「国立大学法人 運営費交付金」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
30件
2003年7月25日〜2025年12月12日
答弁書あり
30件
提出者 20人(多い順: 宮本 徹、石井 郁子、藤末健三)
答えていない型が出た答弁
22件
趣旨が明らかではない 16、お答えすることは困難 12、検討してまいりたい 7、承知していない 6、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
大学等の基盤的経費の確保については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」(令和七年六月十三日閣議決定)において、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する。」としており、また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和七年十一月二十一日閣議決定)において、「物価上昇等を踏まえた国立大学法人等の基盤的経費の確保による基礎研究の支援・・・を進める。」としていることを踏まえ、必要な予算の確保に努めていく方針である。
前段のお尋ねについては、文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金について、来年度予算等において、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
令和七年度概算要求における国立大学法人運営費交付金については、文部科学省において、その時点において必要と考える額を計上したところであり、引き続き、状況の変化等に応じて、毎年度、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金について、来年度予算等において、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
御指摘の「助成のあり方について抜本的に拡充する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年度予算においては、国立大学法人運営費交付金として前年度と同額程度となる約一兆七百八十四億円を、私立大学等経常費補助金として前年度から約二億円の増となる約二千九百七十八億円を、それぞれ計上し、これらの確保に取り組んでいるところである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国の大学における研究開発能力の強化に向けた取組については、令和五年十月二十七日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「研究開発費について、第六期科学技術・イノベーション基本計画においては、二〇二五年度までに、第五期から四兆円の増額となる、五年間で三十兆円を目標として施策を進めており、また、国立大学法人運営費交付金、これは平成二十七年度からは前年度同額程度を確保している、こういった現状にあります。そして、その上で、研究力向上のために、科研費の充実により多様な分野の研究者の支援を行う。また、十兆円規模の大学ファンドを創設して、世界に伍するトップレベルの研究大学を長期安定的に支援する。また、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学を支援する基金を創設した。こういった取組を進めているところであります。いずれにせよ、大学の研究力の抜本強化を図るという観点から、基本的経費である運営費交付金についても必要な額の確保に努めてまいりたいと考えます」と答弁したとおりである。なお、当該答弁における「科研費」とは、科学研究費助成事業である。
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、国立大学法人の第四期中期目標の期間における業務の実績に関する評価は、あくまでも国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十条第一項に基づき文部科学大臣が定める中期目標の達成状況及び同法第三十一条第一項に基づき各国立大学法人が作成し文部科学大臣が認可する中期計画の実施状況により総合的に判断されるものであり、当該評価の結果が次期以降の中期目標期間における運営費交付金の算定において反映されることとされている。
御指摘の「マイナンバーカードの活用の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立大学法人の第四期中期目標の期間における業務の実績に関する評価は、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十条第一項に基づき文部科学大臣が定める中期目標の達成状況及び同法第三十一条第一項に基づき各国立大学法人が作成し文部科学大臣が認定する中期計画の実施状況により総合的に判断されることが「国立大学法人の第四期中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」(令和五年三月二十三日国立大学法人評価委員会決定)において定められているところ、第四期中期目標における「デジタル・キャンパスを推進する」との目標を達成するために各国立大学法人が作成する中期計画の内容は、御指摘の「マイナンバーカードの活用」に限られるものではなく、各国立大学法人の判断により様々な内容を定めることが可能であり、このように各国立大学法人が作成した中期計画の実施状況に基づき、当該目標の達成状況が確認され、その結果を踏まえ、各国立大学法人の特性に配慮しつつ、中期目標全体の達成状況が総合的に判断されることとされており、このことは「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和五年六月九日閣議決定。以下「重点計画」という。)によっても変更されるものではない。したがって、重点計画において「設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、運営費交付金の配分に反映する」としていることが「大学の自治の侵害になる」とは考えていない。
