Kurage 質問主意書アシスト

「国民健康保険 子ども」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
36件
1989年12月14日〜2025年6月3日
答弁書あり
36件
提出者 26人(多い順: 山井 和則、宮本 徹、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
32件
お答えすることは困難 22、趣旨が明らかではない 16、承知していない 11、検討してまいりたい 8、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

御指摘の答弁においてお答えした国民健康保険の「加入者一人当たり支援金額」の試算は、令和六年三月二十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について」の五ページの注3の記載と同様に、「夫婦子一人の三人世帯(夫の給与収入のみ)」に属する加入者の場合を仮定して行ったものである。
お尋ねの「子ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(第二百十三回国会閣法第二十二号)第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七十一条の三第一項に規定する子ども・子育て支援納付金は、同法第七十一条の二第五項に規定する健康保険者等から、同法第七十一条の三第一項各号に掲げる費用に充てるため徴収するものであり、当該健康保険者等は、同法案第二条の規定による改正後の健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項等の規定により、当該子ども・子育て支援納付金の納付に要する費用を含む健康保険の事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収するものである。平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている。
お尋ねの「特出しで明記している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、子どもの医療費の一部負担金を無料化することにより、抗生物質の不適切な利用が大幅に増加することを示唆する研究結果が報告されていること等を踏まえ、子どもにとってより良い医療を実現するため、戦略方針において、「おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」としているところである。
なお、地方単独事業による子どもの医療費の一部負担金の軽減等に係る減額調整措置については、令和五年六月十三日に閣議決定した「こども未来戦略方針」において、「おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専門家の意見も踏まえつつ、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずる」としたところであり、今後、関係府省で連携しつつ、社会保障審議会医療保険部会において検討を進めるなど、必要な対応を検討してまいりたい。
また、国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金(以下「療養給付費等負担金」という。)については療養の給付等に要する費用等に応じて算定した額を、また、同法第七十二条の規定による調整交付金(以下「調整交付金」という。)については、療養の給付等に要する費用等及び被保険者に係る所得等に応じて算定した額を、それぞれ市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対して交付することとされている。地方単独事業による子どもの医療費の一部負担金の軽減等を含め、市町村が負担軽減措置を講ずる場合には、一般的には、当該措置を講じない場合に比べて療養の給付等に要する費用が増加し、これに伴い療養給付費等負担金及び調整交付金(以下「国庫負担金等」という。)の額も増加することとなるため、限られた財源を公平に配分する観点から、当該措置を講ずる市町村に対して交付する国庫負担金等の額が、当該措置を講じない市町村に対して交付する国庫負担金等の額と同等になるように調整措置(以下「減額調整措置」という。)を講ずることとされている。
子どもの貧困対策の推進に関する質問主意書 本村 賢太郎 答弁 2016年12月20日
国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金(以下「療養給付費等負担金」という。)については療養の給付等に要する費用等に応じて算定した額を、また、同法第七十二条の規定による調整交付金(以下「調整交付金」という。)については、療養の給付等に要する費用等及び被保険者に係る所得等に応じて算定した額を、それぞれ市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対して交付することとされている。地方単独事業による子どもの医療費の一部負担金の軽減等を含め、市町村が負担軽減措置を講ずる場合には、一般的には、当該措置を講じない場合に比べて療養の給付等に要する費用が増加し、これに伴い療養給付費等負担金及び調整交付金(以下「国庫負担金等」という。)の額も増加することになるため、限られた財源を公平に配分する観点から、当該措置を講ずる市町村に対して交付する国庫負担金等の額が、当該措置を講じない市町村に対して交付する国庫負担金等の額と同等になるように調整措置を講ずることとされている。
国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金については、医療給付費等に応じて算定した額を、また、国民健康保険の財政を調整するための同法第七十二条の規定による調整交付金については、医療給付費及び被保険者に係る所得等に応じて算定した額を、それぞれ市町村(特別区を含む。以下同じ。)に対して交付することになっているが、地方単独事業による子どもの一部負担金の軽減等を含め、市町村が負担軽減措置を講ずる場合には、一般的には、負担軽減措置を講じない場合に比べて医療給付費が増加し、これに伴い療養給付費等負担金及び調整交付金(以下「国庫負担金等」という。)の額も増加することになるため、限られた財源を公平に配分する観点から、同法第七十条及び第七十二条の規定により、負担軽減措置を講ずる市町村に対して交付する国庫負担金等の額が、負担軽減措置を講じない市町村に対して交付する国庫負担金等の額と同等になるように調整措置を講ずることになっている。
