理庁長官通知別添)における「迫害主体から、政治的意見を有しているとみなされているか否かを判断するに当たっては、自身の政治的意見やそれに基づいた行動…
質問: …①「関係道府県の実務担当者から忌憚のない意見等を妨げる懸念がある」、②「行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、道府県会議の議事録について作成する必要がないものと判断し」たことの二つの理由を挙げた。 しかし、内閣府原…
答弁: …る過程及び事務等の実績を把握できる文書の作成が求められており、内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号)第十二条第一項の規定に基づき作業部会の議事概要を作成し、これを公表することにより、作業部会における議…
質問: …った」と政府が判断した根拠を明らかにされたい。 二 政府における公文書の管理について、保存期間を経過した文書は全て廃棄されるのか伺いたい。 三 普天間飛行場代替施設建設事業について、平成三十一年三月十五日の参議院本会議に…
答弁: …律第六十六号)第八条第一項においては、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならないとされている。また、同法第五条第四項においては、行政機関の長は、設定し…
質問: …厚生労働大臣は、令和六年十月二十五日の記者会見で、村山庁舎の移転に関する行政文書開示請求に関し、「移転先の検討に関する開示請求であり、そちらは移転先候補に関する内容も含まれ、今後の検討に支障を及ぼすため、一部不開示とさせ…
答弁: …状況の中で、BSL−4施設は、(一)感染症発生時の検査診断による健康危機管理への対応(検査法の開発、疑い患者の検査実施、確定患者の随時検査、接触者等に対する病原体疫学調査、患者の退院の可否に係わる検査等)、(二)感染症対…
質問: …の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有…
答弁: 一から三までについて 日本放送協会(以下「協会」という。)における文書の管理については、協会の業務に関することであり、協会の自主性を尊重する観点から、協会において適切に対応されるべきものであると考えているところ、協会にお…
質問: …個人情報に配慮するなど報告書にある留意点を踏まえつつ、それぞれの所管する行政文書の保管や開示に積極的に取り組むべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。 二 国や地方自治体の保有する個人情報の保管期間は、その根拠と…
答弁: 一について 御指摘の「ケアリーバー」に係るものも含め、「児童記録票」については、「児童相談所運営指針の全部改正について」(令和六年三月三十日付けこ支虐第百六十四号こども家庭庁支援局長通知)において、地方公共団体に対して、…
質問: …個人情報に配慮するなど報告書にある留意点を踏まえつつ、それぞれの所管する行政文書の保管や開示に積極的に取り組むべきと考えるが、政府の見解をあきらかにされたい。 二 国や地方自治体の保有する個人情報の保管期間は、その根拠と…
質問: …(役務提供者等の支払相手方から受領した領収書等)」などの機密費に関連する行政文書を公開し、ブラックボックスをなくしていくべきであると考えるが岸田政権の考えは如何か。」と質問したところ「六について お尋ねの「公開」及び「ブ…
答弁: 一の1について 先の答弁書(令和六年五月二十四日内閣衆質二一三第九三号。以下「前回答弁書」という。)におけるお尋ねの答弁は、内閣官房報償費の取扱いについて述べた上で、「その具体的な使途に関するお尋ねについてお答えすること…
質問: …(役務提供者等の支払相手方から受領した領収書等)」などの機密費に関連する行政文書を公開し、ブラックボックスをなくしていくべきであると考えるが岸田政権の考えは如何か。 七 機密費は、「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂…
答弁: 一について 内閣官房報償費については、令和六年二月十三日の衆議院予算委員会において、林内閣官房長官が「内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきておりまして、そ…
質問: …ているが、政府は、令和六年四月三日の衆議院内閣委員会において、個人情報の管理方法や具体的な禁止事項等については、法成立後、運用基準等で示す予定である旨答弁している。 政府は、同年四月五日の衆議院内閣委員会において、法成立…
答弁: …八号。以下「特定秘密保護法」という。)における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)における極秘文書の指定期間が最大で五年間とされていること等を踏まえ、重要経…
質問: …以降に開催された道府県会議の配布資料については、令和五年七月二十四日付の行政文書開示決定(府政原防六八一号)に基づき開示されたが、議事録(議事概要も含む)については「作成又は取得していない」として不開示だった。 令和五年…
答弁: …行、研修の実施等に係る連絡事項についての周知等を図る場であり、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第四条において文書を作成しなければならないとされている事項に当たらないため、議事録又は議事概要は作成し…
