「安全保障 憲法」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2019年11月19日〜2026年7月24日
答弁書あり
57件
提出者 28人（多い順: 小西 洋之、原口 一博、松原 仁）
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 37、お答えすることは困難 30、個別の事案 9、仮定の質問 6、承知していない 5、検討してまいりたい 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（昭和二十七年条約第六号）と憲法との関係については、昭和二十六年十月十六日の参議院本会議において、吉田茂内閣総理大臣（当時）が「安全保障條約と憲法第九條の関係についてのお尋ねでありますが、憲法第九條は、この九條に明記してある通り、国際紛争の手段として兵力を使うとか威嚇を用いるとかいうようなことはしない。（中略）保障條約については、これは自国の自衛に関する問題であつて、おのずからその間に区別があるので、保障條約があつたからといつて、これが憲法第九條の改訂を必要とすることはないはずと私は考えます。」と答弁したとおりであり、御指摘のように「憲法違反の条約」であるとは考えていない。
御指摘の「旧安保条約時代における「集団的自衛権の行使は合憲」という憲法解釈」の意味するところが必ずしも明らかではないが、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られており、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない。
仮定の御質問にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、憲法第九条の下で許容される「武力の行使」は、あくまでも、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られており、集団的自衛権の行使一般を認めるものではなく、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない。
御指摘の「「蓋」という役割」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、御指摘の「昭和二十七年七月二十三日に吉田首相とクラーク大将が指揮権密約を結んだことを示す機密文書」及び「ディフェンス・プランニング・ガイダンス」は、米国政府が作成したとされる文書であり、その内容及びそれを前提としたお尋ねについて、我が国政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国の外交・安全保障政策については、例えば、令和六年四月十九日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣（当時）が「我が国の憲法や法律にのっとり、かつ、我が国の国益に基づき判断するものである」と答弁しているとおりである。
お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の施政方針演説における発言については、令和五年一月二十六日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「施政方針演説の中でも申し上げたとおり、多くの皆様の御協力の下、様々な議論を通じて、慎重の上にも慎重を期して検討をし、それに基づいて決断をした政府の方針や決断を形にした予算案、法律案について、この国会の場において、国民の前で正々堂々議論することは大変重要なことであると考えており、国会での議論をないがしろにするつもりは毛頭ありません。言うまでもなく、こうした考えは、内閣は行政権の行使について全国民を代表する議員から成る国会に対して連帯して責任を負う旨の憲法や内閣法の規定の趣旨に沿ったものであると考えております」と述べたとおりであり、また、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）については、令和五年四月七日の参議院本会議において、同内閣総理大臣が「議院内閣制の下では政権与党が国政を預かっており、三文書については、政府・与党において、一年以上にわたるプロセスを経て方針を決定いたしました。この決定は、行政府としての安全保障に関する政策意図を表明するためのものであり、行政権に属する行為です」と述べたとおりであって、御指摘の施政方針演説等における「見解」が「憲法の定める国民主権及び議院内閣制の趣旨に反し、その具体化である内閣法第一条に反する見解であ」るとの御指摘は当たらないと考えており、「岸田総理は民主制を理解する能力も無い歴史的ないわば暗君である」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、「発言を撤回」することは考えていない。
反撃能力については、「国家安全保障戦略」及び「国家防衛戦略」（以下「戦略文書」という。）において、「千九百五十六年二月二十九日に政府見解として、憲法上、「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」としたものの、これまで政策判断として保有することとしてこなかった能力に当たるものである」としているところであり、反撃能力の保有は、憲法第九条の解釈を変更したものではなく、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等を踏まえた政策判断として戦略文書において決定したものである。
お尋ねの「いわゆる芦田修正論」については、平成二十六年五月二十九日の参議院外交防衛委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が「確立された定義があるわけではないというふうに承知をしておりますが、一般に、憲法第九条第一項はいわゆる侵略戦争を放棄していると解釈した上で、第二項は、「前項の目的を達するため、」、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとし、侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力の保持や武力の行使には制限はないとする考え方である」と述べたとおりである。