厚生労働省としては、御指摘のような状態にある子どもの数は把握していないが、子どもがそのような状態に陥ることのないよう、まずは、市町村に対し、被保険者資格証明書制度を適切に運用するとともに、国民健康保険の資格取得の届出について周知徹底を図るよう要請してまいりたい。したがって、お尋ねのような調査を行うことは考えていない。
子どものいる世帯に対して被保険者資格証明書を交付しないことにより国民健康保険の保険料の滞納率が上がったという事例やデータについては把握していないが、平成二十年九月十五日時点で被保険者資格証明書を交付している千二百四十七市町村についてみると、子どもがいる世帯に対して被保険者資格証明書を交付していない四百三十五市町村においては、世帯全体に占める滞納世帯の割合は十九・二パーセントとなっているのに対して、被保険者資格証明書を交付している八百十二市町村における滞納世帯の割合は十八・四パーセントとなっている。
資格証明書の発行に関する再質問主意書 山井 和則 答弁 2008年12月2日
厚生労働省としては、本年十月三十日に、各都道府県に対して「被保険者資格証明書の交付に際しての留意点について」(平成二十年十月三十日付け保国発第一〇三〇〇〇一号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知・雇児総発第一〇三〇〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知)を発出し、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主から市町村に対し、子どもが医療を受ける必要が生じ、かつ、医療費全額の支払が困難である旨の申出があった場合には、緊急的な対応として速やかな短期被保険者証の交付に努めることなど、子どものいる滞納世帯に対して被保険者資格証明書を交付する際の留意点について、市町村等関係者に周知徹底するよう依頼したところであり、現時点で、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)を改正することは考えていない。
資格証明書の発行に関する質問主意書 山井 和則 答弁 2008年11月11日

2. 答えていない型が返った質問(32件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年6月3日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月13日
質問: …わゆるカモにされている様々なケースに警鐘を鳴らすためである。これまで私は国民健康保険や国民年金制度における日本人と比較して極端に低い外国人の納付率、日本のホテルの住所で外国人が母国での自動車運転免許を日本の自動車運転免許…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進めば、地方公共団体が保有する住民基…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているCSPの名称とその割合(シェア)」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
提出 2024年4月26日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年5月10日
質問: 子ども・子育て支援金について、この間、医療保険ごとの年収別の支援金額をこども家庭庁が示しているが、報道を見ていると、比較できない金額を表で比較するなど、混乱が見られる。そこで、医療保険ごとに、年収別の支援金額について国民…
答弁: 一の1について 御指摘の答弁においてお答えした国民健康保険の「加入者一人当たり支援金額」の試算は、令和六年三月二十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の…
提出 2024年3月26日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月5日
衆議院 第213回 第68号趣旨が明らかではない ×1
質問: …)」に対して、政府は「平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている」と答弁したが、当該裁判例を誤って解…
答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第五十二条等に規定する保険…
提出 2024年3月8日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2024年3月19日
衆議院 第213回 第58号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件における、平成十八年三月一日最高裁判決では、以下のとおり判示されている。 「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反…
答弁: …を徴収するものである。平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている。…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
参議院 第212回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …で支払いが義務付けられたものの定義については「例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承…
答弁: …猟税、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税及び法定外目的税がある。…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …付けられているものと承知しております。(中略)例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承…
