Kurage 質問主意書アシスト「原子力規制委員会 委員長」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2013年12月6日〜2026年4月8日
答弁書あり
60件
提出者 17人（多い順: 阿部 知子、山本 太郎、辻元 清美）
答えていない型が出た答弁
46件
趣旨が明らかではない 35、お答えすることは困難 31、承知していない 13、仮定の質問 3、個別の事案 3、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「十一月二十六日の・・・定例記者会見」における山中原子力規制委員会委員長の東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）に関する発言（以下「発言」という。）は、御指摘の「検査指摘事項」及び「検査継続案件」について、令和七年十一月二十日に開催された第四十三回原子力規制委員会臨時会議（以下「臨時会」という。）において議論された内容等を踏まえ、その時点において把握していた事実に基づく見解を述べたものである。
お尋ねの「委員長が把握している事実関係」については、一についてで述べた臨時会において議論された内容等である。なお、臨時会については、その審議内容及び資料に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第五条第四号に掲げる不開示情報に該当すると考えられる核物質防護に関する情報が含まれることから、「原子力規制委員会議事運営要領」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）第七条第一項ただし書の規定に基づき、臨時会の冒頭において、原子力規制委員会として非公開で開催することを決定したものである。
御指摘の「「緊急時対応」の内容に、・・・不備があり、また実効性が伴わなかった場合」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」に係る「責任」については、関係省庁、関係地方公共団体等が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下、複合災害も想定している原子力災害対策指針及び防災基本計画に照らして、具体的かつ合理的であることを確認するとともに、内閣総理大臣を議長とし原子力規制委員会委員長が参加する原子力防災会議で了承されているものであり、万が一、原子力災害が発生した場合には、原子力災害対策特別措置法第三条から第五条までに基づき、原子力事業者、国及び地方公共団体のそれぞれが必要な措置を講ずる責務を有しているものである。
原子力規制庁における経験者採用により、原子力規制委員会が設置された平成二十四年度から令和六年度までの間にお尋ねの「事務系」の職員を八十六人採用しており、そのうち、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ）において記者又はディレクターの業務に従事していた人数」は、一人であり、「過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」はいない。
なお、お尋ねの「前職で新聞社及び放送局（テレビ・ラジオ）において記者又はディレクターの業務に従事していた」職員については、同庁における任期付職員の採用により平成二十四年度から令和六年度までの間に採用された者の中に二人おり、そのうち一人は、「過去に原子力規制委員会における実質的な記者クラブである「原子力規制庁控室」に長く所属していた職員又は毎週水曜日に実施している原子力規制委員会委員長の定例記者会見に記者又はディレクターとして出席していた職員」であるところ、その者に係るお尋ねの「配属先及び業務の内容」及び「どのような業務を行うことで、どのように透明性を確保できたのか」については、それらを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、プライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
令和七年三月二十四日の参議院環境委員会における御指摘の山中原子力規制委員会委員長の答弁は、答弁を求められた事項が原子力規制委員会の所管外であったことから、一般論として、原子力規制に反映すべき新たな知見が得られた場合には、当該知見を踏まえて対応を検討するという同委員会の基本的な姿勢を述べたものであるが、いずれにせよ、御指摘の「判断基準」を「見直すこと」については、同委員会の所管外の事項であり、お尋ねについて同委員会としてお答えする立場にはない。
お尋ねについては、「原子力災害対策マニュアル」（平成二十四年十月十九日原子力防災会議幹事会決定）及び「原子力災害対策初動対応マニュアル～情報収集事態及び警戒事態における対応～」（平成二十九年十月三十日内閣府政策統括官（原子力防災担当）・原子力規制庁長官決定。以下「初動対応マニュアル」という。）に従って、原子力規制委員会委員長が初動対応マニュアルに示している「警戒事態の解消に係る判断の目安」に基づき「警戒事態の解消」を決定し、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部及び原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地警戒本部を廃止したものである。
お尋ねの「政府において中国による全面禁輸という事態を想定していた具体的な場」の意味するところが必ずしも明らかではないが、合同会議においては、岸田文雄内閣総理大臣、松野博一内閣官房長官、西村康稔経済産業大臣、渡辺博道復興大臣（当時）、林芳正外務大臣（当時）、井上貴博財務副大臣（当時）、永岡桂子文部科学大臣（当時）、本田顕子厚生労働大臣政務官（当時）、野村哲郎農林水産大臣（当時）、斉藤鉄夫国土交通大臣、西村明宏環境大臣（当時）、河野太郎内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官（当時）、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内閣官房副長官補、四方敬之内閣広報官、小口正範日本原子力研究開発機構理事長、小早川智明東京電力ホールディングス代表執行役社長及び山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長が出席し、御指摘の「中国による全面禁輸という事態」を含む諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等の可能性についての認識を共有した上で、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、臨機応変な対策を講じ万全を期す。」ことを含む「「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の実行と今後の取組について」を決定したところである。