お尋ねについては、平成二十七年八月二十五日の参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、安倍内閣総理大臣（当時）が「昨年五月十五日に提出をされました安保法制懇の報告書では、二つの異なる考え方を示していただきました。一つは、芦田修正の経緯に着目し、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないとする考え方であります。しかし、この考え方はこれまでの政府の憲法解釈と論理的に整合しないわけでありまして、私は、憲法がこうした活動の全てを許しているとは考えていません。したがって、この考え方、いわゆる芦田修正論は政府としては採用できないと判断いたしました。報告書のもう一つの考え方は、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方であります。この考え方は、従来の政府の基本的な立場を踏まえたものであります。このため、私は、報告書の提出後直ちに、前者の芦田修正を踏まえた考え方は採用せず、後者の従来の憲法解釈との整合性を踏まえた考え方について今後更に研究を進めていくという基本的な方針を指示しました。」と述べたとおりである。
このような政府の憲法解釈と、一についてで述べた「侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力の保持や武力の行使には制限はない」とする「いわゆる芦田修正論」は論理的に整合しないことから、政府として「いわゆる芦田修正論」を採用することはできないと考えている。
その上で、御指摘の「基本的な論理」については、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）において「この基本的な論理は、憲法第九条の下では今後とも維持されなければならない。」としているところである。
他方、政府としては、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を決定する以前から、誘導弾等の基地をたたくなどの他国の領域における武力行動で「自衛権発動の三要件」に該当するものがあれば、憲法上の理論としてはそのような行動をとることが許されないわけではないとしてきており、このような考え方は、限定的な集団的自衛権の行使も含め、閣議決定において示した、「武力の行使」の三要件の下で行われる自衛の措置としての「武力の行使」にもそのまま当てはまるものと考えている。
憲法が定める財政の単年度主義の原則の下でも、中長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点から、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備といった国家課題に対して、計画的に取り組んでいくことが重要であると考えている。こうした考えの下で、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算については、いわゆる「十六か月予算」の考え方に基づいて一体として編成し、その中で必要に応じ新たに基金を創設する等の措置を講ずることとしているところである。
2. 答えていない型が返った質問（47件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するものであり、断じて容認することができないことから、以下質問する。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院外交防衛委員会において、…
答弁: …基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令和八年四月二十一…
質問: …ついて、見解に変更がないか示されたい。 １ 平成十八年十一月七日の衆議院安全保障委員会における「事柄の性格上、要請そのものは公権力の行使そのものではないけれども、要請された個人が事実上の強制力を感ずるようであれば、その違…
答弁: 一の１について 御指摘の答弁は、防衛施設庁（当時）における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…
質問: …がありました。」とされている。また、この会談について、「日本のエネルギー安全保障上、中東地域は死活的に重要であり、イランは同地域の安定の要です。中東地域における緊張が日増しに高まっている中で、安倍総理から、直接、ハメネイ…
答弁: 一の１について 御指摘の「ホルムズ海峡の機雷封鎖の例」については、「武力の行使」の三要件を満たすことがあり得る一例として示したものであるが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況…
質問: …第三三三号）において、「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。）は、憲法第九条の下で「武力…
答弁: 一について 国際法上、一般に、国家が国際法上許容される武力の行使を行うに当たっては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む関連の国際法上の要件に従う必要があるところ、お尋ねの「武力の行使」の三要件を満たす場合に…
質問: …国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷元防衛大臣兼安全保障法制担当大臣（当時）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）とい…
答弁: …する法律（平成十六年法律第百十四号）等に基づき行われるものであり、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において「関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化する」こととした「公共インフラ整備」の取…
質問: …八日の参議院外交防衛委員会における所信的挨拶において、「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なもの」となり、「東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排…