政府としては、これらの大学が当該支援の終了後に研究拠点を自立的に運営できるよう、研究拠点を学内の組織として明確に位置付けることや外部資金を獲得すること等の各大学による取組を促すとともに、国立大学法人運営費交付金による支援を実施している。
�@第三期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 �A須藤亮 �B平成二十六年十月から現在に至るまで
�@第三期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 �A平成二十六年十月から現在に至るまで
地震直前予知のための研究については、まず、地震に関する基礎的な知見を蓄積することが必要であることから、「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」(平成二十年七月十七日科学技術・学術審議会決定。以下「観測研究計画」という。)に基づき、各大学において地震に先行して発生する現象に関する研究が行われているところであり、文部科学省としては、国立大学法人東京大学が行う観測研究計画の推進に関する業務について国立大学法人運営費交付金により支援することを通じて、各大学における研究を支援している。
2. 答えていない型が返った質問(22件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、AI等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …対策」(令和七年十一月二十一日閣議決定)において、「物価上昇等を踏まえた国立大学法人等の基盤的経費の確保による基礎研究の支援・・・を進める。」としていることを踏まえ、必要な予算の確保に努めていく方針である。 四について …
質問: …答弁書一〇〇号」と呼ぶ)は、大学の授業料値上げについては「設置者である各国立大学法人において様々な事情を考慮して判断されるもの」としています。現在、「高等教育の無償化」については、国民全体の要求となっており、今般の総選挙…
答弁: …が、令和七年度の学士課程の入学者から授業料を改定する国立大学については、国立大学法人東京大学を把握している。また、令和八年度以降の学士課程の入学者から授業料を改定する国立大学については把握していない。 後段のお尋ねについ…
質問: …う限界です」と述べるような状況にあることを、政府は認識しているか。 二 国立大学法人運営費交付金は、二〇〇四年の一兆二千四百十五億円から二〇二四年の一兆七百八十四億円へと千六百三十一億円、十三%減になっている。国立大学協…
答弁: …状況に影響を及ぼし得ると認識している。 二について 文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金について、来年度予算等において、必要な予算の確保に努めてまいりたい。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の「国立大学…
質問: 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を…
答弁: …する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)の規定に基づき、設置者である各国立大学法人において様々な事情を考慮して判断されるものであることから、一概にお答えすることは困難である。 四について 高等教育における、経済的、社会…
質問: …。また、「科学技術立国の実現」を謳いながら、我が国の学術研究の基盤となる国立大学法人への運営費交付金予算額を年々減少させている。さらに、「文化芸術立国の実現」を標榜するものの、文化庁予算は横ばいであり、諸外国の文化予算と…
答弁: …四兆円の増額となる、五年間で三十兆円を目標として施策を進めており、また、国立大学法人運営費交付金、これは平成二十七年度からは前年度同額程度を確保している、こういった現状にあります。そして、その上で、研究力向上のために、科…
質問: …等のマイナンバーカード活用の先進事例を周知するとともに、令和八年度から、国立大学法人に対し、「設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、…
答弁: …ている。 四について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、国立大学法人の第四期中期目標の期間における業務の実績に関する評価は、あくまでも国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十条第一項に基づき文部科…
質問: …ーカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、デジタルキャンパスの推進について第四期の中期目標・中期計画へ記載しており、二〇二六年度(令和八年度)から、設定された中期目標…
答弁: 一について 御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカー…
質問: …いかと考えられる。 国立大学の授業料などの標準額については、平成十七年の国立大学法人法改正案に対する参議院文教科学委員会での附帯決議で、「授業料等の標準額については、経済状況によって学生の進学機会を奪うことにならないよう…
答弁: 一について 御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員…
質問: 二〇一三年六月に閣議決定された「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げてから四年が経過した。 しかしながら…
答弁: …置付けることや外部資金を獲得すること等の各大学による取組を促すとともに、国立大学法人運営費交付金による支援を実施している。 また、お尋ねの「課題」については、文部科学省が開催した「研究力強化に向けた研究拠点の在り方に関す…