お尋ねの「その概要」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、委員会において、「原子力規制委員会指示文書等発出要領」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会委員長決定）に基づきこれまで発出したお尋ねの「特定指導文書」について、①当該文書の発出日及び②当該文書の名称を委員会において現時点で把握している範囲でお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①平成二十八年十二月十五日十六時 ②「原子力災害対策指針及び新規制基準」 ③田中俊一原子力規制委員会委員長（当時）、佐藤暁原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線防護企画課長（当時）、金城慎司長官官房総務課広報室長（当時）、愛媛県西宇和郡伊方町の住民等 ④https://www.nra.go.jp/nra/gaiyou/other/kiseikiso_setsumei.html
①平成二十九年二月十八日十四時四十分 ②「原子力災害対策指針及び新規制基準」 ③田中俊一原子力規制委員会委員長（当時）、金城慎司原子力規制庁長官官房総務課広報室長（当時）、鹿児島県薩摩川内市の住民等 ④https://www.nra.go.jp/nra/gaiyou/other/kiseikiso_setsumei.html
①平成二十九年二月十九日十時 ②「原子力災害対策指針及び新規制基準」 ③田中俊一原子力規制委員会委員長（当時）、金城慎司原子力規制庁長官官房総務課広報室長（当時）、鹿児島県薩摩川内市上甑町の住民等 ④https://www.nra.go.jp/nra/gaiyou/other/kiseikiso_setsumei.html
2. 答えていない型が返った質問（46件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 経済産業省及び原子力規制委員会は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。…
答弁: …等を踏まえ、明らかになるものと考えている。 六及び七について お尋ねの「原子力規制委員会が取り得る規制上の措置」及び「発電用原子炉の設置許可の取消しについて、どのような事実関係及び要件を認めた場合に適用されるか」について…
質問: …崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明した。一方で、その前日二十日に原子力規制委員会が、柏崎刈羽原子力発電所に関して、「核物質防護秘密を含む文書が必要な手続きを取られずに複製及び委託事業者に管理されていた」事案他一事…
答弁: …かではないが、御指摘の「十一月二十六日の・・・定例記者会見」における山中原子力規制委員会委員長の東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）に関する発言（以下「発言」という…
質問: …計画が必要である。 本年六月十日の原子力問題調査特別委員会において、山中原子力規制委員会委員長は「原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を…
答弁: …る。いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」は、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）において、「ＰＡＺにおいては、原則として、施設敷地緊急事態に至った時点で施設敷地緊急事態要避難者を対象として、また、全面…
質問: …原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の六では、「原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をして…
答弁: …四十三条の三の六第一項第二号に規定する「経理的基礎」について審査している原子力規制委員会以外の行政機関はない。 五の１について 御指摘の「安全上の充分な投資ができない主体」については、自己資金によることに限らず、申請者が…
質問: …該設備の名称、設置場所、設置期間及び機能、役割について示されたい。 二 原子力規制委員会の山中伸介委員長は令和五年十一月一日の記者会見において、今回の事故は「東京電力の実施計画違反であるというふうに認識しております。」と…
答弁: …が行われているものと承知している。 二について お尋ねについては、現在、原子力規制委員会が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第六十四条の三第…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官（当時）、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内…
質問: …に対する答弁（内閣参質二一一第三八号）の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース（是認）し、活用している民間規格については、原子力規制委員会が技術評価を行っていることから、その適切性について原子力規制…
答弁: 一について 原子力規制委員会（以下「委員会」という。）が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定）等において民間規格を引用する際に行う技術評価については…
