「地方交付税 基準財政需要額」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
38件
1955年12月9日〜2026年7月13日
答弁書あり
38件
提出者 33人(多い順: 橘 慶一郎、木村 太郎、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
27件
お答えすることは困難 14、趣旨が明らかではない 11、検討してまいりたい 10、承知していない 4、個別の事案 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算入することとしているが、御指摘のように「課税権限を失った」場合には、このような取扱いを行わないこととなる。また、「課税権限を失った」場合の地方公共団体の一般財源に与える影響については、当該地方公共団体における財政状況その他の個別具体的な事情により異なることから、一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「基準財政収入額への見直し、もしくは、需要額への同額算入すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業所税については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百一条の三十一第一項第一号に規定する指定都市等において必ず課税することとされていること、税収規模が大きいことなどから、地方交付税法第十四条の規定に基づき、基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する経費を基準財政需要額に算入しており、今後も適切に対応してまいりたい。
お尋ねの「直近の基準財政需要額の算定に用いられた「道府県分個別算定経費の各項目別及び包括算定経費の各測定単位別(人口・面積)の金額」及び「市町村分個別算定経費の各項目別及び包括算定経費の各測定単位別(人口・面積)の金額」の総額」及び「これまで基準財政需要額の算定に用いられたデータ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県及び市町村のそれぞれにおける個別算定経費の費目別及び測定単位別の算定額の合算額並びに個別算定経費以外の経費の測定単位別の算定額の合算額については、総務省のホームページにおいて掲載するとともに、同省において毎年度作成している「地方交付税関係資料」や「地方交付税等関係計数資料」を、都道府県や国立国会図書館へ配布することにより公表している。
御指摘の「基準財政需要額の算定のための計算式の数字の根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方交付税の総額は法の規定により算定されており、基準財政需要額については、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の算定に用いられるものであることから、財務省に協議を行っていない。
お尋ねの「臨時財政対策債償還費」については、地方交付税の算定において、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入されるものであるところ、地方交付税は、使途の定めのない一般財源であり、国は、その交付に当たり、条件を付け、又は使途を制限してはならないとされていることから、具体的な使途は各地方公共団体の判断に委ねられるものである。
臨時財政対策債を満期一括償還方式(償還期限の満了の日において元金の全部を償還する方式をいう。以下同じ。)で発行した地方公共団体においては、地方交付税の基準財政需要額に算入された当該臨時財政対策債の元金償還額に相当する額を減債基金(地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)第十一条第三号に規定する減債基金をいう。以下同じ。)に積み立てていれば、当該臨時財政対策債の満期時においてその元金の償還に必要な財源が確保される仕組みとなっているが、当該相当額を減債基金に積み立てていない場合には、当該臨時財政対策債の満期時においてその元金の償還のために減債基金以外の財源が必要となることもあり得るため、政府としては、満期一括償還方式で発行している地方債の償還財源を確保するため、減債基金への計画的な積立てを行うことが財政運営上適切であると認識している。
なお、臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を地方財政計画に計上するとともに、各地方公共団体に対する地方交付税については、各地方公共団体においてこれまでに起こすことができることとされた臨時財政対策債の額を基礎として、標準的な償還条件に基づいた全国一律の償還条件により各年度の元利償還金を理論的に算出し、その全額を基準財政需要額に算入することとしている。
なお、臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を地方財政計画に計上するとともに、各地方公共団体に対する地方交付税については、各地方公共団体においてこれまでに起こすことができることとされた臨時財政対策債の額を基礎として、標準的な償還条件に基づいた全国一律の償還条件により各年度の元利償還金を理論的に算出し、その全額を基準財政需要額に算入することとしている。