質問: …考える。 また、国会における審議にかかわる文書等は十年間の保存期間のある行政文書である。 令和五年十二月七日の参議院内閣委員会の質疑において群馬県藤岡市で発生した朝鮮人が殺人や放火などの犯行をしているという風説を信じた民…
答弁: …会審議等で取得した文書」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に当たるか否かについては、各行政…
質問: …藤環境大臣は、①道府県の担当者からの忌憚のない意見を妨げる懸念がある、②行政文書管理ガイドライン上、議事録を残さなければならない会議に該当しないことの二つの理由を挙げたが、二つの理由は性質が異なる。②は作成そのものを禁じ…
答弁: …る過程及び事務等の実績を把握できる文書の作成が求められており、内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号)第十二条第一項に基づき作業部会の議事概要を作成し、これを公表することにより、作業部会における議論の内…
質問: 一 政府において本年の何月何日に旧統一教会の解散命令請求を行ったのかなど、解散命令請求の実施に関する事実関係や講じた手続きについて説明されたい。 二 政府は旧統一教会の解散命令請求を行うに際して、本年十月十二日に「宗教法…
答弁: …をしなかったものである。 後段のお尋ねについては、本件文書は、文部科学省行政文書管理規則(平成二十七年文部科学省訓令第十七号)の規定に照らし、お尋ねの「文書の責任者を示すクレジット」及び「日付」を示す必要はないと判断した…
質問: 今年は大正十二年の関東大震災の際に発生した朝鮮人等虐殺事件から百年の年に当たる。 同事件に対する政府の受け止めに関して、松野博一内閣官房長官は去る八月三十日の記者会見において、「政府として調査した限り、政府内において事実…
答弁: …等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書である。なお、同報告書は、有識者が執筆したものであり、その記述の逐一について政府としてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「歴…
質問: …「決裁」は、これらの四類型に含まれ得るか。なお、ここで言う「決裁」とは「行政文書の管理に関するガイドライン」において「行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機…
答弁: 一について 御指摘の会議において配布した資料において、「ライン職」の一般的な定義が記載されているわけではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、平成二十六年五月一日に開催された第一回地方公務員の給与制度の総…
質問: …数料のクレジットカード払いといったキャッシュレス化や、国民が開示を求める行政文書をChatGPT等により行政文書台帳等を検索する機能などが考えられるものの、「当該業務のプロセス全体の効率化」が何を指すのか必ずしもあきらか…
答弁: …機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく行政文書の開示請求(以下「開示請求」という。)をオンラインで行うことを可能とすることのみならず、開示請求を受けた各行政機関が行う開示請求に係る一連の…
質問: …規制改革実施計画」(令和四年六月七日閣議決定)によると、「�E総務省は、行政文書の開示請求について、内閣府及びデジタル庁における行政文書の電子的管理の検討状況を踏まえ、情報公開業務のプロセス全体が効率化されるよう留意しつ…
答弁: …機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく行政文書の開示請求(以下「開示請求」という。)のオンライン化については、重点計画も踏まえ、e−Govの活用も含めて検討しているところであるが、オンラ…
質問: …水産省という一省庁だけが利用するのは無駄ではないか。デジタル庁が情報資産管理標準シートにより把握していると思われるが、農林水産省からデジタル庁に対して情報資産を移管して、農林水産省共通申請サービス(eMAFF)の先行して…
答弁: …機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく行政文書の開示請求のオンライン化については、「規制改革実施計画」(令和四年六月七日閣議決定)において「行政文書の開示請求について、・・・オンライン化…
質問: …必ずしも明らかではない」とのことだが、これは同質問主意書の一において、「行政文書「関財審業第三十三号」により金融庁は二〇一八年十月二十二日時点で既に二百五十八物件において不正の事実の詳細を具体的に把握していたことは明らか…
答弁: …お答えを差し控えたい。 四について お尋ねについては、開示することとした行政文書の一部が行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条第一号、第二号イ及び第六号の不開示情報に該当すると考えられ…
質問: …い一~二枚程度の簡単な議事概要だけで、詳細な議事録は公表されていない。「行政文書の管理に関するガイドライン」では、経緯も含めた意思決定過程及び政策立案や事務・事業の方針に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成する…
