「地方公共団体 議会」で書く前に

後段のお尋ねについては、ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。）第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとされているところ、政府としては、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」（令和七年三月二十一日閣議決定。以下「基本計画」という。）を策定し、これに基づき、日本中央競馬会に対し、「児童向けのテレビ番組・ラジオ番組・雑誌等における広告・宣伝を行わない」こと、「屋外広告」について「空間を過度に占拠しないこと」、「交通広告」について「車内、駅構内等の空間を過度に占拠しないこと」等の配慮を行うことを定めた「公営競技広告・宣伝指針」（令和四年三月全国公営競技施行者連絡協議会策定、令和八年一月改訂。以下「連絡協議会指針」という。）を踏まえて日本中央競馬会が策定した「日本中央競馬会広告・宣伝指針」（令和四年七月日本中央競馬会策定、令和八年二月改訂）を適切に運用することを促しており、引き続き同指針を適切に運用することを日本中央競馬会に促してまいりたい。

いずれにせよ、基本法第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとされているところ、政府としては、基本計画を策定し、これに基づき、競輪関係団体等の公営競技の主催者等に対し、「児童向けのテレビ番組・ラジオ番組・雑誌等における広告・宣伝を行わない」こと、「屋外広告」について「空間を過度に占拠しないこと」、「交通広告」について「車内、駅構内等の空間を過度に占拠しないこと」等の配慮を行うことを定めた連絡協議会指針を踏まえて競輪ギャンブル依存症対策推進会議が策定した「競輪広告・宣伝指針」（令和四年十二月競輪ギャンブル依存症対策推進会議策定、令和八年一月改訂）を適切に運用することを促しており、引き続き同指針を適切に運用することを当該主催者等に促してまいりたい。

いずれにせよ、基本法第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとされているところ、政府としては、基本計画を策定し、これに基づき、モーターボート競走関係団体等の公営競技の主催者等に対し、「児童向けのテレビ番組・ラジオ番組・雑誌等における広告・宣伝を行わない」こと、「屋外広告」について「空間を過度に占拠しないこと」、「交通広告」について「車内、駅構内等の空間を過度に占拠しないこと」等の配慮を行うことを定めた連絡協議会指針を踏まえてボートレース会議が策定した「ボートレース広告・宣伝指針」（令和四年三月ボートレース会議策定、令和八年一月改訂）を適切に運用することを促しており、引き続き同指針を適切に運用することを当該主催者等に促してまいりたい。

政府としては、有識者等から過度なギャンブル等の広告及び宣伝がギャンブル等依存症を誘発しかねないとの指摘があることは承知しているところ、基本法第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずるものとすると規定されていることを踏まえ、これまでも、基本計画に基づき、監督官庁の指導の下、一義的には各公営競技の主催者等が、連絡協議会指針を踏まえて各事業者等が自主的に策定した広告及び宣伝に係る指針に基づき、利用者がギャンブルへより多額の金銭を消費しないよう運用を行ってきたところである。御懸念の「ギャンブル依存症及びこれに伴う多額の借金、失業、犯罪、家庭内暴力、精神疾患、自殺等の問題が急速に拡大・深刻化」といった事態が生ずることがないよう、四についてで述べた調査の結果も踏まえ、引き続き、基本計画に基づき、関係省庁が連携して、これらの広告及び宣伝に関する取組を着実に実行してまいりたい。

前段及び中段のお尋ねについては、お尋ねの「総括所見のパラグラフ三十五」及び「総括所見のパラグラフ三十六」の趣旨も参照しつつ、基本計画の検討を行ったところ、基本計画の「第二分野　あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大」において、「政党、国会事務局等における取組の促進」、「地方議会・地方公共団体における取組の促進」や「政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進」といった取組に反映したものである。

お尋ねの「詳細を十分把握しているか」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）第三十七条第一項に規定する都道府県国民保護協議会（以下「都道府県協議会」という。）の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。

お尋ねの「「重要事項」又は「軽微な変更」のいずれに該当するか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的にどのような事項を都道府県協議会又は国民保護法第三十九条第一項に規定する市町村国民保護協議会（以下「市町村協議会」という。）に諮問するかについては、各地方公共団体の判断に委ねられているものと解している。また、御指摘の「地方公共団体が避難施設の設置、整備又は指定を行う場合、その意思決定」は、国民保護法第三十四条第一項及び第三十五条第一項に規定する国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という。）の作成又は変更に当たるものではないため、国民保護法第三十七条第三項又は第三十九条第三項の規定により、都道府県知事又は市町村長が、都道府県協議会又は市町村協議会に諮問しなければならない事項に当たらず、国民保護法施行令第五条で定める軽微な変更に当たるか否かの問題が生ずるものでもないと考えている。さらに、国民保護法第百四十八条第一項及び第百八十四条第一項の規定により、都道府県知事等は、武力攻撃事態等において住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、あらかじめ、一定の基準を満たす施設を避難施設として指定しなければならないとされているところである。

