「教員 して」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2022年6月2日〜2026年7月14日
答弁書あり
60件
提出者 26人（多い順: 神谷 宗幣、井坂 信彦、牧山 ひろえ）
答えていない型が出た答弁
55件
趣旨が明らかではない 52、お答えすることは困難 35、承知していない 12、検討してまいりたい 8、個別の事案 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「情報リテラシー教育」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、情報モラルを含む情報活用能力の向上を図ることが重要と考えており、例えば、小学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十三号）、中学校学習指導要領（平成二十九年文部科学省告示第六十四号）及び高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、情報モラルを含む情報活用能力の育成を図ることとした上で、「情報モラル教育ポータルサイト」において、児童生徒が犯罪被害に遭わないようにするためのインターネットの適切な利用に関する教材を提供しているほか、教員を対象に有識者による「情報モラル教育指導者セミナー」を実施するなどの施策に取り組んでいる。
政府においては、法医学分野の医師等を目指す大学院生の養成等を近隣の大学等と連携して行う大学に対し、当該大学の教員の給与等に要する経費の一部を補助する事業を行っているところであり、引き続き、こうした取組を通じてお尋ねの「法医学講座」の人材確保を促進していくこととしている。また、お尋ねの「共同解剖センターの整備についての方針」については、「共同解剖センター」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、令和七年版死因究明等推進白書において記載しているとおり、「各地域において必要な死因究明等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に活用される体制の構築を推進する」ため、三の１についてでお答えした事業を行っているところである。
お尋ねの「件数」及び「推移」については、例えば、令和五年度に文部科学省が実施した「令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和四年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号。以下「教員性暴力等防止法」という。）第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等をいう。以下同じ。）を理由とする懲戒処分及び訓告等（以下「懲戒処分等」という。）の件数は百十九件であり、そのうち態様が「体に触る」であるものは三十二件、「盗撮・のぞき」であるものは二十一件、「接吻」であるものは十三件等となっているが、これらは同項各号との関係に着目して調査したものではないため、同項第二号及び第四号ロに掲げる行為を理由とする懲戒処分等の件数についてお答えすることは困難である。また、令和六年度に同省が実施した「令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査」（以下「令和五年度調査」という。）によると、児童生徒性暴力等を理由とする懲戒処分等の件数は百五十七件であり、そのうち同項第二号に掲げる行為を理由とするものは四十件、同項第四号に掲げる行為を理由とするものは三十二件となっているが、それ以上の詳細については調査していないため、同号ロに掲げる行為に係る件数についてお答えすることは困難である。これらの懲戒処分等の件数に係るお尋ねの「地域分布」については、例えば、各地域における教育職員等（同条第五項に規定する教育職員等をいう。以下同じ。）の数も踏まえると、特段の偏在があるとは考えていない。
お尋ねの「制度的欠陥」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「採用段階における特定免許状失効者等であることの確認」については、教員性暴力等防止法第七条第一項において、「教育職員等を任命し、又は雇用する者は、・・・教育職員等を任命し、又は雇用しようとするとき」に、教員性暴力等防止法第十五条第一項に規定する特定免許状失効者等に関するデータベースを活用することとされており、お尋ねの「性犯罪歴の確認」については、令和八年十二月二十五日までに施行することとされている学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号。以下「こども性暴力防止法」という。）第四条第一項において、「学校設置者等は、教員等としてその本来の業務に従事させようとする者（中略）について、当該業務を行わせるまでに、・・・特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認・・・を行わなければならない」こととされているところである。また、お尋ねの「面接の厳格化等」については、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」（令和四年三月十八日文部科学大臣決定、令和五年七月十三日改訂。以下「指針」という。）において、「任命又は雇用を希望する者が特定免許状失効者等に該当することがデータベースの活用等により判明した場合、その情報を端緒として、採用面接等を通じ経歴等のより詳細な確認を行うなど、法の基本理念にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行う必要がある。」としているところである。お尋ねの「人物評価・適性審査」も含め、教育職員等の採用については、これらの規定等も踏まえ、任命権者である教育委員会等の判断において適切に行われるべきものと考えている。その上で、御指摘の「教員採用制度の見直し」については、教員性暴力等防止法附則第七条第三項において「政府は、・・・この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされていることを踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいりたい。
通知においては、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会に対して、「児童生徒性暴力等の防止等に関して、教師の服務規律の確保を徹底するとともに、今一度、教員性暴力等防止法及び基本指針を確認し、教師による児童生徒性暴力等の防止のため研修を改めて実施するなど、必要な措置を講ずる」こと、「教師個人のスマートフォン等の私的な端末で児童生徒等を撮影することのないよう、また、学校所有等の端末で撮影する場合であっても児童生徒等の画像を管理職の許可なく学校外に持ち出すことのないよう徹底していくことが必要」であることや「各教育委員会等が設置する相談窓口等を改めて児童生徒や保護者に対してしっかりと周知」を行うこと等を示しているところである。通知に関するお尋ねの「全国の教育委員会における対応状況」については、現在、文部科学省において調査中であり、現時点でお答えすることは困難である。