答弁: …る過程及び事務等の実績を把握できる文書の作成が求められており、内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号)第十二条第一項に基づき同作業部会の議事概要を作成し、これを公表することにより、同作業部会における議論…
質問: …に保存されていたのか、文書のタイトル名を併せて明らかにされたい。さらに、行政文書ファイル管理簿において、この資料が保存されていた行政文書ファイル名、文書分類、保存期間を明らかにされたい。 3 認証を決定することの報告を行…
答弁: …と考えられるため、御指摘の資料の標題をお答えすることは差し控えたい。 「行政文書ファイル管理簿」に関するお尋ねについては、御指摘の資料は、保存期間を一年未満とすることができる行政文書に該当し、行政文書ファイル管理簿に記載…
質問: 財務省の佐川理財局長(当時)から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を…
答弁: …、以下のとおりである(括弧内は認諾した賠償額である。)。 �@ 外務省の行政文書に対する情報公開請求について違法な不開示決定をしたとするもの(百十万円) �A 財務局職員に対する安全配慮義務を怠ったとするもの(一億七百十…
質問: …い。 (3) 工事受注者は、工事を一旦中止することに関して、工事の保全や管理についての計画書や増加する費用の概算について、発注者である国土交通省、NEXCO東日本及びNEXCO中日本に提示しているか。工事ごとにその有無及…
答弁: …、個人情報が含まれていたことに加え、保存期間を一年未満とすることができる行政文書に該当していたことから、国土交通省行政文書管理規則(平成二十三年国土交通省訓令第二十五号)に基づき、同課の課長の判断で既に廃棄されている。ま…
質問: …報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第二条第二項に規定される行政文書に該当するか。 2 国民はどのような手段で政府が一時金を支出しないと決定した皇族の身分を離れる者が目的外使途の御意思であることを知ればよいの…
答弁: …的に用いるものとして同庁が保有している文書は、同法第二条第四項に規定する行政文書に該当する。 なお、眞子内親王殿下(当時)の御結婚に係る「儀式等」を行わないことについての決定は、行政機関における意思決定ではないことから、…
質問: …て、本件挨拶文原本は、公文書管理法第二条第四項でいう「この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し」たものだが、広島市が既に取得し「当該行政機関が保有しているもの」に当たらない可能性がある。本件挨拶文原…
答弁: …たものであり、現時点においては、同市が保有する文書であると承知しており、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)には該当しない。なお、同市が保有…
質問: …。)について 1 情報公開法第七条には、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書に不開示情報(第五条第一号の二に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当…
答弁: …平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第七条の規定による行政文書の開示を行うのは、情報公開法第五条各号(同条第一号の二を除く。以下同じ。)に掲げる不開示情報が記録されている場合であっても、行政機関の長が、…
質問: …しなければならない。」となっている。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 行政文書「関財審業第三十三号」により金融庁は二〇一八年十月二十二日時点で既に二百五十八物件において不正の事実の詳細を具体的に把握していたことは明らか…
答弁: 一について お尋ねの「行政文書「関財審業第三十三号」」については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)第三条の規定に基づく開示請求があり、情報公開法第五条第一号…
質問: …法案に基づく調査によって収集された個人情報は、どの組織によってどのように管理されるのか。 また、収集の対象とされた者は、プライバシー権の重要な要素の一つとされている自己情報コントロール権に基づき、自らの個人情報の内容を確…
答弁: …、法に基づく事務を遂行する過程において作成し、又は取得した個人情報を含む行政文書については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に基づき、保存期間を設定するとともに、保存期間が満了したときには、国立公…
質問: … 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有…
答弁: …直ちに廃棄するという考え方」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)及び公文書等の管理に関する法律…
質問: 公文書等の管理に関する法律の重要な原則として、文書主義があり、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない、とされている。 去る十一月五日の参議院予算委員…