また、お尋ねの「「重要事項」に該当すると考えているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的にどのような事項を都道府県協議会又は市町村協議会に諮問するかについては、各地方公共団体の判断に委ねられているものと解している。なお、御指摘の「当該取組により、住民の避難先、避難手段又は受入体制等が具体化されること」は、国民保護計画の作成又は変更に当たるものではないため、国民保護法第三十七条第三項又は第三十九条第三項の規定により、都道府県知事又は市町村長が、都道府県協議会又は市町村協議会に諮問しなければならない事項には当たらないものと考えている。

お尋ねの「「重要事項」又は「軽微な変更」のいずれに該当すると判断しているか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、具体的にどのような事項を都道府県協議会又は市町村協議会に諮問するかについては、各地方公共団体の判断に委ねられているものと解している。また、お尋ねの「当該訓練の実施に当たり、訓練内容、想定事態、参加機関等を決定する過程で作成された資料又は行われた協議」は、国民保護計画の作成又は変更に当たるものではないため、国民保護法第三十七条第三項又は第三十九条第三項の規定により、都道府県知事又は市町村長が、都道府県協議会又は市町村協議会に諮問しなければならない事項に当たらず、国民保護法施行令第五条で定める軽微な変更に当たるか否かの問題が生ずるものでもないと考えている。

お尋ねの「地方公共団体等が「軽微な変更」に該当すると判断し、協議会を経ずに計画変更した場合において、当該判断が不適切と認められるとき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国が地方公共団体に都道府県協議会又は市町村協議会の「開催を促すなど是正を求める権限」については、国民保護法において特段の規定は置かれていない。

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下本編において「緊急時対応」という。）が、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認するものとする。内閣府は、原子力防災会議の了承を求めるため、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告するものとする」とされているところ、例えば、地域によっては、「地域原子力防災協議会」において取りまとめられ、「確認」された「緊急時対応」について、「原子力防災会議」に報告を行う以前に「地域原子力防災協議会」において改定され、「原子力防災会議」に報告し、了承されたものもあることから、必ずしも御指摘のように「緊急時対応の改定版について」「原子力防災会議での報告及び了承」を「必要ないと判断」し、また、「緊急時対応の初版についてのみ報告及び了承を必要」としているものではない。いずれにせよ、防災基本計画において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、地域原子力防災協議会において確認した緊急時対応に基づき訓練を行い、訓練結果から反省点を抽出し、その反省点を踏まえて当該地域における緊急時対応の改善を図るために必要な措置を講じ、継続的に地域の防災体制の充実を図るものとする」とされているところ、「緊急時対応」の改定については、基本的には、既に「原子力防災会議」において了承された「緊急時対応」の基本的な考え方等に基づき、「当該地域における緊急時対応の改善を図るために必要な措置」として講じられるものであり、例えば、必要に応じ、御指摘のような「指針の改正」なども踏まえながら、感染症の拡大防止の対策の追加をし、また、新たな道路の開通等の地域の状況の変化に伴い、避難経路を最適化するなど、「緊急時対応」のより一層の充実・強化を図っているものであることから、改めて、「原子力防災会議」の了承を求めるため、「地域原子力防災協議会」における確認結果を「原子力防災会議」に報告することはしていない。

前段のお尋ねについては、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第三十四条第一項の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下本編において「緊急時対応」という。）が、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認するものとする。内閣府は、原子力防災会議の了承を求めるため、同協議会における確認結果を原子力防災会議に報告するものとする。」とされているとおりである。

質問: …期基本方針」（令和八年度〜令和十二年度）についての経済産業省の産業構造審議会 製造産業分科会 車両競技小委員会における検討の中で、「顧客の増加・エンゲージメント強化」の取組事例として、防府競輪場の子ども向け遊具設置の例が…

答弁: …成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。）第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の…

質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第七十九号）及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第八十号）が成立した。これにより、独立行政法人国立…

答弁: …画拡大」において、「政党、国会事務局等における取組の促進」、「地方議会・地方公共団体における取組の促進」や「政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進」といった取組に反映したものである。 後段のお尋ねについては…

質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…

答弁: …通を含めたアクセス向上」に係るお尋ねの「方針」については、一義的には関係地方公共団体等において適切に検討されるべきものであると考えているが、複数の府省庁、関係地方公共団体、鉄道事業者を構成員とする「リニア開業に伴う新たな…

質問: …を使ってもよいとの結論にもつながり得るもので不可解と言うほかない。 普通地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条で定められているとおり、原則として一般競…

答弁: …示すなど適切な助言、指導等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の契約に関する事務について、これまでも技術的な助言をしているところであり、今後も必要に応じて対応してまいりたい。…

質問: 離婚後共同親権を導入等する改正民法が令和八年四月一日に施行された。改正民法については、ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」という。）被害の当事者・支援者、弁護士等から強い懸念が表明されてきた。一方、ＤＶを理由とする…

答弁: …親身な相談に応じる」ことが必要であるとしている。また、このことについて、地方公共団体に対し周知を行っている。加えて、日本司法支援センターでは、離婚等の問題に関する支援が必要な方に対して、その方が抱えている法的な問題を丁寧…

