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「日米合同委員会合意 公表」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
45件
1978年4月28日〜2025年12月9日
答弁書あり
45件
提出者 26人(多い順: 照屋 寛徳、仲里 利信、糸数 慶子)
答えていない型が出た答弁
35件
お答えすることは困難 26、趣旨が明らかではない 19、承知していない 19、個別の事案 6、仮定の質問 5、検討してまいりたい 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「事件の経緯」の具体的に意味するところが明らかではないが、御指摘の「誘拐・性的暴行事件」については、日本側の捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉やプライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しており、政府としても、こうした判断を踏まえ、関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところである。その上で、御指摘の事件については、日本側の捜査当局から外務省への情報提供を踏まえ、日米間で適切な情報のやり取りが行われ、また、日本側の関係当局による迅速な対応も確保されていたところであり、こうした対応においては、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「事案」への対応については、令和六年十二月十九日の衆議院安全保障委員会において、岩屋外務大臣が「お尋ねの一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについては、日頃から外務省事務方において対応しております。本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、事務方において関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところでございます。・・・そして、誰だったのかというお尋ねですが、外務省としては組織として対応していることでございますので、誰であったかということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。」と答弁しているとおりである。
御指摘の令和五年十二月に発生した事件については、日本側の捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉やプライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しており、外務省においても、こうした判断を踏まえ、御指摘の「外務省事務方」において、関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところである。その上で、お尋ねの「通報手続及び情報共有の仕組み」の「変更」を米側に「確認」したことはないが、日本側の捜査当局から同省への情報提供を踏まえ、日米間で適切な情報のやり取りが行われ、また、日本側の関係当局による迅速な対応も確保されていたところであり、こうした対応においては、お尋ねの「日米合意に従わない判断」、「日本側が一方的に通報手続及び情報共有の仕組みの変更」又は「個人情報を伏せれば問題は起きないにもかかわらず、通報手続を使わないことを優先」をしたものではなく、御指摘の平成九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。
お尋ねについては、日米合同委員会合意の合意文書及び日米合同委員会の議事録は原則として不公表とされていることから、お答えすることは差し控えるが、いずれにせよ、SACO最終報告の騒音軽減イニシアティヴの趣旨に反するような合意を結んでいたという事実はない。
本件事故については、引き続き米側において調査しているところであり、政府としては、現時点での当該調査の進捗状況及び完了時期については承知していない。なお、米側における事故原因の調査報告書については、平成八年十二月二日の日米合同委員会合意では、米軍航空機の事故調査報告書の公表可能な写しの日本国政府への提供は、原則として、日本国政府による要請の日から六か月以内になされるものとされており、政府としては、米国政府に対し、平成二十八年十二月十九日に本件事故に係る事故調査報告書の公表可能な写しを提供するよう要請したところである。
オスプレイの危険性に関する質問主意書 福島 みずほ 答弁 2017年2月24日
また、米側における事故原因の調査報告書については、平成八年十二月二日の日米合同委員会合意では、米軍航空機の事故調査報告書の公表可能な写しの日本国政府への提供は、原則として、日本国政府による要請の日から六か月以内になされるものとされており、政府としては、米国政府に対し、平成二十八年十二月十九日に本件事故に係る事故調査報告書の公表可能な写しを提供するよう要請したところである。
お尋ねの合意(以下「本件合意」という。)は、昭和四十八年十一月二十九日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号)第二十五条1に基づいて設置された日米合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において合意されたものである。日米合同委員会合意の合意文書自体は原則として不公表とされているが、本件合意については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)において、日米合同委員会合意を一層公表することを追求するとされていること等も踏まえ、日米合同委員会において米国政府の同意を得た上で、平成十五年一月二十三日に公表し、現在、外務省ホームページにも掲載されている。なお、本件合意から既に三十五年以上の年月が経過していること等から、それ以外のお尋ねについてはお答えすることは困難である。
日米合同委員会合意の公表に関する質問主意書 喜納 昌吉 答弁 2009年3月19日
政府としては、SACO最終報告等を踏まえ、今後とも、日米合同委員会合意の公表に努めていく考えである。
日米合同委員会合意の公表に関する質問主意書 喜納 昌吉 答弁 2009年3月19日
御指摘の「合意文書」は、昭和四十八年の環境に関する協力についての日米合同委員会合意を指すものと思われるが、その内容は、既に公表されているとおり、環境問題が発生した場合の手続等に関するものであり、現在、外務省のホームページにも掲載されている。
なお、日米合同委員会合意の概要は必要に応じ明らかにされているが、合意文書自体は原則として不公表とされている。また、当該進入管制業務の移管の手順については、日本側が当該管制業務を実施することとなつた場合に検討されるべき問題であり、答えることは差し控えたい。
沖縄の「空の安全確保」に関する質問主意書 上原康助 答弁 1987年10月30日
なお、日米合同委員会合意は、日米地位協定の実施の細則を定める日米両政府を拘束する取決めであり、その概要は必要に応じ明らかにされているが、合意文書自体は原則として不公表扱いとすることとされている。
多発する米軍特殊車両の交通事故等に関する質問 喜屋武 眞榮 答弁 1985年4月26日