質問: …数を増加させようとした病院の姿勢があった」旨を指摘している。 国立大学が国立大学法人化された平成十六年度以降、国立大学法人に対する国からの運営費交付金が大幅に減少していることを受け、国立大学法人では、法人化以前には求めら…
答弁: …意見を聴いた上で行ったものである。 二について お尋ねの「国が経営意識を国立大学法人に求めすぎること」及び「誤った方向の経営重視」の意味するところが必ずしも明らかではないためお答えすることは困難であるが、政府としては、国…
3. 過去の質問主意書(30件・新しい順)
質問: 科学技術は、我が国の経済成長、安全保障の確保、そして国民生活の質的向上に必要不可欠である。今日、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙、量子技術、AI等の分野で、各国が国家戦略として大胆な予算運用を進めており、我が国が国…
答弁: …対策」(令和七年十一月二十一日閣議決定)において、「物価上昇等を踏まえた国立大学法人等の基盤的経費の確保による基礎研究の支援・・・を進める。」としていることを踏まえ、必要な予算の確保に努めていく方針である。 四について …
質問: …答弁書一〇〇号」と呼ぶ)は、大学の授業料値上げについては「設置者である各国立大学法人において様々な事情を考慮して判断されるもの」としています。現在、「高等教育の無償化」については、国民全体の要求となっており、今般の総選挙…
答弁: …が、令和七年度の学士課程の入学者から授業料を改定する国立大学については、国立大学法人東京大学を把握している。また、令和八年度以降の学士課程の入学者から授業料を改定する国立大学については把握していない。 後段のお尋ねについ…
質問: …う限界です」と述べるような状況にあることを、政府は認識しているか。 二 国立大学法人運営費交付金は、二〇〇四年の一兆二千四百十五億円から二〇二四年の一兆七百八十四億円へと千六百三十一億円、十三%減になっている。国立大学協…
答弁: …状況に影響を及ぼし得ると認識している。 二について 文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金について、来年度予算等において、必要な予算の確保に努めてまいりたい。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の「国立大学…
質問: 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を…
答弁: …する省令(平成十六年文部科学省令第十六号)の規定に基づき、設置者である各国立大学法人において様々な事情を考慮して判断されるものであることから、一概にお答えすることは困難である。 四について 高等教育における、経済的、社会…
質問: …。また、「科学技術立国の実現」を謳いながら、我が国の学術研究の基盤となる国立大学法人への運営費交付金予算額を年々減少させている。さらに、「文化芸術立国の実現」を標榜するものの、文化庁予算は横ばいであり、諸外国の文化予算と…
答弁: …四兆円の増額となる、五年間で三十兆円を目標として施策を進めており、また、国立大学法人運営費交付金、これは平成二十七年度からは前年度同額程度を確保している、こういった現状にあります。そして、その上で、研究力向上のために、科…
質問: …等のマイナンバーカード活用の先進事例を周知するとともに、令和八年度から、国立大学法人に対し、「設定された中期目標・中期計画に基づき、マイナンバーカードの活用を含めた業務の実績について、国立大学法人制度の中で評価を開始し、…
答弁: …ている。 四について お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、国立大学法人の第四期中期目標の期間における業務の実績に関する評価は、あくまでも国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十条第一項に基づき文部科…
質問: …ーカード活用の先進事例について周知し、キャンパスのデジタル化を推進する。国立大学法人においては、デジタルキャンパスの推進について第四期の中期目標・中期計画へ記載しており、二〇二六年度(令和八年度)から、設定された中期目標…
答弁: 一について 御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカー…
質問: …いかと考えられる。 国立大学の授業料などの標準額については、平成十七年の国立大学法人法改正案に対する参議院文教科学委員会での附帯決議で、「授業料等の標準額については、経済状況によって学生の進学機会を奪うことにならないよう…
答弁: 一について 御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員…
質問: 二〇一三年六月に閣議決定された「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」において、「今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指す。」との目標を掲げてから四年が経過した。 しかしながら…
答弁: …置付けることや外部資金を獲得すること等の各大学による取組を促すとともに、国立大学法人運営費交付金による支援を実施している。 また、お尋ねの「課題」については、文部科学省が開催した「研究力強化に向けた研究拠点の在り方に関す…
質問: …数を増加させようとした病院の姿勢があった」旨を指摘している。 国立大学が国立大学法人化された平成十六年度以降、国立大学法人に対する国からの運営費交付金が大幅に減少していることを受け、国立大学法人では、法人化以前には求めら…