質問: …が、政府の認識を示されたい。 十一 近年、諸外国においては、首相等による議会解散権の行使について一定の制約を設ける制度が議論又は導入されていると承知している。政府はこうした国際的動向をどのように認識しているか示されたい。…

答弁: …はないが、御指摘の「第五十一回総選挙」の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めているところであり、現時点で具体的な金額をお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「第五十回総選挙」の執行…

質問: …る法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）は、国及び地方公共団体の役割分担や協議手続、計画策定・変更の在り方について詳細に規定している。しかし、国民保護法に基づき都道府県や市町村に設置される協議会（以…

答弁: …府県国民保護協議会（以下「都道府県協議会」という。）の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民保…

質問: 私は令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、「実効性ある避難計画は原発政策の最低限の前提条件だと国民に約束いただけないでしょうか。」と質疑した。これに対し、石破茂内閣総理大臣（当時）は、「避難計画が実効性を持たなけ…

答弁: …計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下本編において「緊急時対応」という。）が、原子…

質問: …。」とされている。さらに、原発等の立地道県が設立した原子力発電関係団体協議会は二〇二五年十一月、「屋内退避中の住民生活維持のために必要な民間事業者等の活動について、関係省庁から関係団体等に対して具体的な運用も含めた協力依…

答弁: …」（以下「検討チーム」という。）の各会合の前後において、原子力規制庁が各地方公共団体における原子力防災の担当者を対象として開催し、同庁より検討チームにおける議論の内容を当該担当者に説明しているものである。 また、情報共有…

質問: …の会議において、山中原子力規制委員会委員長は、「柏崎刈羽地域原子力防災協議会において確認された「柏崎刈羽地域の緊急時対応」は、原子力災害対策指針に沿った具体的かつ合理的なものであると考えています。」と述べている。「緊急時…

答弁: …要に応じ支援を実施」とされているところである。 後段のお尋ねについては、地方公共団体が特定の公益社団法人と締結した協定の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の２について お尋ねについては、…

質問: …期基本方針」（令和八年度〜令和十二年度）についての経済産業省の産業構造審議会 製造産業分科会 車両競技小委員会における検討の中で、「顧客の増加・エンゲージメント強化」の取組事例として、防府競輪場の子ども向け遊具設置の例が…

答弁: …成三十年法律第七十四号。以下「基本法」という。）第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の…

質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第七十九号）及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第八十号）が成立した。これにより、独立行政法人国立…

答弁: …画拡大」において、「政党、国会事務局等における取組の促進」、「地方議会・地方公共団体における取組の促進」や「政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進」といった取組に反映したものである。 後段のお尋ねについては…

質問: 政府は、リニア中央新幹線を我が国の国土強靱化及び経済成長を支える国家的プロジェクトとして位置付け、その整備を推進している。神奈川県相模原市緑区橋本に設置されるリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称）（以下「神奈川県駅」という。…

答弁: …通を含めたアクセス向上」に係るお尋ねの「方針」については、一義的には関係地方公共団体等において適切に検討されるべきものであると考えているが、複数の府省庁、関係地方公共団体、鉄道事業者を構成員とする「リニア開業に伴う新たな…

質問: …を使ってもよいとの結論にもつながり得るもので不可解と言うほかない。 普通地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十四条で定められているとおり、原則として一般競…

答弁: …示すなど適切な助言、指導等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の契約に関する事務について、これまでも技術的な助言をしているところであり、今後も必要に応じて対応してまいりたい。…

質問: 離婚後共同親権を導入等する改正民法が令和八年四月一日に施行された。改正民法については、ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」という。）被害の当事者・支援者、弁護士等から強い懸念が表明されてきた。一方、ＤＶを理由とする…

答弁: …親身な相談に応じる」ことが必要であるとしている。また、このことについて、地方公共団体に対し周知を行っている。加えて、日本司法支援センターでは、離婚等の問題に関する支援が必要な方に対して、その方が抱えている法的な問題を丁寧…

質問: …が、政府の認識を示されたい。 十一 近年、諸外国においては、首相等による議会解散権の行使について一定の制約を設ける制度が議論又は導入されていると承知している。政府はこうした国際的動向をどのように認識しているか示されたい。…

答弁: …はないが、御指摘の「第五十一回総選挙」の執行に係る経費については、国及び地方公共団体において、現在会計処理を進めているところであり、現時点で具体的な金額をお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「第五十回総選挙」の執行…

質問: …る法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）は、国及び地方公共団体の役割分担や協議手続、計画策定・変更の在り方について詳細に規定している。しかし、国民保護法に基づき都道府県や市町村に設置される協議会（以…

答弁: …府県国民保護協議会（以下「都道府県協議会」という。）の沖縄県を含む個々の地方公共団体における「開催年月日、開催回数、議題及び審議事項」については把握していない。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国民保…

質問: …計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国（内閣府、関係省庁）、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下本編において「緊急時対応」という。）が、原子…

答弁: …計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下本編において「緊急時対応」という。）が、原子…

