Kurage 質問主意書アシスト

「国家公務員 表現」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
35件
1955年3月30日〜2025年6月20日
答弁書あり
34件
提出者 30人(多い順: 逢坂 誠二、原口 一博、鈴木 宗男)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 19、趣旨が明らかではない 11、承知していない 10、個別の事案 5、検討してまいりたい 5、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

同基本方針については、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十二号)により、幹部職員人事の一元管理等が導入されたことを踏まえ、管理職への任用に関する指針、女性職員の採用・登用の拡大、職員の仕事と生活の調和を図るための取組の促進等に関する指針等を盛り込むとともに、行政需要の変化に対応するために行う優れた人材の養成及び活用の観点等多様な観点を含むこととなったことから、全体として御指摘の「平成二十一年三月三日閣議決定の採用昇任等基本方針」の表現を再構成したものであり、任用の状況について、国民に分かりやすい形で公表することを通じて国民の信頼を確保していくことは、必要かつ重要であるとの考えを変更したものではない。
デジタル庁発足に関する質問主意書 伊藤 孝恵 答弁 2021年10月26日
なお、憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤を成し、国民の基本的人権のうちでも取り分け重要なものであるが、国家公務員の表現の自由については、行政の中立的な運営とこれに対する国民の信頼を確保するため、政治的行為が制限されるなど、一定の制約があるものと考えられる。
憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤を成し、国民の基本的人権のうちでも取り分け重要なものであるが、国家公務員の表現の自由については、行政の中立的な運営とこれに対する国民の信頼を確保するため、政治的行為が制限されるなど、一定の制約があるものと考えられる。
国家公務員の表現の自由に関する質問主意書 鈴木 宗男 答弁 2006年2月7日
具体的事情が明らかでないため、お尋ねについて、一概にお答えすることは困難である。国家公務員の表現の自由の制約については、四についてで述べたとおりである。
国家公務員の表現の自由に関する質問主意書 鈴木 宗男 答弁 2006年2月7日

2. 答えていない型が返った質問(27件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …招待対象から除外されていたにもかかわらず、「すべての国・地域を招待へ」と表現したことは事実に反し、公共放送として極めて不適切であり、台湾の存在と尊厳を無視した表現と言わざるを得ない。外務省でさえ台湾を「国」としては扱わな…
答弁: …台湾交流協会においては、昭和四十七年の同協会の設立以降、休職した我が国の国家公務員が複数勤務していると承知しているが、お尋ねの「現職の自衛官が日本台湾交流協会に出向している事実があるか」及び「出向している人数及び出身省庁…
提出 2025年6月19日 神谷 宗幣 答弁 2025年7月1日
質問: …大な質問に対して「具体的に意味するところが明らかではない」といった曖昧な表現により具体的な答弁をしない政府の対応は、国会法の趣旨に照らして極めて不誠実なものであると言わざるを得ない。これは、国民の負託を受けた国会議員の質…
答弁: …格認定証明書交付申請等に係る審査における実地調査の強化に努めるとともに、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、適正な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員の確保に努めてきたところであり、引き続き、必要な調査…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …ができる。」と規定している。 この点に関し、薬事審議会の委員等は非常勤の国家公務員とされているが、薬事審議会審議参加規程にあるように、委員が製造販売業者等から寄附金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵…
答弁: …かに誤っている情報が拡散され、国民等への影響等に鑑み必要がある場合には、表現の自由に配慮しつつ、関係機関と連携しながら、その時点で把握している科学的知見等に基づく正確かつ分かりやすい情報の周知や注意喚起を行う」に関しては…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: …善するのか、運営費の加算で対応するのか。仮に、加算で対応するのであれば、表現がミスリードではないか。また、現場から、この程度の配置基準の改善では不十分との声が上がっているが、どう受け止めるか。 八 ひとり親でも安心して子…
答弁: …助成金の活用の促進、ハローワークにおける支援等の施策を講じている。なお、国家公務員及び地方公務員については、同法は適用されないが、現在、非常勤職員として勤務している者を含め、競争試験又は選考により常勤職員として任用される…