質問: 原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務を原子力利用における安全の確保を図ることと定義している。原子炉その他の設備の劣化の状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経…
答弁: …う趣旨で述べたものではない。 二について 一についてで述べたとおり、山中原子力規制委員会委員長は「令和四年度原子力規制委員会第七十二回臨時会議」において、「六十年以上運転した原発」から「実データ」を得られているという趣旨…
質問: 原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進…
答弁: 一について お尋ねについては、原子力規制委員会として、同委員会委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する観点から、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十…
質問: …水中で棚状になり、棚の下側だけ土台の鉄筋が露出していることが分かった。 原子力規制委員会の更田豊志委員長（当時）は五月二十五日の記者会見で、ペデスタルのコンクリートの一部がなくなっていることについて「耐震性が心配だ。どの…
答弁: …が起こりうる可能性」及び「東京電力が同資料で示した影響評価」については、原子力規制委員会に設置した特定原子力施設監視・評価検討会において検討を進めているところであり、これまでに東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 経済産業省及び原子力規制委員会は令和八年一月、中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）に対し、浜岡原子力発電所の地震動の評価に当たって不適切な方法で実施をしていた事案（以下「当該事案」という。）について報告を求めた。…
答弁: …等を踏まえ、明らかになるものと考えている。 六及び七について お尋ねの「原子力規制委員会が取り得る規制上の措置」及び「発電用原子炉の設置許可の取消しについて、どのような事実関係及び要件を認めた場合に適用されるか」について…
質問: …ある。」と答弁している。 原子力災害対策指針（以下「指針」という。）は、原子力規制委員会によって平成二十四年十月三十一日に制定され、これまでに二十三回改正されている（一部改正を含む）。改正の都度、避難退域時検査や甲状腺被…
答弁: 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災…
質問: …崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明した。一方で、その前日二十日に原子力規制委員会が、柏崎刈羽原子力発電所に関して、「核物質防護秘密を含む文書が必要な手続きを取られずに複製及び委託事業者に管理されていた」事案他一事…
答弁: …かではないが、御指摘の「十一月二十六日の・・・定例記者会見」における山中原子力規制委員会委員長の東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所（以下「柏崎刈羽原子力発電所」という。）に関する発言（以下「発言」という…
質問: …計画が必要である。 本年六月十日の原子力問題調査特別委員会において、山中原子力規制委員会委員長は「原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を…
答弁: …る。いずれにせよ、御指摘の「緊急時対応」は、原子力災害対策指針（令和六年原子力規制委員会告示第八号）において、「ＰＡＺにおいては、原則として、施設敷地緊急事態に至った時点で施設敷地緊急事態要避難者を対象として、また、全面…
質問: 原子力規制委員会が作成した「原子力規制委員会の取組（対象期間：令和六年四月一日～令和七年二月二十八日）（変更後）」によると、令和七年一月一日時点における原子力規制庁の職員数は千九十人、定員充足率は九十六・二％である。また…
答弁: 一から三まで及び四の後段について 原子力規制庁における経験者採用により、原子力規制委員会が設置された平成二十四年度から令和六年度までの間にお尋ねの「事務系」の職員を八十六人採用しており、そのうち、お尋ねの「前職で新聞社及…
質問: …ころは反映してまいりたいというふうに考えております。」との答弁を得た。 原子力規制委員会として、固形がんの労災補償の考え方における百ミリシーベルト以上の被曝量、被曝開始から五年以上経過後のがん発症等の判断基準を、最新の医…
答弁: … 四について 令和七年三月二十四日の参議院環境委員会における御指摘の山中原子力規制委員会委員長の答弁は、答弁を求められた事項が原子力規制委員会の所管外であったことから、一般論として、原子力規制に反映すべき新たな知見が得ら…
質問: …原子炉の規制に関する法律（以下「法」という。）第四十三条の三の六では、「原子力規制委員会は、前条第一項の許可の申請があつた場合においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をして…
答弁: …四十三条の三の六第一項第二号に規定する「経理的基礎」について審査している原子力規制委員会以外の行政機関はない。 五の１について 御指摘の「安全上の充分な投資ができない主体」については、自己資金によることに限らず、申請者が…
質問: …が発生（志賀町 震度七）し、九分後の十六時十九分に志賀原子力発電所に係る原子力規制委員会・内閣府事故合同警戒本部（以下「警戒本部」という。）が設置された。 〇十六時二十二分には気象庁が石川県能登において大津波警報を発表し…
答弁: …）・原子力規制庁長官決定。以下「初動対応マニュアル」という。）に従って、原子力規制委員会委員長が初動対応マニュアルに示している「警戒事態の解消に係る判断の目安」に基づき「警戒事態の解消」を決定し、原子力規制委員会・内閣府…
質問: …該設備の名称、設置場所、設置期間及び機能、役割について示されたい。 二 原子力規制委員会の山中伸介委員長は令和五年十一月一日の記者会見において、今回の事故は「東京電力の実施計画違反であるというふうに認識しております。」と…