臨時財政対策債の制度が導入された平成十三年度から平成二十五年度までの間において、臨時財政対策債を発行した地方公共団体のうち、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還費の累計額と比較して、臨時財政対策債の元利償還額(満期一括償還方式(償還期限の満了の日において元金の全部を償還する方式をいう。以下同じ。)で発行している臨時財政対策債の元金償還に充てるための減債基金(地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)第十一条第三号に規定する減債基金をいう。以下同じ。)への積立額(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十七の五第一項及び第二項の規定に基づき毎年度行っている地方の財政状況に関する調査において公債費として計上されたものに限る。)を含む。)の累計額が少ない都道府県及び政令指定都市並びにその差額については、次のとおりである。
臨時財政対策債の償還額については、各地方公共団体の臨時財政対策債発行可能額(地方交付税法第十二条第一項の表道府県の項第十五号及び同表市町村の項第十六号に規定する地方債の額をいう。)を基礎として、標準的な償還条件に基づいた全国一律の償還条件により各年度の元利償還金を理論的に算出し、その全額を地方交付税の基準財政需要額に算入することとしている。臨時財政対策債を満期一括償還方式で発行した地方公共団体においては、地方交付税の基準財政需要額に算入された当該臨時財政対策債の元金償還額に相当する額を減債基金に積み立てていれば、当該臨時財政対策債の満期時においてその元金の償還に必要な財源が確保される仕組みとなっている。しかし、当該相当額を減債基金に積み立てていない場合には、当該臨時財政対策債の満期時においてその元金の償還のために減債基金以外の財源が必要となることもあり得る。
御指摘の「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」については、平成二十三年度末で廃止されたが、これらの事業に係る経費相当額については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入することにより地方交付税措置を講じているところであり、民営の児童館の運営に関する支援については、今後とも、地方公共団体において、地域の実情に応じて適切に対応されるものと認識している。
被災地の地方公共団体に対しては、当面の災害対策に必要な経費について、平成二十三年四月八日に、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十五条第三項及び第十六条第二項の規定に基づく特別交付税の額の決定及び交付(以下「特例交付」という。)を行うとともに、平成二十三年八月五日に決定した平成二十三年度の普通交付税の額の算定に際し、基準財政需要額において小学校費、中学校費等について、基準財政収入額において法人関係税等について、それぞれ算定の特例措置を講じたところである。
2. 答えていない型が返った質問(27件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 秋田市では、令和八年一月一日時点の住民基本台帳に記録されている人口及び令和七年国勢調査(速報値)における人口がそれぞれ三十万人を下回った。これに伴い、人口三十万人以上という事業所税の課税団体の要件を満たさなくなったため、…
答弁: …について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する…
質問: …人住民税の減収額のうち七十五%は地方特例交付金により国から補填されるが、地方交付税不交付団体には補填されない。従って、東京都世田谷区(百十億円)を筆頭に大都市圏の自治体の多くは意図しない税収減となっている。 第二に、ふる…
答弁: …税額控除による減収分の七十五パーセントが反映された後でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておりまして、地方税収等により標準的な財政需要に必要な財源が確保されているものと考えております。」と答弁しているとおりであり、…
質問: …平成十三年度より平成十五年度の三カ年度限りとされていたが、その後毎年度の地方交付税法等の改正で、基本的に三年ごとに発行年度が更新されている。このため臨財債は、地方債の一種である以上、臨財債を発行した地方自治体が償還義務を…
答弁: 一について 臨時財政対策債は、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている地方債であり、御指摘の「償還義務」を負うのは、地方公共団体である。 二について 御指摘の「決算カード…
質問: …市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。 一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて、今後…
答弁: …課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太方針に沿って、地方交付税を含む必要な一般財源総額を確保してまいりたい。 その上で、地方交付税の算定については、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう今後…
