「使用済核燃料 処理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
32件
1976年5月8日〜2026年4月8日
答弁書あり
30件
提出者 21人(多い順: 今村修、吉井 英勝、長谷百合子)
答えていない型が出た答弁
17件
趣旨が明らかではない 10、お答えすることは困難 10、承知していない 9、検討してまいりたい 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「フランス等の各国に使用済核燃料の再処理を依存する現行の方針」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の使用済燃料については、フランスにおける再処理を基本としつつ、その他の選択肢についても排除せずに検討しているところである。
お尋ねの「廃炉費用」、「使用済核燃料廃棄処分場建設費用」及び「使用済核燃料廃棄処分場維持費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発電コスト検証ワーキンググループにおいては、廃止措置費用を約〇・〇七兆円、使用済燃料の再処理に伴い使用済燃料から核燃料物質その他の有用物質を分離した後に残存する物を固型化したガラス固化体を四万本最終処分するために必要な費用を約二・八兆円として原子力発電の発電コストを試算している。
独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所再処理施設(以下「東海再処理施設」という。)の分離精製工場等における、御指摘の年度ごとの「使用済核燃料再処理に係る研究開発費等」については、「東海再処理施設総事業費」として、原子力機構のホームページに掲載されている。また、六ヶ所再処理工場は使用済燃料の再処理のための商業用施設であり、六ヶ所再処理工場において研究開発は実施されていない。
お尋ねの「六ヶ所再処理工場の二〇一〇、二〇一一、二〇一二年度の使用済核燃料の受け入れ、貯蔵計画」については、日本原燃が、六ヶ所再処理工場の竣工延期に伴い公表した「再処理施設の使用計画」の中に記載されており、これは日本原燃のホームページに掲載されている。また、「各原子力発電所貯蔵プール等の貯蔵量」については、電気事業連合会が編集した「原子力・エネルギー図面集二〇一一」の中に記載されており、これは電気事業連合会のホームページに掲載されている。
本年三月末現在、海外の再処理事業者に再処理を委託した使用済核燃料については、そのうち英国の核燃料会社(以下「核燃料会社」という。)に委託した使用済みの軽水炉用ウラン燃料(以下「使用済軽水炉燃料」という。)の一部について再処理が終了していないところであるが、本件電気事業者と核燃料会社との間の契約においては、核燃料会社が本件電気事業者を含む一定の顧客から再処理の委託を受けた使用済軽水炉燃料を一つのまとまりとしてとらえ、そこから回収されたプルトニウム二三九及びプルトニウム二四一(以下「核分裂性プルトニウム」という。)を、各顧客が再処理を委託した使用済軽水炉燃料が実際に再処理されたか否かにかかわらず、各顧客が再処理を委託した使用済軽水炉燃料に含まれる核分裂性プルトニウムの量に応じて、各顧客に割り当てることとなっているため、使用済軽水炉燃料が実際に再処理される時点と核分裂性プルトニウムが割り当てられる時点との間に時間的なずれが生じることとなる。本件電気事業者においては、かかる割当てを核分裂性プルトニウムの「回収」ととらえているところ、本年三月末時点においては、それまでに回収された核分裂性プルトニウムの量が相対的に少なくなっており、またその後回収されると見込まれる核分裂性プルトニウムの量が相対的に多くなっているが、当該割当てがすべて終了した段階で、本件電気事業者が核燃料会社に再処理を委託した使用済軽水炉燃料に含まれる核分裂性プルトニウムと等量の核分裂性プルトニウムが回収されることとなる。
なお、使用済核燃料における核分裂性プルトニウムの含有率は、当該使用済核燃料の燃焼度等によって異なるが、本件電気事業者が海外の再処理事業者に再処理を委託した使用済核燃料は、平均燃焼度が燃料物質一トン当たり約三千メガワット日の使用済みのガス炉用ウラン燃料及び平均燃焼度が燃料物質一トン当たり約二万五千メガワット日の使用済軽水炉燃料であり、これらの燃焼度は、近年における使用済軽水炉燃料の平均的な燃焼度である燃料物質一トン当たり約四万ないし約四万五千メガワット日よりも低いものとなっているため、海外の再処理事業者に再処理を委託した約七千百トン・ヘビーメタルの使用済核燃料における回収予定の約三十二トンの核分裂性プルトニウムの含有率は、約〇・四五重量パーセントと相対的に低いものとなっている。
