「医療 歯科」で書く前に

国民健康保険組合（以下「組合」という。）については、令和元年五月十三日の参議院決算委員会において、根本厚生労働大臣（当時）が「昭和三十六年の皆保険の実現より前から同種同業の方々が自主的に組合を立ち上げられました。そして、連帯意識と相扶共済の精神に基づいて、自分たちの健康を守り、医療費を支え合うという役割を果たしてこられました。厚生労働省としても、国保組合の皆様には、このような非常に歴史的な経緯のある国保組合がたくさんあるわけですが、自主的な運営に基づく保険者機能を今後とも一層発揮していただきたいと期待をしております。円滑な事業運営を行うことができるように、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えています」と述べているところ、御指摘の各「歯科医師国保組合」が、円滑な事業運営を行うために、自主的な運営に基づく保険者機能を発揮した結果として、お尋ねのように「保険料水準や運営方法に差が生じている」ものと考えている。また、組合によって、被保険者の属性や所得水準、医療給付費等が異なる中で、御指摘のように「保険料負担に差が生じる」ことのみをもって、必ずしも「公平性の観点から」問題があるとは考えていない。

我が国の医療保険制度においては、治療等と疾病等との関係が明らかであり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療等を保険適用の対象としており、こうした考えの下、御指摘の「遺伝性網膜ジストロフィーが疑われる患者」に対する「遺伝子パネル検査」については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和八年三月五日付け保医発〇三〇五第六号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知）において、「遺伝性網膜ジストロフィ遺伝子検査は、（中略）ボレチゲン　ネパルボベクの適応の判定の補助を目的として実施した場合」には「算定できる」こととしており、現時点では、お尋ねの「特定の承認済み治療の適応判定に限らない包括的な遺伝子パネル検査」への「保険適用の範囲」の「拡大」については、慎重に検討すべきものと考えている。

御指摘の「患者申出療養」における「患者負担」については、「「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の実施上の留意事項について」（平成十八年三月十三日付け保医発第〇三一三〇〇三号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知（最終改正　令和八年三月二十七日））において、「その徴収の対象となる療養に要するものとして社会的にみて妥当適切な範囲の額とすること」としているところ、患者が必要とする療養及びそれに伴う御指摘の「患者負担」は様々であることから、お尋ねの「認識」について一概にお答えすることは困難である。また、御指摘の「患者申出療養」における「患者負担」については、四の前段についてで述べたとおり、患者が「申出書」を提出する際には、「治療の内容及び費用」等を記載した「臨床研究中核病院の意見書」等を厚生労働省に提出した上で、患者申出療養評価会議において、当該「臨床研究中核病院の意見書」の内容も踏まえ、「患者申出療養の適否に係る審議」を行うこととしており、これにより、当該「妥当適切な範囲の額」を担保することとしていることから、現時点で、お尋ねのような「費用支援制度」を設けることは検討していない。

また、お尋ねの「現行制度」毎の「受診率」は把握していないが、例えば、厚生労働省が実施した「令和五年国民健康・栄養調査」における「歯科検診の受診状況−この一年間における歯科検診の受診の状況、年齢階級別、人数、割合−総数・男性・女性、二十歳以上」によると、「歯科検診」を「受けた」とする割合は、「総数」で五十八・八パーセント、「二十〜二十九歳」は四十四・〇パーセント、「三十〜三十九歳」は五十三・七パーセント、「四十〜四十九歳」は五十六・六パーセント、「五十〜五十九歳」は五十五・六パーセント、「六十〜六十九歳」は六十五・九パーセント、「七十歳以上」は六十二・九パーセントとなっており、特に就労世代において受診率が低いことがお尋ねの「課題」であると考えている。したがって、お尋ねのように「成人」全体や「高齢者層における受診率」が「低迷」しているとは考えていないが、「成人」のうち特に就労世代における「受診率の低迷要因」については、当該世代においては、就労等のために歯科健診を受診するための時間の確保が難しいことや、歯科健診の必要性が十分に認識されていないこと等が挙げられると考えており、お尋ねの「改善策」としては、歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（令和五年厚生労働省告示第二百八十九号。以下「基本的事項」という。）において、「計画開始後十年（令和十五年度）を目途に」「過去一年間に歯科健診を受診した者の割合」を九十五パーセントにすることを目標に、必要な施策を行うこととしているところ、例えば、令和六年には、四十歳、五十歳、六十歳及び七十歳を対象としていた歯周疾患検診について、二十歳及び三十歳を追加したところであり、また、同省が令和七年度に実施している「全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業（モデル歯科健診事業）」（以下「全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業」という。）により、「全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業（モデル歯科健診事業）に係る調査研究等一式　仕様書」に基づき、「特に就労世代の歯科口腔保健の推進に向け、効果的な歯科健診・受診勧奨の方法等について、自治体や職域等において歯科健診等を実施し、実施手法等の必要な検証等」を行っており、さらに、同省が同年度に実施している「歯周病等スクリーニングツール開発支援事業（唾液等の検体を用いるもの）」により、「「歯周病等スクリーニングツール開発支援事業（唾液等の検体を用いるもの）」　仕様書」に基づき、「自治体や職域等において、簡易に歯周病等の歯科疾患のリスク評価が可能であり、歯科医療機関への受診につなげることができる歯周病等スクリーニングツール・・・の研究・開発を支援する」こと等を行っているところである。

御指摘の「歯科健診の義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる国民皆歯科健診と解すれば、これによるお尋ねの「医療費」「の削減効果」の「費用対効果分析」に関しては、厚生労働省において、令和六年度に「就労世代の歯科健康診査等推進事業（レセプトデータを活用した歯科健診の評価分析事業）」を実施し、「「就労世代の歯科健康診査等推進事業（レセプトデータを活用した歯科健診の評価分析事業）に係る調査研究等一式」　仕様書」に基づき、「歯科口腔保健の推進に向け、レセプトデータ等を活用し、歯科健診の効果」の「調査・検証」を行い、引き続き令和七年度に「全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業（レセプトデータを活用した歯科健診の評価分析事業）」を実施し、「「全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業（レセプトデータを活用した歯科健診の評価分析事業）に係る調査研究等一式」　仕様書」に基づき、「口腔と全身の健康の関係、医療費適正化効果等」の「調査・検証」を行っているところであり、現時点でお尋ねの「分析結果又は試算」を示す段階にない。お尋ねの「介護費の削減効果、健康寿命延伸効果」の「分析」や「試算」は行っていない。