提出 2022年10月5日 末松 義規(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月18日
質問: …境の確保も重要であるとの立場は理解できるが、政治的・外交的に機微な事項の表現等については、世間に誤解を与えないように、それなりの表現の工夫の余地があると思料するが如何。 2 また、防衛研究所の職員がマスメディアに出る際に…
答弁: …所の職員が部外に対して職務に関する意見等を発表する際には、自衛隊員であり国家公務員である自らの立場と責任を自覚するとともに、当該発表内容が自己の個人的見解である旨明示する等、部外から同研究所又は防衛省の公式見解であるとの…
提出 2021年10月14日 伊藤 孝恵 答弁 2021年10月26日
質問: デジタル庁発足にあたり、国家公務員のデジタル人材不足を補うため、民間企業からの出向を受け入れるなど、約六百人の職員のうち民間人材が約四割であり、かつ、在宅勤務も可能としていると承知している。デジタル庁の業務におけるコンプ…
答弁: …の職員(同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。)で常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者(以下「民間出身の職員」という。)の数は二百二十三人で、そのうち、常勤職員は三人、非常勤職員は二百二十…
提出 2018年7月6日 有田 芳生 答弁 2018年7月17日
参議院 第196回 第166号趣旨が明らかではない ×1
質問: …治的なメッセージ性のある部分を第三者から見えないようにして傍聴するよう、国家公務員である参議院職員(いわゆる衛視)に指導されたと承知しています。 政治的なメッセージ性のある衣服やアクセサリーは多く販売されているところ、本…
答弁: 一について 表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことであると考えている。 二について 御指摘の「最大限尊重されることに例外が存在する」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
提出 2018年6月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第356号趣旨が明らかではない ×1
質問: …しているが、かかる文書改ざんが日常的に行われているとすればそれはそもそも国家公務員法にも反し、かつ犯罪行為であろう。その上で、麻生大臣のかかる発言は理財局の職員が主導して行っているに過ぎず、財務省という組織として行われて…
答弁: …いうようなことをしているわけではないということから、組織的ではないという表現をさせていただいたということであります。しかし、財務省理財局国有財産管理課等々、また、それに関連して総務課等々が関与しておりますので、そういった…
提出 2018年3月19日 長妻 昭(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月27日
質問: …録音データを要求したりする場合は、授業の中で話す人物が、「法令に違反して国家公務員を引責辞任した者である」、ことも問い合わせをする判断の一つになるのか。 さらに一般論としてお尋ねするが、授業内容を問い合わせたり、録音デー…
答弁: …い面もあったと考えられるために、・・・こういう事実関係の確認を行う際には表現ぶり等、またその手法について十分に留意する必要がある」と述べているとおりであると考えており、同大臣から本調査を行った同省初等中等教育局に対してそ…
提出 2018年3月16日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月27日
衆議院 第196回 第158号お答えすることは困難 ×1
質問: …る。 文部科学省初等中等教育局教育課程課長は、「いわゆる天下りの問題で、国家公務員法に抵触する方が公教育の場で授業をしたという報道があった」ためと名古屋市教育委員会へ問い合わせた理由を説明したことも報じられている。 地方…
答弁: …い面もあったと考えられるために、・・・こういう事実関係の確認を行う際には表現ぶり等、またその手法について十分に留意する必要がある」と述べているとおりである。…

3. 過去の質問主意書(35件・新しい順)

提出 2025年6月20日 浜田 聡 答弁 2025年7月1日
質問: …招待対象から除外されていたにもかかわらず、「すべての国・地域を招待へ」と表現したことは事実に反し、公共放送として極めて不適切であり、台湾の存在と尊厳を無視した表現と言わざるを得ない。外務省でさえ台湾を「国」としては扱わな…
答弁: …台湾交流協会においては、昭和四十七年の同協会の設立以降、休職した我が国の国家公務員が複数勤務していると承知しているが、お尋ねの「現職の自衛官が日本台湾交流協会に出向している事実があるか」及び「出向している人数及び出身省庁…
提出 2025年6月19日 神谷 宗幣 答弁 2025年7月1日
質問: …大な質問に対して「具体的に意味するところが明らかではない」といった曖昧な表現により具体的な答弁をしない政府の対応は、国会法の趣旨に照らして極めて不誠実なものであると言わざるを得ない。これは、国民の負託を受けた国会議員の質…
