「国家公務員法 一部を改正する法律案」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
43件
1998年6月17日〜2024年6月21日
答弁書あり
43件
提出者 26人(多い順: 小西 洋之、橘 慶一郎、中川 秀直)
答えていない型が出た答弁
24件
趣旨が明らかではない 12、お答えすることは困難 11、検討してまいりたい 9、承知していない 5、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
①国家公務員法等の一部を改正する法律案 ②第百八十五回 ③総務省
政府としては、こうした認識の下、国家公務員の定年引上げ等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。
一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号)が制定された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は複雑多様化し、それに伴い、犯罪情勢も複雑困難化するなど、検察官を取り巻く情勢は大きく変化しており、検察官についても、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があるという考えに基づき、検察官にも国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定が適用されるとの解釈を適正に行い、そのような解釈を前提に、第二百一回国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)改正部分(以下「検察庁法改正案」という。)を立案し、国会に提出したものである。
第二百一回国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法改正部分については、御指摘の点も含め様々な意見があったものと承知しており、政府としては、こうした意見があったことも踏まえながら、検察庁法の改正を含めた法案の提出に向けて改めて検討を行っているところである。
一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号)が制定された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は複雑多様化し、それに伴い、犯罪情勢も複雑困難化するなど、検察官を取り巻く情勢は大きく変化していることを踏まえて検討した結果、検察官についても、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があると考え、検察官にも、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定が適用されると解釈し、そのような解釈を前提に、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)の改正案を立案したものであって、第二百一回国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案は適正に立案したものである。
本年五月二十二日の衆議院法務委員会において、森法務大臣が「解釈変更と個別の人事は別である」と答弁しているとおり、国家公務員一般の定年の引上げに関する検討の一環として、何らかの人事とは関係なく、検察官についても検討を進める過程で、検察官一般について、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号)が制定された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は複雑多様化し、それに伴い、犯罪情勢も複雑困難化するなど、検察官を取り巻く情勢は大きく変化しており、検察官についても、特定の職員に定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があるという考えを前提に、検察官も一般職の国家公務員であり、一般職の国家公務員に適用される国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定が適用されると解釈し、そのような解釈に基づき、御指摘の「国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官に勤務延長制度を適用する検察庁法の一部改正部分」を立案したものであるところ、「検察官に勤務延長制度を適用する検察庁法の一部改正部分(以下「検察庁法改正案」という。)の立案過程においては、その立法事実として黒川検事長の事例しか想定し得なかった」旨述べた答弁はなく、「解釈変更をした本年一月二十四日の時点では当該勤務延長制度を適用すべき特定の人物は想定していなかった」旨の答弁は「虚偽答弁」ではない。
検察官に国家公務員法第八十一条の三の規定が適用されるという解釈に基づいて立案した条文としては、第二百一回国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「国公法等改正法案」という。)第四条の規定による改正後の検察庁法第二十二条第二項や国公法等改正法案附則第三条第七項等がある。
前段のお尋ねについては、お尋ねの「内閣法制局の審査を終えていた検察庁法改正案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十月時点における検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)の改正案に関するものも含め、法務大臣は、本年三月十三日に今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案の閣議請議について決裁を行う以前には必要な報告を受けている。