答弁: …が行われているものと承知している。 二について お尋ねについては、現在、原子力規制委員会が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第六十四条の三第…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、令和五年八月二十二日の廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議・ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向け…
答弁: …（消費者及び食品安全）（当時）、太田房江経済産業副大臣（当時）、山中伸介原子力規制委員会委員長、木原誠二内閣官房副長官（当時）、磯崎仁彦内閣官房副長官（当時）、栗生俊一内閣官房副長官、藤井健志内閣官房副長官補、市川恵一内…
質問: …に対する答弁（内閣参質二一一第三八号）の内容を受け、以下質問する。 一 原子力規制委員会がエンドース（是認）し、活用している民間規格については、原子力規制委員会が技術評価を行っていることから、その適切性について原子力規制…
答弁: 一について 原子力規制委員会（以下「委員会」という。）が「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定）等において民間規格を引用する際に行う技術評価については…
質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」（第二百十一回国会質問第三四号）に対する答弁（内閣参質二一一第三四号）について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…
答弁: 一について 「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十九日原子力規制委員会決定）においては、御指摘の「改正」までの間、原子力規制の被規制者等との関係における原子力規制委員会の運営の透明性…
質問: 原子力規制委員会設置法は、原子力規制委員会の任務を原子力利用における安全の確保を図ることと定義している。原子炉その他の設備の劣化の状況の点検・評価は原子力利用の安全確保に当たって極めて重要である。一方、原子力発電所の高経…
答弁: …う趣旨で述べたものではない。 二について 一についてで述べたとおり、山中原子力規制委員会委員長は「令和四年度原子力規制委員会第七十二回臨時会議」において、「六十年以上運転した原発」から「実データ」を得られているという趣旨…
質問: 原子力規制について、政府は再三、「高い独立性を有する原子力規制委員会」が安全を確認すると説明している。一方、原子力規制委員会設置法の制定の際、参議院環境委員会は附帯決議を付しており、「五、原子力規制委員会は、原子力を推進…
答弁: 一について お尋ねについては、原子力規制委員会として、同委員会委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する観点から、「原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針」（平成二十四年九月十…
質問: …十一月二日第二百十回国会経済産業委員会における私の質問において、山中伸介原子力規制委員会委員長は、「日本原子燃料株式会社再処理事業所につきましては、令和二年四月に公表されました内閣府日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル…
答弁: …重要であると考えている。その上で、原子力施設が有すべき耐震性については、原子力規制委員会として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）及び原子力規制委員会規…
質問: …水中で棚状になり、棚の下側だけ土台の鉄筋が露出していることが分かった。 原子力規制委員会の更田豊志委員長（当時）は五月二十五日の記者会見で、ペデスタルのコンクリートの一部がなくなっていることについて「耐震性が心配だ。どの…
答弁: …が起こりうる可能性」及び「東京電力が同資料で示した影響評価」については、原子力規制委員会に設置した特定原子力施設監視・評価検討会において検討を進めているところであり、これまでに東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京…
質問: …調査会（令和二年五月二十七日）で、以下のような答弁があった。 ○更田豊志原子力規制委員会委員長 原子炉等規制法が定めている運転期間四十年というのは、この立法時の国会審議において、技術的見地のみならず、幅広い観点から議論が…
答弁: …かについては、当時の行政文書が残っていないことから、不明である。 なお、原子力規制委員会に提出された核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十三条の三の五…
質問: …方法については、リラッキングによる稠密貯蔵、乾式貯蔵といったものがある。原子力規制委員会では、この点に関し、これまで以下のような議事が残されている。 原子力規制委員会第三十五回臨時会議議事録によると、二〇一四年十月二十九…
答弁: …年総理府令第五十号）第七条第十一項の規定に基づき令和四年六月三十日までに原子力規制委員会に提出された直近の報告書に記載された使用済燃料集合体の貯蔵量については、それぞれ次のとおりである。 東京電力ホールディングス株式会社…
質問: 原子力規制委員会は、二〇二一年に発覚した東京電力ホールディングス株式会社の柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案に対する追加検査の中間とりまとめ（以降、中間とりまとめ）を…
答弁: …ではない。 一の２について 現在、原子力規制検査等に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第一号）第三条第二項の規定に基づく追加の検査を行っているところであり、現時点において、お尋ねの「最終とりまとめ」の中で「二十一事…