お尋ねの「教員採用」については、二についてで述べたとおり、任命権者である教育委員会等の判断において適切に行われるべきものであり、「教員に対する学校内監視体制の整備」については、三についてで述べたとおり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止のための具体の取組については、教育委員会、学校等において適切に対応されるべきものと考えている。また、「管理体制」及び「第三者機関による監査制度」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、例えば、指針において、「他の児童生徒等や教育職員等の目が行き届きにくい環境となる場面をできる限り減らしていくことが重要であり、執務環境の見直しによる密室状態の回避や組織的な教育指導体制の構築など、予防的な取組等を強化すること」、「全ての児童生徒等に目が行き届くように人的配置や人材確保に努めること」、「学校の設置者及びその設置する学校は、児童生徒等や教育職員等に対する定期的なアンケート調査や教育相談」を実施すること等について示しているところであり、これを踏まえ、教育委員会、学校等において適切に対応されるよう、文部科学省においては、引き続き、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に向けた取組を進めていく考えである。
前段のお尋ねの「政府が推進する部落差別の教育」の意味するところが必ずしも明らかではないが、部落差別（同和問題）に関する人権教育について、政府としては、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」（令和七年六月六日閣議決定）において、「人権教育の先進的な取組を実施する推進地域・指定校の指定による実践的な研究及び国レベルにおける指導方法の在り方等に関する調査研究・普及の事業を行うとともに、都道府県教育委員会の人権教育担当者や教員、社会教育担当者等を対象とする各種研修・会議等の機会を通じて、当該分野の関連法規等について周知を行うなどして、地域や学校における取組を推進する。」等とされていることを踏まえ、必要な施策を実施しているところである。
後段のお尋ねについては、御指摘の「抜本的な制度改正や改革」及び「再び発展させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、次代を担う科学技術人材の育成のための取組を、義務教育段階及び高等学校段階から総合的に推進することは重要であると認識しており、これらの教育を担う御指摘の「質の高い教師」を「確保」するための「政府の方針」として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において「教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。二千二十九年度までを緊急改革期間と位置付け時間外在校等時間の月三十時間程度への縮減を目標とし、学校・教師の担う業務の適正化やＤＸによる業務効率化、教育委員会ごとの取組状況の見える化、ＰＤＣＡサイクルの強化、指導・運営体制の充実に取り組む。（中略）地域枠の活用を含む教員養成大学等の機能強化、養成段階からの教師人材の育成・確保の仕組みの改革、研修の充実、奨学金返還支援の学部段階を含む更なる検討に取り組む」としている。
御指摘の「高等学校段階におけるインクルーシブ教育」、「環境整備」及び「障害のある子どもたちを受け入れるための条件整備等に対する支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年三月十三日に取りまとめられた「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」（以下単に「報告」という。）において「通級による指導を受けたい生徒のニーズがあるにもかかわらず、担当教員の配置等の体制の問題により受けることができない状況を改善するためにも、担当教員の配置を含めた高等学校における通級による指導体制をそのニーズに合わせていく必要がある。」等とされたことを踏まえ、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援に係る方策について（通知）」（令和五年三月十三日付け四文科初第二千四百四十一号文部科学省初等中等教育局長通知）を各都道府県教育委員会教育長等に対して発出し、「校長のリーダーシップの下、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を適切に把握し、適切な指導や必要な支援を組織的に行うための校内支援体制を充実させること」、「高等学校における通級による指導の実施体制を充実させること」等の取組を促すとともに、教師の専門性の向上に資することを目的とした「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」を作成したほか、教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）（以下「学教法施行規則」という。）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。）の配置に係る経費についての地方財政措置や、公立高等学校において学教法施行規則第百四十条の規定に基づく障害の状態に応じた特別の指導を担当する教員に係る公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号）第二条第三項の表中一の項に規定する教職員の定数の算定に係る特例の措置等を講じているところであり、引き続きこうした取組を進めてまいりたい。
お尋ねの「秋田県の例に学び、他の自治体でも同様の試みを行うことを推進する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、教員の採用選考については、教員の任命権者である教育委員会等において、適切に行われるべきものであるが、文部科学省としては、「博士人材活躍プラン〜博士をとろう〜」において、「「スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」での博士人材の積極的採用や『博士教諭』としての活躍促進」を掲げ、博士課程修了者の教員としての活躍を促進している。