質問: 私は令和七年三月十七日の参議院予算委員会において、「実効性ある避難計画は原発政策の最低限の前提条件だと国民に約束いただけないでしょうか。」と質疑した。これに対し、石破茂内閣総理大臣（当時）は、「避難計画が実効性を持たなけ…

答弁: …計画（以下「防災基本計画」という。）において、「国〔内閣府、関係省庁〕、地方公共団体等は、各地域の地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下本編において「緊急時対応」という。）が、原子…

質問: …。」とされている。さらに、原発等の立地道県が設立した原子力発電関係団体協議会は二〇二五年十一月、「屋内退避中の住民生活維持のために必要な民間事業者等の活動について、関係省庁から関係団体等に対して具体的な運用も含めた協力依…

答弁: …」（以下「検討チーム」という。）の各会合の前後において、原子力規制庁が各地方公共団体における原子力防災の担当者を対象として開催し、同庁より検討チームにおける議論の内容を当該担当者に説明しているものである。 また、情報共有…

質問: …の会議において、山中原子力規制委員会委員長は、「柏崎刈羽地域原子力防災協議会において確認された「柏崎刈羽地域の緊急時対応」は、原子力災害対策指針に沿った具体的かつ合理的なものであると考えています。」と述べている。「緊急時…

答弁: …要に応じ支援を実施」とされているところである。 後段のお尋ねについては、地方公共団体が特定の公益社団法人と締結した協定の内容に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。 三の２について お尋ねについては、…

質問: 令和七年度の地域別最低賃金改定により、沖縄県の最低賃金は千二十三円となったが、なお東京都との間に二百三円の格差が存在している。物価上昇、とりわけ食料品価格の高騰により、最低賃金でフルタイム勤務をしても生活維持や貯蓄が困難…

答弁: …低賃金の引上げが行われた場合の生産性向上等を図るための特別な対応を含め、地方公共団体による、賃上げを行う中小企業・小規模事業者に対する地域の実情に合った支援を後押しする。中小企業・小規模事業者の業務改善・設備投資に対する…

質問: …基盤の一層の高度化を図る」とあり、また、同法第八十七条においては、国及び地方公共団体は、離島の地域の地理的及び社会的条件が不利なものであることに鑑み、離島の地域の特性に応じた産業の振興等離島の地域の振興を図るために必要な…

答弁: …る「高度無線環境整備推進事業」を実施し、離島地域等の条件不利地域において地方公共団体や電気通信事業者等が光ファイバ等を整備する費用の一部を補助しているところ、御指摘の「八重山圏域（石垣市・竹富町・与那国町）」を含む離島に…

質問: 市民グループ「フェミブリッジ沖縄」は二〇二五年十月三十日、沖縄県議会議員等と共に、米軍関係者による性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては…

答弁: …承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な…

質問: 近年、我が国では高齢化に伴う多死社会の到来により、死因究明の重要性が一層高まっている。死亡数の増加に伴い、事故死、虐待が疑われる死亡、医療・介護関連死、薬物中毒死など、精密な検証を要する事例も確実に増加している。また、新…

答弁: …一日閣議決定、令和六年七月五日全部変更）において、「死因究明等に関する各地方公共団体の実態を把握し、今後、国及び地方公共団体が施策に関する定量的な目標設定を行うための基礎的なデータを得るため、令和三年度から定期的に・・・…

質問: 我が国では、一部の地域・自治体において伝統的な行事や文化・慣習として闘犬が行われている一方で、闘犬等の防止や取締りに関する条例を制定している自治体も存在する。闘犬については、動物同士を闘わせる行為が動物虐待に該当するとの…

答弁: …域・自治体及びその実施状況」については、例えば、平成二十二年度に環境省が地方公共団体に対して行ったアンケート調査によると、七件の「闘犬」の実施が把握された。当該調査において把握した「闘犬」の具体的な実施地域等については、…

質問: …行するのかを質した。この点、公表されている「第六回木更津駐屯地に関する協議会及び令和七年度第一回木更津駐屯地に関する協議会部会合同会議」の議事要旨において、「移駐後に飛来する際は、どういった経路を飛行するのか。」という質…

答弁: …である。 四の４について お尋ねについては、平素から様々な機会を通じて、地方公共団体の要望を聴取しているところである。 五の１について 一般に、自衛隊機の操縦士は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第八十一条の規定…

質問: 文部科学省が令和七年度に公表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、令和六年度の小・中学校における不登校児童生徒数は三十五万三千九百七十人に達し、十二年連続で増加し過去最多となっている…

答弁: …が継続していると認識している。 二の２について 教育機会確保法に関連する地方公共団体における条例の制定や施策に係る状況については、政府として網羅的に把握しているわけではないが、不登校児童生徒の教育の機会の確保に関して、条…

質問: …体について、「永続性と非営利性」を確保する観点から「原則として市町村等の地方公共団体でなければなら」ないとしている。一方、墓地、埋葬等に関する法律（一九四八年法律第四十八号。以下「墓地埋葬法」という。）制定以前に創業した…