答弁: …意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日本国憲法を遵守する意思などについては、帰化許可申請についての調査の過程において、担当官の面前で署名させた宣誓書を提出させることにより確認している。 三の…
質問: …るか示されたい。把握している場合、政府の認識を示されたい。 十 米国国土安全保障省は、ミャンマー出身避難民の政権による打切りを決めた理由について、「情勢が改善し安全に帰国できる」と判断したと説明している。政府は、ミャンマ…
答弁: …ねについては、政府として把握していない。 十について 御指摘の「米国国土安全保障省」の「判断」の詳細について承知しておらず、また、お尋ねの「安全に帰国できる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねに…
質問: …たい。 三 了解覚書においては、二〇二九年一月十九日までの間、経済・国家安全保障上の利益を促進するため、日本が半導体、医薬品、金属鉱物、造船、エネルギー（パイプラインを含む）等の様々な分野において、五千五百億米ドル（約八…
答弁: …ねの「国益」については、御指摘の「了解覚書」に記載されている「経済・国家安全保障上の利益」等について述べたものである。 お尋ねの「日本企業のメリット」については、個別のプロジェクトにより異なるものと考えられることから、一…
質問: …考えはございません」と答弁されているが、この方針に変更はあるのか。 三 安全保障環境の変化を踏まえ、安保三文書の改定が想定されているが、その中で、この非核三原則の方針を変更する考えはあるのか。 四 日本は唯一の戦争被爆国…
答弁: …へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えます。」と答弁しているとおりである。 五につ…
質問: …休み等の期間中、空腹を我慢せざるを得ない状況になっている者もいる。日本国憲法第二十五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が脅かされている状況と考えるが、政府の認識を示されたい。 四 政府は、今般の物価高を抑制しな…
答弁: …る内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の第一の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応や厳冬期の電気・ガス代の支援等、足下の物価高騰に係る対応策の具体的…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …外移転が原則可能となる。 この改正は、これまでの政府の答弁を踏まえても、憲法の平和主義に違反するものであり、断じて容認することができないことから、以下質問する。 一 二〇二四年五月二十一日の参議院外交防衛委員会において、…
答弁: …基本理念であるとした方が適切であると判断したものであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、お尋ねの「改正」においても「防衛装備移転三原則」（平成二十六年四月一日閣議決定、令和八年四月二十一…
質問: …ついて、見解に変更がないか示されたい。 １ 平成十八年十一月七日の衆議院安全保障委員会における「事柄の性格上、要請そのものは公権力の行使そのものではないけれども、要請された個人が事実上の強制力を感ずるようであれば、その違…
答弁: 一の１について 御指摘の答弁は、防衛施設庁（当時）における入札談合等に係る事案に関連して、既に同庁を退職していた同庁の技術審議官及び建設部長の経験者に対して退職金相当額の全部又は一部の自主返納等を呼び掛けたことに関して述…
質問: …がありました。」とされている。また、この会談について、「日本のエネルギー安全保障上、中東地域は死活的に重要であり、イランは同地域の安定の要です。中東地域における緊張が日増しに高まっている中で、安倍総理から、直接、ハメネイ…
答弁: 一の１について 御指摘の「ホルムズ海峡の機雷封鎖の例」については、「武力の行使」の三要件を満たすことがあり得る一例として示したものであるが、一般に、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況…
質問: …十五日の記者会見において、「我が国が現在置かれております、戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、こうした問題意識の下で連立合意書にあります、インテリジェンス・スパイ防…
答弁: …者会見において、木原内閣官房長官が「我が国が置かれています戦後最も複雑な安全保障環境を踏まえますと、外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、我が国の国益や、また、国民の安全・安心を守るため、政府として様々な分野…
質問: …第三三三号）において、「「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）でお示しした「武力の行使」の三要件（以下「新三要件」という。）は、憲法第九条の下で「武力…
答弁: 一について 国際法上、一般に、国家が国際法上許容される武力の行使を行うに当たっては、国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号）を含む関連の国際法上の要件に従う必要があるところ、お尋ねの「武力の行使」の三要件を満たす場合に…
質問: …国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、中谷元防衛大臣兼安全保障法制担当大臣（当時）は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号。以下「国民保護法」という。）とい…
答弁: …する法律（平成十六年法律第百十四号）等に基づき行われるものであり、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）において「関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化する」こととした「公共インフラ整備」の取…