答弁: …格認定証明書交付申請等に係る審査における実地調査の強化に努めるとともに、国家公務員全体の定員の削減が求められている中で、適正な出入国在留管理行政の遂行のため、必要な人員の確保に努めてきたところであり、引き続き、必要な調査…
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日
質問: …ができる。」と規定している。 この点に関し、薬事審議会の委員等は非常勤の国家公務員とされているが、薬事審議会審議参加規程にあるように、委員が製造販売業者等から寄附金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵…
答弁: …かに誤っている情報が拡散され、国民等への影響等に鑑み必要がある場合には、表現の自由に配慮しつつ、関係機関と連携しながら、その時点で把握している科学的知見等に基づく正確かつ分かりやすい情報の周知や注意喚起を行う」に関しては…
提出 2024年10月2日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第16号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …ができる。」と規定している。 この点に関し、薬事審議会の委員等は非常勤の国家公務員とされているが、薬事審議会審議参加規程にあるように、委員が製造販売業者等から寄附金を受領していた場合には、刑法第百九十七条第一項の規定に抵…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: …善するのか、運営費の加算で対応するのか。仮に、加算で対応するのであれば、表現がミスリードではないか。また、現場から、この程度の配置基準の改善では不十分との声が上がっているが、どう受け止めるか。 八 ひとり親でも安心して子…
答弁: …助成金の活用の促進、ハローワークにおける支援等の施策を講じている。なお、国家公務員及び地方公務員については、同法は適用されないが、現在、非常勤職員として勤務している者を含め、競争試験又は選考により常勤職員として任用される…
提出 2022年10月5日 末松 義規(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月18日
質問: …境の確保も重要であるとの立場は理解できるが、政治的・外交的に機微な事項の表現等については、世間に誤解を与えないように、それなりの表現の工夫の余地があると思料するが如何。 2 また、防衛研究所の職員がマスメディアに出る際に…
答弁: …所の職員が部外に対して職務に関する意見等を発表する際には、自衛隊員であり国家公務員である自らの立場と責任を自覚するとともに、当該発表内容が自己の個人的見解である旨明示する等、部外から同研究所又は防衛省の公式見解であるとの…
提出 2021年10月14日 伊藤 孝恵 答弁 2021年10月26日
質問: デジタル庁発足にあたり、国家公務員のデジタル人材不足を補うため、民間企業からの出向を受け入れるなど、約六百人の職員のうち民間人材が約四割であり、かつ、在宅勤務も可能としていると承知している。デジタル庁の業務におけるコンプ…
答弁: …の職員(同庁の業務が主たる公務である同庁の職員をいう。以下同じ。)で常勤国家公務員出身又は常勤地方公務員出身ではない者(以下「民間出身の職員」という。)の数は二百二十三人で、そのうち、常勤職員は三人、非常勤職員は二百二十…
提出 2018年7月6日 有田 芳生 答弁 2018年7月17日
参議院 第196回 第166号趣旨が明らかではない ×1
質問: …治的なメッセージ性のある部分を第三者から見えないようにして傍聴するよう、国家公務員である参議院職員(いわゆる衛視)に指導されたと承知しています。 政治的なメッセージ性のある衣服やアクセサリーは多く販売されているところ、本…
答弁: 一について 表現の自由は、憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重することは当然のことであると考えている。 二について 御指摘の「最大限尊重されることに例外が存在する」の意味するところが必ずしも明らかではないが…
提出 2018年6月6日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年6月15日
衆議院 第196回 第356号趣旨が明らかではない ×1
質問: …しているが、かかる文書改ざんが日常的に行われているとすればそれはそもそも国家公務員法にも反し、かつ犯罪行為であろう。その上で、麻生大臣のかかる発言は理財局の職員が主導して行っているに過ぎず、財務省という組織として行われて…
答弁: …いうようなことをしているわけではないということから、組織的ではないという表現をさせていただいたということであります。しかし、財務省理財局国有財産管理課等々、また、それに関連して総務課等々が関与しておりますので、そういった…
提出 2018年3月19日 長妻 昭(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月27日
質問: …録音データを要求したりする場合は、授業の中で話す人物が、「法令に違反して国家公務員を引責辞任した者である」、ことも問い合わせをする判断の一つになるのか。 さらに一般論としてお尋ねするが、授業内容を問い合わせたり、録音デー…