本件電気事業者が海外の再処理事業者に再処理を委託した約七千百トン・ヘビーメタルの使用済核燃料(以下「海外再処理核燃料」という。)については、本年三月末現在、そのうち約六千八百トン・ヘビーメタルの使用済核燃料について再処理を終了しているところであり、これまでに回収されたプルトニウム二三九及びプルトニウム二四一(以下「核分裂性プルトニウム」という。)の量は、約二十七トンである。残りの約三百トン・ヘビーメタルの使用済核燃料については、平成十八年ごろまでに再処理を終了する予定であり、今後、約五トンの核分裂性プルトニウムが回収される見込みである。
電気事業連合会を通じ本件電気事業者から聴取し、また、日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)等国内の再処理事業者から聴取したところ、本年三月末現在、本件電気事業者が有する実用発電用原子炉から生じた使用済核燃料(海外再処理核燃料を除く。)の量は、約一万二千トン・ヘビーメタルであり、これに含まれる核分裂性プルトニウムの量は、約七十一トンであるとのことである。
政府としては、いわゆるバックエンド事業は、原子炉の運転によって生じる使用済核燃料の再処理等に係る事業であることから、原子力発電の受益者がこれを支えていくことが基本であると考えているが、具体的に、どのような費用について、どのような主体が、どのような形で負担すべきかなどについては、本年六月十八日に総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度・措置検討小委員会から総合資源エネルギー調査会電気事業分科会(以下「分科会」という。)へ報告された「制度・措置検討小委員会における考え方について」(以下「小委員会報告」という。)を踏まえて、現在、分科会において審議が進められているところであり、お尋ねの「国民に負担を求める額とその根拠」並びに「単位発電量当たり」及び「一世帯当たり」の「政府が考えている原発の後処理コスト」及びその「計算根拠」について、現時点においてお答えすることは困難である。
電気事業者から示された約十八兆八千億円のバックエンド費用については、その内訳について費目ごとに検討すれば、現行の使用済核燃料再処理引当金及び特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号)第十一条の規定に基づく拠出金(以下「現行の引当金等」という。)の対象となっている費目に係る費用が約十兆千億円、現行の引当金等の対象とはなっていないが、今後、引当金の対象とすべき費目に係る費用が約五兆千億円、費用が発生した年度の当期費用として経理すべき費目に係る費用が約三兆七千億円と整理することができる。
御指摘の「MIT(マサチューセッツ工科大学)やハーバード大学の研究報告」においては、一定の前提の下に、使用済核燃料を直接処分した場合に要する費用(以下「直接処分費用」という。)と再処理した場合に要する費用(以下「再処理費用」という。)を比較し、直接処分費用の方が相当程度少なくなるものとされているが、他方、平成六年に発表された経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)の報告書「核燃料サイクルの経済性」(以下「OECDの報告書」という。)においては、それとは異なる前提の下で同様の比較を行った結果、直接処分費用と再処理費用との差は、「MIT(マサチューセッツ工科大学)やハーバード大学の研究報告」におけるものに比して相当程度小さいものとなっているところであると承知している。
また、使用済核燃料の処理については、現行の長計において、「国民の理解を得つつ、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用していくことを国の基本的考え方とする。したがって、民間事業者には今後ともこの考え方に則って活動を継続することを期待する」としているところである。
2. 答えていない型が返った質問(17件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …必要な措置を命ずる等必要な規制を行うこととされており、お尋ねのように、「使用済核燃料の貯蔵余力がない状況で原子力発電所を運転すること」は想定していない。 七について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、関西電力は、令…
質問: …をもって公開されるべきと考える。政府の認識を明確に示されたい。 (3) 使用済核燃料の行方 1 再処理工場が運転不能となった場合、覚書に基づき電力会社へ返還する責務が生じると解するが間違いないか。その際、その実効性をどの…