御指摘の「歯科健診の義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる国民皆歯科健診と解すれば、お尋ねの「地域歯科医療提供体制の確保」については、厚生労働省において、「歯科医療提供体制構築推進・支援事業実施要綱」（令和四年九月二十日付け医政発〇九二〇第九号（令和七年三月三十一日最終改正）厚生労働省医政局長通知別紙）に定める「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」により、「各地域の状況に応じた歯科医療施策が実効的に進められるよう」、都道府県による「現在及び将来の課題を抽出・検討し、推進方策及び推進に資する事業等の検討」を行う取組及びその検討等に基づく「歯科医療提供体制の構築に資する」取組に加え、都道府県、市町村、大学、法人等による「歯科医療提供体制の構築促進のため、各地域の課題解決」に向けた取組に係る費用を支援している。また、お尋ねの「歯科人材」に関しては、同省において、同省医政局長が参集を求めて開催している、歯科医療の各分野に関する専門的知見を有する有識者等により構成される「歯科医師の適切な配置等に関するワーキンググループ」等において、御指摘のように「歯科人材」が「偏在」しているか否かも含め、その必要数や適切な配置に関する具体の分析等に関する議論を行っているところである。その検討結果等も踏まえ、「地域歯科医療提供体制の確保」に向けた取組を進めることとしている。さらに、御指摘の「自治体の財政負担軽減策」については、例えば、「感染症予防事業費等国庫負担（補助）金交付要綱」（平成二十年十二月十九日付け厚生労働省発健第一二一九〇〇二号（令和七年九月一日最終改正）厚生労働事務次官通知別添）に定める「健康増進事業」により、市町村が行う歯周疾患検診を実施するための費用の一部を補助するとともに、「令和七年度後期高齢者医療制度事業費補助金交付要綱」（令和七年三月三十一日付け厚生労働省発保〇三三一第十三号厚生労働省事務次官通知別添）に定める「健康診査事業」により、後期高齢者医療広域連合が行う「歯科健康診査」を含めその費用の一部を補助しているほか、「八〇二〇運動・口腔保健推進事業実施要綱」（平成二十七年四月十日付け医政発〇四一〇第二十三号（令和七年三月三十一日最終改正）厚生労働省医政局長通知別紙）に定める「都道府県等口腔保健推進事業」により、都道府県及び市町村が独自に行う歯科健診の費用の一部に対して補助を行っている。

お尋ねについては、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第十九条第一項の規定による診療に応じる義務の有無を判断するに当たっては、患者が外国人であるか、また、不法滞在者であるかにかかわらず、同項にいう正当な事由の有無を個々の事例に則して具体的に検討することを必要とするが、一般的には、御指摘の「治療費を支払うことができないこと又は不法滞在者であること」のみを理由として診療を拒むことはできない。なお、「応招義務をはじめとした診療治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（令和元年十二月二十五日付け医政発一二二五第四号厚生労働省医政局長通知）において、医師が「診療の求めに応じないことが正当化される場合の考え方」として、「どのような場合に患者を診療しないことが応招義務に反するか否かについて、最も重要な考慮要素は、患者について緊急対応が必要であるか否か（病状の深刻度）である」とした上で、「診療を求められたのが・・・診療時間外・勤務時間外であるか」及び「患者と医療機関・医師・歯科医師の信頼関係」についても「重要な考慮要素である」こと等と示しており、また、「応招義務に反するか否か」の「個別事例ごとの整理」として、「以前に医療費の不払いがあったとしても、そのことのみをもって診療しないことは正当化されない。しかし、支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等には、診療しないことが正当化される」ことや「外国人患者についても、診療しないことの正当化事由は、日本人患者の場合と同様に判断するのが原則である」こと等を示しているところである。

御指摘の「パラジウム合金」を含む歯科用貴金属の素材（以下「素材」という。）に含まれる金等の価格は変動しやすいことから、素材に係る特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）については、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」（令和六年二月十四日付け保発〇二一四第三号厚生労働省保険局長通知）に基づき、慣例的におおむね二年に一度実施している診療報酬改定に加えて、三箇月ごとに、市場価格を踏まえた改定を行うこととしており、具体的には、中央社会保険医療協議会において、御指摘の「価格高騰」も反映されたその時点の市場価格を踏まえながら、告示価格の評価を行い、その上で改定を行っているものであり、引き続き、適正な評価及び改定を行ってまいりたい。

御指摘の「医師・看護師・歯科衛生士・診療放射線技師・理学療法士等の医療職種」、「診療報酬上の施設基準、医療法・薬機法その他の法令、省令、通知等」及び「一人当たりの業務量制限」の具体的に指し示す範囲が明らかではないため、お尋ねについて網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医師」の「人員配置基準」については、「診療報酬上の施設基準」においては、例えば、令和四年二月九日の中央社会保険医療協議会総会の答申（以下「令和四年答申」という。）において、「術後患者に対する質の高い疼痛管理を推進する観点から、術後疼痛管理チームによる疼痛管理について、新たな評価を行う」とされたことを踏まえ、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号。以下「算定告示」という。）別表第一区分番号Ａ２４２―２に新設された「術後疼(とう)痛管理チーム加算（一日につき）」について、基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号。以下「基本診療料基準」という。）第八第三十五号の二の二（二）に基づき、「手術後の患者の疼(とう)痛管理を行うにつき十分な体制が整備されていること」とし、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和六年三月五日付け保医発〇三〇五第五号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知）により、「麻酔に従事する常勤の医師」等を配置することとしている。また、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）においては、例えば、病院については、同法第二十一条第一項第一号の規定において、「当該病院の有する病床の種別に応じ、厚生労働省令で定める員数の医師」を有しなければならないこととされているところ、同号の規定による病院に置くべき医師の員数の標準は、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号）第十九条第一項第一号において、「精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔(くう)外科の入院患者を除く。）の数と外来患者（歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔(くう)外科の外来患者を除く。）の数を二・五（精神科、耳鼻咽喉科又は眼科については、五）をもつて除した数との和（以下この号において「特定数」という。）が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数」と定められている。