答弁: …険料」(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十六条第一項の保険料、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百四条第一項の保…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: …としての「こども特例公債(こども金庫が発行する特別会計公債)」の発行は、子ども予算の先食いとなるではないのか。また、償還財源は、何を充てるのか。 右質問する。…
答弁: …おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専…
提出 2023年6月8日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
質問: …ている子どもの医療費助成(現物給付方式)に対するいわゆるペナルティ制度、国民健康保険制度の国庫負担金減額調整措置を全廃する方針が盛り込まれた。これについてはかねてより全国の自治体から強い要望があり、私も国会において提案し…
答弁: 一について 国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金(以下「療養給付費等負担金」という。)については療養の給付等に要する費用等に応じて算定した額を、また、…
提出 2022年12月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月13日
衆議院 第210回 第44号趣旨が明らかではない ×3
質問: …。報道によれば自営業者・フリーランス等への育児期間中の給付金制度の創設や国民健康保険加入者の、出産前後の四か月分の保険料の免除、子育て時短勤務者への給付などを検討しているとされる。 ところが、出産時の所得保障としての出産…
答弁: …ねの「検討すべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険においては、被用者や自営業者等が加入しており、出産に際しての収入の喪失等の状況が多様であることから、御指摘の「国保加入者の出産手当金」に…

3. 過去の質問主意書(36件・新しい順)

提出 2025年6月3日 竹上 裕子(日本保守党) 答弁 2025年6月13日
質問: …わゆるカモにされている様々なケースに警鐘を鳴らすためである。これまで私は国民健康保険や国民年金制度における日本人と比較して極端に低い外国人の納付率、日本のホテルの住所で外国人が母国での自動車運転免許を日本の自動車運転免許…
答弁: 一について お尋ねのような「項目を含む実態調査を行う」ことについては、当該調査の対象となる生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による保護の実施を行う地方公共団体にとって膨大な負担となることが見込まれること等を踏まえ…
提出 2024年12月16日 神谷 宗幣 答弁 2024年12月27日
質問: …税、戸籍、就学、健康管理、児童扶養手当、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金の二十業務であり、極めて重要な個人情報が含まれる。 本法案により共同利用が進めば、地方公共団体が保有する住民基…
答弁: 一について お尋ねの「現在最も利用されているCSPの名称とその割合(シェア)」及び「現在採択されているシステム及びアカウントの数」の意味するところが必ずしも明らかではないが、デジタル庁において現在運用しているガバメントク…
提出 2024年4月26日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2024年5月10日
質問: 子ども・子育て支援金について、この間、医療保険ごとの年収別の支援金額をこども家庭庁が示しているが、報道を見ていると、比較できない金額を表で比較するなど、混乱が見られる。そこで、医療保険ごとに、年収別の支援金額について国民…
答弁: 一の1について 御指摘の答弁においてお答えした国民健康保険の「加入者一人当たり支援金額」の試算は、令和六年三月二十九日にこども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室が公表した「子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の…
提出 2024年3月26日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年4月5日
衆議院 第213回 第68号趣旨が明らかではない ×1
質問: …)」に対して、政府は「平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている」と答弁したが、当該裁判例を誤って解…
答弁: 一について 「医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することは健康保険法の立法目的と異なる」との御指摘の趣旨が必ずしも明らかではないが、健康保険制度は、健康保険法(大正十一年法律第七十号)第五十二条等に規定する保険…
提出 2024年3月8日 緒方 林太郎(有志の会) 答弁 2024年3月19日
衆議院 第213回 第58号趣旨が明らかではない ×1
質問: 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件における、平成十八年三月一日最高裁判決では、以下のとおり判示されている。 「国又は地方公共団体が、課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反…
答弁: …を徴収するものである。平成十八年三月一日最高裁判所大法廷判決においては、国民健康保険の保険料について、「憲法八十四条の規定が直接に適用されることはないというべきである」と判示されている。…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
参議院 第212回 第74号趣旨が明らかではない ×1