答弁: …い面もあったと考えられるために、・・・こういう事実関係の確認を行う際には表現ぶり等、またその手法について十分に留意する必要がある」と述べているとおりであると考えており、同大臣から本調査を行った同省初等中等教育局に対してそ…
提出 2018年3月16日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月27日
衆議院 第196回 第158号お答えすることは困難 ×1
質問: …る。 文部科学省初等中等教育局教育課程課長は、「いわゆる天下りの問題で、国家公務員法に抵触する方が公教育の場で授業をしたという報道があった」ためと名古屋市教育委員会へ問い合わせた理由を説明したことも報じられている。 地方…
答弁: …い面もあったと考えられるために、・・・こういう事実関係の確認を行う際には表現ぶり等、またその手法について十分に留意する必要がある」と述べているとおりである。…
提出 2017年4月12日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月21日
衆議院 第193回 第224号趣旨が明らかではない ×1
質問: …れば、安倍昭恵さん自身かその私的秘書が国の機関等と連絡を取るべきであり、国家公務員である「支援する職員」が同伴し、あたかも私的秘書のような役目を行うことは妥当性に欠けるのではないか。見解を示されたい。 二 答弁書では、安…
答弁: …必要性を踏まえて当該職員自ら判断し、行ったものである。当該同行に当たり、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)第四条第一項に規定する旅行命令の発令に係る手続は行われなかった。 三及び四について 安倍…
提出 2016年3月31日 岡本 充功(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年4月8日
質問: …ります。」という答弁があった。 しかしながら、現在もイラク戦争など戦争と表現されるものがある。 一方で、「武力紛争により犠牲者が発生したということは否定できない」、「武力紛争が発生した場合、武力紛争の当事国は、その国連憲…
答弁: …る法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が適用される。…
提出 2014年12月24日 井坂 信彦(維新の党) 答弁 2015年1月9日
衆議院 第188回 第9号
質問: …的な効率化」ではないのか。 (二) 「行政の徹底的な効率化」について、「国家公務員の構造的な人件費の増加の抑制」など抽象的な表現ではなく、具体的な予算規模で「徹底的な効率化」をするのか、明確にするべきと考える。具体的にど…
答弁: 一の(一)について 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及…
提出 2011年8月17日 渡辺 喜美(みんなの党) 答弁 2011年8月26日
衆議院 第177回 第400号
質問: …権の侵害ではないか。 二 答弁書の「六について」の回答に関し、 (一) 国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号では、職員が国会議員と接触した場合の記録管理及び情報の適切な公開のための措置を講ずることになっているが、こ…
答弁: …、法案の担当部局としての考え方を示したものである。 二の(一)について 国家公務員制度改革基本法(平成二十年法律第六十八号)第五条第三項第一号に掲げる職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存等…
提出 2011年7月5日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年7月15日
衆議院 第177回 第298号お答えすることは困難 ×1
質問: …摘をいただき、私の指導力、考え方、不十分だった部分も多々あるが、政治家、国家公務員、地方公務員が全力を挙げて取り組んでいることはお互いに確認できるのではないか。 皆さんに三つ申し上げる。一つは復旧復興に向け、全身全霊をあ…
答弁: 一及び二について 「辞意」とは、例えば、「辞職または辞退の意向。(出典 広辞苑)」とされており、「辞意表明」とは、一般に、辞職又は辞退の意向を表明することをいうものと承知している。 三について 先の質問主意書(平成二十三…
提出 2010年5月24日 高市 早苗(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月1日
衆議院 第174回 第501号
質問: …されたのか。 二 記録者の職名を伺う。 三 仮に記録者及び直属の監督者が国家公務員であったとしたら、それぞれに対して如何なる処分を行ったのか。 四 当該記録が掲載されていたのは『口蹄疫・現地対策本部(日報)』であるが、平…
答弁: 一から三まで及び六について 御指摘の文書については、農林水産省生産局畜産部畜産振興課の職員が作成したものであるが、宮崎県における口蹄疫の対応状況を農林水産省へ伝えるため、随時作成し、短期に破棄することを前提とした関係者限…
提出 2010年2月22日 山下 栄一 答弁 2010年3月2日
参議院 第174回 第29号