答弁: 一について お尋ねについては、「火葬場の経営・管理に関する指導監督について」（令和七年十月三十一日付け健生衛発一○三一第二号厚生労働省健康・生活衛生局生活衛生課長通知。以下「指導監督通知」という。）において、「火葬場の経…

質問: …は非営利性、永続性を担保する観点から、その経営主体は原則として市町村等の地方公共団体でなければならず、これにより難い事情がある場合でも宗教法人、公益法人等に限ることとされている。然るに東京都内では歴史的経緯もあり、民間事…

答弁: 一について お尋ねの「広域的な整理が必要」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に御指摘の「立地区」が他の「自治体」の協力を得て「指導監督業務」を行うべきとの趣旨のお尋ねとすれば、墓地、埋葬等に関する法律…

質問: …として、運賃を原資とした鉄道事業者による負担を基本としつつ、引き続き国や地方公共団体が各種補助制度等を通じて支援を行うことや、開発利益を還元する観点からより広い受益者に費用負担を求めることが示されている。すなわち、埼玉高…

答弁: …たとおりである。 二について 国土交通省としては、御指摘の「取組」が関係地方公共団体等において行われていることは承知しており、御指摘の「都市鉄道等利便増進法の速達性向上事業の活用」による「埼玉高速鉄道線」の「延伸の早期実…

質問: 近年、全国各地でクマによる人身被害や農林業被害が増加し、住宅地・市街地での出没も顕著となっている。背景には、気候変動による餌資源の変化、林業の衰退や放置林の増加、集落と里山の境界管理の脆弱化など、複合的要因があると指摘さ…

答弁: …は、環境省において開催している、クマ類に関する専門的知見を有する有識者や地方公共団体の職員等により構成される「クマ類保護及び管理に関する検討会」が令和六年二月八日に取りまとめた「クマ類による被害防止に向けた対策方針〜クマ…

質問: 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条は、選挙期間中、一定の事由により投票所で投票することができない選挙人の投票機会を確保する不在者投票について定めている。指定病院等における不在者投票については、身体に重度の障が…

答弁: …ではないが、不在者投票施設における御指摘の「電子投票」の活用については、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号）第三条において、「…

質問: …ルツ社の提供する「ＡＩ ＧＩＪＩＲＯＫＵ」が、中央省庁、独立行政法人又は地方公共団体において導入されているか。導入済みの各機関の名称、導入年度、契約形態（随意契約・入札等）、契約金額をそれぞれ可能な限り示されたい。 ２ …

答弁: …随意契約 �B三十六万八百円 �@令和六年度 �A随意契約 �B三万円 地方公共団体については、総務省において実施している「地方自治体におけるＡＩ・ＲＰＡの実証実験・導入状況等調査」のうち「ＡＩ導入団体詳細調査」（以下「…

質問: …るため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された「衆議院選挙制度に関する協議会」等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表並立制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する。そのため、令和七年度中に、両党による協議体を設置…

答弁: …が担当している職務は、内閣総理大臣の命を受けて、関係大臣と協力して、国と地方公共団体との情報連携や関連制度の適正な利用、国土の適切な利用及び管理など、外国人との秩序ある共生社会に向けた施策を総合的に推進すること、そのため…

質問: 最近、男性のＤⅤ（ドメスティック・バイオレンス）被害に関する報道等が増えている。男性のＤⅤや性暴力による被害は性別役割や「男らしさ」に係る規範などの作用もあり潜在化しやすく、相談支援体制も整っていない。そのため、実態が明…

答弁: …多様な被害者が相談しやすい環境の整備は重要であると認識しており、例えば、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず、相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促すとともに、配…

質問: …開発計画は、単に東京都と事業者による同計画を強行するための環境影響評価審議会のあり方等にとどまらず、そもそも日本の首都東京にふさわしい景観と、気候変動による温暖化や災害多発の中で真に求められる首都公園の機能とは何かが、広…

答弁: …ころ、当該手続に加え、当該事業の施行に係る認可をしようとする者において、地方公共団体の議会に対してどのように説明等を行うかについては、個別の事案に応じて適切に判断されるべき事柄であるものと考えている。 四について お尋ね…

質問: 二〇二五年一月三日、埼玉県川口市のごみ処理施設が、リチウムイオン電池の混入により、火災で使用できなくなった。家庭ごみの収集が停止され、ごみ集積所にはごみ袋が山積みとなる大混乱が発生し、市は近隣自治体や民間業者に協力を呼び…

答弁: …排出・・・すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない」こととしており、現時点では、新たにお尋ねのように「法令で正しい処理を定め」それに関する罰則を設けることは…

質問: …が、政府はどのように考えているか。 四 ＡＤＲの利用についてのみならず、地方公共団体や民間機関等による養育計画作成支援、親子交流支援、親講座については、入口段階でのアセスメントが不可欠であり、対象となる者においてＤＶ・虐…

答弁: 一及び二について 御指摘の「調査官欠員の詳細な状況」及び「これらにつき調査、分析し対応策を講じるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、家庭裁判所の人的体制について…