答弁: …出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、一般公衆の被ばく線量が…
質問: …設)は、本年七月七日、青森県とむつ市に「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計画」(以下中長期計画)の検討状況を報告した。 使用済核燃料は、再処理されなければ高レベル放射性廃棄物として地層処分されなけれ…
答弁: …令和七年二月十八日閣議決定)において、日本原燃株式会社が運営する六ヶ所再処理工場について、「同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期で…
質問: …界の流れに逆行しているのではないか。 二 日本が輸出した原発から発生した使用済核燃料を再処理することで、プルトニウムを抽出することが技術的に可能である。 1 日本が輸出した原発から発生した使用済核燃料が、輸出先の国で再処…
答弁: …である。 二の1について 各国の発電用原子炉施設で発生した使用済燃料を再処理するかどうかは、当該国で判断するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の2について 我が国は、原子炉等の原子力資機材等を輸出するに当た…
質問: …、原子力事業者の破たんもあり得るとしている。こうした変化に鑑み、それまで使用済核燃料の再処理費用を積み立てていた「再処理積立金制度」から、原子力事業者の破たんを前提として再処理費用を確保できる「再処理拠出金制度」に変更し…
答弁: 一について 御指摘の「原子力規制行政の基本的な方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)に基づき、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両…
質問: …示し願いたい。 また、大臣発言の「いろんな費用」の中には「廃炉費用」や「使用済核燃料廃棄処分場建設費用」や「使用済核燃料廃棄処分場維持費用」は含まれているのか、否か、お示し願いたい。 含まれているとすれば、金額はいくらで…
答弁: …のような試算や感度分析を踏まえてのものである。 お尋ねの「廃炉費用」、「使用済核燃料廃棄処分場建設費用」及び「使用済核燃料廃棄処分場維持費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発電コスト検証ワーキンググループに…
質問: …ル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ、使用済核燃料の直接処分、中間貯蔵、最終処分場確保等について「結論を見出していく作業に直ちに着手する」としている。 使用済核燃料の再処理事業については…
答弁: …環境会議決定。以下「戦略」という。)においても引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むこととされており、現在もその原則に変更はなく、また、現時点で法制化の必要はないと考える。 二について 核燃料サイクルについては、戦…
質問: …かすと十八兆八千億円のコストが発生することが明らかになった。しかもこれは使用済核燃料の半分しか処理しないことが前提であり、全て再処理すれば四十三兆円と同年十月二十二日に原子力委員会が公表している。再処理工場の建設費が三倍…
答弁: …東海再処理施設」という。)の分離精製工場等における、御指摘の年度ごとの「使用済核燃料再処理に係る研究開発費等」については、「東海再処理施設総事業費」として、原子力機構のホームページに掲載されている。また、六ヶ所再処理工場…
質問: …(六) サイト内乾式貯蔵の見通しについてお示しいただきたい。 二 海外再処理について 東海ガス炉も含めて、各原発からの輸送の年月日・量、最終的再処理終了の年月日をお示しいただきたい。 三 国内再処理について 東海再処理工…
答弁: …て 独立行政法人日本原子力研究開発機構に確認したところ、御指摘の「東海再処理工場」の各年の搬入量及び再処理量については、千九百七十七年が四・一トン・ウラン及び三・三トン・ウラン、千九百七十八年が三十・一トン・ウラン及び十…
質問: …限って利用されることを確保するべきである。また、英仏に再処理委託している使用済核燃料についても、電力会社は、英仏に貯蔵されている減損ウランを欧州等で再濃縮しウラン燃料に製造し直す計画(一部は実施済み)だが、その結果として…
答弁: 一の1について 劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。 劣化ウランが人…