質問: …よう求める。 一 天下り問題の本質は、「公務の民主的且つ能率的な運営」(国家公務員法第一条第一項)の実現を妨げる有害な公務員の再就職とはどのようなものか、また、それを防ぐためにどうすべきかである、と考えるが、いかがか。 …
答弁: …天下りのあっせんの根絶を図ることとしているところである。 なお、御指摘の国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第一条第一項においては、「この法律は、(中略)国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的…
提出 2008年2月8日 大久保勉 答弁 2008年2月19日
参議院 第169回 第23号お答えすることは困難 ×1
質問: …見解と明らかに異なったり、激しく誇張されたりした内容の発言を行った場合、国家公務員法第八十二条その他の法令による懲戒処分等を行うことは可能か、明らかにされたい。 七 経産次官は、昨年二月十九日に行われた記者会見で、「企業…
答弁: …れているものではない旨を述べたものと認識している。 六について 一般に、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十二条第一項に規定する懲戒処分を行うかどうかについては、任命権者が、個別具体の事案に即して判断すること…
提出 2007年7月3日 河村 たかし(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
質問: …漏洩した場合、どのような法的措置をとっているのか。 6 公安調査庁では、国家公務員法上の秘密漏洩の罪を察知した場合でも、しかるべき告発を行わない場合があるのか。 7 前記回答書で、公安調査庁は、「当庁の元職員が守秘義務違…
答弁: …各種内規に拘束されるが、退職後にはその効力は及ばない。 二の3について 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条において「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とす…
提出 2007年7月3日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2007年7月10日
衆議院 第166回 第474号お答えすることは困難 ×1
質問: …与を記述した五社七冊について、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」などとして、日本軍の関与そのものを削除する修正を行なわせたのである。 当時の沖縄の日本軍は、地上戦を前にした一九四四年十一月、「軍官民共…
答弁: …の中から文部科学大臣が任命することとされている。教科書調査官については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等の規定により、担当する教科等に関し十分な知識を有し、専門的な調査を行うことができる者を任用している。 ま…
提出 2006年1月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年2月7日
衆議院 第164回 第25号お答えすることは困難 ×2
質問: …容の改変を命じることができるか。できるとした場合、日本国憲法で保障された表現の自由を侵さないことがどのような形で担保されるか。 六 寄稿、出版の締切日までに外務省から執筆者に対して連絡がなされない場合、当該寄稿もしくは出…
答弁: …政治的基盤を成し、国民の基本的人権のうちでも取り分け重要なものであるが、国家公務員の表現の自由については、行政の中立的な運営とこれに対する国民の信頼を確保するため、政治的行為が制限されるなど、一定の制約があるものと考えら…
提出 2006年1月30日 鈴木 宗男(無所属) 答弁 2006年2月7日
衆議院 第164回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: …義如何。 二 検閲の定義如何。 三 日本政府は検閲を行っているか。 四 国家公務員の表現の自由には制約があるか。 五 国家公務員が発表しようとする原稿に対して政府が差し止めや原稿の内容の一部削除や内容の改変を命じることは…
答弁: …の禁止は、公共の福祉を理由とする例外の許容をも認めない趣旨と解しており、国家公務員に対しても同様である。 四について 憲法第二十一条第一項が保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤を成し、国民の基本的人権のうちでも…
提出 2004年11月12日 川内 博史(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年11月30日
質問: …十分に聴取、忖度することは重要である。しかし、その実施に際していやしくも国家公務員たる者が国民から幅広く意見を募るに際して著作権者等の主張に偏し、利用者等の意見を軽視する姿勢であってはならないのは日本国憲法第十五条第二項…
答弁: 一について 「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」(平成十一年三月二十三日閣議決定)に基づくパブリック・コメントについては、当該閣議決定及び当該閣議決定の考え方を説明した「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続の「考え方…