質問: …付税措置により対応することとしている理由を示されたい。 ２ 地方交付税は地方公共団体の固有の財源とされていることから、地方交付税措置で対応した場合には、財政支援が保育の現場まで届くとは限らない。障害児保育に要する経費につ…

答弁: …子育て支援担当）及び厚生労働省子ども家庭局保育課連名事務連絡）において、地方公共団体に対して、「概ね障害児二名に対し保育士一名の配置を標準としつつ、障害のある子どもの状況等に応じて適切に職員を配置し、・・・その費用につい…

質問: 令和六年、兵庫県議会（以下「県議会」という。）に設置された百条委員会において、齋藤元彦兵庫県知事によるパワーハラスメントの有無を検証するための職員アンケートが実施され、その結果について「職員の約四割がパワハラを見聞きした…

答弁: …の「注意喚起やガイドライン整備」を行うことは考えていない。 五について 地方公共団体が自主的に行う調査については、実施するか否かを含め、地方公共団体においてその実施方法等を判断するものであることから、お尋ねの「技術的信頼…

質問: …び実施する責務を有する」とし、小笠原諸島振興開発特別措置法第三条（国及び地方公共団体の責務）は、「国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのつとり、小笠原諸島の振興開発のために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する」…

答弁: …地域加算」を含む加算の在り方については、令和五年十二月十九日に社会保障審議会介護給付費分科会が取りまとめた「令和六年度介護報酬改定に関する審議報告」において、「離島・中山間地域・豪雪地帯等に対する加算の対象サービス・対象…

質問: 近年、デジタル技術を活用した医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進が進められており、政府もその実現に向けた取組を加速させている。しかし、現状では情報共有の課題や保険者機能の制約など、解決すべき問題が多く残され…

答弁: …に把握し、点検に取り組んでいるほか、同省保険局長が参集を求めて開催する、地方公共団体、医療や介護の団体、医療制度等の専門的知見を有する有識者等により構成される「医療介護総合確保促進会議」において、例えば、令和七年三月三日…

質問: 私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一七第八五号。以下「同答弁書」。）に関し、以下についての政府の見解を明らかにされたい。 一 公営五競技における利用者へのポイント付与とギャンブル依存症の関係について １ 同答弁書…

答弁: …ル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第十五条において、国及び地方公共団体は、広告及び宣伝、入場の管理その他の関係事業者が行う事業の実施の方法について、関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の…

質問: 食品ロスの削減は、食料安全保障、環境保全、経済効率等の観点から重要な課題であり、政府は食品ロスの削減の推進に関する法律をはじめとする各種施策を実施しているが課題も多く、さらなる施策の強化が求められていると考える。そこで、…

答弁: …除く。）の割合は約十二パーセントである。 二の２について 政府としては、地方公共団体向けの食品ロス削減推進計画の策定に関するマニュアルを作成し、広く周知する予定である。また、地方公共団体における同計画の策定に当たっては、…

質問: …おいて、学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めたその徴収・管理について、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」で…

答弁: …「地方自治体の私費会計口座」の意味するところが必ずしも明らかではないが、地方公共団体の職員が、その業務に関し、金銭を個人の名義の預貯金口座等で管理している場合におけるお尋ねの当該「口座数」及び「内容」については、把握して…

質問: …たい。 イ 「準ずる事務」の対象となり得る事務について、国の行政機関及び地方公共団体からの提案を受け付ける体制が整備されているのか政府の見解を伺う。 ウ 当該命令を定めようとする際には、パブリック・コメントに付することと…

答弁: …からウまでについて お尋ねの「命令制定までの過程」及び「国の行政機関及び地方公共団体からの提案を受け付ける体制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「準ずる事務」の対象となる事務」については、各府省庁の…

質問: …事業者も存在するため、行政による監督・指導を強化する必要があると考える。地方公共団体は、医療・介護・福祉に係る許認可の権限を持っており、かつ国民健康保険及び介護保険の保険者でもあるため、業法違反のみならず、事業者のハラス…

答弁: …構成される労働委員会が第三者機関として対応することとしている。御指摘の「地方公共団体」においては、「医療・介護・福祉の職場」における「利用者へのサービス」の質の向上を図る観点から、事業者に対し「監督・指導の権限を持」って…

質問: …、執行機関に対する監視機能を有している。地方自治法第百条第一項は、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（中略）に関する調査を行うことができる。（中略）選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を…

答弁: …二について 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百条第一項に基づく議会の調査については、同項後段において、「当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求す…

質問: …の防止に関する技術的基準の策定について（諮問）」（以後、諮問）を放射線審議会に対して行った。 この諮問に関連して、以下政府に対し質問する。 一 環境省は二〇一六年に発表した「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的…

答弁: …法第三十条第一項、第三十五条第一項及び第四十二条第一項の規定により、国、地方公共団体等の責任において行われるものであり、検討中の再生利用に係る基準及びそのガイドラインを踏まえて適切に実施される旨を述べたものである。 三の…