お尋ねについて、「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」（平成二十二年四月五日付け医政看発〇四〇五第三号厚生労働省医政局看護課長通知別添。以下「講習会ガイドライン」という。）において、都道府県に対して、「教員に求められるもの」として「教員として学生の人権を擁護するとともに、学生が人間の尊厳や倫理について考察できるように指導を行うこと」等と示し、また、保健師助産師看護師法施行令（昭和二十八年政令第三百八十六号。以下「施行令」という。）第十四条第一項の規定において、「指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後二月以内に、主務省令で定める事項を行政庁に報告しなければならない」と、施行令第十五条の規定において、「行政庁は、指定学校養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる」とし、さらに「第十一条第一項に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる」としているところ、行政庁である各都道府県において、御指摘の「特に退学・留年・休学が多発している看護専門学校」も含め、「専任教員として適切な人材の採用が担保されているか」等の「教育現場の実態」について、適切に把握されるべきものと考えており、現時点において、政府として当該実態の調査を行う予定はない。
御指摘の「看護基礎教育の基盤となる能力の習得に照らして、・・・カリキュラムは十分」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「何時間か」については把握していないところ、令和四年十一月八日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「パワーハラスメント防止も視野に入れた学生との関わり方に関する教材を作成いたしまして、都道府県等が開催しております看護教員を対象とした研修会でも使用しているところでございます」と述べているとおり、御指摘の「専任教員養成講習会」及び「教務主任講習会」も含め、当該研修会を開催する都道府県等において、当該教材を使用し、御指摘の「ハラスメントに関する研修」が適切に実施されているものと承知しており、引き続き、当該研修の実施について周知してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（55件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ず、費用対効果の高い理科教育を実現できると考えるが、そのための教材開発や教員研修等を充実させる考えはあるか示されたい。 四 近年、理科教育において、デジタル技術を活用した観察・実験が普及し、センサーやアプリケーションなど…
答弁: …においても、次期学習指導要領の全面実施に向け、理科の指導力の向上に資する教員研修の強化や教師向け動画コンテンツの作成等を図るべき」等とされているところ、現在、理科ワーキンググループにおいて、これらを踏まえて引き続き検討が…
質問: … 二 中島氏は令和八年二月十二日、当該大学名古屋キャンパスを訪問し、幹部教員と面会していたとの情報がある。また、学内手続を一切無視して中島氏への特別指導料を振り込んだ会計責任者は、現在も理事を務めている。こうした現状にも…
答弁: …該法人から聴取するとともに、当該法人作成の報告書により確認を行ったと承知している。 二について お尋ねの「関与が完全に排除された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたように、事業団において、当該…
質問: …たケースもあるという。大半が海外の犯罪グループの関与が疑われるケースだとして「法整備や注意喚起が追いつかないまま、若い日本人が狙われている」と訴えている。 ＳＮＳを悪用した犯罪は、他にも、いわゆる闇バイトなどの犯罪に未成…
答弁: …うにするためのインターネットの適切な利用に関する教材を提供しているほか、教員を対象に有識者による「情報モラル教育指導者セミナー」を実施するなどの施策に取り組んでいる。…
質問: …ト教育、専門医制度上の優遇措置などを新たに講じる考えがあるか。 ２ 大学教員としての職位確保や、地方勤務後のキャリア転換支援など、長期的なキャリアパス整備についての見解を示されたい。 五 多機関連携とデータ基盤整備につい…
答弁: …目指す大学院生の養成等を近隣の大学等と連携して行う大学に対し、当該大学の教員の給与等に要する経費の一部を補助する事業を行っているところであり、引き続き、こうした取組を通じてお尋ねの「法医学講座」の人材確保を促進していくこ…
質問: 近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚へ…
答弁: …よる児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号。以下「教員性暴力等防止法」という。）第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等をいう。以下同じ。）を理由とする懲戒処分及び訓告等（以下「懲戒処分等」という。）…
質問: …ても、法的に看護師しか実施できない現状により、利用者や家族は介護・保育・教員等の支援者にゆだねることができず過度な負担が生じている。 また、医療的ケア児や重度障がい者への支援の場では、「喀痰吸引等一・二・三号資格の認定保…
答弁: …の「介護職員が行う医療的ケア」については、厚生労働大臣が参集を求めて開催していた、「喀痰吸引」等の安全性や技術等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関…
質問: …前後を占めるとのことだが、今後の施策において、近畿地方の地方公共団体に対して、他地方と比して特段の連携や要請を求める方針はあるか。問題の完全解決に向けた前段階として地域差を縮小させる必要性があると考えるか、政府の見解を示…
答弁: …調査研究・普及の事業を行うとともに、都道府県教育委員会の人権教育担当者や教員、社会教育担当者等を対象とする各種研修・会議等の機会を通じて、当該分野の関連法規等について周知を行うなどして、地域や学校における取組を推進する。…
質問: …響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コストが増大し、鉱物性燃料の輸入額は二〇二〇年の約十一兆円から二〇二四年には二十五兆円を超える規模…
答弁: …イクルの強化、指導・運営体制の充実に取り組む。（中略）地域枠の活用を含む教員養成大学等の機能強化、養成段階からの教師人材の育成・確保の仕組みの改革、研修の充実、奨学金返還支援の学部段階を含む更なる検討に取り組む」としてい…
質問: …学校への進学率が約九十九％となる中、学ぶ意欲を有する全ての子どもたちに対して、高等学校段階の学びの場を確保するとともに、質の高い学校教育を提供することは極めて重要であり、国としての責務ともいえる。 それは、障害のある子ど…
答弁: …において「通級による指導を受けたい生徒のニーズがあるにもかかわらず、担当教員の配置等の体制の問題により受けることができない状況を改善するためにも、担当教員の配置を含めた高等学校における通級による指導体制をそのニーズに合わ…
質問: 精神疾患で休職する公立の小中高校教員が増加していると聞く。文部科学省が令和六年十二月二十日に発表した、令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、七千百十九⼈（全教育職員…