質問: …導入することが不可欠ではないか。 三 集中立地規制について 田中俊一・前原子力規制委員会委員長は、二〇一五年二月二十五日の衆議院予算委員会で、原発の集中立地について問われて、「新規につくる場合には、幾つつくったらそこが複…
答弁: …置を実施するために必要な技術的能力に係る審査基準（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定）においては、発電用原子炉設置者に対し「複数号機の同時被災等」及び「工場等内の全発電用原子炉施設で同時に重大事故が発生した場合」…
質問: …る法律（原子炉等規制法）は、その第四十三条の三の九第一項に基づいて定めた原子力規制委員会規則で、原子力発電事業者に対して、「原子炉建屋への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムに対してその重大事故等に対処するために…
答弁: …く原子力発電所を設置する各事業者（以下「原子力事業者」という。）に対し、原子力規制委員会の監視の下、常に緊張感を持って核物質防護を確保することを、口頭にて指導している。 一の２について 令和三年三月十九日に松山資源エネル…
質問: …策定である。二〇二〇年十二月三日の衆議院原子力問題調査特別委員会で、更田原子力規制委員会委員長が、「高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る規制基準、これは原子炉等規制法に基づいて原子力規制委員会規則で定めることとされており…
答弁: …の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準）を踏まえて、原子力事業者が行う安全対策に係る費用を基に発電コストの試算を行っている。 四の３について 政府の発電…
質問: …染せずに避難指示区域の解除（以後、解除）ができるようにすることで一致し、原子力規制委員会にその安全性について諮った結果を受け、今夏にも原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）で、新たな解除要件を加える旨が、先ごろ報道さ…
答弁: …錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成二十七年原子力規制委員会告示第八号。以下「線量告示」という。）第二条第一項第一号に掲げる線量限度のことを指すものと思われるが、当該線量限度は原子力事業者等が…
質問: …は、二月二十五日に安倍総理を表敬した他、二十七日までに関係閣僚および更田原子力規制委員会委員長と会談を行った。その後の会見で、グロッシー事務局長が東京電力福島第一原発（一Ｆ）の汚染水の海洋放出について一定の理解を示したと…
答弁: …平成二十二年四月一日から平成二十三年三月十一日までをいう。）においては、原子力規制委員会に対し東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という。）から平成二十八年八月三十一日付けで提出された放射線業務従事者線量等…
質問: 四月三日の原子力規制委員会は、資料四「東京電力ホールディングス（株）福島第二原子力発電所にて確認された本社予防処置活動の不備について」（以後、「資料四」）で、原子力規制庁からの報告を受けた。平成三十年度第四四半期の東京電…
答弁: …）第四十三条の三の二十四第一項の規定に基づき、発電用原子炉設置者が定め、原子力規制委員会の認可を受けなければならないこととされており、同条第四項において、発電用原子炉設置者及びその従業者はこれを守らなければならないことと…
質問: …・バックフィットの運用に係る経験（国際アドバイザーへの説明資料） ・米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）が開催する規制情報会議（ＲＩＣ）で使った講演資料 旅程には次のように書かれている。 ・原子力規制国際アドバイザー ドラボヴ…
答弁: …の１について 平成三十一年四月一日に開催した原子力規制国際アドバイザーと原子力規制委員会の委員長及び委員との意見交換会合（以下「意見交換会合」という。）の開催に要した費用は三百五十七万七千百二十六円であり、一般会計予算の…
質問: …、事業者である日本原子力発電株式会社（以下、「日本原電」という。）から、原子力規制委員会に対し、二十年の運転期間延長の申請が出された。運転延長が認められるためには新規制基準に基づいた安全対策工事を行う必要がある。東海第二…
答弁: …炉の設置変更許可に係る申請（以下「本件申請」という。）の審査過程における原子力規制委員会の判断等については、「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書（発電用原子炉施設の変更）の核原料物質、核…
質問: …力防災会議の副議長に原子力規制委員長を充てていることをもって、「同会議と原子力規制委員会が一体となって原子力防災対策に取り組む体制となっている」としている。 その体制下で開催された原子力防災会議で、放射線防護施設の約四分…
答弁: …平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電…
質問: …には「原発再稼働をめぐる『無責任構造』からの脱却を求める二度目の提言」を原子力規制委員会に行ったが、こうした提案が反映される兆しが現時点までに見られない。 七月と十月に行った提案の共通項は、内閣総理大臣が平成二十七年に決…
答弁: …平成三十年七月三日閣議決定）において、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電…
質問: 日本国憲法第六十六条第三項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」と示され、これらに由来し、政府の国会に対する説明責任が課せられている。 国会では、一般的に、各省の事務次官級は答弁に立たない慣例が…
答弁: …業庁長官、運輸安全委員会委員長、観光庁長官、気象庁長官、海上保安庁長官、原子力規制委員会委員長及び防衛装備庁長官が答弁を行っている。 七について お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場に…