お尋ねの「歯科衛生士」の「人員配置基準」については、「診療報酬上の施設基準」においては、例えば、令和六年答申において、「質の高い在宅歯科医療の提供を推進する観点から、歯科訪問診療料の評価を見直すとともに、歯科訪問診療の後方支援等を行う病院について新たな評価を行う」とされたことを踏まえ、算定告示別表第二区分番号Ｃ０００に規定する「歯科訪問診療料（一日につき）」等に新設された「在宅療養支援歯科病院」について、特掲診療料基準第三第六号の四（三）に基づき、「歯科衛生士が一名以上配置されていること」としている。また、同法においては、例えば、病院については、同法第二十一条第一項第一号の規定において、「当該病院の有する病床の種別に応じ、・・・都道府県の条例で定める員数の・・・従業者」を有しなければならないこととされているところ、同条第三項の規定に基づき、都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準として、同令第十九条第二項第二号ただし書において、「歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔(くう)外科」においては「看護師及び准看護師」「のうちの適当数を歯科衛生士とすることができる」と定められている。

また、御指摘の「同診断に組み込むことで同健診の受診率を引き上げ、口腔の健康維持を通じた病気予防により全身の健康を守りやすくなり、長期的に医療費の抑制にもつながる」ことについては、御指摘の「同診断に歯科健診を追加すること」を、現時点では具体的に検討していないことから、お答えすることは困難である。

御指摘の「人による作業と機械化との効果的な分業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、歯科技工士の就業者数が減少傾向にある中で、国民に対し、良質な補てつ物、充てん物又は矯正装置を提供する体制を確保する観点から、御指摘のような「技術」を活用しながら歯科技工士の業務効率化を推進することは重要であると考えており、歯科技工士法施行規則（昭和三十年厚生省令第二十三号）第十三条第一項第六号において、歯科技工における「電子計算機を用いた情報処理による、特定人に対する歯科医療の用に供する補てつ物、充てん物又は矯正装置の設計及びこれに付随する業務を行う」ことを可能とした上で、「歯科技工所の開設及び歯科技工所間の連携について」（令和四年三月三十一日付け医政歯発〇三三一第二号厚生労働省医政局歯科保健課長通知）により、都道府県等を通じて歯科技工所等に対して、「歯科医療の用に供する補てつ物等・・・の作成等に用いる機器（中略）については、地域の歯科技工所間で連携し、共同で利用することが可能」と示し、業務の効率化を図っているところである。さらに、令和七年度には、御指摘の「規模の小さな」歯科技工所も含め、「「歯科技工所業務形態改善等に係る調査・検証事業一式」仕様書」によって、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」を委託して実施し、「歯科技工士の業務形態等の改善計画に基づくモデル事業を検証等すること」を通じて、「全国の歯科技工所の業務形態等の改善に資する適切な方策等」の「調査・検証」を行うこととしているところ、こうした事業も踏まえて、厚生労働省医政局長が参集を求めて開催している、歯科技工に関する学識経験者、実務経験者等により構成される「歯科技工士の業務のあり方等に関する検討会」において、歯科技工士の業務の在り方等に対する具体的な検討を行っているところである。引き続き、これらの取組を通じて、歯科技工士の業務効率化に関する必要な対策を検討してまいりたい。

質問: …、保険料水準や運営方法は全国一律ではなく、国保組合ごとに差が生じ得る。 歯科医師に係る国保組合（以下「歯科医師国保組合」という。）は、主に都道府県を単位として設置、運営されている。例えば、千葉県歯科医師国保組合は、千葉県…

答弁: …した。そして、連帯意識と相扶共済の精神に基づいて、自分たちの健康を守り、医療費を支え合うという役割を果たしてこられました。厚生労働省としても、国保組合の皆様には、このような非常に歴史的な経緯のある国保組合がたくさんあるわ…

質問: …下を有する遺伝性網膜ジストロフィーを対象とするMCO-010が先駆的再生医療等製品に指定され、海外の新興バイオ医薬品企業の開発品を我が国へ導入するための国際共同治験ワンストップ相談窓口も設けられている。 しかし、海外で後…

答弁: 一について 我が国の医療保険制度においては、治療等と疾病等との関係が明らかであり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療等を保険適用の対象としており、こうした考えの下、御指摘の「遺伝性網膜ジストロフィーが疑われる患…

質問: …要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新興感染症や薬物乱用等の兆候は死亡事例の分析から初めて把握される…

答弁: …、令和七年版死因究明等推進白書において記載しているとおり、「臨床医、臨床歯科医等の学び直しを行う教育拠点を構築する取組を支援」してきたところである。お尋ねの「専門医制度上の優遇措置」について、お尋ねの趣旨が明らかではない…

質問: …り、歯科口腔保健は単なる局所的健康管理にとどまらず、国民の健康寿命延伸と医療・介護費抑制に資する戦略的分野と位置づけられる。 しかしながら、我が国においては、学校歯科健診を除き、成人・高齢者を対象とした定期的かつ制度的な…

答弁: …疾患検診（以下「歯周疾患検診」という。） 「後期高齢期」 �@後期高齢者医療制度の被保険者のうち七十五歳以上の者 �A高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（…

質問: …については、明治時代から同趣旨の規定が罰則付きで設けられていた。その後、医療の公共性、医師の職業倫理などを背景に、戦後、医師法が制定された際に刑事罰が削除され、現在の応招義務は訓示的規定として置かれている。 医師法が制定…

答弁: …「診療を求められたのが・・・診療時間外・勤務時間外であるか」及び「患者と医療機関・医師・歯科医師の信頼関係」についても「重要な考慮要素である」こと等と示しており、また、「応招義務に反するか否か」の「個別事例ごとの整理」と…