答弁: …育職員の人事管理を行う教育委員会において、教育職員が心身ともに健康を保持して教育に携わることができるよう、個々の休職者の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えているところ、令和六年度に文部科学省が実施した「令和五…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: …ず、費用対効果の高い理科教育を実現できると考えるが、そのための教材開発や教員研修等を充実させる考えはあるか示されたい。 四 近年、理科教育において、デジタル技術を活用した観察・実験が普及し、センサーやアプリケーションなど…
答弁: …においても、次期学習指導要領の全面実施に向け、理科の指導力の向上に資する教員研修の強化や教師向け動画コンテンツの作成等を図るべき」等とされているところ、現在、理科ワーキンググループにおいて、これらを踏まえて引き続き検討が…
質問: … 二 中島氏は令和八年二月十二日、当該大学名古屋キャンパスを訪問し、幹部教員と面会していたとの情報がある。また、学内手続を一切無視して中島氏への特別指導料を振り込んだ会計責任者は、現在も理事を務めている。こうした現状にも…
答弁: …該法人から聴取するとともに、当該法人作成の報告書により確認を行ったと承知している。 二について お尋ねの「関与が完全に排除された」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一についてで述べたように、事業団において、当該…
質問: …たケースもあるという。大半が海外の犯罪グループの関与が疑われるケースだとして「法整備や注意喚起が追いつかないまま、若い日本人が狙われている」と訴えている。 ＳＮＳを悪用した犯罪は、他にも、いわゆる闇バイトなどの犯罪に未成…
答弁: …うにするためのインターネットの適切な利用に関する教材を提供しているほか、教員を対象に有識者による「情報モラル教育指導者セミナー」を実施するなどの施策に取り組んでいる。…
質問: …ト教育、専門医制度上の優遇措置などを新たに講じる考えがあるか。 ２ 大学教員としての職位確保や、地方勤務後のキャリア転換支援など、長期的なキャリアパス整備についての見解を示されたい。 五 多機関連携とデータ基盤整備につい…
答弁: …目指す大学院生の養成等を近隣の大学等と連携して行う大学に対し、当該大学の教員の給与等に要する経費の一部を補助する事業を行っているところであり、引き続き、こうした取組を通じてお尋ねの「法医学講座」の人材確保を促進していくこ…
質問: 近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚へ…
答弁: …よる児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号。以下「教員性暴力等防止法」という。）第二条第三項に規定する児童生徒性暴力等をいう。以下同じ。）を理由とする懲戒処分及び訓告等（以下「懲戒処分等」という。）…
質問: …ても、法的に看護師しか実施できない現状により、利用者や家族は介護・保育・教員等の支援者にゆだねることができず過度な負担が生じている。 また、医療的ケア児や重度障がい者への支援の場では、「喀痰吸引等一・二・三号資格の認定保…
答弁: …の「介護職員が行う医療的ケア」については、厚生労働大臣が参集を求めて開催していた、「喀痰吸引」等の安全性や技術等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関…
質問: …前後を占めるとのことだが、今後の施策において、近畿地方の地方公共団体に対して、他地方と比して特段の連携や要請を求める方針はあるか。問題の完全解決に向けた前段階として地域差を縮小させる必要性があると考えるか、政府の見解を示…
答弁: …調査研究・普及の事業を行うとともに、都道府県教育委員会の人権教育担当者や教員、社会教育担当者等を対象とする各種研修・会議等の機会を通じて、当該分野の関連法規等について周知を行うなどして、地域や学校における取組を推進する。…
質問: …響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コストが増大し、鉱物性燃料の輸入額は二〇二〇年の約十一兆円から二〇二四年には二十五兆円を超える規模…
答弁: …イクルの強化、指導・運営体制の充実に取り組む。（中略）地域枠の活用を含む教員養成大学等の機能強化、養成段階からの教師人材の育成・確保の仕組みの改革、研修の充実、奨学金返還支援の学部段階を含む更なる検討に取り組む」としてい…
質問: …学校への進学率が約九十九％となる中、学ぶ意欲を有する全ての子どもたちに対して、高等学校段階の学びの場を確保するとともに、質の高い学校教育を提供することは極めて重要であり、国としての責務ともいえる。 それは、障害のある子ど…
答弁: …において「通級による指導を受けたい生徒のニーズがあるにもかかわらず、担当教員の配置等の体制の問題により受けることができない状況を改善するためにも、担当教員の配置を含めた高等学校における通級による指導体制をそのニーズに合わ…
質問: 精神疾患で休職する公立の小中高校教員が増加していると聞く。文部科学省が令和六年十二月二十日に発表した、令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、七千百十九⼈（全教育職員…
答弁: …育職員の人事管理を行う教育委員会において、教育職員が心身ともに健康を保持して教育に携わることができるよう、個々の休職者の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えているところ、令和六年度に文部科学省が実施した「令和五…
質問: …秋田県の教育は参考になると考える。秋田県では二〇〇八年から独自に「博士号教員」を採用してきた。採用実績は十二名（うち非常勤一名）で、物理、化学、工学、生物、農学、生物資源科学、環境資源学などを専攻した博士号取得者を採用し…
答弁: …行うことを推進する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、教員の採用選考については、教員の任命権者である教育委員会等において、適切に行われるべきものであるが、文部科学省としては、「博士人材活躍プラン〜博士を…
質問: …状況に加えて、現在看護基礎教育の現場で問題となっているのは、学生に対する教員及び実習指導者からのハラスメントである。これらのハラスメントによって心身の不調をきたし、休学・留年・退学、最悪の場合は自殺に追い込まれる学生の存…
答弁: …に関する調査」を行う予定はない。 二の１について お尋ねについて、「専任教員養成講習会及び教務主任養成講習会ガイドライン」（平成二十二年四月五日付け医政看発〇四〇五第三号厚生労働省医政局看護課長通知別添。以下「講習会ガイ…