質問: …で支払いが義務付けられたものの定義については「例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承…
答弁: …猟税、入湯税、事業所税、都市計画税、水利地益税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税及び法定外目的税がある。…
提出 2023年11月30日 浜田 聡 答弁 2023年12月12日
質問: …付けられているものと承知しております。(中略)例えば、御指摘のありました子ども・子育て拠出金であれば、特定の事業目的のために連帯して費用を負担し合う仕組みと位置付けられておりまして、税とは性格が異なるものとされていると承…
答弁: …険料」(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第百五十五条第一項の保険料、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十六条第一項の保険料、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第百四条第一項の保…
提出 2023年6月15日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年6月27日
質問: …としての「こども特例公債(こども金庫が発行する特別会計公債)」の発行は、子ども予算の先食いとなるではないのか。また、償還財源は、何を充てるのか。 右質問する。…
答弁: …おおむね全ての地方自治体において実施されているこども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止する。あわせて、適正な抗菌薬使用などを含め、こどもにとってより良い医療の在り方について、今後、医学界など専…
提出 2023年6月8日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月20日
質問: …ている子どもの医療費助成(現物給付方式)に対するいわゆるペナルティ制度、国民健康保険制度の国庫負担金減額調整措置を全廃する方針が盛り込まれた。これについてはかねてより全国の自治体から強い要望があり、私も国会において提案し…
答弁: 一について 国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金(以下「療養給付費等負担金」という。)については療養の給付等に要する費用等に応じて算定した額を、また、…
提出 2022年12月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年12月13日
衆議院 第210回 第44号趣旨が明らかではない ×3
質問: …。報道によれば自営業者・フリーランス等への育児期間中の給付金制度の創設や国民健康保険加入者の、出産前後の四か月分の保険料の免除、子育て時短勤務者への給付などを検討しているとされる。 ところが、出産時の所得保障としての出産…
答弁: …ねの「検討すべきではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国民健康保険においては、被用者や自営業者等が加入しており、出産に際しての収入の喪失等の状況が多様であることから、御指摘の「国保加入者の出産手当金」に…
提出 2019年5月21日 早稲田 夕季(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年5月31日
質問: …児を含む子どもたちは、以前は、ただちに六か月の在留資格が得られたことで、国民健康保険に加入ができた。しかし二〇一八年一月に行われた「さらなる運用の見直し」によって、難民認定申請後は、まず二か月の在留資格、その後三か月の在…
答弁: 一について お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の「難民認定申請中でまだ六か月の在留資格を得ていないために住民登録ができず、かつ仮放免中の新生児」の意味するところが必ず…
提出 2018年10月24日 山井 和則(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2018年11月2日
質問: …が許可される家族はどのような範囲ですか。当該外国人労働者の、配偶者、親、子ども、おじ、おば、孫は、それぞれ帯同することができますか。 十三 特定技能一号ないし二号の外国人労働者が日本人と結婚したら、日本国籍を取得できます…
答弁: …が取り消されるまで又は在留期間が満了するまでであり、その間に雇用保険及び国民健康保険についてはそれぞれの要件を満たす場合にはそれぞれの制度の対象となり得るが、生活保護については生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)に…
提出 2017年2月7日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月17日
質問: …社会問題となっているのは、赤字が拡大し続け、市町村財政の重荷となっている国民健康保険財政であり、これを支援するための制度として導入されたはずであるが、解消に繋がっていない前期高齢者交付金制度である。 そこでお尋ねする。 …
答弁: …る努力の積み重ね」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「国民健康保険事業年報(平成二十六年度)」(以下「国保年報」という。)によると、平成二十六年度の市町村(特別区を含む。以下同じ。)の国民健康保険料(地…
提出 2016年12月12日 本村 賢太郎(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年12月20日
衆議院 第192回 第221号趣旨が明らかではない ×2
質問: …とり親家庭への医療費助成制度を創設し、地方単独医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担の削減措置を廃止するという提案について、政府の見解を伺う。 三 高校生等奨学給付金の対象者の拡大や支給額の増額、大学生への給付…