答弁: …権者である菅内閣総理大臣が決定したものであり、その決定に至る過程に関する行政文書については、内閣府において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)の規定に基づき管理している。 二及び三について お尋ねの…
質問: …に関与しないのですか」と質問したところ、政府は、「都道府県警察の保有する行政文書又は個人情報の開示の決定については、一般に、それぞれの地方公共団体の情報公開条例や個人情報保護条例等に基づき、当該行政文書又は当該個人情報を…
答弁: …二、四及び五についてで述べたとおりである。 また、都道府県警察の保有する行政文書又は個人情報の開示の決定について、一般に、それぞれの地方公共団体の情報公開条例や個人情報保護条例等に基づき、当該行政文書又は当該個人情報を保…
質問: …共助、公助」の関係はどうあるべきとお考えか、お示し願いたい。 四 公文書管理についてお尋ねする。 1 森友学園問題では決裁文書の改ざんが行われた。これまでの改善策で、決裁文書の改ざんは再発しないとお考えか。 2 決裁文書…
答弁: …は、「公文書管理の適正の確保のための取組について」(平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定)において、決裁文書の管理の在り方の見直しを行うこととし、各府省において、決裁が終了した後の決裁文書の修…
質問: …ける事務及び事業に該当するが、その実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書につきましては、予定どおりの運営を行うことができたかを示す当日の運営等に関する資料、どういった性格の方々がどの程度の人数参加したかを示す内訳…
答弁: …ではないことから、「桜を見る会」の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書には該当しないものと考えている。 四及び五について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、個々の行政文書の保存期間の設定については、各行政…
質問: …、前述の基本方針が変更された(以下「当該政策変更」という。)。 「改正「行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十九年十二月二十六日一部改正)」に関する解説集」(以下「ガイドライン解説集」という。)における「「政策立案…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「政府対策本部において・・・一斉臨時休業を行うことが決定」及び「基本方針が変更」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。…
質問: …段の理由があるとする場合には、その特段の理由を明確に示されたい。 3 「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定、令和元年五月一日最終改正。以下「ガイドライン」という。)十二頁には、「審…
答弁: …することとしているものである。 一の3について 専門家会議については、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定。以下「ガイドライン」という。)第三の留意事項の「別表第一の業務に係る文書…
質問: …ると考える。この点に関し、政府の見解を伺う。 また、その検証のためには、行政文書の保管が通常以上に重要になると考える。この点に関し、政府の見解を伺う。 四 政府は三月二十六日午後、先に成立した改正新型インフルエンザ等対策…
答弁: …が必ずしも明らかではないが、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が、行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)に基づく「歴史的緊急事態」に該当すると判断されたことも踏まえ、公文書等の管…
質問: 政府の行政文書の保存及び開示の現状について質問します。 一 政府が、行政文書の保存及び廃棄等に関して根拠としている法令等をお示しください。また、政府が行政文書の情報公開に関して根拠としている法令等をお示しください。 二 …
答弁: …という。)等の関係法令の規定に基づき、公文書管理法第二条第四項に規定する行政文書の保存等の管理を行うこととされている。また、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)…
質問: …ではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。また、これに関連して、「桜を見る会」の前日に安倍晋…
答弁: …に記載し、同法第六条第一項各号の区分に応じ当該各号に掲げる都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければならないとされており、同法上、当該政治団体に係る収入又は支出でないものについては記載する義務はない。御指摘の「…
質問: …の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有…
答弁: 一及び二について 御指摘の「行政文書の管理簿および廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度から平成二十九年度までの各「桜を見る会」の招待者名簿について、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿への…