質問: 地方交付税交付金等(地方交付税交付金及び地方特例交付金。以下「地方交付税」という。)は、一般会計歳出において、国債費を除いて社会保障費に続く二番目に大きな支出項目となっている。したがって、日本の財政の観点から地方交付税の…
答弁: …のホームページにおいて掲載するとともに、同省において毎年度作成している「地方交付税関係資料」や「地方交付税等関係計数資料」を、都道府県や国立国会図書館へ配布することにより公表している。 四について 令和四年度の地域の元気…
質問: …財政対策債は、平成十三年に創設された地方債で、国税五税の一定割合とされる地方交付税の原資が、地方交付税の必要額に足りないために発行される。当初は三か年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されている。多くの自治…
答弁: …要となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、臨時財政対策債は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第六条の三第二項に規定する「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方財政法(昭和二十三年法…
質問: …と創意工夫を生かし、地方が使いやすい財源とするため、沖縄振興一括交付金を地方交付税として見直す考えはないか。また、仄聞するところでは、あえて沖縄にだけ地域自主戦略交付金を衣替えして沖縄振興一括交付金とのことであるが、その…
答弁: …殊な諸事情に鑑み、沖縄県からの要望を最大限尊重して創設された制度であり、地方交付税として交付する考えはない。 また、沖縄振興交付金は、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を対象とするだけでなく、沖縄の振興に資する…
質問: …見解如何。 五 二〜四に関連し、平成二十三年度の普通交付税大綱によると、地方交付税の不交付団体は、前年度比二割減となっており、自治体財政は一層厳しさを増しているが、今回の被災地での深刻な状況を踏まえ、その配分方法等につい…
答弁: …に対しては、当面の災害対策に必要な経費について、平成二十三年四月八日に、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十五条第三項及び第十六条第二項の規定に基づく特別交付税の額の決定及び交付(以下「特例交付」という。)を…
質問: 本年十月二十日以降、鹿児島県奄美地方に集中豪雨が起き、甚大な被害を及ぼした。奄美地方の皆様に心からお見舞いを申し上げる。私自身も公明党奄美地方集中豪雨対策本部の一員として、十月二十二日早朝から同二十四日及び同三十一日から…
答弁: …いては、単独で実施するものを含め、関係地方公共団体の実情を十分に聴いて、地方交付税や地方債による措置を講じ、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処してまいりたい。 十について 政府としては、大島紬の生産者を含…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …可に関する基準に関すること。同条第二項の規定による元利償還に要する経費を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入する地方債の指定に関すること。 情報通信国際戦略局国際政策課国際機関係 国際電気通信連合憲章(平成七…
3. 過去の質問主意書(38件・新しい順)
質問: 秋田市では、令和八年一月一日時点の住民基本台帳に記録されている人口及び令和七年国勢調査(速報値)における人口がそれぞれ三十万人を下回った。これに伴い、人口三十万人以上という事業所税の課税団体の要件を満たさなくなったため、…
答弁: …について 普通交付税の額の算定については、事業所税の課税団体に対しては、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の規定に基づいて事業所税の収入見込額を基準財政収入額に算入するとともに、都市環境の整備等に要する…
質問: …人住民税の減収額のうち七十五%は地方特例交付金により国から補填されるが、地方交付税不交付団体には補填されない。従って、東京都世田谷区(百十億円)を筆頭に大都市圏の自治体の多くは意図しない税収減となっている。 第二に、ふる…
答弁: …税額控除による減収分の七十五パーセントが反映された後でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回っておりまして、地方税収等により標準的な財政需要に必要な財源が確保されているものと考えております。」と答弁しているとおりであり、…
質問: …平成十三年度より平成十五年度の三カ年度限りとされていたが、その後毎年度の地方交付税法等の改正で、基本的に三年ごとに発行年度が更新されている。このため臨財債は、地方債の一種である以上、臨財債を発行した地方自治体が償還義務を…
答弁: 一について 臨時財政対策債は、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第三十三条の五の二第一項の規定に基づき発行されている地方債であり、御指摘の「償還義務」を負うのは、地方公共団体である。 二について 御指摘の「決算カード…