質問: …八日の参議院外交防衛委員会における所信的挨拶において、「我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なもの」となり、「東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性は排…
答弁: …意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、日本国憲法を遵守する意思などについては、帰化許可申請についての調査の過程において、担当官の面前で署名させた宣誓書を提出させることにより確認している。 三の…
質問: …るか示されたい。把握している場合、政府の認識を示されたい。 十 米国国土安全保障省は、ミャンマー出身避難民の政権による打切りを決めた理由について、「情勢が改善し安全に帰国できる」と判断したと説明している。政府は、ミャンマ…
答弁: …ねについては、政府として把握していない。 十について 御指摘の「米国国土安全保障省」の「判断」の詳細について承知しておらず、また、お尋ねの「安全に帰国できる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねに…
質問: …たい。 三 了解覚書においては、二〇二九年一月十九日までの間、経済・国家安全保障上の利益を促進するため、日本が半導体、医薬品、金属鉱物、造船、エネルギー（パイプラインを含む）等の様々な分野において、五千五百億米ドル（約八…
答弁: …ねの「国益」については、御指摘の「了解覚書」に記載されている「経済・国家安全保障上の利益」等について述べたものである。 お尋ねの「日本企業のメリット」については、個別のプロジェクトにより異なるものと考えられることから、一…
質問: …考えはございません」と答弁されているが、この方針に変更はあるのか。 三 安全保障環境の変化を踏まえ、安保三文書の改定が想定されているが、その中で、この非核三原則の方針を変更する考えはあるのか。 四 日本は唯一の戦争被爆国…
答弁: …へのオブザーバー参加につきましては、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要があると考えます。」と答弁しているとおりである。 五につ…
質問: …休み等の期間中、空腹を我慢せざるを得ない状況になっている者もいる。日本国憲法第二十五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」が脅かされている状況と考えるが、政府の認識を示されたい。 四 政府は、今般の物価高を抑制しな…
答弁: …る内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）の第一の柱である「生活の安全保障・物価高への対応」として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による対応や厳冬期の電気・ガス代の支援等、足下の物価高騰に係る対応策の具体的…
質問: 一 「連立政権」、「連立内閣」が意味するところについて、過去の政府答弁を踏まえつつ答弁ありたい。 二 高市内閣は連立政権か。 三 高市内閣は連立内閣か。 四 日本維新の会は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を…
答弁: …市内閣総理大臣が「「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いた…
質問: …。首相見解が閣議決定を伴わない形式であっても、終戦の日に内閣総理大臣名で安全保障に関する基本的立場を示す文書が発出されれば、それは個人的見解にとどまらず、内外に重大な影響を及ぼすことは避けられない。内容や形式の曖昧さは、…
答弁: 一から四までについて お尋ねの「首相見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、戦後八十年のメッセージの在り方については、現時点では決まっておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
質問: 一 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明に関し １ 第一項における「日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態」はいつ始まったと考えているか。 ２ 第二項における「中国」の地理的範囲は何処か。 ３ 第三項に…
答弁: …えしているとおりであるが、いずれにせよ、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の一貫した立…
質問: …解を示されたい。 四 公明党の山口那津男元代表は、令和六年八月、多国間の安全保障対話の枠組みとして欧州安保協力機構のアジア版の創設とその本部を東京に設置することを提言した。同組織は潜在的に対立関係にある国も参加し、戦争を…
答弁: …に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、…
質問: …署名され、一九五二年四月二十八日に発効した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（以下、旧安保条約という）は前文で「平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（昭和二十七年条約第六号）と憲法との関係については、昭和二十六年十月十六日の参議院本会議において、吉田茂内閣総理大臣（当時）が「安全保障條約と憲法第九條の関係について…
質問: …は、我が国の防衛の基本方針で「我が国の防衛の根幹である防衛力は、我が国の安全保障を確保するための最終的な担保であり、我が国に脅威が及ぶことを抑止するとともに、脅威が及ぶ場合には、これを阻止・排除し、我が国を守り抜くという…
答弁: …ます。」と述べているとおりである。 二及び三について 御指摘の「多国間の安全保障枠組み」及び「特定の脅威」の具体的に意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、例えば、国際連合憲章（昭和三…