提出 2003年6月3日 大出彰(民主党・無所属クラブ) 答弁 2003年7月11日
質問: 国家公務員�T種試験について、以下質問する。なお、数ある国家公務員採用試験の中でも特に�T種試験に限って質問するのは、�T種試験合格者が、その是非はともかくとして将来の各府省庁における幹部候補生とされており、それだけこの…
答弁: 一について 国家公務員採用�T種試験(以下「�T種試験」という。)では、第一次試験において「択一試験」である教養試験及び専門試験(多枝選択式)を実施し、第二次試験において「筆記試験」である専門試験(記述式)及び総合試験に…
提出 2002年12月4日 原陽子(社会民主党・市民連合) 答弁 2003年3月11日
質問: 特殊法人等整理合理化計画を昨年十二月の閣議決定で定めた目的は、簡素・効率的・透明な政府を実現するため、特殊法人等における経営責任の不明確性、事業運営の非効率性等を根本から改めることだった。特殊法人から独立行政法人に看板が…
答弁: …三千百六十億円であり、平成十四年度とほぼ同額となっている。 2について 国家公務員及び特殊法人の職員の再就職後の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にないことから、お尋ねの事項すべてにつ…
提出 2002年7月24日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2002年8月2日
衆議院 第154回 第152号個別の事案 ×1
質問: …セスなどごく当たり前の情報を隠さなくてはならない根拠を示されたい。 2 国家公務員である大使の兼職は許されず、弁護士の職務を行う事ができないのは自明であるが、実際に浅井氏がパートナーであるはずの直江・浅井法律事務所を離籍…
答弁: 1について お尋ねの選考プロセス等は、個別の人事に関するものであり、詳細を公にすることは、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えているものである。 2について…
提出 2001年2月8日 金田 誠一(民主党・無所属クラブ) 答弁 2001年3月6日
質問: …文書等』のうち自衛隊法第五十九条に規定する『秘密』に該当しないもの」との表現が繰り返されているが、このことは逆に「取扱い上の注意を要する文書等」の中には自衛隊法第五十九条に規定する「秘密」に該当するものが含まれている文書…
答弁: …が失われたとは考えていない。 四の1について 政府機関の職員については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百条等の規定に基づき秘密を守る義務が課せられているため、秘密の文書、図画又は物件の製作等を政府機関に委託…
提出 1999年4月14日 保坂展人 答弁 1999年4月27日
衆議院 第145回 第25号承知していない ×2
質問: …国会法所定の回答期限のできるだけ早期に答弁されたい。 一 出張 (1) 国家公務員の出張に伴う経費はすべて、国民の税金でまかなわれていることを国家公務員が全員認識し、職務に当たってきたと政府は断言できるか。 (2) 公務…
答弁: 一の(1)について 御指摘の国家公務員の出張に伴う経費を含め、予算を執行するに当たっては、それが公費で賄われていることを認識し、いやしくも関係法令に違反することのないよう、これまでも徹底を図ってきたところである。 一の(…
提出 1998年8月11日 保坂展人 答弁 1998年9月11日
質問: 七月三十日付け「参院選公示日の死刑執行に関する質問主意書」(以下、前回主意書とする)に対して、八月七日付けの政府答弁書(以下、今回答弁書とする)が送付されたが、新聞やテレビで繰り返し報道された六月二十五日の死刑執行につい…
答弁: …三年十二月十一日情報公開問題に関する連絡会議申合せ)の趣旨も踏まえつつ、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)等の守秘義務規定により非公開とする場合等を除き、国民に対して適宜適切に財政状況に関する情報の公開を行ってき…
提出 1998年6月18日 加藤 修一 答弁 1998年8月28日
質問: …って効率化、合理化と考えるのか、見解を示されたい。 四、行政効果を明確に表現できるツール(用具)の研究・開発・導入 先に成立した「中央省庁等改革基本法」の第四十六条に費用効果分析の文言があり、今後の導入が明記されている。…
答弁: …との試算については承知していない。行政改革の取組事項は広範多岐にわたり、国家公務員の定員削減、補助金等の整理合理化等歳出削減にも資する事項がある一方、規制緩和、地方分権、行政情報公開等直接には歳出削減と結び付かないものも…
提出 1981年10月30日 小沢貞孝 答弁 1981年11月20日
衆議院 第95回 第8号
質問: …ける附属の島に関する命令 9 外資に関する法律第三条第一項第二号 10 国家公務員等の旅費に関する法律第二条第一項第四号、同法支給規程第一条 11 検疫法第四条、同法施行規則第一条 三 北方地域を当分の間外国とみなしてい…
答弁: 歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島に関する御指摘の法令の規定は、これらの島々が我が国の固有の領土であり、本邦の地域に属することを前提とした上で、ソ連がこれらの島々を占拠しているという実状を踏まえ、それぞれの法令…