3. 過去の質問主意書(32件・新しい順)
質問: 宮下宗一郎青森県知事は令和八年三月三十一日、原子力発電所から出る使用済核燃料を一時保管する中間貯蔵施設(青森県むつ市)について、令和八年度の新規搬入を認めないと正式に表明した。また、廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もん…
答弁: …必要な措置を命ずる等必要な規制を行うこととされており、お尋ねのように、「使用済核燃料の貯蔵余力がない状況で原子力発電所を運転すること」は想定していない。 七について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、関西電力は、令…
質問: …をもって公開されるべきと考える。政府の認識を明確に示されたい。 (3) 使用済核燃料の行方 1 再処理工場が運転不能となった場合、覚書に基づき電力会社へ返還する責務が生じると解するが間違いないか。その際、その実効性をどの…
答弁: …出量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力発電施設並びに再処理設備及びその附属施設(以下「再処理施設」という。)から放出される放射性物質については、国際放射線防護委員会の勧告を踏まえ、一般公衆の被ばく線量が…
質問: …設)は、本年七月七日、青森県とむつ市に「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計画」(以下中長期計画)の検討状況を報告した。 使用済核燃料は、再処理されなければ高レベル放射性廃棄物として地層処分されなけれ…
答弁: …令和七年二月十八日閣議決定)において、日本原燃株式会社が運営する六ヶ所再処理工場について、「同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化、サプライチェーン・技術の維持など、中長期で…
質問: …界の流れに逆行しているのではないか。 二 日本が輸出した原発から発生した使用済核燃料を再処理することで、プルトニウムを抽出することが技術的に可能である。 1 日本が輸出した原発から発生した使用済核燃料が、輸出先の国で再処…
答弁: …である。 二の1について 各国の発電用原子炉施設で発生した使用済燃料を再処理するかどうかは、当該国で判断するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二の2について 我が国は、原子炉等の原子力資機材等を輸出するに当た…
質問: …発電環境整備機構(以下、「NUMO」という。)が開催する、原発から生じた使用済核燃料を再処理等することで生じる高レベル放射性廃棄物(以下、「核のごみ」という。)最終処分場建設に向けた「科学的特性マップに関する意見交換会」…
答弁: 一から三までについて 原子力発電環境整備機構の評議員会に設置された調査チームが取りまとめた調査結果において、電力会社関係者の「科学的特性マップに関する意見交換会」への参加者は少なくとも六十七名であったとされているものと承…
質問: …、原子力事業者の破たんもあり得るとしている。こうした変化に鑑み、それまで使用済核燃料の再処理費用を積み立てていた「再処理積立金制度」から、原子力事業者の破たんを前提として再処理費用を確保できる「再処理拠出金制度」に変更し…
答弁: 一について 御指摘の「原子力規制行政の基本的な方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法(平成二十四年法律第四十七号)に基づき、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両…
質問: …示し願いたい。 また、大臣発言の「いろんな費用」の中には「廃炉費用」や「使用済核燃料廃棄処分場建設費用」や「使用済核燃料廃棄処分場維持費用」は含まれているのか、否か、お示し願いたい。 含まれているとすれば、金額はいくらで…
答弁: …のような試算や感度分析を踏まえてのものである。 お尋ねの「廃炉費用」、「使用済核燃料廃棄処分場建設費用」及び「使用済核燃料廃棄処分場維持費用」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発電コスト検証ワーキンググループに…
質問: …どのような内容なのか明示されたい。 二 併せて、この核燃料サイクルに、「使用済核燃料を再処理後、混合酸化物燃料(いわゆるMOX燃料)を製造し、そのMOX燃料を再度、発電に使うこと」が含まれている場合、使用済のMOX燃料に…