質問: …経営への影響を政府はどのように認識していますか。増加する人件費に対して、医療機関の持続的な経営を可能にするための診療報酬の大幅な引上げ等の、具体的な支援策を講じる予定はありますか。 三 医療機関のデジタルトランスフォーメ…

答弁: …という。）に含まれる金等の価格は変動しやすいことから、素材に係る特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）については、「特定保険医療材料…

質問: …算の趣旨、保護法益及び法的根拠（通知・告示等）を明示されたい。 二 他の医療職種における人員配置・業務制限規定の体系的整理について １ 医師・看護師・歯科衛生士・診療放射線技師・理学療法士等の医療職種に関し、診療報酬上の…

答弁: …昭和三十九年厚生省令第三号）第一条第一項第二号の規定については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第五条第二号の規定に基づき…

質問: …口腔の健康維持を通じた病気予防により全身の健康を守りやすくなり、長期的に医療費の抑制にもつながると考えるが、政府の見解を伺う。 三 歯科技工士は、養成校や入学希望者の減少、若手の離職率の高さ・高齢化の進行などの問題が生じ…

答弁: …口腔の健康維持を通じた病気予防により全身の健康を守りやすくなり、長期的に医療費の抑制にもつながる」ことについては、御指摘の「同診断に歯科健診を追加すること」を、現時点では具体的に検討していないことから、お答えすることは困…

質問: …を得ない状況になることが多いと承知している。 差額ベッド代は、通常、公的医療保険（国民健康保険・健康保険）の三割負担や高額療養費制度の適用対象外で、全額自己負担となるため、前記手術費用に加え、差額ベッド代の金銭的負担が家…

答弁: …いて」（平成十八年三月十三日付け保医発第〇三一三〇〇三号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知（最終改正 令和六年三月二十七日））においては、例えば、「患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させ…

質問: 政府は、医療費の持続可能性を確保するため「医療費適正化計画」（以下「医療計画」という。）を策定し、現在は第四期医療計画（二〇二四年度～二〇二九年度）が実施中である。「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太方針」という。…

答弁: 一の１について お尋ねについては、御指摘の「入院医療費及び外来医療費」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が毎年度公表している「国民医療費」によれば、直近の令和四年度について、「総数」は四十六兆六…

質問: …、保険料水準や運営方法は全国一律ではなく、国保組合ごとに差が生じ得る。 歯科医師に係る国保組合（以下「歯科医師国保組合」という。）は、主に都道府県を単位として設置、運営されている。例えば、千葉県歯科医師国保組合は、千葉県…

答弁: …した。そして、連帯意識と相扶共済の精神に基づいて、自分たちの健康を守り、医療費を支え合うという役割を果たしてこられました。厚生労働省としても、国保組合の皆様には、このような非常に歴史的な経緯のある国保組合がたくさんあるわ…

質問: 生活保護における障害者加算の認定は、「生活保護法による保護の基準」（昭和三十八年四月一日厚生省告示第百五十八号。以下「告示」という。）第二章の二の（二）の規定に基づき行われる。身体障害については、「身体障害者福祉法施行規…

答弁: …福祉手帳制度実施要領」（平成七年九月一日付け健医発第一一三二号厚生省保健医療局長通知別紙）において示しているとおり、「各方面の協力により各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促…

質問: …下を有する遺伝性網膜ジストロフィーを対象とするMCO-010が先駆的再生医療等製品に指定され、海外の新興バイオ医薬品企業の開発品を我が国へ導入するための国際共同治験ワンストップ相談窓口も設けられている。 しかし、海外で後…

答弁: 一について 我が国の医療保険制度においては、治療等と疾病等との関係が明らかであり、疾病等に対する有効性、安全性等が確立した治療等を保険適用の対象としており、こうした考えの下、御指摘の「遺伝性網膜ジストロフィーが疑われる患…

質問: …要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新興感染症や薬物乱用等の兆候は死亡事例の分析から初めて把握される…

答弁: …、令和七年版死因究明等推進白書において記載しているとおり、「臨床医、臨床歯科医等の学び直しを行う教育拠点を構築する取組を支援」してきたところである。お尋ねの「専門医制度上の優遇措置」について、お尋ねの趣旨が明らかではない…

質問: …り、歯科口腔保健は単なる局所的健康管理にとどまらず、国民の健康寿命延伸と医療・介護費抑制に資する戦略的分野と位置づけられる。 しかしながら、我が国においては、学校歯科健診を除き、成人・高齢者を対象とした定期的かつ制度的な…

答弁: …疾患検診（以下「歯周疾患検診」という。） 「後期高齢期」 �@後期高齢者医療制度の被保険者のうち七十五歳以上の者 �A高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（…

質問: …については、明治時代から同趣旨の規定が罰則付きで設けられていた。その後、医療の公共性、医師の職業倫理などを背景に、戦後、医師法が制定された際に刑事罰が削除され、現在の応招義務は訓示的規定として置かれている。 医師法が制定…

答弁: …「診療を求められたのが・・・診療時間外・勤務時間外であるか」及び「患者と医療機関・医師・歯科医師の信頼関係」についても「重要な考慮要素である」こと等と示しており、また、「応招義務に反するか否か」の「個別事例ごとの整理」と…

質問: …経営への影響を政府はどのように認識していますか。増加する人件費に対して、医療機関の持続的な経営を可能にするための診療報酬の大幅な引上げ等の、具体的な支援策を講じる予定はありますか。 三 医療機関のデジタルトランスフォーメ…

答弁: …という。）に含まれる金等の価格は変動しやすいことから、素材に係る特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）については、「特定保険医療材料…

質問: …算の趣旨、保護法益及び法的根拠（通知・告示等）を明示されたい。 二 他の医療職種における人員配置・業務制限規定の体系的整理について １ 医師・看護師・歯科衛生士・診療放射線技師・理学療法士等の医療職種に関し、診療報酬上の…

答弁: …昭和三十九年厚生省令第三号）第一条第一項第二号の規定については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第五条第二号の規定に基づき…