質問: …市において地域社会に必要不可欠な一定水準の行政サービスの提供を行うための地方交付税の必要額の確保と適切な算定に関して、以下質問する。 一 北九州市は、産業集積等に伴う都市インフラ整備など大都市特有の財政需要に加えて、今後…
答弁: …課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太方針に沿って、地方交付税を含む必要な一般財源総額を確保してまいりたい。 その上で、地方交付税の算定については、財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう今後…
質問: 地方交付税交付金等(地方交付税交付金及び地方特例交付金。以下「地方交付税」という。)は、一般会計歳出において、国債費を除いて社会保障費に続く二番目に大きな支出項目となっている。したがって、日本の財政の観点から地方交付税の…
答弁: …のホームページにおいて掲載するとともに、同省において毎年度作成している「地方交付税関係資料」や「地方交付税等関係計数資料」を、都道府県や国立国会図書館へ配布することにより公表している。 四について 令和四年度の地域の元気…
質問: …五年度までの間において、臨時財政対策債を発行した地方公共団体のうちには、地方交付税法に規定する基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還費の累計額と比較して、臨時財政対策債の元利償還額で発行している臨時財政対策債の元金…
答弁: …)である。 二の1について お尋ねの「臨時財政対策債償還費」については、地方交付税の算定において、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入されるものであるところ、地方交付税は…
質問: …財政対策債は、平成十三年に創設された地方債で、国税五税の一定割合とされる地方交付税の原資が、地方交付税の必要額に足りないために発行される。当初は三か年の臨時措置として導入されたが、現在に至るまで延長されている。多くの自治…
答弁: …要となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、臨時財政対策債は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第六条の三第二項に規定する「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方財政法(昭和二十三年法…
質問: …三年度に三年間の時限的な特例措置として導入されて以来、地方からその廃止と地方交付税への復元が繰り返し要求されてきたにも関わらず、五度にわたり特例措置の延長がされてきた。 地方の財源不足について、税源移譲等の根本的解決策を…
答弁: …額を抑制する必要がある。 二及び四から九までについて 臨時財政対策債は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第六条の三第二項に規定する「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方財政法(昭和二十三年法…
質問: …と創意工夫を生かし、地方が使いやすい財源とするため、沖縄振興一括交付金を地方交付税として見直す考えはないか。また、仄聞するところでは、あえて沖縄にだけ地域自主戦略交付金を衣替えして沖縄振興一括交付金とのことであるが、その…
答弁: …殊な諸事情に鑑み、沖縄県からの要望を最大限尊重して創設された制度であり、地方交付税として交付する考えはない。 また、沖縄振興交付金は、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を対象とするだけでなく、沖縄の振興に資する…
質問: 昨年四月三日の朝日新聞朝刊において、臨時財政対策債の償還額に相当する地方交付税が、償還に充当されず他の目的に使われていた旨の報道があった。これを踏まえ、次の通り質問する。 一 臨時財政対策債の制度が導入されて以降、地方交…
答弁: …二十五年度までの間において、臨時財政対策債を発行した地方公共団体のうち、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還費の累計額と比較して、臨時財政対策債の…
質問: 「民間児童館活動事業」及び「児童福祉施設併設型民間児童館事業」は平成二十二年度税制改正による所得税・住民税の年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分を財源として、関係市町の下で財政支援が行われることになっているが、本年度後半…
答弁: …平成二十三年度末で廃止されたが、これらの事業に係る経費相当額については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第三号に規定する基準財政需要額に算入することにより地方交付税措置を講じているところであり、民営の児…
質問: …療費に対する公費負担事業はどのように位置付けられているのか、伺う。 十 地方交付税における基準財政需要額において、自治体の子どもの医療費に対する公費負担事業は、どの程度認められているのか、伺う。 十一 以前より、総務委員…