答弁: …ー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)において、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクル」としている。 二の�@について 現在、我が国では、約百十二トン・ヘビーメタルの使用済M…
質問: …、我が国が保有するMOX燃料の両者は、全て我が国の原子力発電所で使われた使用済核燃料から製造されたものか。具体的に示されたい。 四 現在、我が国が保有する使用済MOX燃料の量は、我が国で使用したMOX燃料の量と等しいもの…
答弁: …のMOX燃料については、我が国の実用発電用原子炉で使われた使用済燃料を再処理して回収したMOX粉末を原料として製造したものに加え、研究開発段階発電用原子炉及び試験研究用等原子炉で使われた使用済燃料を再処理して回収したMO…
質問: …ル政策については「国際的責務を果たしつつ再処理事業に取り組む」としつつ、使用済核燃料の直接処分、中間貯蔵、最終処分場確保等について「結論を見出していく作業に直ちに着手する」としている。 使用済核燃料の再処理事業については…
答弁: …環境会議決定。以下「戦略」という。)においても引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組むこととされており、現在もその原則に変更はなく、また、現時点で法制化の必要はないと考える。 二について 核燃料サイクルについては、戦…
質問: …かすと十八兆八千億円のコストが発生することが明らかになった。しかもこれは使用済核燃料の半分しか処理しないことが前提であり、全て再処理すれば四十三兆円と同年十月二十二日に原子力委員会が公表している。再処理工場の建設費が三倍…
答弁: …東海再処理施設」という。)の分離精製工場等における、御指摘の年度ごとの「使用済核燃料再処理に係る研究開発費等」については、「東海再処理施設総事業費」として、原子力機構のホームページに掲載されている。また、六ヶ所再処理工場…
質問: …(六) サイト内乾式貯蔵の見通しについてお示しいただきたい。 二 海外再処理について 東海ガス炉も含めて、各原発からの輸送の年月日・量、最終的再処理終了の年月日をお示しいただきたい。 三 国内再処理について 東海再処理工…
答弁: …て 独立行政法人日本原子力研究開発機構に確認したところ、御指摘の「東海再処理工場」の各年の搬入量及び再処理量については、千九百七十七年が四・一トン・ウラン及び三・三トン・ウラン、千九百七十八年が三十・一トン・ウラン及び十…
質問: …限って利用されることを確保するべきである。また、英仏に再処理委託している使用済核燃料についても、電力会社は、英仏に貯蔵されている減損ウランを欧州等で再濃縮しウラン燃料に製造し直す計画(一部は実施済み)だが、その結果として…
答弁: 一の1について 劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。 劣化ウランが人…
質問: …内の原子炉に装荷され、その使用済み核燃料が海外(英国またはフランス)で再処理された場合、オーストラリア産ウランから生成されたプルトニウムは、どの国に返還されることになるのか。八酸化三ウランの供給国が、カナダ、ニジェール、…
答弁: …ムの返還又は補償を我が国政府に対して要求する権利は有していない。お尋ねの使用済核燃料の有無については、承知していない。 四について 御質問の趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国にある原子炉等の設備のうち、原子力の平和的…
質問: …ウラン燃料とMOX燃料の初期挿荷時と最高燃焼度に達するまで燃やしたあとの使用済核燃料について、�@と同様の値を示されたい。 その上で、原子力安全保安院と原子力安全委員会のプルサーマル利用の時の炉内安全性及び過酷事故時の放…
答弁: …るものと認識している。 また、原子力政策大綱においては、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本的方針とする」とされており、さらに、「エネルギー基本計画」(平成十五年十月七日閣議決…
質問: …報告書」がある。そこでは直接処分の費用として、 結晶質岩 堆積岩 (A)使用済核燃料直接処分 四兆一九九三億円 六兆 九〇七億円 昨秋電事連が発表した六ヶ所再処理工場の費用(B) 一八兆八〇〇〇億円と比較すると (B)/…
答弁: …るとのことである。 本年三月末現在、海外の再処理事業者に再処理を委託した使用済核燃料については、そのうち英国の核燃料会社(以下「核燃料会社」という。)に委託した使用済みの軽水炉用ウラン燃料(以下「使用済軽水炉燃料」という…