お尋ねの「検察官の勤務延長規定を新たに追加した法案」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法務省においては、本年三月十三日に今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案に係る閣議請議について法務大臣による決裁を行っており、当該決裁を行った際のいわゆる原議等を保有している。
このような経緯も踏まえ、政府として第百八十五回国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案においては、国家戦略スタッフ等に関する措置として、内閣総理大臣補佐官の定数五人以内を維持しつつ所掌事務を変更すること、内閣府に六人以内並びに復興庁及び各省に一人の大臣補佐官を特に必要がある場合に置くことができることとすること等を定めることとしたところであり、内閣総理大臣及び各大臣は必要に応じて、一般職の職員に内閣総理大臣補佐官又は大臣補佐官を補佐させること等も可能であることから、内閣総理大臣又は各大臣を内閣総理大臣補佐官又は大臣補佐官以下の体制により組織的に支えることができるものと考えている。
政府としては、御指摘の人事院による「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」(以下「定年引上げのための意見の申出」という。)の趣旨、今国会に提出している高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案の内容等も踏まえ決定した「国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」(平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定)において、「定年退職する職員がフルタイム再任用(常時勤務を要する官職への採用)を希望する場合、当該職員の任命権者は、定年退職日の翌日、常時勤務を要する官職に当該職員を採用するものとすること」等としているところであり、再任用による雇用と年金の接続を図ることとしている。
先の答弁書(平成二十三年十一月二十二日内閣衆質一七九第四一号)六について及び七についてでお答えしているとおり、平成二十六年四月以降の国家公務員の給与については、第百七十七回国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案等が施行されている場合には平成二十五年度中にこれらに定められている手続に従って、また、これらが施行されていない場合には平成二十五年度中に直近の人事院勧告を踏まえ国政全般の観点から検討を行った上で、必要な法案を国会に提出することとなると考えている。
2. 答えていない型が返った質問(24件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …成立した。 その中で、入国者収容所等における常勤医師の確保に資するため、国家公務員法等の特例を設けて入国者収容所又は地方出入国在留管理庁の職員である医師又は歯科医師の兼業の要件を緩和し、部外診療をしやすくすることとされた…
答弁: …正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく兼業の制限に関する特例を設け、入国者収容所又は地方出入国在留管理局(以下「入国者収容所等」という。…
質問: …おいて三以上の法律を改正等しようとする法律案について、「○○法(律)等の一部を改正する法律案」とする場合と、「関係法律の整備に関する法律案」とする場合とがあるが、この使い分けはどのような理由や基準等に基づいているのか明ら…
答弁: …するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 ②第百八十九回 ③防衛省 ①国家公務員法等の一部を改正する法律案 ②第百八十五回 ③総務省 八及び九について 岸田内閣としては、GX実行推進担当大臣を置くとともに、内閣官房にG…
質問: 霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、職員の働き方の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。 一 テレワークについて 内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五%であったと承知し…
答弁: …。 政府としては、こうした認識の下、国家公務員の定年引上げ等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。…
質問: 国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法の一部改正部分(以下「検察庁法改正案」という。)において検察官に勤務延長を措置するべく昨年に内閣法制局部長審査を終了していた法律案から方針を変更した理由、すなわち、「検察…
答弁: 一、四及び五について 一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号)が制定された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は複雑多様化し、それに伴い、犯罪情勢も複…
質問: …府は、一般職の国家公務員の定年制度を創設した際の国会審議用に作成された「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」(昭和五十五年十月総理府人事局。以下「想定問答集」という。)に記載されている想定問答に関し…
答弁: …は困難である。 二及び三について 御指摘の森法務大臣の答弁は、検察官にも国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定が適用されるかについて、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の…