質問: …口腔の健康維持を通じた病気予防により全身の健康を守りやすくなり、長期的に医療費の抑制にもつながると考えるが、政府の見解を伺う。 三 歯科技工士は、養成校や入学希望者の減少、若手の離職率の高さ・高齢化の進行などの問題が生じ…

答弁: …口腔の健康維持を通じた病気予防により全身の健康を守りやすくなり、長期的に医療費の抑制にもつながる」ことについては、御指摘の「同診断に歯科健診を追加すること」を、現時点では具体的に検討していないことから、お答えすることは困…

質問: …を得ない状況になることが多いと承知している。 差額ベッド代は、通常、公的医療保険（国民健康保険・健康保険）の三割負担や高額療養費制度の適用対象外で、全額自己負担となるため、前記手術費用に加え、差額ベッド代の金銭的負担が家…

答弁: …いて」（平成十八年三月十三日付け保医発第〇三一三〇〇三号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知（最終改正 令和六年三月二十七日））においては、例えば、「患者本人の「治療上の必要」により特別療養環境室へ入院させ…

質問: 政府は、医療費の持続可能性を確保するため「医療費適正化計画」（以下「医療計画」という。）を策定し、現在は第四期医療計画（二〇二四年度～二〇二九年度）が実施中である。「経済財政運営と改革の基本方針（以下「骨太方針」という。…

答弁: 一の１について お尋ねについては、御指摘の「入院医療費及び外来医療費」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、厚生労働省が毎年度公表している「国民医療費」によれば、直近の令和四年度について、「総数」は四十六兆六…

質問: …は対象外となる。 他の先進国を見れば、こどもの矯正治療は多くの場合、公的医療保険が適用されている。フランスでは十六歳未満のこどもの歯列矯正に対して公的医療保険が適用される。ドイツでは公的健康保険による早期矯正治療は四歳以…

答弁: …いて 令和六年度診療報酬改定においては、令和六年二月十四日の中央社会保険医療協議会の答申に基づき、診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号。以下「算定告示」という。）において、算定告示別表第二区分番号Ｎ００…

質問: …げや更なる公的支援を行うべきと考えるが政府の見解を示されたい。 二 遠隔医療について １ 医療資源に制約がある離島地域においては、住民の医療アクセスを確保する上で遠隔診療の拡充が重要である。東京都八丈町では循環器科、長崎…

答弁: …算定できることとしている。他方、お尋ねの「施設サービス」に関しては、地域医療介護総合確保基金による地域密着型サービス施設等の整備費用等に対する補助を行っているところ、御指摘の「離島地域」については、当該補助の加算を行って…

質問: 現下の物価高は、国民生活のみならず、医療機関、介護事業所等（以下「医療機関等」という。）にも大きな影響を及ぼしている。医療機関等の経営は、公定価格である診療報酬によって成り立っているが、この診療報酬で医薬品・医療材料の購…

答弁: …委員会において、政府参考人が「昨年末に成立した補正予算においても、・・・医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでご…

質問: …の是正に向けた総合的な対策パッケージ」を策定し、将来にわたり地域で必要な医療提供体制を確保し、適切な医療サービスを提供するため、実効性のある総合的な医師偏在対策を推進することを表明した。医師の偏在については、地域で中心的…

答弁: 一について 御指摘の医師の「定年」については、各病院又は診療所が医療の提供体制において果たすべき役割は、地域や診療科等により様々であり、したがって、それらに従事する医師に求められる能力や役割等も様々であると考えられること…

質問: 我が国の医療保険制度上、混合診療については、法律上禁止する明文規定はないが、健康保険法第八十六条の反対解釈により事実上禁止されていると解されている。しかしながら、ドラッグラグ（海外で承認されている薬が日本で承認されて使用…

答弁: 一、三の１及び四の１について 我が国の医療保険制度においては、一連の診療の過程において、御指摘の「混合診療」といわれる保険診療と保険外診療を併用することを原則として認めていないが、これは、保険診療を受ける患者の自己負担が…

質問: 厚生労働省は「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（以下「終末期医療に関するガイドライン」という。）を策定しているが、諸外国と比較すると具体性を欠き、医療現場における判断基準が曖昧であると…

答弁: 一について 「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（平成三十年三月十四日付け医政発〇三一四第七号厚生労働省医政局長通知別添一。以下「ガイドライン」という。）において、「人生の最終段階におけ…

質問: …年、医師国家試験に合格した医師志望者が研修期間を十分に経ることなく、美容医療に流入する傾向が指摘されている。この現象は、医療の質の低下や術後の医療トラブルの増加につながり、さらに救急医療や公的医療保険等の社会資源の利用に…

答弁: …が、医師としての人格をかん養し、将来専門とする分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる負傷又は疾病に適切に対応できるよう、基本的な診療能力を身に付けることのできる…

質問: …可能性が生じうるのか。政府の見解を示されたい。 二 入管収容施設における医療体制について １ 令和五年八月に、大阪入管は、常勤の女性医師について、酒に酔った状態で勤務し収容者一人を診察したなどとして停職一ヶ月にしたと発表…

答弁: …、令和六年六月十日に施行されたものであるが、入国者収容所等において適切な医療上の措置を講ずるために必要な医師等職員の能力の維持向上につながるものであり、ひいては医師等職員の継続的かつ安定的な確保にも資するものであると考え…

質問: …げ」を求めた。 こうした政府方針と連動し、令和六年度の診療報酬改定では、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組として特例的な対応が行われ、初・再診時と訪問診察時について「外来・在宅ベースアップ評価料」・「歯科外来・在宅…

答弁: …厚生労働大臣が「今年の春闘などを通じた各産業で賃上げが行われている中で、医療・・・では賃上げがほかの産業に追いついていかない・・・リハビリテーションなどを担う医療関係職種・・・の賃金は、全産業平均を下回る水準で推移をして…

質問: 少子高齢化や人口減少が進む我が国において在宅医療の強化が一層重要となる中、政府は令和五年十二月二十八日、在宅医療における往診、訪問診療（以下、往診等）での距離要件に関する通知「疑義解釈資料の送付について（その六十三）」を…