質問: 東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機および七号機の再稼働申請に伴い、原子力規制委員会により適合審査が行われた。昨年十月四日に適合性審査を経て決定された、「申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果（案）」（以下、…
答弁: …子力規制行政の基本的な方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会は、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）に基づき、一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより…
質問: …など海溝型地震の確率が微増していることが示されている。このような知見は、原子力規制委員会による原子力発電所の再稼働の審査に反映されているのか。されていないとすれば、その理由は何か。 四 二〇一七年版の全国地震動予測地図で…
答弁: …の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準に係る適合性審査においては、地震の揺れに見舞われる確率の高低にかかわらず、原子力発電所に大きな影響を及ぼすおそれが…
質問: …、このような施設は廃止するべきと考えるが、改めて政府の姿勢を問う。 二 原子力規制委員会の勧告や同委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言などでは、「もんじゅ」の現状について「リスクを低減させる必要がある」、「安全が担保…
答弁: …の取扱いに関する方針を検討しているところである。 二について お尋ねの「原子力規制委員会の勧告や同委員会の田中俊一委員長の記者会見での発言などでは、「もんじゅ」の現状について「リスクを低減させる必要がある」、「安全が担保…
質問: …三月から部分的な運用が開始された。しかしながら、平成二十八年七月十九日に原子力規制委員会が開催した「特定原子力施設監視・評価検討会」では、原子力規制委員会に福島第一原子力発電所の凍土遮水壁の最終目標を問われた東京電力側は…
答弁: 一について 東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所における凍土方式による陸側遮水壁（以下「陸側遮水壁」という。）の設置に要する経費のうち、国による財政支援としては、平成二十五年度予備費、平成二十五年度補正…
質問: …要な機能が損なわれるおそれがないものであること」と規定されている。 田中原子力規制委員会委員長は、平成二十八年四月七日の衆議院原子力問題調査特別委員会において、「どの程度のジャンボジェット機とか、どういうぶつかり方をする…
答弁: …子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）は、原子炉建屋の中に原子炉本体が設置されていることを前提としたものである。…
質問: …は発電・送電を続けながら対応すると定めた「レベル二」に該当すると判断して原子力規制委員会（以下「規制委」という。）に報告、規制委の田中俊一委員長は八月二十六日の定例記者会見において、細管の損傷に関する記者からの質問に対し…
答弁: 一から三までについて 原子力規制委員会は、平成二十七年八月二十一日午前九時に、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）から、九州電力川内原子力発電所（以下「川内原子力発電所」という。）第一号機において、復水ポンプ出口…
質問: …れているのか。 四 新規制基準における再稼働にあたっては、田中原子力規制委員長も「絶対安全ですとは申し上げません」と発言している。火山の危険性等も指摘されるなか、万が一、川内原発において事故や災害等が起きた場合には、誰が…
答弁: …化した火山爆発指数七以上の噴火が生じる可能性は十分小さいと評価しており、原子力規制委員会はこれを妥当であると判断している。 その上で、念には念を入れて、火山爆発指数七以上の噴火の可能性が十分小さいことを継続的に確認するこ…
質問: …ながら、前提となる書類が原子力規制庁から出されるにあたっては、復興庁から原子力規制委員会に見解を求める文書が出されており、文中に「支援対象地域の線量は、現在、既に避難するような状況ではない旨の見解を確認いただきたい」「支…
答弁: …のことから、同庁は、平成二十七年六月二十四日付けの浜田復興副大臣から田中原子力規制委員会委員長に宛てた事務連絡で見解の確認を求められた案件について、復興庁に確認の上、専門的な知見に基づいて原子力規制委員会で議決をする必要…
質問: …対して反対の声を挙げている状況の中、今般川内原発が再稼働され、今後さらに原子力規制委員会の適合性審査を経た原発の再稼働が進められようとしている現状を踏まえ、以下の点について伺いたい。 一 原発事故に係る損害賠償責任に関し…
答弁: …力発電所を再稼働させるか否か判断するに当たっては、安全性の確保について、原子力規制委員会により、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則…
質問: …新技術のコアキャッチャーの設置が義務付けられているのか確認したい。 ３ 原子力規制委員会によると、川内原発一号機ではコアキャッチャーに相当するものとして深さ一・三メートルの水を張ることにより対応できるとしている。また、平…
答弁: …の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）及び同法の規定に基づく原子力規制委員会規則等に定める基準（以下「新規制基準」という。）においては、事業者が満足しなければならない性能の水準を定めており、これを実現する方法…
質問: 平成二十七年一月九日閣議決定された「参議院議員山本太郎君提出『九州電力株式会社川内原子力発電所への弾道ミサイルによる武力攻撃に対する国民保護計画』に関する質問に対する答弁書」（以下「山本主意書に対する答弁書」という。）に…
答弁: …日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会における田中原子力規制委員会委員長の答弁（以下「田中委員長答弁」という。）のことと思われるが、弾道ミサイルが発電用原子炉を直撃するような事態は、発電用原子炉設置…