質問: 一 一般職の国家公務員の定年制度を創設した際の国会審議用に作成された「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」(昭和五十五年十月総理府人事局。以下「想定問答集」という。)に記載の内容は、当該審議当時(昭…
答弁: …るような理解に基づいて、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号。以下「国家公務員法改正法」という。)の案を立案したものと考えられる。 二から七までにつ…
質問: …三十一日、東京高等検察庁の黒川検事長の勤務延長が閣議決定された。政府は、国家公務員法の定年制度が検察官については検察庁法により適用除外されているという従来の政府解釈を変更し、一般職の国家公務員である検察官の勤務延長につい…
答弁: …の改正案に関するものも含め、法務大臣は、本年三月十三日に今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案の閣議請議について決裁を行う以前には必要な報告を受けている。 後段のお尋ねについては、法律案の立案の過程において…
質問: 安倍政権による憲法の集団的自衛権や検察庁法、国家公務員法の解釈の変更は決して許されるものではないが、時代の変化や要請とともに、既存の法律の解釈を変えて、法改正せずに既存の告示等を変更することは、適切で透明な手続きを経れば…
答弁: …いこととなっている。 政府としては、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会)の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対す…
質問: 東京高検検事長黒川弘務氏の定年が国家公務員法八十一条の三により延長された。我が党は直接民主主義の採用を予定しているので、個別の検察官の定年延長の是非については国民それぞれの評価に任せることとし、これを機に一般的な公務員法…
答弁: …お答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、一般職の国家公務員の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定による勤務期間の延長は、人事院規則一一-八(職員の定年)第八条において、勤務期間の延長…
質問: …い。 三 電力システム改革の進展に向けて、現在、国会において電気事業法の一部を改正する法律案が審議されているが(みんなの党では、対案として電力自由化推進法案を参議院に提出している)、原子力発電所の維持のための周辺対策等に…
答弁: …者の人数等について、網羅的に把握しておらずお答えすることは困難であるが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二十四第二項の規定に基づく届出等に係る関係書類によって平成二十五年六月二十一日時点で確認できる範…
3. 過去の質問主意書(43件・新しい順)
質問: …成立した。 その中で、入国者収容所等における常勤医師の確保に資するため、国家公務員法等の特例を設けて入国者収容所又は地方出入国在留管理庁の職員である医師又は歯科医師の兼業の要件を緩和し、部外診療をしやすくすることとされた…
答弁: …正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく兼業の制限に関する特例を設け、入国者収容所又は地方出入国在留管理局(以下「入国者収容所等」という。…
質問: …おいて三以上の法律を改正等しようとする法律案について、「○○法(律)等の一部を改正する法律案」とする場合と、「関係法律の整備に関する法律案」とする場合とがあるが、この使い分けはどのような理由や基準等に基づいているのか明ら…
答弁: …するための自衛隊法等の一部を改正する法律案 ②第百八十九回 ③防衛省 ①国家公務員法等の一部を改正する法律案 ②第百八十五回 ③総務省 八及び九について 岸田内閣としては、GX実行推進担当大臣を置くとともに、内閣官房にG…
質問: 霞が関の国家公務員の長時間労働の解消には、職員の働き方の抜本的見直しが必要との認識から、以下質問する。 一 テレワークについて 内閣府が行った令和二年十二月の調査では、公務員のテレワーク実施率が十四・五%であったと承知し…
答弁: …。 政府としては、こうした認識の下、国家公務員の定年引上げ等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところである。…
質問: … 一 政府はこの間、「御指摘の法律案は、検察官は、検察庁法第二十二条及び国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の二第一項の規定に基づき定年により退官(退職)しているとの理解に基づき立案したものである。」、「…
答弁: 一から四までについて 一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号)が制定された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は複雑多様化し、それに伴い、犯罪情勢も複…
質問: …をはじめとした世論と運動に押され、国家公務員の定年引き上げ等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「同改正案」という。)は廃案となった。最大の問題は、本年三月十三日に閣議決定された同改正案において、検察庁…
答弁: …録」については、御指摘の「検察庁法改正案策定経緯文書」において、「現行の国家公務員法と検察庁法との関係を改めて検討し、その結果、検察官の勤務延長については、一般法である国家公務員法の規定が適用されると解釈でき、従前の解釈…
質問: …第二十二条の「定年により退職するという規範」の適用を受けるだけではなく、国家公務員法第八十一条の二の「定年により退職するという規範」の適用も受けて退官するとの見解を示しているが、そうであるならば、なぜ、同日以降に定年退官…