答弁: …ろである。 十について お尋ねの事業に要する経費については、普通交付税の基準財政需要額に算入していない。 十一について 国と地方の協議の場(以下「協議の場」という。)については協議の場における協議の概要を記載した報告書(…
質問: …見解如何。 五 二〜四に関連し、平成二十三年度の普通交付税大綱によると、地方交付税の不交付団体は、前年度比二割減となっており、自治体財政は一層厳しさを増しているが、今回の被災地での深刻な状況を踏まえ、その配分方法等につい…
答弁: …に対しては、当面の災害対策に必要な経費について、平成二十三年四月八日に、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十五条第三項及び第十六条第二項の規定に基づく特別交付税の額の決定及び交付(以下「特例交付」という。)を…
質問: 総務省が、本年六月十三日から同月末までの期間に行った「東日本大震災による過疎地域自立促進市町村計画への影響調査」によると、特定被災区域の過疎関係市町村六十八団体を対象に、過疎地域自立促進市町村計画で予定されていた事業の進…
答弁: …考えている。 また、過疎対策事業債の元利償還金については、過疎法において地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとされ、その七十パーセントを基準財政需要額に算入しているところであり、このような地方交付税措…
質問: 本年十月二十日以降、鹿児島県奄美地方に集中豪雨が起き、甚大な被害を及ぼした。奄美地方の皆様に心からお見舞いを申し上げる。私自身も公明党奄美地方集中豪雨対策本部の一員として、十月二十二日早朝から同二十四日及び同三十一日から…
答弁: …いては、単独で実施するものを含め、関係地方公共団体の実情を十分に聴いて、地方交付税や地方債による措置を講じ、その財政運営に支障が生じることのないよう適切に対処してまいりたい。 十について 政府としては、大島紬の生産者を含…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …可に関する基準に関すること。同条第二項の規定による元利償還に要する経費を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入する地方債の指定に関すること。 情報通信国際戦略局国際政策課国際機関係 国際電気通信連合憲章(平成七…
質問: …補助金を廃止して地方の自主財源に転換する」旨の記載があるが、一括交付金と地方交付税の違いについてどう認識されているかお聞かせいただきたい。また、単純に補助金を廃止し、普通交付税額を増額されることは考えないのかお聞かせいた…
答弁: 一について 特別交付税は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)、地方交付税法施行令(昭和三十三年政令第百十七号)及び特別交付税に関する省令(昭和五十一年自治省令第三十五号)(以下「地方交付税法等」という。)に基づ…
質問: …すれば、国はどう対応していくのか。 四 平成二十二年度予算案の中で、国は基準財政需要額として図書購入費をどのように反映させているのか。 五 小中学校の図書室に司書が配置されている割合は、全国的にどうなっており、また、都道…
答弁: …が、学校図書館の図書の購入に必要な経費については、平成二十二年度における地方交付税の算定に当たって、市町村の基準財政需要額の小学校費及び中学校費において所要額を算入することとしている。 五について 文部科学省においては、…
質問: …係る国の地方公共団体への財政支援は本来、所要額を基準財政需要額に算入する地方交付税措置ではなく、交付金化して行うべきと考えるが内閣の所見はいかがか。 三 「子ども手当」の制度設計に際し留意すべき事項について 1 先の「定…
答弁: 一の1について 厚生労働省としては、子育て応援特別手当の一部の執行を停止したところであるが、地方公共団体に対しては、その趣旨を説明するとともに、実施に向けて準備を進めていた段階で執行を停止したことについておわびしたところ…
質問: 臨時財政対策債は地方交付税特別会計の収支が均衡を失したことから平成十三年度に設けられ、その発行総額は平成十五年度をピークに逐次減少が図られてきたものの、今次の景気悪化により平成二十年度から再び増額に転じている。「臨時」的…
答弁: …とも地方公共団体の財源の均衡化及び地方行政の計画的な運営を保障するという地方交付税の機能を維持し、地方財政の運営に支障が生じることのないよう対処してまいりたい。また、臨時財政対策債の発行の増加により地方債の発行が制約され…
質問: …果を示されたい。 6 市町村交付金が自治体に交付される場合、その自治体の地方交付税はどのような扱いになるのかを明らかにされたい。また、その自治体の基準財政需要額の算定において市町村交付金はどのように扱われるのかも明らかに…
答弁: …い。 三の6について 各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十条第二項の規定により、当該地方公共団体の基準財政需要額が基準財政収入額を超える額とされており、市町村…
質問: …事業を実施すべきだとしているが、政府の見解を示されたい。 三 意見書は、地方交付税の額の算定に当たって、離島の領海及び排他的経済水域も地方交付税の算定対象とすべきだとしているが、政府の見解を示されたい。 四 意見書は、全…