質問: …備について、政府は今後どのように推進するか。 ３ 精神科医、公認心理士、教員、ＩＣＴ専門家などによるガイドライン策定、相談体制、医療連携の必要性について、政府としての対応方針をそれぞれ示されたい。 五 政府の立法姿勢とソ…
答弁: …対話を促すための啓発活動や支援ツールの整備」及び「精神科医、公認心理士、教員、ＩＣＴ専門家などによるガイドライン策定、相談体制、医療連携」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、ＡＩ法…
質問: …あるかは疑問が残る。例えば、事務連絡で公開を求めた事項（組織の基本情報、教員組織、授業内容、収支状況等）について、現時点でどの程度の開示がなされたのか明確でない部分もある。 この点、平成三十一年二月に米国上院国土安全保障…
答弁: …」（以下これらを合わせて「孔子学院等」という。）を設置する各学校法人に対して、「「孔子学院」等に係る情報の公開について（依頼）」（令和五年十二月四日付け文部科学省高等教育局参事官（国際担当）及び初等中等教育局参事官（高等…
質問: 文部科学省が、全国の公立学校で障がいがある児童・生徒を担当する教員について、特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額（以下、「調整額」という。）を、二〇二七年から引き下げる方針であると…
答弁: …ある。 二について 御指摘の「特別支援教育に直接従事することを本務とする教員に対して支給される給料の調整額」については、令和六年八月二十七日に中央教育審議会において取りまとめられた「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い…
質問: …とは言えず、文部科学省が公表した、二〇二三年度幼児教育実態調査によると、教員用のタブレット又はＰＣの配備状況は、公立幼稚園は「一人一台程度」となっているものの、私立幼稚園は「複数台を共有」が一番多い状況にある。 また、保…
答弁: …会に委託して行った調査研究である「幼稚園の人材確保支援事業」によると、「教員の主な離職理由」として、「結婚・出産」、「ストレス」、「人間関係」等が挙げられている。 一の３のイについて お尋ねの「人材の定着」の具体的に意味…
質問: …・子育て支援制度等を改善し、幼稚園等の安定的な運営に係る支援を強力に推進していく必要があると考える。 以上を踏まえ、次の事項について質問する。 一 二〇二四年の出生数は、厚生労働省の人口動態統計速報によると、過去最少の七…
答弁: …ム保育加配加算でございますけれども、小集団のグループ教育を実施する場合に教員を加配するものでございまして、職員の配置を手厚くすることにより職員一人当たりで見る子供の数を少なくできるという趣旨、これは、今般創設しました四歳…
質問: …法律第六十八号。以下「ＬＧＢＴ理解増進法」という。）に係る差別の内容に関して、本件答弁書は、「「差別」という語は、様々な文脈で用いられていることから、御指摘のように「明確に示」すことが困難である」として具体的な説明を避け…
答弁: …お尋ねについては、インターネット上の書き込み、勤務先における発言、学校の教員の対応等に関する事案がある。 後段のお尋ねについては、御指摘の「令和五年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）」における「令和五年中に法…
質問: …い。 三 学校における動物の飼育については、長時間勤務が問題となっている教員の負担を軽減する観点からも、その必要性が疑問視されている。仮に、学校において動物を飼育するのであれば、最期まで責任を持って飼育することが求められ…
答弁: …各学校における飼育を行うに当たっての環境及び体制等を整え」ること等を周知している。 二について お尋ねの「これらの考え」の指すところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、小学校において動物を飼育することについては、「…
質問: …。 学習内容の過剰な増加により教材研究や指導法の検討に掛かる時間が増え、教員の職務時間の増加をもたらすこととなる。また、学習者である子どもたちの主体性を阻害する原因ともなり得る。限られた授業時間の中で多くの内容を取り組む…
答弁: お尋ねの「具体的な指針」がどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、学習指導要領の改訂については、令和六年十二月二十五日に文部科学大臣が中央教育審議会に諮問した「初等中等教育における教育課程の基準等の在り…
質問: …で歴史を学び、後にサザンメソジスト大学とアメリカンミリタリー大学で歴史の教員をしており、歴史家を自認している。 「日本のホロコースト」には多くの真偽不明な記述が見られ、中には我が国の皇室を侮辱する内容も含まれている。著者…
答弁: …三までについて 個人の著作における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、国際社会において、客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、我が国の基本的立場や取組…
質問: 令和七年度予算の策定に際し、教員の長時間労働の解決と待遇改善に向けた議論が行われている。教員の労働環境の改善は長年の課題であり、不登校や自殺者数の増加、少子化といった社会課題とあいまって、早急な解決が求められている。教育…
答弁: …充実、育成支援を一体的に進める。・・・教師の時間外在校等時間の削減を徹底して進める。」とされていること等も踏まえて、学校における働き方改革の推進や教職員定数の改善を図っているところである。 四について お尋ねについては、…
質問: …じめの重大事態の増加の背景として、もう一つ�B早期発見・早期対応の課題と教員が一人で抱え込む組織的対応への課題が挙げられている。この�Bの割合はいじめの重大事態事案のなかでどのくらいだと把握しているのか。またどのような対…
答弁: …」のものについては、御指摘のような欠席日数ではなく、出席日数に応じて区分して調査することとしたものである。 一の２について お尋ねの「深刻度」及び「大きな差異」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府とし…
質問: …生じていること、夏季競技では暑熱対策が不可欠であること、大会運営に関わる教員の負担が大きいことなどが挙げられている。 しかし、令和四年十二月、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、…
答弁: …、示してきたところである。 三について 御指摘の「出張旅費」については、教員以外の者が全中大会に出場する際の引率を行う場合であっても、地方公共団体の判断により支給しているものと承知しており、御指摘の「自治体としては出張旅…
質問: …内プールであれば天候に左右されることもなく計画的な時間割配分ができ、また教員以外の専門的な指導員による指導なども実施されている。 一方、地方では、近隣数校のうち一校だけプールを残して、複数の学校がそのプールを使用するとい…