答弁: …六十一号)第二十二条に基づき、御指摘の「解釈変更」後においては、同条及び国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の二第一項に基づき、定年により退官(退職)しているところ、このことは、国会審議等の場において、説…
質問: 国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法の一部改正部分(以下「検察庁法改正案」という。)において検察官に勤務延長を措置するべく昨年に内閣法制局部長審査を終了していた法律案から方針を変更した理由、すなわち、「検察…
答弁: 一、四及び五について 一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号)が制定された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は複雑多様化し、それに伴い、犯罪情勢も複…
質問: …。また、その旨を述べている国会答弁の該当箇所を示されたい。 二 政府は、国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官に勤務延長制度を適用する検察庁法の一部改正部分(以下「検察庁法改正案」という。)の立案過程において…
答弁: …で、検察官一般について、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号)が制定された昭和五十六年当時と比べ、社会経済情勢は複雑多様化し、それに伴い、犯罪情勢も…
質問: 一 政府が今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち検察庁法の一部改正部分(以下「検察庁法改正案」という。)について、昨年の段階で、内閣法制局の担当部長(第二部長)の審査が終了したのはいつか。また、その際…
答弁: …同様にあると考えて、昨年十月末頃時点の考え方とは別の視点から、検察官にも国家公務員法上の勤務延長制度の適用があるとの見解に至ったものでございます。」と答弁したとおりであり、適正に行われたものである。 五について 御指摘の…
質問: …長の規定はございません。」と述べている。これに関し、以下質問する。 一 国家公務員法第八十一条の二の「法律に別段の定めのある場合を除き」の規定の趣旨について法改正で当該規定が定められた昭和五十六年当時の政府の見解を示すと…
答弁: …必ずしも明らかでないが、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号)が制定された昭和五十六年当時、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)の規定は国家公務員…
質問: …府は、一般職の国家公務員の定年制度を創設した際の国会審議用に作成された「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」(昭和五十五年十月総理府人事局。以下「想定問答集」という。)に記載されている想定問答に関し…
答弁: …は困難である。 二及び三について 御指摘の森法務大臣の答弁は、検察官にも国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定が適用されるかについて、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の…
質問: …臣は、一般職の国家公務員の定年制度を創設した際の国会審議用に作成された「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」(昭和五十五年十月総理府人事局。以下「想定問答集」という。)に関して、令和二年五月二十五日…
答弁: 一及び二について 御指摘の森法務大臣の答弁は、検察官にも国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定が適用されるかについて、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法…
質問: 一 一般職の国家公務員の定年制度を創設した際の国会審議用に作成された「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」(昭和五十五年十月総理府人事局。以下「想定問答集」という。)に記載の内容は、当該審議当時(昭…
答弁: …るような理解に基づいて、一般職の国家公務員の定年制度の導入等を内容とする国家公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第七十七号。以下「国家公務員法改正法」という。)の案を立案したものと考えられる。 二から七までにつ…
質問: 多くの国民からの批判を受けて、検察庁法の改正を含む国家公務員法等の一部を改正する法律案について、今国会での成立が断念された。 これに関連して、菅官房長官は五月十九日午前の記者会見において、検察官の定年延長を可能にする検察…
答弁: …え、必要に応じて、その旨を公にするところであるが、今般、法務省において、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の勤務延長の規定の検察官への適用について、従前の解釈を変更した点については、国民生活への影響等がないと考え…
質問: …。」との旨を答えている。 これについて、以下質問する。 一 政府において国家公務員法における勤務延長制度が検察官にも適用できるという解釈を有するに至ったのは本年の何月何日か。 二 法務省から首相官邸に勤務する政府関係者に…
答弁: 一について 令和二年一月二十四日である。 二から六までについて 黒川弘務検事長の勤務期間の延長は、令和二年一月二十九日、法務省大臣官房人事課において閣議請議書を起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、法務大臣から内…