質問: 自由民主党は、昭和六十二年の国鉄分割民営化に際し、昭和六十一年五月二十二日の全国紙に意見広告を掲載し、国民に以下の約束をしたと承知するところであるが、昨今の東日本旅客鉄道株式会社のサービス改悪を鑑みるに約束違反も甚だしい…

答弁: …等について指導してきているところである。また、政府としては、鉄道事業者や地方公共団体等の地域の関係者によって、当該地域における今後の公共交通の在り方について十分に議論が行われるよう促すとともに、当該議論の結果を踏まえ、当…

質問: 長崎大学が稼働を目指す高度安全試験検査施設（バイオセーフティーレベル４施設、以下「ＢＳＬ―４施設」という。）が、厚生労働省が定める稼働要件を満たし、「合格」の判断を受けたことが令和六年十一月十五日に報道された。ＢＳＬ―４…

答弁: … 政府においては、御指摘のような地域の「理解や支持」が得られるよう、関係地方公共団体及び感染症等に係る研究等の専門家から構成される「国立感染症研究所ＢＳＬ―４施設の今後に関する検討会」が令和二年十二月十一日に取りまとめた…

質問: …・サービスの共同利用」という条文案が示すように、国と国以外の者（府省庁、地方公共団体や独立行政法人等）が、政府のクラウドサービス（以下「ガバメントクラウド」という。）を共同利用する枠組みを作ることを目的としている。 内閣…

答弁: …律第百五十一号）第十八条第一項に規定する公共情報システム整備運用者には、地方公共団体のほか、国又は地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの整備又は運用を行う独立行政法人、地方独立行政法人等が該当するが、デジタル庁…

質問: …、当時の厚生省が武蔵村山市に対して十分な説明を行わなかったことから、同市議会において「国立予防衛生研究所村山分室内高度安全実験室の実験開始差し止めに関する請願」が採択された等の経緯もあった。 これらのことを踏まえ、ＢＳＬ…

答弁: …ついて お尋ねの「必要性」については、関係府省庁、国立感染症研究所、関係地方公共団体及び感染症に係る研究の専門家から構成される「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」が平成二十九年二月十七日に取りまとめた「高度安全実験…

質問: …府の真意を問うが、此処に記載のある薬学部・薬系大学というのは、中央教育審議会の「薬学教育の改善・充実について（答申）」（平成十六年二月十八日）にある「四年制学部・学科においては、基礎薬学を中心とした薬学の一般的な知識を修…

答弁: …販売制度実態把握調査」により把握に努めており、当該調査の結果を踏まえ、各地方公共団体、関係団体等と連携し、濫用等のおそれのある医薬品が適正に販売されるよう薬局開設者等に対して法令遵守の徹底を求めているところであり、引き続…

質問: …への政治的影響力拡大の手段として利用しているとの懸念が高まっている。 「地方公共団体における国際交流の在り方に関する指針（昭和六十二年三月自治省）」では、地域レベルでの国際交流の意義として、�@住民の国際認識・理解を養成…

答弁: …を防止するための方策に関する情報の収集・分析を行うとともに、必要に応じて地方公共団体を含む各方面への広報啓発活動に取り組んでいるところである。 三について お尋ねの「「警察活動に支障がある」として一切の回答を拒否する姿勢…

質問: …如何に。 三 地方自治体の内部において不正があった場合に当該地方自治体の議会の議員に通報した場合は、同法第三条第三号の要件を満たすか、政府としての認識を明らかにされたい。 四 同法第五条などで規定する公益通報者に対する不…

答弁: …であり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、公益通報者において、地方公共団体又はその職員について同法第二条第三項に規定する通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、同…

質問: …した事例に限り、児童記録票は永年保存とされた。 また令和三年度社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の報告書（以下「報告書」という。）において、「子どもの出自を知る権利に配慮する観点も踏まえ、児童相談所や施設、里親等…

答弁: …六年三月三十日付けこ支虐第百六十四号こども家庭庁支援局長通知）において、地方公共団体に対して、「こどもの知る権利の保障の観点から、社会的養護事例など、将来こどもが生い立ちの整理などをするために必要な情報についても記録する…

質問: …個人情報の保護に関する法律においては、地方自治体が設置する個人情報保護審議会に諮問し、答申を受ける必要はあるのか。政府の見解を示されたい。 六 自衛官の募集業務に当たっては、自衛隊と地方自治体との協力や自衛官募集相談員の…

答弁: …ていると認識している。 四について 自衛官及び自衛官候補生の募集に関する地方公共団体との調整に係る情報については、今後の当該募集に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、個別具体的な市町村名のお答えは差…

質問: 二〇二三年三月末時点で全国に二千四百八か所の第四種踏切が存在し、事故が絶えない。しかし地元住民としては廃止されると不便を強いられるため踏切廃止には強く反対するところもあり、鉄道事業者も対応に苦慮している。そこで国として第…