答弁: …振興法等に基づき、離島振興を図ってまいりたい。 三について 普通交付税の基準財政需要額は、地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における標準的な行政を行うために要する経費について算定するものであるが、領海及び排他的経済水域に…
質問: …る。そして、合併を促進するために市町村合併特例法が制定され、合併特例債や地方交付税に関する措置など財政措置がとられている。 この間、約六〇〇件に及ぶ合併がなされた一因には、この財政措置があったものと考えられる。しかしなが…
答弁: …千五百十七億円と承知している。 また、合併特例事業債の元利償還費に応じて地方交付税の基準財政需要額に算入する額については、平成十二年度は約六百万円、平成十三年度は約六千万円、平成十四年度は約四億五千七百万円、平成十五年度…
質問: …どのような実効性のある対策を考えているのか。 三 地方自治体に交付される地方交付税交付金に含まれる道路維持管理費は、道路法に基づく一般道と、土地改良法に基づく農道とでどの程度異なっているか。 同一自治体内の同一地区に存在…
答弁: …道担当部局に通知したところである。 三について 普通交付税の算定に用いる基準財政需要額は、地方行政の種類ごとに設けられた測定単位に当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額を合算して算定している。 道路法に基づく道路(以下…
質問: …的な方針はどのようなものか。 (4) 市町村消防にかかわる予算の要をなす地方交付税について質問する。 �@ 消防関係費の算定基準を示されたい。 �A その際、消防職員について一〇〇%確保を前提にしているのかどうか、算定の…
答弁: …の(4)の�@について 普通交付税の基準財政需要額における消防費の額は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十一条から第十三条までの規定に基づき、各地方団体の人口の数に補正を加え、補正後の人口に消防費の単位費用…
質問: …地方債の元利金が確実に償還される根拠として、「国の財源保障」を挙げ、「…地方交付税の算定において標準的な財政需要額(基準財政需要額)に地方債の元利償還金の一部を算入することにより、個々の地方公共団体の地方債に対して元利償…
答弁: 総務省としては、御指摘の記述は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)を所掌する立場から、同法に基づく現行の制度について説明したものと理解している。…
質問: …額算定に係る下水道管理費の過剰算入が問題になっているが、この見直しによる地方交付税の減額はどの程度か。また、下水道経営に与える影響及び財源確保の見通しについて伺いたい。 六 今後下水道整備の重点が人口五万人以下の市町村に…
答弁: 一について 公共下水道の使用料は、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二十条第一項の規定に基づき、同条第二項の原則によって条例で定めることとされているが、地方公共団体による下水道事業の経営の健全化に向けた取組に対して…
質問: …国は、負担要綱の補助率の嵩上げとともに、特に、施設整備費の維持費に関し、地方交付税等による財政支援措置について検討すべきと考えるが、政府の所見を伺いたい。 (2) 地方交付税の補正には、寒冷補正という制度があり、小中学校…
答弁: …こと、及び「地方分権推進計画」(平成十年五月二十九日閣議決定)等において地方交付税の算定方法の簡素化を進めるとしたことを踏まえ補正係数の削減等に取り組んでいることから困難である。 二の(2)について 地方交付税法(昭和二…
質問: …を反映させているのか、それは「国庫補助負担金改革」か、「税源移譲」か、「地方交付税改革」か、具体的な回答を求める。 二 小泉総理大臣は、いわゆる「三位一体改革」のとりまとめに向けて政府・与党間で調整が行われている間、「私…
答弁: …まとめたものである。合意文書は、お尋ねの国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革のいずれについても、地方案をいかす形で取りまとめられていると考えている。なお、合意文書については、地方六団体も、平成十六年十一月二十六…
質問: 政府の「三位一体改革」により、平成十六年度から国の公立保育所に対する運営費の補助が廃止された。この影響を注視し、地方における子育て支援策の推進を阻害することのないようにすることが大切である。 従って、次の事項について質問…
答弁: …の所得譲与税額については、別表のとおりである。 右に述べた状況を踏まえ、地方交付税の算定においては、所得譲与税を地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第二条第四号に規定する基準財政収入額に算入するとともに、公立保育…
質問: …対する「助産費補助金」は、奨励的補助金であるとの理由で廃止され、代わりに地方交付税によって所要額を市町村に交付されることとなった。 さらに、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」(平成四年政令第八十号)により、政管健…