質問: …三十一日、東京高等検察庁の黒川検事長の勤務延長が閣議決定された。政府は、国家公務員法の定年制度が検察官については検察庁法により適用除外されているという従来の政府解釈を変更し、一般職の国家公務員である検察官の勤務延長につい…
答弁: …の改正案に関するものも含め、法務大臣は、本年三月十三日に今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案の閣議請議について決裁を行う以前には必要な報告を受けている。 後段のお尋ねについては、法律案の立案の過程において…
質問: 安倍政権による憲法の集団的自衛権や検察庁法、国家公務員法の解釈の変更は決して許されるものではないが、時代の変化や要請とともに、既存の法律の解釈を変えて、法改正せずに既存の告示等を変更することは、適切で透明な手続きを経れば…
答弁: …いこととなっている。 政府としては、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和元年五月十日衆議院厚生労働委員会)の十及び「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対す…
質問: 東京高検検事長黒川弘務氏の定年が国家公務員法八十一条の三により延長された。我が党は直接民主主義の採用を予定しているので、個別の検察官の定年延長の是非については国民それぞれの評価に任せることとし、これを機に一般的な公務員法…
答弁: …お答えすることは差し控えたい。その上で申し上げれば、一般職の国家公務員の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の三の規定による勤務期間の延長は、人事院規則一一-八(職員の定年)第八条において、勤務期間の延長…
質問: …度改革基本法(以下「基本法」という。)は、今般内閣より提出され、成立した国家公務員法等の一部を改正する法律(以下「国公法等の一部改正法」という。)の基となり、我が国の公務員制度の根幹をなす重要な法律と認識している。このよ…
答弁: …ろである。 このような経緯も踏まえ、政府として第百八十五回国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案においては、国家戦略スタッフ等に関する措置として、内閣総理大臣補佐官の定数五人以内を維持しつつ所掌事務を変更する…
質問: …い。 三 電力システム改革の進展に向けて、現在、国会において電気事業法の一部を改正する法律案が審議されているが(みんなの党では、対案として電力自由化推進法案を参議院に提出している)、原子力発電所の維持のための周辺対策等に…
答弁: …者の人数等について、網羅的に把握しておらずお答えすることは困難であるが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二十四第二項の規定に基づく届出等に係る関係書類によって平成二十五年六月二十一日時点で確認できる範…
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …当たる。 また、お尋ねの定年の引上げなどの措置については、国については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十一条の四及び第八十一条の五の規定に基づき、全ての国の行政機関において、定年に達した者について再任用が…
質問: …月三十日に国会及び内閣に対し、「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。これを受けて、内閣において再任用制度の活用や退職手当の見直しも含め、今後の国家公務員制度の在り方…
答弁: …としては、御指摘の人事院による「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」(以下「定年引上げのための意見の申出」という。)の趣旨、今国会に提出している高年齢者等の雇用の安定等に関す…
質問: 今般、成立した国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関し、以下四項目にわたり質問する。 一 独立行政法人等政府関係機関への波及について、内閣としてどのように進めるのか伺う。 二 地方公務員については、給与臨時特…
答弁: …二十六年四月以降の国家公務員の給与については、第百七十七回国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案等が施行されている場合には平成二十五年度中にこれらに定められている手続に従って、また、これらが施行されていない場…
質問: 平成二十三年十一月七日から九日まで、衆議院予算委員会において、平成二十三年度第三次補正予算に関し、基本的質疑が行われたが、内閣の答弁を踏まえ、「社会保障・税一体改革」及び今般の人事院勧告の取り扱いに関し、内閣の見解を確認…
答弁: …いて、平成二十六年四月以降の給与水準について、第百七十七回国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案等が施行されている場合には平成二十五年度中にこれらに定められている手続に従って、また、これらが施行されていない場…
質問: 今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における新たな幹部公務員制度に関し、以下十一項目にわたり質問する。 一 標準職務遂行能力の審査では、対象者の人物そのものを評価することになると考えるが、判…
答弁: 一及び五について 今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「国公法等改正法案」という。)においては、内閣官房長官が幹部職に係る標準職務遂行能力の有無を適格性審査において判定することとしており、政府と…