質問: …説明する義務があることを明らかにする趣旨ではないかと考える。特に、外交や安全保障は、国政の中核であり、政府による説明が最も求められる分野である。しかし、政府は、この外交や安全保障の分野において、殊更「差し控えたい」として…
答弁: …ける「敵国」への言及を削除することを決意する旨記述されたところ、国際連合安全保障理事会改革を含む国際連合改革の動向など、国際連合憲章の改正を必要とし得る他の事情も勘案しつつ、引き続き、適当な機会を捉え、これらの言及の削除…
質問: …地域は「欧州と比較をして、域内各国の同質性が低く、ＮＡＴＯのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもあると承知をしており」、「現時点におきましては、日米同盟を基軸としつつ様々な対話の枠組みを重層的に活用し…
答弁: …の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「アジア版ＮＡＴＯを含む日本の安全保障の在り方については、これまで私自身、一国会議員としての考え方を累次述べてまいりました。一朝一夕で実現するとは思っておりませんが、一国の総理大…
質問: …きるなど、言論の自由を奪う活動も見られる。こうした横暴な行為は、我が国の安全保障や国民生活の保護、加えて表現の自由の観点から決して看過できることではない。政府は、大規模なプラットフォーム事業者に対して、電気通信事業法第四…
答弁: 一について 個別の行為が電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第四条の規定に違反するか否かについては、個別の事案ごとに判断されるべきものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 二について …
質問: …れていたとされている。この指揮権密約について、令和六年五月十六日の衆議院安全保障委員会において立憲民主党篠原豪委員の質問に対して木原防衛大臣（当時）は「米側作成のものであって、いわゆる指揮権密約については、日米間でそのよ…
答弁: …国政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国の外交・安全保障政策については、例えば、令和六年四月十九日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣（当時）が「我が国の憲法や法律にのっとり、かつ、我が国の国…
質問: …。石破茂内閣の見解を示されたい。 四 非核三原則に関する議論は平和外交・安全保障など国民の生命と財産を守る活動に直結する極めて重要な議論であることから、国民の生活を第一に考え、今国会でしっかりと議論を行うべきであると考え…
答弁: …ル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているところ、お尋ねについては、令和六年十月十五日の記者会見において、青木内閣官房副長官が「核兵器禁止条約は核兵器のない世界への…
質問: …房のホームページにおいて「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答が掲載されており、集団的自衛権を容認する必要性についても記載されている。村上総務大臣は、集団的自衛権を容認する…
答弁: 一から四までについて 国務大臣の地位にある者が、法律の規定を遵守すること及び内閣の方針に従って職務を遂行することは当然であると考えており、このことは、お尋ねの法律及びお尋ねの「集団的自衛権」に関する内閣の方針を含め、村上…
質問: …員は、「自衛隊の存在というものは、防災も、災害時の対応もそうですけどね、安全保障の面にも大変大事な存在でございますので、この日本を構成する地方自治体として当然の協力というものを当然にしていただきたいと思いますので、引き続…
答弁: …基づいて遂行される適法な事務であると認識しており、御指摘のとおり「日本国憲法第十三条、住民基本台帳法第十一条第一項のいずれにも違反していない」と考える。 二について 自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料を市町村長…
質問: …地域は「欧州と比較をして、域内各国の同質性が低く、ＮＡＴＯのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもあると承知をしており」、「現時点におきましては、日米同盟を基軸としつつ様々な対話の枠組みを重層的に活用し…
質問: …きるなど、言論の自由を奪う活動も見られる。こうした横暴な行為は、我が国の安全保障や国民生活の保護、加えて表現の自由の観点から決して看過できることではない。政府は、大規模なプラットフォーム事業者に対して、電気通信事業法第四…
質問: …。石破茂内閣の見解を示されたい。 四 非核三原則に関する議論は平和外交・安全保障など国民の生命と財産を守る活動に直結する極めて重要な議論であることから、党利党略で衆議院の解散を優先するのではなく、国民の生活を第一に考え、…
質問: …国連は、設立の主要目的の一つである国際の平和及び安全の維持の主要な責任を安全保障理事会（以下「安保理」という。）に負わせ、五つの常任理事国（中国、フランス、ロシア、英国、米国）に対しては、安保理での表決に際していわゆる「…
答弁: 一の１のアについて お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国際連合安全保障理事会（以下「安保理」という。）が国際連合憲章（昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。）第六章及び第五十二条３に基づく決定を行うに…
質問: …もかかわらず、事実関係を把握することが出来ないような低い情報収集能力では安全保障上問題があると考えるが政府の見解を伺う。 三 大使館への攻撃に対して報復攻撃したイランのみを非難し、その攻撃のもとになる大使館攻撃を行ったイ…
答弁: …指摘のように「事実関係を把握することが出来ないような低い情報収集能力では安全保障上問題がある」とは考えていない。 三について 一についてで述べたとおり、令和六年四月一日にシリアにおいて発生したイランの施設に対する攻撃につ…