質問: …派一致によって成立した。 平成二十七年六月二十四日、復興庁浜田副大臣から原子力規制委員会の田中委員長にあてた文章において、子ども・被災者支援法における支援対象地域に関して「科学的には、支援対象地域は縮小・廃止すべき状況で…
答弁: 一について 国際放射線防護委員会（以下「ＩＣＲＰ」という。）は、放射線に関する専門家から構成される国際組織であり、我が国においても、従来から、その勧告を放射線防護対策を講ずる上での基礎として取り入れているものであるが、Ｉ…
質問: …しているのか、再度政府の見解を示されたい。 四 答弁書二の３についてで「原子力規制委員会は「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守る」ことを使命とすることを（中略）広く国民に伝えていくことは重要と考えている。」と…
答弁: …たとおり、再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）は、冷却機能の…
質問: …、我が国は世界中の信頼を完全に失ってしまうのではないかと危惧している。 原子力規制委員会は二〇一二年九月、「国民の安全を最優先に、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守る」使命の下、独立した意思決定機関として環境省…
答弁: …について 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十七号。以下「事業指定基準規則」という。）においては、再処理設備及びその附属施設（以下「再処理施設」という。）は、冷却機能の…
質問: …と巨大噴火の兆候を把握した場合の対処方針の具体的な内容等について、現在、原子力規制委員会において、保安規定変更申請（補正）及び工事計画認可申請（補正）の審査が行われている。また、日本火山学会原子力問題対応委員会は、平成二…
答弁: …二の１について 原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成二十五年六月十九日原子力規制委員会決定。以下「火山影響評価ガイド」という。）において、「原子力発電所の運用期間とは、原子力発電所に核燃料物質が存在する期間とする。」と…
質問: …原子力発電所（以下「九電川内原発」という。）一号機及び二号機については、原子力規制委員会（以下「規制委」という。）による実用発電用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子…
答弁: …、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する組織として、原子力規制委員会を設置し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。）第四十三…
質問: …ついて右想定の結果を、根拠を示して明らかにされたい。 ３ 国の機関である原子力規制委員会の田中委員長は、川内原発の再稼動の審査合格を出すに当たり「安全であるとは申しません」と明確に発言している。そうであれば、川内原発で事…
答弁: 一の１の①及び③について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（以下「福島第一原子力発電所」という。）第一号機、第三号機及び第四号機の原子炉建屋が爆発した時点での放射性物…
質問: 平成二十六年九月十日、田中俊一原子力規制委員会委員長は、九州電力川内原子力発電所一号機及び二号機の新規制基準適合性審査書及び発電用原子炉設置変更許可を決定した同委会議後の定例記者会見で「九州電力川内原子力発電所については…
答弁: …めてきたレベルの安全性」が確保されることが確認されたという発言の趣旨は、原子力規制委員会が、九州電力株式会社（以下「九州電力」という。）から提出された九州電力の川内原子力発電所（以下「川内原子力発電所」という。）の発電用…
質問: 九州電力川内原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われているが、原子力発電所から約五十キロメートルにある姶良（あいら）カルデラとよばれる巨大な火山におけるカルデラ噴火（巨大噴火、破局的噴火とも…
答弁: … 一の２並びに二の４から６まで、１０及び１１について お尋ねについては、原子力規制委員会において、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第四十三条の三の六第一項第四号の規定に基…
質問: 九州電力川内原子力発電所は現在、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が行われているが、原子力発電所から約五十キロメートルにある姶良（あいら）カルデラとよばれる巨大な火山におけるカルデラ噴火（巨大噴火、破局的噴火とも…
答弁: 一の１について 原子力規制委員会の委員及び職員は、火山影響評価に係る安全研究の推進、学術論文の収集等を通じて、火山に係る国内外の知見の蓄積に努めているところである。 一の２について 原子力発電所の火山影響評価ガイド（平成…
質問: …のため、非常に有意義な資料だと考える。原発事故再発防止に取り組んでいる、原子力規制委員会の委員長及び委員には吉田調書は提供されているか。提供されていない場合は、提供しない理由をご教示願いたい。再発防止のため、少なくとも原…
答弁: …三について お尋ねの「提供」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力規制委員会の職員等については、事故原因究明等の観点から業務上の必要性が認められる場合には、ヒアリング結果を閲覧することが可能である。…
質問: …質一八六第一九七号）を踏まえ、再度質問する。 一 「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読んでいない」と、朝日新聞社の取材に答えていることに関し、その事実関係を問うたところ、「前々回答弁書」では「これ…
答弁: …七号。以下「先の答弁書」という。）一から五まで、八及び九については、田中原子力規制委員会委員長が御指摘の「吉田調書」を読んでいないことを前提としてお答えしたものである。また、先の答弁書は、内閣官房において起案し、内閣官房…