答弁: 一について 御指摘の「医療機関で対応できないという確認」については、「疑義解釈資料の送付について（その六十三）」（令和五年十二月二十八日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、「半径十六キロメートル以内にある、普段…

質問: …、その先生にはかかり続けないといけない」との市民の声も紹介されている。 医療機関・薬局が、マイナ保険証利用者を増やすために、このような言葉で、マイナ保険証でないと不利益が及ぶことを示唆し、患者に働きかけるのは、不適切であ…

答弁: 一について 御指摘の「医療機関や薬局」の「対応」は個別の事案に応じて様々であると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令…

質問: …れた上限がある。 この体外受精の治療成績（妊娠率や出生率など）には個別の医療機関ごとにばらつきがあり治療成績の高いクリニックと低いクリニックには大きな差があると考えられる。しかし、女性の妊孕性には年齢的時間制約があるため…

答弁: 御指摘の「体外受精を実施する」医療機関に対しては、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和四年三月四日付け保医発〇三〇四第三号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知）により、…

質問: …えますが、政府の見解を示して下さい。 三 口腔ケアの充実は、わが国全体の医療費の抑制につながると考えますが、政府の見解を示して下さい。 右質問する。…

答弁: …おける「夜間・早朝等加算」については、平成十九年十一月二日の中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会において、「第二次・第三次救急医療機関に勤務する医師の負担となっている時間外軽症者の受け入れを軽減するために、診療…

質問: …医薬品の販売制度に関する検討会」資料２の三頁において「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」と分類されたもの）の薬局における販売について、販売規制を前提とした議論がされていると承知している。しかし、厚生労働省が非処方箋医薬品に…

答弁: …法、用量、使用上の注意等が医師、薬剤師等の専門家向けに記載されているなど医療において用いられることを前提として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という…

質問: …に一組に上り、現在、総出生数の七パーセント、およそ十四人に一人が生殖補助医療で誕生している。これまで不妊と言えば、女性側の問題として捉えられることが多かった。しかし近年、不妊原因の半数は男性側にあり、しかも男性不妊の原因…

答弁: …や一般社団法人日本専門医機構により行われているものである。御指摘の「生殖医療専門医」については、一般社団法人日本生殖医学会において、所定の研修を修了した産婦人科専門医又は泌尿器科専門医について研修及び認定を行っているもの…

質問: …ボランティア隊 【ＵＰｅａｃｅ】、真の家庭運動推進協議会 【ＡＰＴＦ】 医療法人社団日心会 おおつか訪問看護ステーション、医療法人社団日心会 一美歯科、医療法人社団日心会 鍼灸マッサージ治療院オハナ、医療法人社団日心会 …

答弁: 一について 御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の答弁は、「政治家については共通の基準に基づいて第三者による強制力を持った調査・・・を行うべき」との質問に対し、同内閣総理大臣の政治家個人としての…

質問: …員を含め、薬害被害にあわれた方の意見・体験等を直接聞く機会を設け、適切な医療倫理・人権学習等の授業や、複数回にわたり様々な薬害被害者の声を聞き、再発防止について議論をする授業等を積極的に実施されるよう御検討願います。」と…

答弁: …薬害を繰り返さないために実施するものである。 後段のお尋ねについては、「医療従事者が患者に対し、同様の主張を紹介すること」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。 四について 前段のお尋ねに…

質問: …料である金銀パラジウム合金（以下「金パラ」という。）の価格が高騰し、歯科医療機関での購入価格（市場価格）が保険償還価格（公定価格）を上回るいわゆる「逆ザヤ」の状況がほとんどの期間で生じている。 一 この逆ザヤ問題について…

答弁: …決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）については、金銀パラジウム合…

質問: …たか明らかにされたい。 二 同答弁書において、「予防接種に係る注射を行う医療従事者も含め、予防接種を実施するために必要な医療従事者が確保されるよう」、「予防接種の実施体制の整備に係る支援に取り組んでい」たようであるが、ど…

答弁: …ことといたしました。このほか、診療所のみならず病院を含め、接種を実施する医療機関数の増加を図るため、医療機関が一日当たりまとまった規模の個別接種を行った場合の支援策、病院が特別な体制を組んでまとまった規模の個別接種を一定…

質問: 我が国における死因究明制度は、二〇一二年に「死因究明等の推進に関する法律（以下、推進法）」と「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下、調査法）」が成立し、調査法に基づく新たな解剖制度が創設されたこと…

答弁: …積極的疫学調査実施要領」等を踏まえ、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十五条の規定に基づき、都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区の長を含む。）…

質問: …に対する負担軽減も十分ではない。以上の問題意識のもと、感染症の予防対策と医療費控除のあり方について、以下質問する。 一 現行の医療費控除制度において、控除の対象となる医療費とは所得税法第七十三条、及び所得税法施行令第二百…

答弁: 一について 医療費控除は、本来は生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の担税力の減殺をしんしゃくする制度として設けられたものである。お尋ねの「「予防」にかかる費…

質問: …道された際、専門家組織「アドバイザリーボード」は、その理由の一つとして、医療逼迫が改善しないことを挙げていた。多くの医師が、同感染症感染患者の治療に従事している中で、同感染症対策ワクチンの接種を大規模に実施するだけの医師…

答弁: …ス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を実施するために必要な医療従事者の確保を含む、予防接種の実施体制の整備については、国や都道府県の支援の下、予防接種の実施主体である市町村において、地域の医療関係団体等と連…

質問: …程度把握しているか。 三 過度の受診控えは、健康リスクを高めるとともに、医療機関の経営を悪化させ、医療崩壊のリスクを高めると考えるが、厚生労働省の認識は如何か。 四 前項のリスクは、歯科分野においても異ならないと考えるが…

答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、歯科医療を含め、必要な医療を受けなかった場合、健康への悪影響が懸念されるほか、医療機関の収入の減少等を要因として医療提供体制に影響を与えることがあると考…

質問: 平成二十九年十月から、柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて定めた受領委任の取扱規程・協定並びに契約（以下「受領委任の取扱規程等」という。）に基づき、健康保険組合等の保険者や柔道整復療養費審査委員会が施術…