質問: …ル首相と首脳会談。七時十分、ベッテル首相を見送り。二十五分、秋葉剛男国家安全保障局長、滝沢裕昭内閣情報官。二十九分、滝沢内閣情報官。四十四分、公邸。 かかる重大な解釈変更を行うには、一度閣議で決定されたことを覆すための閣…
答弁: 一から三までについて 御指摘の「従来の「刑事事件のみ」から「民法上の不法行為も含まれる」に大きく変更した際」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「宗教法人の解散命令の事由を規定する宗教法人法第八十一条第一…
質問: …もなく、三原則やその運用指針の見直しは、憲法が掲げる我が国の平和主義や、安全保障・外交等のあり方にかかわる重要な政策課題であり、最終的な決定の前に、先ずは、国会等での質疑を通して広く国民的議論を行い、国民が受け入れられる…
答弁: …という。）及び「防衛装備移転三原則の運用指針」（平成二十六年四月一日国家安全保障会議決定。以下「運用指針」という。）の見直しについては、令和五年十二月十四日の記者会見において、林内閣官房長官が「政府といたしましては、この…
質問: …田内閣の支持率は軒並み低下傾向であり、浮上の兆しはない。 岸田文雄首相は安全保障面での整備、原発再稼働、また国会での憲法審査会の議論活発化など国民にとって非常に重要な成果を上げてきたにも関わらず、支持率は低いままである。…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたいが、いずれにしても、衆議院の解散をいかなる場合に行うかについては、新たに民意を問うことの要否を考慮して、内閣がその政治的責任において決すべきものと考えている…
質問: …てまいります。」と述べ、また、同年同月二十四日の参議院本会議において国家安全保障戦略等のいわゆる安保三文書の策定との関係で、「議院内閣制の下では政権与党が国政を預かっており、まずは政府・与党において、一年以上にわたり丁寧…
答弁: …旨に沿ったものであると考えております」と述べたとおりであり、また、「国家安全保障戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）、「国家防衛戦略」（令和四年十二月十六日閣議決定）及び「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定…
質問: 令和三年五月二十一日の衆議院安全保障委員会において、岸防衛大臣は「攻撃型のドローンにつきましては、現時点で具体的な取得計画はございません」と答弁している。 これを受けて、令和四年の第二百八回国会の質問主意書第八五号におい…
答弁: …機（ＵＡＶ）を整備する」こととしており、これは、政府部内での検討及び国家安全保障会議等における議論を踏まえて決定されたものであるが、これらの内容については、我が国の安全保障に関わるものであり、事柄の性質上、お答えを差し控…
質問: 政府が改定の閣議決定を行うところの「国家安全保障戦略」をはじめとするいわゆる安保関連三文書の改定後の三文書（以下「三文書」という。）について以下、質問する。答弁に際しては、答弁時点での三文書等に係る事実関係に基づき答弁を…
答弁: …ろが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、国家安全保障戦略（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバ…
質問: 平成二十六年五月十五日に公表された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「安保法制懇」という。）の報告書（以下「報告書」という。）について、安倍晋三総理大臣（当時）（以下「安倍総理」という。）は、同日の記者会…
答弁: …戦力の不保持を定めているとし、侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力の保持や武力の行使には制限はないとする考え方である」と述べたとおりである。 二について お尋ねについては、平成二十七年八月二十五…
質問: …「実際、アジアにおいても力による一方的な現状変更が起こり、将来的に日本の安全保障に関わる深刻な事態にならないとも限らない。これがウクライナ情勢において国際社会が得た一つの教訓だと思います。」「科学技術の進歩や装備品の発達…
答弁: …国は、従来から、累次の機会に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号。以下「日米安全保障条約」という。）第五条に規定する米国の対日防衛義務に対するコミットメントを確認してきており、…
質問: …バー武力攻撃」という。）場合があると答弁している（令和二年四月七日衆議院安全保障委員会河野国務大臣（当時）答弁）が、どのような場合か。具体的な例をあげて示されたい。 ２ 我が国がサイバー武力攻撃を受けた場合、サイバー攻撃…
答弁: …ー攻撃に対する防御力、抑止力及び状況把握力を向上させるとともに、我が国の安全保障を脅かすようなサイバー空間における脅威に対しては、同盟国・同志国とも連携し、政治、経済、技術、法律、外交その他のとり得る全ての有効な手段と能…
質問: …成することを誓ふ。」とある。平成二十五年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略は、「さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、同様に我が国に…
答弁: 一について お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたい。なお、一般論としては、ある外国人が出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日…
質問: …するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理上の自衛の範囲に含まれ、可能」であるのか、お教え願いたい。 政府は従来より、「政府としては、従来から、弾道弾等による攻撃が行われた場合、…
答弁: …。 他方、政府としては、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定。以下「閣議決定」という。）を決定する以前から、誘導弾等の基地をたたくなどの他国の領域にお…