答弁: …しむことができる場の形成といった観点も踏まえ、御指摘の「学校プールを改築して市民プールとしても使用する」こと並びに「学校のプールを廃止して他校のプールや民間のプールを使用する」こと及びこれに係る費用に関することも含めて、…
質問: …徒にまつわる様々な課題に取り組みつつ、児童生徒の学びと育ちを支援するには教員だけでは手におえないことから、心理面での専門家であるスクールカウンセラー（ＳＣ）と社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が学…
答弁: …を重点配置するための予算を拡充したところである。 二について 御指摘の「教員と同等の処遇」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公立学校に係るスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与その他の…
質問: …算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も…
答弁: …あることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、御指摘の声明において述べられた物価高騰等は、国立大学の財務状況に影響を及ぼし得ると認識している。 二について 文部科学省としては、国立大学法人…
質問: …把握するところを答えられたい。 一 教育旅行の実施に先立って行うべき学校教員による下見は、いつできるのか。 二 大阪メトロ中央線は、通勤客と一般来場者で大混雑していると予想されるところ、教育旅行で大阪メトロ中央線を利用す…
答弁: …指摘の「下見」が開始できる適切な時期についての検討を行っているものと承知している。 二及び三について 御指摘の「大阪メトロ中央線」については、大阪市高速電気軌道株式会社において、博覧会の開催期間中は増便して運行することで…
質問: …算審議において、夢洲の防災計画において避難計画が未だに作成されておらず、教員が下見をしようにも児童生徒の安全確保の確認ができないという問題が指摘されている。 一 政府としては大阪万博に学校単位で参加することの諸問題は全て…
答弁: …よ、お尋ねの「学校単位」での「参加」も含め、一人でも多くの児童生徒に安心して令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）に来場していただけるよう、政府としても、会場の運営等における安全の確保に万全を期するとと…
質問: …増加に対応するため、外国人に対する日本語教育の整備が進められ、登録日本語教員の国家資格化を軸とした政策が推進されている。 しかし、本筋である日本人に対する母語としての国語教育の問題に関しては、重点的な議論が行われていない…
答弁: …、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第二条第五号において教育の目標として定める「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する・・・態度」を養うための取組の一つとして、我が国の言語文化に関する教育の充…
質問: …悪質性を確認したい。 第一に、統一教会の女性信者（京都女子大卒、中学高校教員免許取得、当時二十六歳）を拉致監禁して精神病院に強制入院させて拘束し、本人が嫌がる注射等を強要して統一教会からの棄教を迫った事件（一九八〇年四月…
答弁: …監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、今後とも同様の考え方で対処する所存でござい…
質問: …除制度が、「教育又は研究の職に係る」ものについて廃止され、教育大学院卒の教員に限定して適用されるようになった理由は何か。また、現在の教員不足の具体的な数字と、この制度導入による教員不足の解消見込みをどのように見積もってい…
答弁: …とした返還免除制度を導入した」と答弁したとおりである。 「教育大学院卒の教員に限定して適用されるようになった理由は何か」とのお尋ねについては、御指摘の「教育大学院卒の教員に限定して」の意味するところが必ずしも明らかではな…
質問: …的に義務教育と言える状況下において、障害ある子供の学ぶ権利を侵害しながら教員の裁量権が尊重される現状は、共生社会の形成を目指す国の指針とは完全に逆行している。この問題の地域格差が拡大傾向にある点も大きな問題である。 この…
答弁: 一、二、四及び五について 文部科学省としては、御指摘のように「障害者のみが定員内不合格となっている」とは認識しておらず、それを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。いずれにせよ、御指摘の「定員内不合格」に対…
質問: …における組織上の位置付け、意思決定等運営方法、海外の提携先大学等）」、「教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること」、「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること」、「収支計算書等…
答弁: …校担当）事務連絡）の発出後、御指摘の「孔子学院等」の設置経緯、運営体制、教員の氏名、教育内容、予算及び決算の状況等の情報公開が進んでおり、「孔子学院等」の活動等に関する事実の把握が進んでいると考えている。政府としては、引…
質問: …いじめや暴力行為についての実態をどのように把握しているのか。 二 幼稚園教員の養成課程におけるいじめや暴力行為への対応に係るカリュキュラムの導入や教員になった後でも定期的に研修を実施し、啓発活動に努めることなどが求められ…
答弁: …は、他者との関わり合いの中で、様々な葛藤やつまずきなどを体験することを通して、将来の善悪の判断につながる、やってよいことや悪いことの基本的な区別ができるようになる時期である」としており、そうした幼児期の特性を踏まえると、…
質問: …とだが、児童生徒に支給するかどうかを判断する地方自治体の担当者及び一般の教員にまで浸透させる必要がある。 以上を踏まえ、以下質問する。 一 デイジー教科書について、都道府県ごとの利用児童生徒数の実績をみると地域差が大きく…
答弁: 一について 文部科学省において、都道府県教育委員会等の担当者や各学校の教員等を対象として、御指摘の「デイジー教科書」をはじめとする音声教材やその利用事例などの周知を図るための会議を実施しているところであり、こうした取組を…
質問: …の懸念、「国家情報法」や「国防動員法」との関連性などの課題や懸念は依然として残っている。 国外では、孔子学院の閉鎖が続いている。米国では、米国内に約百あった孔子学院が五以下に減少した。我が国では、福山大学で孔子学院の撤退…
答弁: …働きかけているところであり、その結果、「孔子学院」の設置経緯、運営体制、教員の氏名、教育内容、予算及び決算の状況等の情報公開が進んでおり、「孔子学院」の活動等に関する事実の把握が進んでいると考えている。 二について 前段…