質問: …ではないかとの指摘があります。また、その検証を行うために必要不可欠である行政文書たる招待者名簿の保管等の取り扱いが適切に行われてこなかったのではないかとの指摘もあります。 そこで以下の通り、質問します。 一 内閣府では、…
答弁: …れている。 お尋ねの「廃棄した日付がわかる文書、書類」及び「招待者名簿を管理している担当者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成三十年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については…
質問: …頂きたい。 三 廃棄したとされる二〇一七年度までの五年間の招待者名簿は、行政文書ファイルの廃棄簿だけでなく管理簿にも記載しておらず、文書の保存状況が確認できなかった。廃棄は正式な手続きを経ておらず、法令上必要な内閣総理大…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。)及び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五…
質問: 令和二年一月十七日、小泉進次郎環境大臣に第一子となる男児が誕生した。心からお慶びを申し上げ、御子息の健やかなご成長を祈念する。 そうした中、小泉進次郎環境大臣が育児休業(以下「育休」という。)を取得する意向であるという報…
答弁: …、各府省における決裁の在り方については、例えば、環境省においては、環境省行政文書管理要領(平成二十三年環境省訓令第四号)に基づき電子決裁を活用するなど、各大臣等が適切に対応しているところである。 七について 御指摘の「閣…
質問: …二千十三〜十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかった。また、当該招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の廃棄簿への記載も行っていなかったことにつ…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「行政文書の管理簿」、「今般の公文書管理法違反を犯した責任者と担当者」及び「行政文書の廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成二十九年度までに開催された各「…
質問: …してオンライン上で行った会議の記録(録画を含む。)は、公文書管理法上の「行政文書」に該当するのではないか。また、当該記録は、情報公開の対象となり得るのか。 三 前記一のようなアプリを政府の機関が利活用する場合、公文書管理…
答弁: …の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する「行政文書」に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えており、また、行政機関の保有する情報の公開に関する法…
質問: …の当日に、会場の参加者のチェックに使用した招待者名簿の写しにとどまらず、行政文書である招待者名簿(原本)、推薦依頼文書、並びに「招待者区分60」の意味が記された文書等を、五月九日にシュレッダーにかける予定であることを示す…
答弁: …のと認識している。 九について 平成二十九年十二月二十六日に改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえ、平成三十年三月二十九日に改正された内閣府本府行政文書管理規則(…
質問: …など、国民は行政の公文書管理の在り方に対して、非常に疑念を抱いている。 行政文書の管理方法については、公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)を軸に、公文書等の管理に関する法律施行令や行政文書の管理に関するガイドライン…
答弁: … 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有…
質問: …聞いている」と述べた。 名簿廃棄の経緯について、内閣官房、内閣府の公文書管理ルールに従った措置だと重ねて説明し、電子データの復元は技術的にできないのか、ルール上できないのかと質問され「ルールに基づいて対応している」と述べ…
答弁: …ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律第二条第四項に規定する行政文書については、同法等の規定に基づき、適切に整理し、及び保存すべきものと考えており、御指摘のように「公文書を全てデジタル化し、永久保存管理すべき…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「行政文書 管理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか2件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「児童相談所の児童記録票の永年保存に関する質問主意書」ほか1件に近い
「児童相談所の児童記録票の永年保存に関する質問主意書」ほか1件に近い
「児童相談所の児童記録票の永年保存に関する質問主意書」ほか1件に近い
「児童相談所の児童記録票の永年保存に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。