答弁: …との均衡等を勘案すると、課題が多く慎重な検討が必要と考えている。 また、国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金(以下「療養給付費等負担金」という。)につ…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: …日の参議院厚生労働委員会における、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議の「二、高齢者医療制度及び被用者保険について」の指摘事項を着実に推進、実現するべきと考えるが、…
答弁: …部会において議論を行っているほか、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。)第十条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に…
提出 2016年2月17日 藤末 健三 答弁 2016年2月26日
参議院 第190回 第56号お答えすることは困難 ×1
質問: …対する見解はいかがか。 二 子どもの医療費助成を行う地方自治体に対して、国民健康保険に係る国庫負担金等の減額を行う現行制度の見直しを求める地方自治体等からの意見に対する見解はいかがか。 三 子どもの医療費自己負担額の軽減…
答弁: …の実情を踏まえて判断しているものであると考えている。 二及び五について 国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金(以下「療養給付費等負担金」という。)につ…
提出 2015年8月6日 石上 俊雄 答弁 2015年8月14日
質問: …域における制度実現について 地方自治体が主体となって地域の実情に応じた「子ども・子育て支援新制度」や「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているが、各地域において地域住民のニーズや実情に即した効果的な施策が展開されるよう…
答弁: …いくことが重要であると考えており、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第三十一号。以下「国保法等一部改正法」という。)第五条の規定による改正後の健康保険法(大正十一…
提出 2015年6月15日 小林 正夫 答弁 2015年6月22日
参議院 第189回 第164号
質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…
答弁: …二十七年度一般会計予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。国民健康保険財政安定化基金は国民健康保険の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は二百・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり…
提出 2015年2月12日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年2月20日
質問: …結婚率を、教えて下さい。 十三 派遣労働者と正社員の、全体及び男女別の、子どもがいる率を、教えて下さい。 十四 派遣労働者と正社員の、全体及び男女別の、育児休業取得率を、教えて下さい。 十五 派遣労働者と正社員の、全体及…
答弁: …厚生年金保険及び健康保険の適用事業所でない場合は、原則として国民年金及び国民健康保険に加入することとなる。 七について お尋ねについては、個々の事例により異なるものであることから、一概にお答えすることは困難である。 八及…
提出 2013年4月4日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2013年4月12日
衆議院 第183回 第45号お答えすることは困難 ×2
質問: …をうけるといった例である。同種の規定は、協会けんぽや共済、国保にもある。国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務については、別表第二の四十三で規定されている。この場合、厚生労働省からの説明によれば、法により併給調整…
答弁: 一及び二について 今国会に提出している行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(以下「番号利用法案」という。)別表第二第二欄に掲げる事務を処理する同表第一欄に掲げる情報照会者が、同表第四欄に掲…
提出 2012年7月25日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年8月3日
質問: …に必要と考えるが、野田内閣の見解如何。 二 脳脊髄液減少症の周知とともに子どもの患者数、治療症例が増加しているが、現在の脳脊髄液減少症研究班においては、脳脊髄液研究会に所属する専門医が、子どもの症例を多数提供していたにも…
答弁: …(昭和二十五年法律第百四十四号)による医療扶助のための医療は、原則として国民健康保険の診療方針及び診療報酬の例によることとされており、硬膜外自家血注入療法は国民健康保険の適用対象となっていないため、医療扶助の支給対象とし…
提出 2012年6月19日 横山 信一 答弁 2012年6月29日
参議院 第180回 第146号
質問: …付方式で子どもの医療費の窓口負担の軽減・無料化を行っている市町村に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金及び普通調整交付金を減額する措置を採っている。しかし、これは財政力の弱い自治体にとっては厳しい国保財政を更に圧迫するだ…
答弁: 国民健康保険制度では、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第七十条の規定による療養給付費等負担金については、医療給付費等に応じて算定した額を、また、国民健康保険の財政を調整するための同法第七十二条の規定による調…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …話の推進 �P 難病に関する調査・研究の大幅な拡充 �Q 長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担 �R 医療費適正化に関する施策の推進 �S レセプト・オンライン化の推進 21 高齢者医療運営円滑化事業の推進 …