質問: …九五年の「もんじゅ」事故で高速増殖炉開発が頓挫し、使用済み核燃料の全量再処理路線をとってきた日本は、利用計画が未定のプルトニウムを大量に保有することになった。このプルトニウム過剰をとりつくろうため、政府の政策でプルトニウ…
答弁: …事業者が海外の再処理事業者に再処理を委託した約七千百トン・ヘビーメタルの使用済核燃料(以下「海外再処理核燃料」という。)については、本年三月末現在、そのうち約六千八百トン・ヘビーメタルの使用済核燃料について再処理を終了し…
質問: …の内規・マニュアルなどを参考に詳細を明らかにされたい。 (2) 日本では使用済核燃料を輸送する場合、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第59条の2」「危険物船舶運送及び貯蔵規則第91条の9」に基づいて輸…
答弁: …ら平成十年一月までの間において我が国の電気事業者から英国又はフランスの再処理工場に輸送された使用済燃料を収納した輸送容器三百三十七基のうち、科学技術庁長官又は運輸大臣が確認を行った際に、当該輸送容器表面の放射性物質の密度…
質問: …」という。)によれば、仏七七申請書及び英七八申請書の審査の際、輸出商品(使用済核燃料)の総額に加工賃の総額を加えた額と、輸入商品(二酸化プルトニウム、ウラニウム化合物、廃棄物)の総額が、契約の期間内には一致することを確認…
答弁: …十日にフランス核燃料会社(以下「COGEMA」という。)に使用済燃料の再処理を委託した契約及び昭和五十三年五月二十四日に英国核燃料会社(以下「BNFL」という。)に使用済燃料の再処理を委託した契約においては、契約の終了期…
質問: 電力会社と英仏との使用済核燃料の再処理契約に基づいて、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の返還が今年から始まった。量の把握は重要な問題であるので、次のとおり、質問する。 一 英国との軽水炉燃料の再処理契約について 海外…
答弁: …月十五日付け、昭和四十九年一月二十八日付け及び昭和五十年三月五日付けの再処理契約については、廃棄物返還に関する規定がないと承知している。 一の1の�Cについて 我が国の電気事業者とBNFLとの軽水炉燃料に係る昭和五十年六…
質問: 電力各社は、使用済核燃料の再処理をフランス核燃料会社(以下「COGEMA」という。)及び英国核燃料会社(以下「BNFL」という。)に委託している。今年四月二十六日、再処理によって生じた高レベル放射性廃棄物であるガラス固化…
答弁: …いて フランス核燃料会社(以下「COGEMA」という。)に使用済燃料の再処理を委託した我が国の電気事業者(電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条に規定するものをいう。以下同じ。)から昭和五十二年九月三十日に当時の…
質問: 我が国は、使用済核燃料の再処理を英国核燃料会社(以下「BNFL」という。)及びフランス核燃料会社(以下「COGEMA」という。)に委託しており、再処理によって生ずる高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体が返還されることに…
答弁: …いて フランス核燃料会社(以下「COGEMA」という。)に使用済燃料の再処理を委託した我が国の電気事業者(以下「電気事業者」という。)は、昭和六十三年一月二十一日付けで、COGEMAが我が国に返還しようとするガラス固化体…
質問: 我が国の電力会社は国内及び海外の再処理事業者と使用済核燃料の再処理委託契約を締結している。再処理に関連して、フランスから再処理で生ずるガラス固化体が一九九五年二月に初めて我が国へ返還される予定であることが公表された。手続…
答弁: …ていない。 三の1及び2について 平成六年三月三十一日現在の電気事業者の使用済核燃料再処理引当金の目的使用額の累計は約二千三百三十九億五千九百万円であり、それに対応する再処理量は約千七百二十トンであると承知している。また…
質問: 使用済核燃料の再処理によって生ずる高レベル放射性廃棄物及びそのガラス固化体は、放射能の高さからとりわけ厳重な管理が必要であり、万が一にも環境中に漏れ出すようなことがあってはならない。我が国は英国及びフランスに再処理を委託…
答弁: …いて フランス核燃料会社(以下「COGEMA」という。)に使用済燃料の再処理を委託した我が国の電気事業者(以下「電気事業者」という。)は、COGEMAが我が国に返還しようとするガラス固化体(使用済燃料を溶解した液体から核…
質問: …次の内訳を明らかにしていただきたい。 �@ 東海再処理工場に持ち込まれた使用済核燃料は、再処理の済んだ六八〇トンも含めて累積総量で何トンか。 �A 電力会社の使用済核燃料の再処理量は何トンで、そこから得られた核分裂性プル…