答弁: …保安度向上対策」と示しており、政府としては、これまで、協議会等において、地方公共団体に対して、お尋ねの「第四種踏切」を含めた踏切に係る事故の発生状況やお尋ねの「第四種踏切を第一種踏切へ改良」した事例に関する情報提供等を行…

質問: 今年一月一日、能登半島で内陸直下型の大地震が発生し半島北部を中心に震度七の激震に襲われた。地震と津波により道路は各地で寸断され孤立集落が出現し家屋倒壊により多くの犠牲者が出ており、激甚災害に愕然とした。もしここに電力三社…

答弁: …防災会議決定）等に基づき、原子力発電所の所在する地域ごとに、関係府省庁、地方公共団体等を構成員等とする地域原子力防災協議会を設置し、同協議会において、地域防災計画及び避難計画の具体化のための支援を行うとともに、関係者への…

質問: …からＰＦＡＳが検出されたことをきっかけに休業・廃業に追い込まれており、州議会では農家支援に乗り出していると報道されている。我が国で取り組まれている有機農業やアグロエコロジーでは、安心安全な食料生産を継続するため、生産者は…

答弁: …の「半導体工場」に係るＰＦＡＳに関する対応については、事業者及び関係する地方公共団体と連携し、御指摘の「工場排水の調査」の必要性も含め、検討してまいりたい。 なお、御指摘の「ＴＣＭＣ」はTaiwan Semiconduc…

質問: …方が維持しやすいんです。それから、フェリー業界には、離島航路について国と地方公共団体が補助金を出す制度があります。ただし、基本的には複数航路がある島は対象外。つまり、人口減少社会においては、複数の業者が航路を持って競合し…

答弁: …交通計画を作成する際に、地域交通法第六条第一項の規定に基づき組織された協議会において、両町における地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保に関する意見交換及び両町に対する助言を行ったところである。 御指摘の「「各離島一…

質問: …製造又は販売（飲用に供することを含む。以下同じ。）を行う事業者は、国及び地方公共団体が実施するアルコール健康障害対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に配慮する…

答弁: 一について お尋ねについては、公共交通機関における御指摘の「酒類の広告」は、酒類関係の事業者等において、御指摘の「アルコール健康障害の発生、進行及び再発防止の配慮」がなされるよう、関係法令及び御指摘の「酒類の広告・宣伝及…

質問: …り、神戸市当局としても民商の不正に関する告発を踏まえて実効性のある調査を議会の場で確約した。 なお、民商の不正に関する質疑においては、上畠議員の質疑中にも関わらず、日本共産党所属の西ただす議員（東灘区選出）が不規則発言を…

答弁: …するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、一般論として、地方公共団体から警察や公安調査庁への情報提供は、法令を遵守し、適切に実施されるものと承知している。 六について お尋ねの「民商が関与した不正や違反事…

質問: …に入ることを許可されず活動ができなかったという事例があった。本件は一宮市議会でも問題となり消防長が調整不足を認めるにいたっている。 ここで問題なのは、双方が同じ目的のためベストを尽くしたにもかかわらず、事前の調整・連携不…

答弁: …七条に基づき、必要に応じ、参考となる事例を提示することも含め、引き続き、地方公共団体に対し助言等を行ってまいりたい。 三について 法第四十二条第一項は、「消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力を…

質問: …治体関係者（地方六団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会）を含む。以下同じ）が地方制度調査会等で示してきた懸念を十分に検討した形跡がないように見受けられる…

答弁: …ル化」「３ 取組の方向性」中「あたって」を「当たって」に修正し、「第４ 地方公共団体の広域連携」「１ 広域連携による基礎自治体の行政サービス提供」中「その際、広域連携によって確保される取組については、関係市町村が担う役割…

質問: …があることについては、沖縄県内外で強い反発が広がっており、全国二百以上の地方公共団体の議会において、沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書が採択された。 「戦没者の遺骨で基地を作らせてはならな…

答弁: 一及び二について 御指摘の「採取候補地」及び「採取可能量」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「採取場所」及び「採取量」については、公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第三項第五号に基づ…

質問: …自由を可能な限り配慮する必要があると考えるが政府の見解を伺う。 二 国や地方公共団体等は、正当な言論活動を平穏に行おうとしている人達が公の施設を利用することについて、その言論に敵対する者（敵意ある聴衆）が存在するので混乱…

答弁: …のというべきである」との判示がされていると承知している。 政府としては、地方公共団体が自ら管理する公の施設に該当する施設の管理等に当たっては、本判決を含め、最高裁判所が関連する判決において示した考え方を踏まえて対応がなさ…

質問: 神戸市会では平成三十年第二回定例市会における十二月六日の一般質問において上畠寛弘議員が登壇し、「平成二十九年度の医療扶助の決算額は、神戸市では医療扶助だけで三百八十一億円でございます。これは生活保護全体の扶助費八百十六億…

答弁: …令和六年度国家予算に対する提案・要望」等については、神戸市のほか、多数の地方公共団体から提出され、必要に応じて意見交換を行いながら、施策の参考としているところである。 二について お尋ねについて、生活保護の医療扶助の適正…