答弁: …意見を聴いた上で行ったものである。 二について お尋ねの「国が経営意識を国立大学法人に求めすぎること」及び「誤った方向の経営重視」の意味するところが必ずしも明らかではないためお答えすることは困難であるが、政府としては、国…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝(以下、「東芝」という。)が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: … �B平成二十七年五月から現在に至るまで �@第三期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 �A須藤亮 �B平成二十六年十月から現在に至るまで �@科学技術・学術審議会学術分科会大学共同利用機…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝(以下、「東芝」という。)が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: … �A平成二十七年五月から現在に至るまで �@第三期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会 �A平成二十六年十月から現在に至るまで �@科学技術・学術審議会学術分科会大学共同利用機関特別委員会…
質問: 過去に中央防災会議で検討対象とした大規模地震は予知の可能性のある東海地震、西日本全域に及ぶ超広域災害が想定される東南海・南海地震(最近では両者を合わせた三連動地震の可能性も指摘されている)、20mを超える巨大津波が想定さ…
答弁: …発生する現象に関する研究が行われているところであり、文部科学省としては、国立大学法人東京大学が行う観測研究計画の推進に関する業務について国立大学法人運営費交付金により支援することを通じて、各大学における研究を支援している…
質問: …費交付金の削減と人件費削減の義務付けによるものと考えるがいかがか。 七 国立大学法人法案の国会審議において、政府は、平成十五年七月一日の参議院文教科学委員会で、畑野君枝議員の「文部科学省が各法人に対して教職員を増やせとか…
答弁: …五歳未満の大学教員の数の減少については、様々な要因があると考えられるが、国立大学法人については、国立大学法人への運営費交付金の削減や、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号…
質問: …人の教育研究活動などを数値で示し、初めて総合評価をした。これを、大学への運営費交付金の配分に反映させるとしている。 また、内閣府は去る四月八日、国立大学八十六法人を対象に、経営効率化のランキングを発表した。これに対し、下…
答弁: 一及び八について 文部科学省においては、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第三十五条において読み替えて準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第三十四条第一項及び第二項の規定に基づき国立大学法人評価委…
質問: 地域において国立大学法人は、それぞれの地域の特色を生かした研究・教育の拠点として重要な役割を担っている。産学官の連携を通じた地域の経済・社会の発展への貢献や、地域の活力の源となる若者の集う場所として地域活性化の観点からも…
答弁: 一について 国立大学法人が設置する国立大学は、各地域において、それぞれの特色をいかした教育研究を行い、地域社会の発展を担う人材を養成するとともに、教育研究の成果を広く社会に提供すること等により、地域社会の発展に貢献するこ…
質問: 鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概…
答弁: …教員免許関係」、「道徳教育総合支援事業」、「キャリア教育・職業教育」、「国立大学法人運営費交付金」、「大学の先端的取組支援」、「大学等奨学金・高校奨学金」、「全国学力・体力テスト」、「義務教育費国庫負担金」、「公立学校施…
質問: …があると考えるが、政府の見解を示されたい。 また、そのための資金源として運営費交付金や私学助成金の一部を競争的資金に回すことが考えられるが、政府の見解を示されたい。 事実、科学技術政策研究所の調査結果によれば、この十年間…
答弁: …は、「科学技術基本計画」において、「我が国の大学においては、基盤的資金(国立大学法人運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成)が教育研究の基盤となる組織の存立(人材の確保、教育研究環境の整備等)を支えることに重要な役割を…
質問: …れるが政府として、具体的にどのようなことを考えているのか。 五 この間の国立大学法人の運営費交付金削減また五年間で五%の人件費削減の押しつけが退職教官の定員不補充など教育・研究職の確保・拡大を困難にしている元凶となってい…
答弁: …現在で十二万千百九十六人となっている。 六について 文部科学省としては、国立大学法人への運営費交付金の交付に関しては、業務効率化への取組を求めつつ、各国立大学法人における業務の実施に必要な経費について適切に対応してまいり…
質問: …な起爆剤となるのが国立大学の独立行政法人化であり、二〇〇三年十月一日に「国立大学法人化法」が施行された。新しい国立大学法人では、十三万の教職員の身分は非公務員型が採用されること、学長の権限を強めて民間的な経営を導入するこ…
答弁: 一について 現行の各国立大学法人への運営費交付金の交付金額については、各国立大学法人に対する前年度の交付金額を基礎として、効率化係数や経営改善係数を乗じて減額する一方で、各大学の個性に応じた意欲的な取組を支援するために必…
質問: …つに、運営費交付金の効率化係数や人件費五%削減などの政府の方針のもとで、国立大学法人や独立行政法人研究機関が退職者の不補充などの人員削減をよぎなくされていることがある。 �@ 運営費交付金の効率化係数や人件費削減の方針を…
答弁: …要な助成を行っているところである。 二の3の�@について 政府としては、国立大学法人及び独立行政法人への運営費交付金の算定に当たっては、業務運営の効率化の観点から、効率化係数を適用することが必要であると考えている。また、…
質問: 国立大学は、平成十六年四月に国立大学法人となり、四年近くが経過した。国立大学法人化に伴い会計制度も企業会計に準じるものに変更され、会計監査が義務化されたが、現状において様々な問題が露見しつつある。 そこで、国立大学法人化…