答弁: …キログラム 二の1の�@について 平成四年十二月三十一日までに動燃東海再処理工場に搬入された使用済燃料は、総量で約七百二十四トンである。 二の1の�Aについて 平成四年十二月三十一日までに、動燃東海再処理工場で再処理工程…
質問: 電力会社は使用済核燃料の再処理委託を行っているが、再処理によって抽出されたプルトニウムの計画について疑問があるので、次のとおり質問する。 一 海外への使用済核燃料の輸送量について 1 再処理の済んだ分も含めてフランスに輸…
答弁: …十九年法律第百七十号)第二条に規定するものをいう。以下同じ。)が搬出した使用済核燃料は、平成五年三月三十一日までにフランスに対し約二千三百八十トン、英国に対し約三千四百五十トンであると承知している。 二の1について 電気…
質問: …れたことになるが、次の内訳を明らかにしていただきたい。 �@ 電力会社の使用済核燃料の再処理量は何トンで、そこから得られた核分裂性プルトニウム量は何キログラムか。 �A 日本原子力研究所の使用済核燃料の再処理量は何トンで…
質問: 電力会社は使用済核燃料の再処理委託を行っているが、電力会社の原子炉はプルトニウム利用を前提として設計されたものはない。再処理によって抽出されたプルトニウムを電力会社自身が利用する意味はなく、問題である。次のとおり質問する…
質問: …ィック・ニュークリア・トランスポート社(以下「PNTL」という。)所有の使用済核燃料輸送船「パシフィック・クレーン号」を改造したもので、現在、「あかつき丸」という船名で資本金わずか四〇万円の株式会社シーバードが所有してい…
答弁: …確定していない。 七の2の�@及び�Bについて 御質問の動燃東海事業所再処理工場における使用済燃料の再処理に要した費用として、平成二年度の損益計算書上の項目のうち、再処理運転費等からなる再処理費約百八十億円をとるとすれば…
質問: …化ウランは核燃料ではないのか。核燃料でないとすれば、会計規則上どのように処理するのか。 二 プルトニウムは会計規則上、核燃料となっていないがその理由は何か。 三 一九九〇年三月、関西電力は動力炉・核燃料開発事業団(以下「…
答弁: …燃料、完成後は完成核燃料、装荷中は装荷核燃料、原子炉から取り出した後は、使用済核燃料として整理されるなど、それぞれの段階に応じて、会計整理が異なっている。 このため、加工中核燃料明細表及び半製品核燃料明細表についても、こ…
質問: 核燃料再処理工場建設用地に関する質問主意書 わが国における核燃料再処理工場建設問題については、核燃料の再処理が法律上、民間にも認められるようになり、「日本原燃サービス株式会社(後藤清社長)」という会社が設立されて以来、政…
答弁: …ろうが、その場合に、自然立地条件としては、地質、地形、面積等の土地条件、使用済核燃料の輸送の可能性等の輸送条件、風向、風速等の気象条件等があり、社会的立地条件としては、建設時及び運転時における労働力の確保、地元との関係が…
質問: 一 電源開発調査審議会は今年度から明年度にかけて十四基の原子力発電所の建設を認める方針であると聞く。年度別に社名(設置者)、発電所名、所在地、型式、出力、主契約者、運転開始見通し、設置許可見通しを伺いたい。 二 本年度予…
答弁: …確保のための研究開発一五、四〇〇百万円、ウラン探鉱、濃縮技術の研究開発、使用済核燃料の再処理等の核燃料サイクル確保のための施策二三、五七四百万円、新しい動力炉の開発三六、六九四百万円、核融合の研究四、三一一百万円等である…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「使用済核燃料 処理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「使用済核燃料とプルトニウムに関する質問主意書」ほか4件に近い
「我が国の保有するMOX燃料に関する質問主意書」ほか3件に近い
「核燃料サイクルとMOX燃料に関する質問主意書」ほか3件に近い
「原子力発電所の再稼働及び使用済核燃料の管理に関する質問主意書」ほか3件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか2件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか2件に近い
「原子力発電所の再稼働及び使用済核燃料の管理に関する質問主意書」ほか2件に近い
「「リサイクル燃料貯蔵(株)に関する使用済核燃料搬入・搬出計…」ほか1件に近い
「使用済核燃料とプルトニウムに関する質問主意書」ほか1件に近い
「プルトニウム利用政策に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。