答弁: …お尋ねについて、直ちにお答えすることは困難である。 なお、長寿医療制度、国民健康保険等に係る医療費国庫負担及び年金給付費国庫負担金については、予算案の主要事項において予算書上の単一の事業を記載しており、比較可能であるが、…
提出 2009年1月8日 小池 晃 答弁 2009年1月20日
参議院 第171回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: 国民健康保険の被保険者証の取り上げによって重症でも医療機関にかかれず、手遅れになるといった悲劇が日本全国で起こっている。また滞納分を納めなければ被保険者証の交付を一切認めないという対応をしている自治体も多く、被保険者証交…
答弁: 一について 御指摘の通知は、特に子供のいる世帯について、資格証明書の交付に際しての留意点を示したものであるが、その基本的な考え方は、世帯主が市町村の窓口において、当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医…
提出 2008年12月12日 谷 博之 答弁 2008年12月24日
質問: 二〇〇八年九月十五日時点で国民健康保険の被保険者資格証明書を交付されている、つまり「無保険」の世帯数が全国に三十三万七百四十二世帯あり、そのうち子どものいる世帯数が一万八千二百四十世帯、それらの世帯に属する中学生以下の子…
答弁: …であり、加入していないと回答した者の中には、健康保険の被扶養者である者や国民健康保険に加入している者がいると考えられることから、御指摘のような可能性はないと考える。 三について 厚生労働省としては、御指摘のような因果関係…
提出 2008年11月20日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年12月2日
衆議院 第170回 第266号承知していない ×1
質問: 一 今年一〇月三〇日に厚生労働省は、親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、「資格証明書の発行に関する調査」結果を公表した。今回の調査結果では三分の二の自治体に…
答弁: …ついて 子どものいる世帯に対して被保険者資格証明書を交付しないことにより国民健康保険の保険料の滞納率が上がったという事例やデータについては把握していないが、平成二十年九月十五日時点で被保険者資格証明書を交付している千二百…
提出 2008年10月30日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年11月11日
衆議院 第170回 第178号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 今年一〇月三〇日に厚生労働省は、親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、子どもが「無保険」状態となっている問題で、「資格証明書の発行に関する調査」結果を公表し、保険給付差し止めで資格証明書を交付され…
答弁: …いて」(平成二十年十月三十日付け保国発第一〇三〇〇〇一号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知・雇児総発第一〇三〇〇〇一号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知)を発出し、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主から…
提出 2008年10月23日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月31日
衆議院 第170回 第153号
質問: 国民健康保険の子どもの無保険が増加していることが今問題になっているが、子どもには資格証明書を発行しない(無保険にしない)ためには法改正が必要なのか、不要なのか。不要ならば、どのような方法であれば、資格証明書を発行せずに無…
答弁: お尋ねについては、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)の改正が必要となると考えられる。なぜなら、同法第九条第六項においては、世帯主が被保険者証を返還したときは、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険…
提出 2008年10月9日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年10月17日
衆議院 第170回 第104号お答えすることは困難 ×1
質問: 一 国民健康保険の資格証明書を発行された子どもについての全国自治体調査は、いつが回答の締め切りで、すでにいくつの自治体が回答し、まだ回答がないのはいくつの自治体か。さらに、いつ結果が公表されるのか。 二 インターフェロン…
答弁: 一について お尋ねの回答期限は、本年九月三十日であり、既にすべての都道府県からの回答を得ている。現在、その取りまとめを行っているところであり、それが終わり次第、速やかに公表する予定である。 二について お尋ねの回答期限は…
提出 2008年6月5日 江田 憲司(無所属) 答弁 2008年6月13日
質問: …速報を公表した。よって以下質問する。 �@ 本調査の結果によれば、市町村国民健康保険に加入していた世帯に限って言えば、約七割の世帯について、後期高齢者医療制度への加入により保険料が減額されたとしているが、調査対象を後期高…
答弁: …ることは困難である。 二の�Aについて これまで、厚生労働省においては、国民健康保険から後期高齢者医療に移行する場合において、国民健康保険の保険料(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による国民健康保険税を含…
提出 2008年5月30日 西村 智奈美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年6月10日
質問: 児童手当制度について、政府には、事業の実施状況等を説明する責任があるにもかかわらず、その事業報告すらなく、十分な説明がなされてきたとはいえない。そこで、児童手当制度の運用の実態等を明らかにするため、以下、質問する。 なお…