質問: …きことではないと考える。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 小中高校の教員が児童、生徒への指導の一環として、素手でのトイレ清掃を行わせることは衛生面や感染症のリスクから非常に不適切であると考える。児童、生徒の側が自発的…
答弁: …判断すべきものであると考えている。 二について 御指摘の「便教会と称して教員や教育関係者を対象とした研修が行われている」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、学校施設の利用を許可するか否かについては、その利用目的に応…
質問: …り組むことを示し、相談対応の事例については文部科学省に報告するように要請しています。 そこで以下のとおり、質問します。 一 「一 学校における教育相談」に基づき、文部科学省にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカ…
答弁: …校の在り方と今後の改善方策について（答申）」において示しているとおり、「教員を中心として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーがそれぞれの専門性に基づき、組織的に問題の解決に取り組む」ことであり、お尋ねの「二…
質問: 一 教員不足へ対応するための奨学金返還支援について 現在の教員の多忙さについては周知のところである。教員は、日々の授業をこなしつつ、行事や式典、保護者対応を行い、さらには、ＧＩＧＡスクール構想の推進として、端末が学校に配…
答弁: 一について 御指摘の「教員不足」は、重要な課題であると認識しており、その解消に向けて、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の…
質問: …力を育むための教育であり、現状、日本労働弁護団を始めとする有志の弁護士や教員によって取り組まれている。 政府はこの「ワークルール教育」に関する取組をそもそも承知しているか。また、この取組をどのように評価しているか。見解を…
答弁: …るリテラシー」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、平成三十年十二月二十八日に閣議決定した「労働政策基本方針」において、「多様な就業形態が増加する中で、労働関係法令や各種ルールについて知ること…
質問: …生生活調査（令和二年度）によれば、大学生や大学院生の約半数が奨学金を利用しており、奨学金が多数の学生にとって欠かせない経済的支えとなっているというのが実態である。奨学金の借入総額は学生一人あたり平均三百十万円、返済期間は…
答弁: …理解の促進については、機構において、例えば、各高等学校等が生徒、保護者、教員等を対象として開催する奨学金の説明会等に、奨学金制度の理解を促進するためのスカラシップ・アドバイザーを派遣して奨学金の返還等の資金計画を含めた適…
質問: …スクール構想の推進に当たり、適切なＩＣＴ機器の管理・運営を支援し、現場の教員の負担を減らすために、ＩＣＴ支援員については、現在の目標である四校に一人の配置を前倒しで実現するとともに、早期に各校一人以上配置できるよう更なる…
答弁: … 「四校に一人の配置を前倒しで実現する」ことについてのお尋ねについては、教員が情報通信技術を活用した授業を円滑に行うためには、情報通信技術支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の五に規定する…
質問: …同で大規模に受け入れることにもなる。これは、結局のところ「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を家族ごと期限を設けることなく受け入れる」こととなり、本質的には「移民政策」と言わざるを得ない。 本件答弁書によれば、今…
答弁: …国内人材確保のための取組については、造船工学の教材の作成や造船に係る若手教員の専門指導力向上のための研修プログラムの開発等による若手の造船業への進出・定着や女性が働きやすい現場環境の改善に取り組んでいる。さらに、多様な勤…
質問: 政府においては、昭和四十四年十一月六日の教育職員養成審議会の「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について（建議）」での議論を根拠に、国立大学附属小学校の入学試験の二次試験等における抽選について、附属学校の役割等に…
答弁: …行うことについては、昭和四十四年十一月六日の教育職員養成審議会の「国立の教員養成大学・学部の附属学校のあり方について（建議）」においては、附属学校の「普通学級は、教育研究および教育実習のいずれの観点からも、教育上特別の取…
質問: 特別支援教育の振興に関して、以下質問する。 一 北九州市は、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導等が十分機能する学校体制を構築するため、個別指導等にあたる講師・学校支援員・介助員などの職員や医療的ケア看護職を配置…
答弁: 一について 教員と連携しながら障害のある児童生徒等に対して学習活動上の支援等を行う特別支援教育支援員（学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）第六十五条の六に規定する特別支援教育支援員をいう。以下同じ。）や医療…
質問: …った）。 同大学の公表した「研究不正に係る調査報告書」では、「ひとえに元教員自身の規範意識の欠如による」と不正行為の発生要因を個人の問題と結論付けたうえで、「研究上の不正行為の防止をより一層強化する」としている。 しかし…
答弁: …査が行われた結果、ガイドラインにおける「特定不正行為」（故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用をい…
質問: …家庭に費用負担を求めるケースが見られる。空調設備の設置は、児童・生徒及び教員の生命と健康を守るためにも必須の措置であるが、それによって貧困家庭の経済的負担が過重となるべきではない。 １ 区市町村立の小中学校においては、そ…
答弁: 一について 公立の小中学校及び高等学校の光熱費の負担については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）等の規定を踏まえ、各学校の設置者において適切に判断されているものと考えており…
質問: …する法律（令和五年法律第四十一号）により、新たな国家資格として登録日本語教員制度を創設した」とのことである。 そこで、以下質問をする。 一 登録日本語教員制度の創設によって、本件質問主意書で指摘した日本語教師の職務形態別…
答弁: …の（以下「認定日本語教育機関」という。）において日本語教育課程を担当する教員は、法第十七条第一項の登録を受けた者（以下「登録日本語教員」という。）でなければならないとしており、登録日本語教員の就業の機会の確保を図っている…
質問: …一日の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議でも、日本語教員数の圧倒的な不足が深刻な問題であり、十分な予算の確保が必要であるとの議論がなされている。 そもそも、日本人学生の生活と学業支援が決して十分ではな…