質問: …して「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組みます」と述べた。これを踏まえ、政府の単年度主義の考え方について以下質問する。 一 予算の…
答弁: …、中長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点から、科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備といった国家課題に対して、計画的に取り組んでいくことが重要であると考えている。こうした考えの下で、令和三年度補正予算及び…
質問: …る答弁に変更はないか。 四 平成二十五年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略は、「さらに、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護することも、同様に我が国に…
答弁: …諸般の事情を総合的に勘案して判断することとしている。 四について 「国家安全保障戦略について」（平成二十五年十二月十七日閣議決定）において示された御指摘の記述に変更はない。 五について お尋ねの「前提としたものか」の意味…
質問: …プロサバンナ事業並びに「プロサバンナ調整室を所管するモザンビーク農業食料安全保障省（以下「農業省」という。）」が憲法並びに国内法に違反しているとの弁護士会の訴えを、「裁判官全員一致で受け入れる」との判決が下された（地裁判…
答弁: 一の１について お尋ねの独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）が支出した「二〇一九年度のＰＤ、ＰＥＭの拠出額」については、「ナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト」（以下「ＰＤ」という。）が約…
質問: …被害者の受け入れに言及した。 欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本年一月七日、ＥＵを代表して香港における一斉逮捕を非難する声明を発表した。「これらの逮捕は、基本的な民主主…
答弁: 香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一…
質問: …、共同通信は「首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補六人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが七日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対…
答弁: …）上認められる職務の独立性と公務員の選定は国民固有の権利であると規定する憲法第十五条第一項との調整的見地が求められるとしても、憲法で保障された学問の自由を実効あらしめるために伝統的に認められている大学の自治と憲法第十五条…
質問: …効することは、国際社会の平和と安全に資するものと考えられるか。 四 日米安全保障条約第五条に基づいて締約国が共通の危険に対処するように行動することの中には、米国が核兵器を使用することも含まれるのか。 五 核兵器禁止条約第…
答弁: …に当たりいずれの核兵器国等の参加も得られず、また、現実の国際社会における安全保障の観点を踏まえて作成されたものとはいえないことから、核兵器国のみならず、核の脅威にさらされている非核兵器国からも支持を得られていない。現実の…
質問: …日の閣議決定「内閣総辞職に当たっての内閣総理大臣談話」において、「外交・安全保障では、集団的自衛権に係る平和安全法制を制定し、助け合える同盟はかつてなく強固なものとなりました。」と述べている。 また、安倍総理は、平成二十…
答弁: …律（平成二十七年法律第七十七号）をいう。以下同じ。）は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面していること等を踏まえ、いかなる事態において…
質問: 安倍前総理は、令和二年八月二十八日の記者会見において、同月二十六日の国家安全保障会議において、「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を協議したことを明らかにし、「今後速やかに与党調整に入り、その具体化を進めます…
答弁: …三十年十二月十八日閣議決定）において示されているとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中で、我が国の防衛の目標を達成するためには、平成二十七年四月二十七日（現地時間）の日米安全保…
質問: …御指摘の平成二十六年七月一日の閣議決定の御指摘の部分は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続ける状況を踏まえれば、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等にとっては我が…
答弁: 一について お尋ねについては、先の答弁書（令和元年十二月二十日内閣参質二〇〇第一二二号）一についてで述べたとおりであり、この政府の認識に変わりはない。 二から六までについて 御指摘の「我が国が武力行使の新三要件に基づき限…
質問: …なるのか。政府の見解を示されたい。 三 安倍談話が発表される以前に、国家安全保障会議において、安倍談話に関する審議や決定等が行われたのか否かを明らかにされたい。安倍談話が発表される前に、国家安全保障会議において、安倍談話…
答弁: …のではないが、安倍前内閣総理大臣の退任に当たり、これまで五回にわたり国家安全保障会議において重ねてきた議論について、政府としての問題意識と検討の状況を改めて整理した上で、内閣総理大臣の談話という形で国民の皆様に発表したも…
質問: …日の閣議決定及び安保法制に関して安倍政権が国会に対して答弁等により示した憲法解釈について変更しているもの、あるいは維持すべきではないと考えているものはあるか。これら変更しているもの又は維持すべきではないと考えているものが…
答弁: …二について 政府として、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）及び平和安全法制（我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を…