質問: 今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関し、以下五項目にわたり質問する。 一 再就職等監視・適正化委員会は、民間人材登用・再就職適正化センターの下に置かれるこ…
答弁: …委員会の委員を国会同意にかからしめている事例」はない。 今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化委員会の委員長及び委員については、同委員会が再就職等規制違反行為の監視等を担う中立公…
質問: 一 内閣官房専門調査員及び顧問、参与、その他国家公務員法第百二条(政治的行為の制限)の規定が適用されない一般職の非常勤の国家公務員として内閣官房に在籍している全ての職員について、氏名、職名、着任年月日、前職を明らかにされ…
答弁: 一について お尋ねの国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百二条の規定が適用されない一般職の非常勤の国家公務員として内閣官房に在籍している者について、職員ごとに�@氏名、�A職名、�B任命日、�C任命時における当該…
質問: 現行の国家公務員法では、いわゆるクーリングオフ規制を廃止し、所管の企業にも直接再就職できるようにする一方で、在職中の求職活動には再就職等監視委員会の承認が必要とされている。麻生内閣は、その承認権限を、暫定的に政令で総理に…
答弁: …職活動の承認を受けて、職員が求職活動を行った事例は、ない。 三について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定する在職中の求職活動に関する承認の権限は、今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案に…
質問: 国家公務員のあり方、特に退職や再就職の問題は、公務員制度が有効に機能するために、重要な点であると考えられる。 よって、次のとおり質問する。 一 「職員の退職管理に関する政令」(平成二十年十二月二十五日政令第三百八十九号)…
答弁: …二十年十二月三十一日に施行された際における退職管理政令附則第二十一条は、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の政令で定める日等を定める政令(平成二十一年政令第百十六号)により改正され、本年一月一日以降、退職…
質問: 政府は平成二十二年二月十九日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、内閣人事局を設置し、内閣に幹部人事を一元化し、政治主導を一段と進めるための法律案で、民主党が昨年の総選挙で国民に約束したマニフェス…
答弁: 一について 今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「国公法等改正法案」という。)においては、適材適所の人事を柔軟に行えるようにするため、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第十八条第一項に…
質問: …でいうところの「裏下り」を法的に規制するために、本年二月十九日閣議決定の国家公務員法等改正案で具体的にどのような行為規制を追加したのか。 十三 昨年十一月の日本損害保険協会副会長の人事について質問する。 1 政府は当該人…
答弁: …、内閣人事局を設置し、幹部職員人事の一元管理を実現すること等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「国公法等改正法案」という。)を決定するに当たり、今後、これに続く改革として、公務における適切なマネージメ…
質問: …た場合、当該NPO法人の行う天下りの斡旋は、法的に規制されるか。今国会に国家公務員法改正案が提出されているが、改正案によればどうか。また、各省の人事当局が、このNPO法人に対して水面下で人事情報を提供するなどした場合はど…
答弁: …ち、一般職の国家公務員であった者については、平成二十二年三月十二日までに国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二十三第一項又は第百六条の二十四第一項若しくは第二項の規定により再就職先の届出を行い、再就職した…
質問: …の規制の実効性を高めることが肝要であると考えている。」と述べておられる。国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項に規定されている行為に該当するか否か、その真偽に関しては客観的に確かめようがない。したが…
答弁: 一について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定が施行された平成二十年十二月三十一日から現在までの間に、お尋ねの「必要と認められる懲戒処分等の措置」が講じられた事例はない。 二について 今国会に提…
質問: …事は、主権者としての全国民に共通する社会一般の利益である「公共の利益」(国家公務員法第九十六条第一項)の実現を図ることである。そうであるからこそ、公務員は「全体の奉仕者」であって、「一部の奉仕者」ではなく(日本国憲法第十…
答弁: …を重視した人事慣行であると考える。いずれにせよ、国家公務員の人事管理は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第三十三条に定める任免の根本基準に基づき行われている。 二及び七について お尋ねのキャリアシステム及び天下…
質問: 天下り・渡りの全面禁止は、緊急を要すると考える。 従って、次の事項について質問する。 一 日本政策投資銀行(その前身を含む。以下同じ。)の過去二十年間の役員(理事長、理事、監事など。以下同じ。)の中で元国家公務員がいる場…
答弁: …を除き、一切行わないこととしたところである。 なお、今国会に提出している国家公務員法等の一部を改正する法律案において、官民人材交流センターを廃止して、再就職等規制違反行為の監視等を行う民間人材登用・再就職適正化センターを…