答弁: …する法律（令和五年法律第四十一号）により、新たな国家資格として登録日本語教員制度を創設したところである。 三について お尋ねの「性急な外国人受入れ」及び「受入れ体制の実態に見合った形」の具体的に意味するところが明らかでは…
質問: …を行う必要があると考えるが政府の見解を伺う。 五 長崎県の私立高校では、教員の部活動指導による残業代の未払いについて和解が成立した。ガイドラインでは、部活動の方針・計画・活動実績を公表することを求めており、実務時間の増加…
答弁: 一について お尋ねの「私立高校が部活動の方針を策定しているかどうか」については、政府として把握していない。 二について 令和四年十二月にスポーツ庁及び文化庁において策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に…
質問: …扱うことは、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保などを考慮すると難しいと考えています。」と回答している。本法施行に当たっては、個々の児童生徒の発達の段階に応じた指導が行われる…
答弁: …をより明確にしたことにこの修正の意義がある」旨の説明がなされたものと承知している。 二について 御指摘の「性自認」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 三について 御指摘の「合理的区…
質問: …て将来の農業担い手となる生徒が必要な知識及び技術取得を行えるように、農業教員の質的向上及び研修環境整備、老朽化した農業教育施設整備等へ予算措置が必要である。これにつき、政府の見解、取組状況、今後の見通しを伺う。 二 長期…
答弁: 一について 御指摘の「農業教員の質的向上及び研修環境整備」に係るお尋ねについては、文部科学省において「農林水産業を学ぶ高校生の就農・就業に向けた人材育成について（依頼）」（平成二十九年五月十七日付け二十九文科初第二百八十…
質問: …る孔子学院のほぼすべての側面をコントロール」しており、孔子学院の学院長と教員も「中国の国益擁護を誓約」させられ、「孔子学院による資金提供には学問の自由を棄損しかねない付帯条件が付けられ」ているとされた。日本においても同様…
答弁: 一の１及び３について 御指摘の「学校法人の行為として相応しいかどうかを判断せずに看過する」並びにお尋ねの「どのような根拠で合法性を担保している」及び「どのような事態であれば学校法人の行為として相応しくないとみなす」の意味…
質問: …た・言わない」「やった・やっていない」といった本人や当事者の証言を中心に教員は判断をしていたと思われるが、これで十分に公平で適切なジャッジができていたのか。多くの場合は教員による判断と指導で解決できるものだとは考えられる…
答弁: …こと、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十一条において「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、・・・児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる」と規定していること及び同法第三十五条第一項において「市町…
質問: …めるための活動を行っているとされる。 米国、欧州等において、孔子学院に関して複数の理由で懸念と問題が指摘されている。取り上げられている懸念と問題点の主な内容は次のとおりである。 （１）孔子学院は、中国側と受入れ大学間の協…
答弁: …働きかけているところであり、その結果、「孔子学院」の設置経緯、運営体制、教員の氏名、教育内容、予算及び決算の状況等の情報公開が進んでおり、「孔子学院」の活動等に関する事実の把握が進んでいると考えている。政府としては、引き…
質問: …入できる、学年の区切りを柔軟に組み替えられる、小学生の学齢において中学校教員による教科担任制の実施、教員間での情報共有により継続した指導ができる、異学年交流による思いやりの心や規範意識の醸成など、様々なメリットが指摘され…
答弁: …委員会等において適切に判断されるべきものである。 また、教科担任制に伴う教員定数の加算については、小学校高学年における教科担任制を推進するため、令和四年度予算において、義務標準法第七条第二項の規定により加算した教員定数に…
質問: …したと考える。また、学校や保育園でクラスターが多く発生していることから、教員や保育士等も対象者とするべきではないかとの意見もある。医療従事者等及び高齢施設等の従事者への四回目接種の対象者拡大を決定した時期が七月下旬まで遅…
答弁: …三回目接種」との関係について、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、令和四年七月二十六日に首相官邸ホームページにおいて公表した十二歳以上四十歳未満の者（以下「若年層」という。）に係る新型コロナウイルス感染症に…
質問: …対象となると考えられるが、政府の見解はいかがか。 六 対教師暴力を受けた教員に対するフォロー体制や、対暴力の研修制度の充実などが必要と考えるが、政府の見解はいかがか。 七 暴力行為を行う加害児童生徒に対して、公立小学校で…
答弁: …づく対応が求められる」と示したところであり、お尋ねの「対教師暴力を受けた教員に対するフォロー体制や、対暴力の研修制度の充実」の対応については、各学校の実情等に応じて、各学校及びその設置者の判断において行われるべきものであ…
質問: …ため、三十日間に満たないように調整することが考えられる。また逆に、学校・教員に重大事態として対処してもらうために、三十日間欠席する児童生徒、保護者が現れることも考えられる。 三十日間の欠席という条件と、重大事案の認定に関…
答弁: …日数を調整」することは適切ではないと考えている。 三について お尋ねの「教員や学校の負担増大を目的とした長期欠席」の意味するところが必ずしも明らかではないが、法第二十八条第一項に規定する調査（以下「調査」という。）の目的…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「教員 して」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「外国人留学生の在籍管理に係る改善指導対象校への私立大学等経…」ほか1件に近い
「技術立国日本を支える人材育成に関する質問主意書」ほか1件に近い
「未成年の犯罪被害防止に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＬＧＢＴ理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化に関…」に近い
「教育職員の精神疾患にかかる復職支援に関する質問主意書」に近い
「外国人留学生の在籍管理に係る改善指導対象校への私立大学等経…」に近い
「外国人留学生の在籍管理に係る改善指導対象校への私立大学等経…」に近い
「我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。