答弁: 一について 文部科学省としては、国立大学法人の各財源の目的、使途等が異なることを踏まえ、財務に関する説明責任を的確に果たす観点から、国立大学法人の会計処理を各財源の種類ごとに区分して行うこととしているところであるが、これ…
質問: 第三期科学技術基本計画は、キーワードとして「モノから人へ」を打ち出した。文字通り「人」を重視するのであれば、若手研究者の処遇と研究条件及び生活条件がかつてないほど悪化した状況を直視し、速やかに改善することこそ、基本計画の…
答弁: …、地元の住民や地方公共団体が主体となって取り組むべきものと考えている。 国立大学法人筑波大学及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が保有する宿舎に対する財政措置については、毎年度、それぞれの法人の運営費交付金…
質問: …かを明示されたい。 四 基本政策答申においては、大学における基盤的資金(国立大学法人運営費交付金、施設整備費補助金、私学助成)と競争的資金(科学研究費補助金等)の有効な組合せについて、基盤的資金と競争的資金の固有の機能を…
答弁: …っていくことが必要であると考えている。 なお、基本政策答申に示すように、国立大学法人運営費交付金は、各大学の自主的・自律的な学内配分を尊重しつつ、学長裁量配分等も含め、競争的環境の醸成等の観点に立って、競争的資金や外部資…
質問: 今年度から国立大学は国の一機関から「国立大学法人」という独立した組織に変わった。大学とその各部局独自の方策をとることが容易になるなど、法人化によって改善された面はあったものの、法人化によって失ったことも大きい。大学におけ…
答弁: …性豊かな魅力ある国立大学を育てることなどをねらいとするものであるところ、国立大学法人への運営費交付金においても、一定の経営改善努力を求めることは必要なことと考えている。もとより、その算定に当たっては、効率化係数を適用しつ…
質問: …ることにならないか。 四 今後は、警察法等の趣旨を生かす意味から、また、国立大学法人の経営と司法解剖の実施を両立させるためにも、警察が、法医学教室に対し司法解剖を委託する際、解剖技術料、検査費を含めた委託費を支払う旨の契…
答弁: …解剖分を含む。)を措置してきたところである。国立大学の法人化後において、国立大学法人に係る国の予算は、使途を特定しない運営費交付金として措置されることとなったが、解剖学実習は、大学の医学教育において必修の授業科目として位…
質問: 国立大学法人法の施行により、本年四月より法人化する国立大学において、来年度以降の運営費交付金算定ルールについての不安が広がっている。国立大学法人法の国会での審議においては、衆参両院で法人化前の公費投入額を踏まえ、大学の運…
答弁: …研究上の意欲的な取組を幅広く支援することを目的として、平成十七年度以降、国立大学法人に対する運営費交付金において各国立大学法人の要求を受けて措置されることとなる経費であるが、対象、範囲や手続等については、客観性、透明性の…
質問: 国立大学法人法の施行により、二〇〇四年四月から全国の国立大学は国立大学法人に移行する。現在政府内において来年度の国立大学法人予算案が検討されている。報道によれば国から支出される運営費交付金について財務省は政策判断で予算額…
答弁: 1について 平成十六年度以降における国立大学法人に対する運営費交付金の算定方式については、効率化係数の在り方も含め検討を進めているところであるが、「大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と…
質問: …に取られなかったことや、前回の質問主意書の答弁が不十分であるために、なお国立大学法人法の条文の意図が不明なものや、条文間の整合性に問題がある場合が見受けられるので、質問を通し、明らかにしていきたい。 以下質問する。 一 …
答弁: 一について 現在の各国立大学において行われている教育研究活動は、国立大学法人の成立後は、各国立大学法人の設置する国立大学において行われることとなるが、各国立大学で行われる教育研究活動の業務主体は、国立大学法人の成立前はそ…
質問: 本年七月九日、多くの反対の声を押し切って国立大学法人法が国会で成立した。国立大学法人法は、国立大学から学問の自由を奪うとともに、人材育成という観点で日本の将来に大きな損失をもたらすことになりかねない内容を持っている。国会…
答弁: …歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会における田近栄治委員の発言は、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人(以下「国立大学法人」という。)が授業料収入など自己収入の確保に努力した…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国立大学法人 運営費交付金」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国立大学の授業料に関する質問主意書」ほか3件に近い
「高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか3件に近い
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「科学技術関係予算に関する質問主意書」ほか2件に近い
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「留学生受け入れ体制強化のための競争的資金制度の改革に関する…」ほか2件に近い
「国立大学八十六法人の総合評価ランキング制度と経営効率化ラン…」ほか1件に近い
「大学でのマイナンバーカード利用促進施策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書」ほか1件に近い
「大学の授業料値上げと高等教育の無償化に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。