答弁: …方、お尋ねの「受領委任の取扱規程等の第八章四十二」は、保険者、後期高齢者医療広域連合、柔道整復療養費審査委員会又は国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会が、柔道整復師の施術に係る受領委任（保険者と柔道整復師により構成され…

質問: …が拡大していることをどの程度把握しているか。 二 現状を放置すれば、歯科医療機関の経営を圧迫し、保険での歯冠修復・欠損補綴治療の提供が継続できなくなり、ひいては、国民が受けられる歯科医療の質の確保も困難になります。政府は…

答弁: 一について 政府としては、診療報酬改定に際して、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成二十年厚生労働省告示第六十一号）に定める価格（以下「告示価格」という。）の改定の基礎資料を得ることを目的として、特…

質問: …そく、アトピー性皮膚炎より多い。一方で要診断、治療指示の文書を受けて歯科医療機関を受診しても、歯科矯正をはじめとして検査や治療法のほとんどが保険適用されておらず、自由診療となり高額の負担を強いられるケースが多い。また、高…

答弁: …ないが、小児口腔機能管理加算の評価の在り方については、現在、中央社会保険医療協議会において議論を行っているところである。 二について 小児口腔機能管理加算を算定するに当たっては、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上…

質問: 台風十九号では各地で多くの被害が発生し、医療機関においても例外ではなく水没など深刻な被害が発生している。災害からの速やかな復旧・復興を図るためにも、住民の命を守り、地域生活を送る上で欠かせない医療機関の復旧・復興は欠かせ…

答弁: 一について 御指摘のとおり「災害時に病院等だけでなく地域の診療所を含めた医療機関が速やかに復旧・復興することは、地域の日常生活を取り戻すために必要なこと」であると考える。また、災害時には、医療機関に入院している患者の安否…

質問: …療のうち、虫歯の詰め物・かぶせ物等として金銀パラジウム合金を使う治療は、医療保険の適用対象になっている。最近はパラジウムが金より高騰しており、金銀パラジウム合金を使うと、保険収入と患者の自己負担の合計よりも、実際にかかる…

答弁: …「素材」という。）に含まれる金等の価格が変動しやすいことから、「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」（令和元年八月十九日付け保発〇八一九第五号厚生労働省保険局長通知）に基づき、慣例的におおむね二年に一度実施…

質問: 平成三十年三月五日付け保医発第一号厚生労働省保険局医療課長通知の「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」において、厚労省は、往診料及び在宅患者訪問診療料（�T）について、患者の年齢にかかわらず、「患…

答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、効率的な医療提供の観点、緊急時の対応、地域における他の施設との連携などによる適切な医療の提供等の観点から、保険医療機関の所在地と患家の所在地との間の距離を十…

質問: 平成三十年四月、妊娠中に歯科を除く医療機関を受診した際、診療報酬を上乗せする「妊婦加算」が新設された。これは、妊娠中の患者に通常より丁寧な診療を評価するため、とされているが、妊娠した患者からすると、妊娠しているからと通常…

答弁: …いて 妊産婦に対する診療の評価の在り方については、「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」において令和元年六月十日に取りまとめられた「議論の取りまとめ」において「単に妊婦を診療したのみで加算されるといった、…

質問: …るが政府の見解如何。 二 二〇一三年（平成二十五年）十一月に中央社会保険医療協議会（中医協）専門委員が中医協に提出した資料では、消化器外科に入院している患者にこれまで通り口腔機能管理しないと平均四十二日入院したのに対して…

答弁: … 周術期等における口腔機能管理の診療報酬上の評価の在り方については、歯科医療の実態等を踏まえながら、必要に応じて中央社会保険医療協議会において検討してまいりたい。…

質問: …「ラウリル硫酸ナトリウム」は発泡剤以外で許可されているか。 七 国立保健医療科学院の統括研究官である安藤雄一氏は「歯科の二大疾患であるう蝕と歯周病は共に不可逆的に進行し、その最終転帰が歯の喪失であるという特徴があります。…

答弁: …意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、特定非営利活動法人日本歯科保存学会が編集した「う蝕治療ガイドライン第二版詳細版」（以下「ガイドライン」という。）において、「一般に、初期エナメル質う蝕（白斑）が進行すると…

質問: 二〇一九年五月八日、ＮＨＫの番組「ガッテン」でハミガキ粉のフッ素「新ハミガキ法」という内容でフッ素について放映した。ＮＨＫはフッ素入りハミガキ粉で磨いたあと過剰分を吐き出し、うがい洗いをせず口腔内にとどめ、最終的には飲み…

答弁: …てどのような影響があるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、医療機器として承認されている歯科用インプラントについて、フッ素による不具合の発生に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律…

質問: …等の取扱いについて」（平成三十一年保医発〇一三〇第一号）によると、「保険医療機関が表示する」「休日」「において」診療を行った場合に、「休日加算」となる（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）としている。 これによると、土日…

答弁: …項について」（平成三十年三月五日付け保医発〇三〇五第一号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知）の別添一「医科診療報酬点数表に関する事項」（十八）のイにより、客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行…

質問: …子どものフッ素洗口に関して、安全性の見地からフッ素に関する食事摂取基準、医療行為としてのフッ素洗口における自治体や歯科医師会、学校現場での管理・責任体制と飲み込みの安全性に関する見解について、以下質問する。 一 二〇〇三…

答弁: …生労働省医政局長・健康局長通知別紙）では、「集団応用の場合の薬剤管理は、歯科医師の指導のもと、歯科医師あるいは薬剤師が、薬剤の処方、調剤、計量を行い、施設において厳重に管理する」、「フッ化物洗口を実施する場合には、本人あ…

質問: わが国の医療提供体制は、これまで多くの医師や医療スタッフによる、他国にあまり例をみない献身によって支えられてきたことは論をまたない。しかしながら、卒後臨床研修制度、新専門医制度、女性医師の増加や医師の働き方改革その他の要…