答弁: …者が公務員に該当しないことについても、住民票に記載されている国民年金又は国民健康保険の被保険者資格の有無の確認や市町村民税の課税台帳に記載されている職業の確認を行うなどの方法により、確認することとしている。 二十六につい…
提出 2007年10月4日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年10月16日
衆議院 第168回 第87号お答えすることは困難 ×2
質問: …月六二〇〇円、年間七万四〇〇〇円の保険料負担になっている。 �@ 今まで子ども等の被扶養者になっておらず、ご自身で保険料を負担されていた方の全国平均の保険料負担額はいくらか。 �A 後期高齢者医療制度が始まると�@の方々…
答弁: …負担分を除く。)は、年額十三万二千五百七十八円となる。なお、市町村が行う国民健康保険においては、世帯単位で世帯主に保険料(税)が賦課されるため、お尋ねの額について直接お答えすることは困難であるが、御参考までに平成十七年度…
提出 2006年2月2日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年2月10日
衆議院 第164回 第38号お答えすることは困難 ×3
質問: …ては様々な取り組みがなされているところである。 例えば、政府においては、国民健康保険加入の際に、厚生労働省国民健康保険課長名で通知を出し、被害者を保護した公的シェルター、民間シェルター等の居場所が判明することのないよう配…
答弁: …することとされている。 御指摘の事例のように「離婚前の別居状態で、母親が子どもを監護しているが、父親は養育費を支払わない」場合には、父から受給事由消滅届が提出されなくても、母から受給資格認定請求が行われ、市町村長が、母が…
提出 2000年11月24日 北川れん子(社会民主党・市民連合) 答弁 2000年12月15日
衆議院 第150回 第43号
質問: …受理にすることを表明している自治体も存在する。転入を拒否された信者たちは国民健康保険加入や子どもの就学などの権利を侵害され、日常生活に支障をきたしている。居住移転の自由は基本的人権のひとつとして憲法第二二条に保障されてお…
答弁: …の趣旨について地方公共団体へ助言を行ってきたところである。 なお、例えば国民健康保険については、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域内に住所を有する者は、被用者保険の被保険者等である場合を除き、当該市町村の行う国民健…
提出 2000年5月26日 竹村 泰子 答弁 2000年7月14日
参議院 第147回 第40号検討してまいりたい ×1
質問: …四、国勢調査の統計について 一九九五年国勢調査における失業率、職業分類、国民健康保険及び国民年金加入率について、全国及び都道府県レベルで、日本国籍者、韓国・朝鮮籍者及び外国籍者(全体)の統計を、それぞれ示されたい。 右質…
答弁: …、それぞれ別表2及び別表3のとおりである。 なお、平成七年国勢調査では、国民健康保険及び国民年金への加入率については調査していない。 別表一 通学路等における街頭啓発の主な実施状況 1/4 別表一 通学路等における街頭啓…
提出 1989年12月14日 日笠勝之 答弁 1989年12月22日
衆議院 第116回 第19号承知していない ×1
質問: …予定していなければ、今後どのような対策を検討しているのか伺いたい。 五 国民健康保険の助産費補助金は、十三万円を標準額としてその三分の一を補助することとなっているが、標準額の引上げに関して伺いたい。 六 現在は、分娩費が…
答弁: …助基準額については、これまで順次引上げを行ってきたところである。今後は、国民健康保険制度の見直しの中で、市町村の保険財政状況等を勘案しつつ適切に対処してまいりたい。 六について 現物給付たる療養の給付は、予測し難い保険事…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国民健康保険 子ども」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関す…」ほか3件に近い
提出 2025年4月8日 浜田 聡 答弁 2025年4月18日
「子ども・子育て支援納付金を医療保険者から徴収することに関す…」ほか2件に近い
提出 2025年3月18日 浜田 聡 答弁 2025年3月28日
「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第124号趣旨が明らかではない ×3
「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年7月20日 石上 俊雄 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第216号趣旨が明らかではない ×2
「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年4月5日 中西 祐介 答弁 2012年4月13日
参議院 第180回 第76号承知していない ×1
「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年5月25日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月5日
衆議院 第180回 第269号
「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年7月11日 佐藤 ゆうこ(無所属) 答弁 2011年7月19日
「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年11月26日 橘 慶一郎(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月4日
衆議院 第173回 第114号
「子どもの医療費自己負担額の格差是正に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年12月12日 酒井 なつみ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。