質問: …賀基地から中東海域に向かった護衛艦「たかなみ」の出航式の際、会場近くに「憲法違反」のプラカードが掲げられていたと指摘し、憲法改正に直接的には言及しなかったものの、「隊員の子供たちも目にしたかもしれない。どう思うだろうかと…
答弁: …上の問題はないと考えている。 これらの趣旨は、令和二年一月十七日の衆議院安全保障委員会及び同日の参議院外交防衛委員会における政府の答弁を始めとして、同月二十日に召集された第二百一回通常国会を通じて、累次の機会に政府として…
質問: …プロサバンナ事業並びに「プロサバンナ調整室を所管するモザンビーク農業食料安全保障省（以下「農業省」という。）」が憲法並びに国内法に違反しているとの弁護士会の訴えを、「裁判官全員一致で受け入れる」との判決が下された（地裁判…
答弁: …ついて お尋ねの「スタッフ」に係る事項については、モザンビーク農業・食糧安全保障省が判断することであり、政府としてお答えする立場にない。なお、お尋ねの「スタッフ」は、人材派遣会社を通じて「プロサバンナ調整室」に派遣され、…
質問: …を北朝鮮に不正輸出しようとした平成元年の事件により、朝鮮総連が北朝鮮への安全保障関係物資不正輸出にかかわったことが明らかになっている、平成六年に北朝鮮向けにミサイルの研究開発に使用されるおそれのあるジェットミル及び関連機…
答弁: 一について 御指摘の平成二十四年三月一日の衆議院予算委員会における松原国家公安委員会委員長（当時）の答弁において示された見解に変更はない。 二について 朝鮮総聯は、朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育…
質問: 北朝鮮は国際連合安全保障理事会の制裁措置を回避する手段として外国人観光客誘致に力を入れていて、金正恩朝鮮労働党委員長が自ら主導して高級スキーリゾートを建設するなどし、新型コロナウイルス感染症が流行する前は多数の中国人観光…
答弁: …ないが、政府としては、関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対し、国際連合安全保障理事会決議を即時かつ完全に履行し、核及び弾道ミサイル関連計画を放棄するよう、強く求めていく考えである。 四について 個別の取引についてお答え…
質問: …を行うことは外務省の存在意義を放棄することになるのではないか。 八 国家安全保障戦略で定める積極的平和主義とこの度の「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ 二〇一九」への防衛省及び外務省等の後援行為にはどのような関係があるか。何らかの関…
答弁: …リジェンス（以下「主催者」という。）による説明によれば、「近年の我が国の安全保障環境の変化の下、日本及び東アジア全体の安全保障環境の発展に資すること」を目的とし、「防衛・セキュリティー技術に関する展示及び展示に関係するカ…
質問: …御指摘の平成二十六年七月一日の閣議決定の御指摘の部分は、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続ける状況を踏まえれば、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、態様等にとっては我が…
答弁: 一について 現在の我が国を取り巻く安全保障環境に照らしても、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）における「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容…
質問: …同年十一月二十三日、英国国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）が主催するＩＩＳＳ地域安全保障サミット（マナーマ対話）において、「情報収集態勢の強化を図るため、日本独自の取組として、自衛隊アセットの活用について検討を開始しました。これ…
答弁: …報を、一般的な情報交換の一環として提供することは、実力の行使に当たらず、憲法上の問題はないと考えているが、例えば、特定の国の武力行使を直接支援するために、偵察行動を伴うような情報収集を行い、これを提供する場合のように、情…
質問: …策協議会で確認済み。以下「同室」という。）を所管するモザンビーク農業食料安全保障省（o Ministe′rio da Agricultura e Segranca Alimentar ― MASA, responsa′v…
答弁: …ェブサイト」及び「スタッフ」に係る事項については、モザンビーク農業・食糧安全保障省が判断することであり、政府としてお答えする立場にない。 一の８について お尋ねの「郡・地区名」については、ララウア郡ララウア・セデ地区、マ…
質問: …ついて、件数及び直近事例の概要を説明されたい。 五 日本国政府としては、憲法解釈上、竹島に防衛出動することはできないとの認識か。また、治安出動についてはどうか。防衛出動、治安出動それぞれについて、できないとの認識である場…
答弁: …六について 我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「安全保障 憲法」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「「外国からの不当な干渉」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された…」に近い
「沖縄における過重な米軍基地負担に関する質問主意書」に近い
「ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応に関…」に近い
「沖縄における過重な米軍基地負担に関する質問主意書」に近い
「令和八年四月一日に陸上自衛隊玖珠駐屯地内において実施された…」に近い
「沖縄における過重な米軍基地負担に関する質問主意書」に近い
「沖縄における過重な米軍基地負担に関する質問主意書」に近い
「存立危機事態において我が国が我が国と密接な関係にある他国の…」に近い
「沖縄における過重な米軍基地負担に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。