質問: …理解を得られないと考えるのはどのような点か。具体的に例示されたい。 二 国家公務員法第十八条の六では、官民人材交流センターが内閣総理大臣の委任を受けて、同法第十八条の五第一項に規定する事務(職員の離職に際しての離職後の就…
答弁: …るものと認識している。 二の1及び3について お尋ねの「あっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二第一項に規定する行為をいい、同条に違反する疑いのある行為に対しては、当該行為を行った職員の任命…
質問: …の有無を確認するためには、「再就職等監視委員会」を立ち上げる必要がある。国家公務員法では「総理が再就職等監視委員会の委員長と委員を、国会の同意を得て任命する」ことになっており、いますぐ人選して、しっかり監視すべきと考える…
答弁: …衆質一七三第一八号)一の1についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、国務大臣によるあっせんは含まれないが、平成二十…
質問: 一 内閣人事局長は、三月三十一日に閣議決定された国家公務員法改正案によれば、既存の三人の官房副長官の中から選任するとされているが、なぜ、専任の局長を置かないのか。内閣人事局の仕事は、他の職務と兼務して片手間で行えるような…
答弁: …とが適当であると判断したものである。 二及び三について 今国会に提出した国家公務員法等の一部を改正する法律案においては、内閣人事局長には、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てることとしているところで…
質問: …」という。)へ、退職した国家公務員が再就職することに関して、政府は現行の国家公務員法において何らかの問題が生じると考えているか、明らかにされたい。また、今後、政府が行っている公務員改革において、この再就職にどのような問題…
答弁: …いては、退職管理の適正化を図るとともに、公務の公正性を確保する観点から、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)及び国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)附則により、求職活動や営利企業への再就職等…
質問: 第百六十六回国会(常会)に提出された国家公務員法等の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)は、「能力実績主義の人事管理」として、国家公務員の勤務条件に重大な影響を及ぼす新たな人事評価制度の構築等が規定されている。…
答弁: …たな人事評価の試行を実施しているところである。第百六十六回国会で成立した国家公務員法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第百八号)による改正後の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号。以下「新法」という。)に規定する…
質問: 私は新党日本の議員であるが、参議院で一人であるので無所属扱いとなっている。このため、国政一般について幅広く質疑を行うことができる予算委員会、決算委員会には割当がないことから、質問主意書という手法で政府の姿勢を問うものであ…
答弁: …、公益法人への国家公務員の再就職に関しては、第百六十六回国会に提出した「国家公務員法等の一部を改正する法律案」においては、各府省等職員が職員又は職員であった者について、営利企業及び非営利法人に対し再就職のあっせんを行うこ…
質問: …ができる期限を明示することを要する。」と規定している。この義務の違反は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定する懲戒処分の根拠となり得ると考えるが、政府の見解如何。 二 質問主意書に対する回答が、当該質問主意…
答弁: 一について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第一項に規定する懲戒処分は、個々の職員の職務上の義務違反等があった場合に行うものであり、仮に内閣が国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十五条第二項の規定…
質問: …に死刑を執行させる法令は存在せず、上司の命令に従わなければならないとする国家公務員法第九十八条によって執行させてきたという趣旨の答弁をした。死刑の執行については法務大臣の命令、検察官、検察事務官らの立ち会いが刑事訴訟法で…
答弁: …務所及び拘置所組織規程(平成五年法務省令第十三号)第三条第二項)、また、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十八条第一項には、「職員は(中略)上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」と定められている。…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国家公務員法 一部を改正する法律案」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「検察庁法改正案が東京高等検察庁検事長の勤務延長の解釈変更と…」ほか9件に近い
「検察官への勤務延長制度の適用が国家公務員法第八十一条の二の…」ほか9件に近い
「検察庁法上に勤務延長の規定がないから検察官に勤務延長が適用…」ほか4件に近い
「検察庁法上に勤務延長の規定がないから検察官に勤務延長が適用…」ほか4件に近い
「国家公務員法八十一条の三による検事長の定年延長等、公務員法…」ほか3件に近い
「検察官への勤務延長制度の適用が国家公務員法第八十一条の二の…」ほか2件に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する質問主意書」に近い
「官僚の働き方改革に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。