答弁: 一について 平成三年四月一日における助産費の支給額別市町村数を見ると、全市町村のうち、十三万円未満の市町村が十三、十三万円の市町村が二千七百五十及び十三万円を超える市町村が四百九十三であった。 二について 助産費の支給額…
質問: …財源を交付税で配慮するなど、特別の措置を講ずるべきと思うがどうか。 三 基準財政需要額の算定見直しについて 過疎地域の人口割合は、全国の約七%と低い。しかし、面積では山間地を中心に約四十六%を占め、林野率ではおよそ八十%…
答弁: …備事業は、下水道整備事業債の対象とされており、その元利償還金については、地方交付税による措置が講じられている。 二の(六)について 林業の振興を図ることは、過疎地域の振興を図る上で重要であり、このため、造林事業、林道事業…
質問: …。 (四) 燃料費等の補助について 燃料費や暖房施設の更新費については、地方交付税における寒冷補正の際に積算されているが、その現状と拡充策について、またそれらに対して国庫補助制度を新設することについて見解を伺いたい。 右…
答弁: …の更新費について国庫補助制度を新設することは考えていない。 なお、現在、地方交付税においては、燃料費及び暖房施設の更新費について、基準財政需要額に寒冷の度合いに応じ所要額を算入している。今後とも実情に応じて必要な額を措置…
質問: …抜本的な改革、特に税制面においては、大都市及び大都市をかかえる都府県が、地方交付税の不交付団体としてやつていける程度まで税源移譲を行うことが必要となつていると考える。 このような事態の中で、指定都市は、税制に関し次のよう…
答弁: …てまいりたい。 五について 大都市の事務配分の特例に係る経費については、地方交付税における基準財政需要額の算定上、所要の措置を講じているところである。 六について 市町村の道路目的財源については、昭和五十一年度において新…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 地方交付税に関する質問主意書 地方財政は、昭和五十年以来、不況・インフレの深刻化するなかで、戦後かつてない構造的危機に見舞われております。これは、高度成長下で増大の一途をたどつてきた自治体の財政…
答弁: 一について 昭和五十二年度の地方財政の状況は、地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であると考える。同項の規定によれぼ、このような事態に立ち至つたときは地方交付税率の変更を行うか又は地方行財政制度の改正を行うものとさ…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 地方交付税率引上げに関する質問主意書 いま全国の自治体はかつてない地方財政危機にみまわれている。 言うまでもなく、この地方財政危機の原因は、政府の自治体への「三割自治」の押し付け、大企業奉仕の…
答弁: 一及び二について 地方交付税率の問題は、国と地方との財源配分の基本にかかわる問題であり、昭和五十二年度以降における交付税率等の在り方については、今後の経済の推移を見極めた上で、国、地方それぞれの財政状況等を勘案し、地方制…
質問: …で、地方財政の危機打開のため以下の点について政府のご見解を伺いたい。 1地方交付税制度の改善 配分率を現行の三十二%から四十%に引き上げることにより、基準財政需要額の算定を現実的にみなおすべきであると思うがどうか。 2 …
答弁: …的な事案ごとに可能な措置を検討することといたしたい。 六 について 1 地方交付税率の引上げについては、国・地方を通ずるそれぞれの財政状況等を勘案しながら検討すべきものであり、当面の問題として地方交付税率の引上げを行うこ…
質問: …て政府が積雪寒冷地帯に対して行つた施策の概要と関係予算及びその効果 二 地方交付税関係について積雪寒冷地帯に対しどのような措置を実施したか。又その実施した施策によつて積雪寒冷補正による交付税額の増加分は左の県ではいくらに…
答弁: …合施設 実施市町村数 六〇〇市町村 積寒五箇年計画に対し 約五二% 二 地方交付税の算定に当り、積雪寒冷地帯に対しては、基準財政需要額の測定に当り測定単位の数値に積雪寒冷補正係数を適用することにより割増を行い、特別の財政…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「地方交付税 基準財政需要額」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「臨時財政対策債に関する質問主意書」ほか2件に近い
「地方自治体に償還義務のある臨時財政対策債を、地方自治体が地…」ほか2件に近い
「新政権の厚生労働分野施策遂行における地方公共団体への影響に…」ほか2件に近い
「事業所税の課税団体の要件に関する質問主意書」ほか1件に近い
「臨時財政対策債に関する質問主意書」ほか1件に近い
「臨時財政対策債償還に関する質問主意書」ほか1件に近い
「地方交付税の基準財政需要額の根拠に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新政権の厚生労働分野施策遂行における地方公共団体への影響に…」ほか1件に近い
「新政権の厚生労働分野施策遂行における地方公共団体への影響に…」ほか1件に近い
「国家公務員の新規採用に関する再質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。