提出 1972年4月20日 沖本泰幸 答弁 1972年4月28日
衆議院 第68回 第8号
質問: …この表現の自由に含まれることを、つとに判示している。 しかしながら、今回国家公務員法第百十一条との関係で、この報道機関の報道及び取材の自由について若干の疑義を生ずるようになつた。 そこで、問題の焦点を特に取材の自由にしぼ…
答弁: …、又は国民の「知る権利」を封殺するものであるというのは当たらない。 二 国家公務員法第一一一条に規定する「そそのかし」とは、同条に定める一定の「違法行為を実行させる目的をもつて、他人に対し、その行為を実行する決意を新たに…
提出 1970年3月19日 春日一幸 答弁 1970年3月31日
衆議院 第63回 第2号お答えすることは困難 ×1
質問: …するため、政務官的な職を除くほか、一般に政治的行為を制限、禁止しており(国家公務員法第百二条、地方公務員法第三十六条等)、また、国公立学校に対しては、教育の中立性を確保するため、特定の政党を支持しまたは反対するための政治…
答弁: …参照)、また、憲法第二十一条第一項が「集会、結社及び言論……その他一切の表現の自由」を保障している趣旨にかんがみ、宗教団体についてもその政治活動の自由は尊重されるべきであつて、宗教法人の政治活動を規制する立法措置をとるこ…
提出 1955年3月30日 田中 一 答弁 1955年4月9日
参議院 第22回 第1号
質問: …るやに聞くが、その事実があるかどうか。 人事院は民主的な人事行政を掌理し国家公務員法第一条にいうこの法の施行を妨げるものに対しその監視を行うものと理解するが、もしこれが行われているとすれば、その職員(本人)が承諾したとし…
答弁: …総理大臣 鳩山 一郎 参議院議長 河井 彌八 殿 参議院議員田中一君提出国家公務員法を適用される職員の中現業的職務にある職員の人事行政に関する質問に対する答弁書の補足を別紙のとおり送付する。 追て、本答弁書の補足は、昭和…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国家公務員 表現」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「前川前文部科学事務次官の授業録音請求事案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年3月19日 初鹿 明博(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年3月27日
「前川前文部科学事務次官の授業録音請求事案に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年3月16日 斎藤 嘉隆 答弁 2018年3月27日
「文部科学省による前川喜平氏の講演への事後的調査に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2018年4月19日 櫻井 周(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月27日
衆議院 第196回 第237号
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年6月21日 川田 龍平 答弁 2024年7月2日
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月9日 川田 龍平 答弁 2024年10月18日
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年3月13日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月25日
衆議院 第217回 第107号趣旨が明らかではない ×7
「文部科学省による前川喜平氏の講演への事後的調査に関する質問…」ほか1件に近い
提出 2018年4月20日 櫻井 周(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年4月27日
衆議院 第196回 第241号
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2021年6月1日 浜田 聡 答弁 2021年6月11日
参議院 第204回 第77号
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年10月4日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 —
衆議院 第214回 第44号答弁書なし(答弁に至らず)
「新型コロナワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2024年11月28日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月10日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文8段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。