質問: 原子力規制委員会の委員長及び委員については、電力会社やいわゆる原子力村から距離を置くことを確保するための規定がある。 原子力規制委員会設置法第七条第七項には、原子力規制委員会の委員長及び委員の欠格要件があり、現に原子力事…
答弁: 一から五までについて 政府としては、原子力規制委員会の委員長及び委員については、原子力規制委員会設置法（平成二十四年法律第四十七号）第七条第一項に定める「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識…
質問: …衆質一八六第一七七号）を踏まえ、再質問する。 一 「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読んでいない」と、朝日新聞社の取材に答えていることに関し、その事実関係を問うたところ、「前回答弁書」では「これら…
答弁: …様々な事実確認を経て取りまとめられ、公表されたものと認識している。 田中原子力規制委員会委員長は、御指摘の「吉田調書」は読んでいないが、御指摘の「吉田調書」の内容も踏まえて取りまとめられたこれらの報告書の内容については把…
質問: …。 一 「吉田調書」に対する政府の評価如何。 二 「吉田調書」について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「読んでいない」と、朝日新聞社の取材に答えているそうであるが、田中委員長が「吉田調書」を読んでおらず、その内容を把…
答弁: …の内容も踏まえて取りまとめられたこれらの報告書の内容については、内閣及び原子力規制委員会委員長のいずれにおいても把握しており、これらの報告書の内容を踏まえ、適切に対応していくことが重要であると考えている。 六について 国…
質問: …にあると考える。福島第一原発事故後の二〇一二年九月、新たに規制機関として原子力規制委員会が設置され、同委員会によって実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員…
答弁: 一から六までについて 原子力規制委員会においては、最新の科学的知見や国際原子力機関等の規制基準を参考にしつつ原子力発電所の規制に必要な基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することとしているところ…
質問: 九州電力川内原子力発電所（以下「川内原発」という。）について、原子力規制委員会による実用原子炉及びその付属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年六月二十八日原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基…
答弁: …子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第五号）等（以下「新規制基準」という。）に係る適合性審査に関する会合においては、現時点で、阿蘇カルデラが形成された時のような極め…
質問: …考える。 右の点を踏まえ、以下再質問する。 一 答弁書の一についてでは、原子力規制委員会で「適合性が確認された原子力発電所については、その判断を尊重し再稼働を進める」としているが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は本年三…
答弁: …っている原子力発電所がどの程度の地震力に耐えることができるかについては、原子力規制委員会による当該適合性審査を経て、同委員会において原子力発電所の設置変更許可を行った段階で、評価をお示しすることが可能となる。また、この設…
質問: 本年一月十五日、政府は東京電力の新たな総合特別事業計画を認定した。 右を踏まえ、質問する。 一 東電の再建計画は、被災した方々への賠償金や除染、廃炉研究、廃炉作業、凍土壁建設に係る費用を政府が援助すべく最大九兆円を貸し付…
答弁: …大前提であり、専門的な知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会において、所定の法令等に基づき、原子力発電所の安全性について評価を行い、必要な判断を行うこととなるところ、柏崎刈羽原子力発電所の再稼…
質問: …置かれた経済産業大臣をチーム長とする廃炉・汚染水対策チームのいずれにも、原子力規制委員会委員長が「副本部長」等として参画している。これは原子力規制委員会が、「一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことに…
答弁: …の作成等を行うために設置しており、同法第十七条第四項及び第六項に基づき、原子力規制委員会委員長は、原子力災害対策副本部長として、原子力災害対策本部長を助け、同本部長に事故があるときは、その職務を代理すること等とされている…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「原子力規制委員会 委員長」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」ほか3件に近い
「原子力発電所の劣化状況の点検・評価・審査に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に…」ほか1件に近い
「浜岡原子力発電所における基準地震動策定に係る不適切事案に関…」ほか1件に近い
「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護規定違反に関する質問…」ほか1件に近い
「原子炉の耐用年数に関する質問主意書」ほか1件に近い
「令和六年能登半島地震発生時の原子力規制庁の初動に関する質問…」ほか1件に近い
「東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に…」ほか1件に近い
「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関わる不適切な文書…」ほか1件に近い
「柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関わる不適切な文書…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。