答弁: …も明らかではないが、平成二十八年の「医師・歯科医師・薬剤師調査」によれば医療施設に従事する医師は約三十万五千人おり、近年では、毎年約四千人ずつ増加しているところ、今後も増加することが見込まれる。 二及び三について 現在、…

質問: …報】東大病院で心臓治療の患者が術後十六日で死亡、院内からもミス指摘の声／医療事故調に届け出ず、「病死・自然死」で処理」との速報を流し、発覚している。ワセダクロニクルは同年十一月三十日にも「カルテが語る真実−検証 東大病院…

答弁: …項について」（平成三十年三月五日付け保医発〇三〇五第一号厚生労働省保険局医療課長及び歯科医療管理官連名通知）において定めているところである。 問三について お尋ねの「左室駆出率が三十％未満の患者の治療」の意味するところが…

質問: …るというのも、一つの政策判断である。たとえば、医師、歯科医師等の専門職が医療業務に従事する際に飲酒検査を事前に課されていないのは、医師、歯科医師等の高い自律性を前提としたものと考えられる。運航乗務員にあっても、医師、歯科…

答弁: 一及び二について お尋ねの「中枢神経系に作用を及ぼすおそれのある薬物等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、航空機乗組員（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第六十九条に規定する航空機乗組員をいう。以…

質問: …進を広く呼びかけていると理解している。国民及び医師、歯科医師、薬剤師等の医療従事者は、こうした政府の呼びかけに応じて後発医薬品を使用するように努めており、国民にあっては使い慣れた先発医薬品から使い慣れない後発医薬品に変更…

答弁: 御指摘の「無責任な販売中止など」、「課徴金などの罰則」及び「罰則制度の導入」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 なお、厚生労働省においては、「後発医薬品の安定供給について」（平成十八年三月…

質問: …・歯科・調剤の診療報酬改定がない年の薬価改定により生じた「財源」は、公的医療保険の枠内で活用するという理解で良いか。 右質問する。…

答弁: …の対象範囲について、この間の市場実勢価格の推移、薬価差の状況、医薬品卸・医療機関・薬局等の経営への影響等を把握した上で、二千二十年中にこれらを総合的に勘案して、決定する」等とされたところである。なお、基本方針二〇一八にお…

質問: …う師、柔道整復師等の広告規制について検討が開始されたのは、社会保障審議会医療保険部会「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」「柔道整復療養費検討専門委員会」において適正化に関する指摘があったこと、また医…

答弁: …、はり、きゅう・・・及び柔道整復・・・等の広告については、社会保障審議会医療保険部会「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」「柔道整復療養費検討専門委員会」において適正化を行うべきとの指摘があったところ…

質問: …されることを希望する。 一 医師法第二十二条、健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険医療養担当規則に明記されている「処方せん」の定義をそれぞれ明らかにされたい。 二 前記一の「処方せん」を発行する目的について明らかに…

答弁: …剤の支給を受けようとする者は、同項各号に掲げる病院又は診療所（以下「保険医療機関等」という。）において、診療に従事する保険医（同法第六十四条に規定する保険医をいう。以下同じ。）又は医師若しくは歯科医師が交付した処方箋を当…

質問: …かにつき歴史的経緯を明らかにされたい。また、来年度に予定される「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の改正に向けた議論も含め、ただし書の妥当性についての検討を近い将来政府内で始める準備があるの…

答弁: …ただし書の規定は、患者又は現にその看護に当たっている者が特にその医師又は歯科医師から薬剤の交付を受けることを希望する旨を申し出た場合に、医師又は歯科医師が自己の処方箋により自ら調剤することができること等を定めたものであり…

質問: …的について政府の見解を明らかにされたい。 二 健康保険法施行規則及び保険医療機関及び保険医療養担当規則に明記されている処方せんについて、その発行から廃棄までの過程における所有権の所在を時系列で明らかにされたい。 三 医師…

答弁: …行ってまいりたい。また、診療報酬上の評価については、一般的に、それぞれの医療行為等の有効性、安全性等を勘案し、中央社会保険医療協議会の議論を踏まえ、適切に設定するものである。 七について 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四…

質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。）と、同質問主…

答弁: …ソナルヘルスケアデータの利活用特区 ①平成二十五年九月十九日 ②高度遠隔医療に向けた病理画像解析ネットワーク ①平成二十五年九月十九日 ②外国法人特区の創設 ①平成二十五年九月十九日 ②国際リニアコライダー研究戦略特区 …

質問: …ーの使用に際しては後発医薬品と同じとみなしているにも関わらず、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の定める製造販売にかかる承認申請手続きにおいては、バイオシミラーは後発医薬品とは別扱いとな…

答弁: 一について 御指摘の「バイオシミラー」が、先発医薬品（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条の四第一項各号に掲げる医薬品（以下「新医薬品等」という。）並びに…

質問: …により、被保護者の後発医薬品の使用割合が政府目標に達した場合、それによる医療扶助費削減効果は年間何億円規模となるのか、また、それは社会保障関係費のうち何％を占める規模と予測されるのか、現時点で試算をしているのであれば、そ…

答弁: …改正する法律案（以下「改正法案」という。）において、現物給付によって行う医療扶助のうち、医療を担当する医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めたものについては、「原則として、後発医薬品に…

質問: …県の国民健康保険団体連合会に対して行った調査によれば二十三都道府県で医科医療機関九千八百七事業所のうち三千五百九十三件（三十六・六％）、歯科医療機関四千七百九十九事業所のうち二千七百七十四件（五十七・八％）（二〇一七年十…

答弁: …いが、国民健康保険団体連合会が平成二十九年十二月に介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号。以下「請求省令」という。）第一条第一項に規定する介護給付費又は同条第四項に規定す…

質問: …量が数百倍であり危険性が高いが、我が国でも製造販売の審議・承認がなされ、医療現場で使用されるようになっている。 ラジウム２２３を吸入摂取した場合の実効線量係数は、経口摂取した場合の五十七倍であると前回答弁書で明らかになり…

答弁: …等」という。）における本注射液を含む診療に用いる放射線の防護については、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。）等において定めている。 当該防護については…