2. 答えていない型が返った質問(35件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: …被疑者が米軍関係者であった場合の身柄の拘束について、「刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意(一九九五年十月)」では、合衆国は、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転に…
答弁: …九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 いずれにせよ、アメリカ合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族(以下「合衆国軍隊…
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が国政府の当局に対し、直ちに通報することとされており、同…
提出 2025年4月2日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月11日
質問: …た上で、その中で「日本側の捜査当局」が「非公表とすべきと判断」したため、日米合同委員会合意(一九九七年三月合意)に基づく日米による通報手続及び情報共有の仕組みを活用しなかった事案があれば示されたい。 5 二〇二四年七月三…
答弁: …九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意(以下「通報手続に関する日米合同委員会合意」という。)に基づくお尋ねの「日米による通報手続及び情報共有の仕組みを活用しなかった」の…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: …月に発生した事件については、関係機関等への迅速な情報伝達や市民・県民への公表が遅れたことに対しても疑問を呈さざるを得ないと考える。二〇二四年七月三十日の衆議院安全保障委員会において、上川陽子外務大臣(当時)は、日本側関係…
答弁: …九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 五について 令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機CV−二二の…
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
質問: …備される予定だった二〇一七年に四・〇五であった事故率は、二〇二一年九月の公表では六・〇〇とされている。飛行時間の増加に伴い「低減していく見込み」との認識や説明は事実と相違しているのではないか、訂正すべきではないか。 3 …
答弁: …成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV−二二)に関する日米合同委員会合意」等を総合的に勘案し、我が国におけるMV−二二の運用について、その安全性を確認している。 また、平成二十六年に我が国も輸送ティルト…
提出 2020年6月8日 高良 鉄美 答弁 2020年6月19日
質問: …ら関係自治体に通報されることになっているが、各基地や部隊の感染者数は個別公表されていない。そのため、米軍基地を抱える地域住民からは、基地内における新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声があがっている。よって以下質問す…
答弁: …ら、平成二十五年の在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換についての日米合同委員会合意に基づき、在日米軍の病院の指揮官と当該病院が所在する地域を管轄する保健所長との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含めて必要な情報共有…
提出 2018年7月6日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2018年7月17日
衆議院 第196回 第427号承知していない ×1
質問: …について、政府は具体的にどう認識しているか明らかにされたい。 二 米国が公表した「CV二二の横田飛行場配備に関する環境レビュー」には、所沢通信基地、大和田通信所などで離発着訓練を行うとは記されていない。 政府として、米軍…
答弁: …成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―22)に関する日米合同委員会合意」を含む既存の全ての日米合同委員会合意を遵守する旨明言している。 政府としては、CV二二の飛行に際しては、安全の確保が大前提である…
提出 2018年5月16日 山本 太郎 答弁 2018年5月25日
質問: …軍の低空飛行訓練についての合意事項(以下「当該日米合意事項」という。)を公表しているが、当該日米合意事項に反する在日米軍機による低空飛行訓練はこれまでも繰り返し行われており、当該映像によって当該日米合意事項が米軍により確…
答弁: …の飛行方法について再度検証したところ、百五十メートル以下での飛行もあり、日米合同委員会合意等に照らして適切ではなかった、そのため三沢飛行場の航空団に所属する全てのパイロットに対して日米合同委員会合意及び関連法規を遵守する…
提出 2018年2月14日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月23日
質問: …所属のF一五が合流し訓練を行ったと承知している。防衛省関係者がこの訓練を公表した当時、平成二十九年十一月十九日の報道では、「日本政府は「非核三原則」を踏まえ、訓練前に核を搭載しないことを確認した」とされているが、有事にも…
答弁: …和三十五年条約第七号)第六条に基づく昭和五十年五月の航空交通管制に関する日米合同委員会合意は、現在も効力を有している。 五について お尋ねの共同訓練に際し、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めたか否かについては、米軍の運…
提出 2017年12月4日 山本 太郎 答弁 2017年12月12日
質問: …識を改めて確認すべく、当該米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意等に関して、以下質問する。 一 前回答弁書の六から十までについてで、「米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関…
答弁: …意事項二十」とは、昭和二十八年十月の刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意第20を指すと思われるが、同合意第20では「但し、当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力が払われなければならない。」と…

3. 過去の質問主意書(45件・新しい順)

提出 2025年12月9日 高良 沙哉 答弁 2025年12月19日
質問: …被疑者が米軍関係者であった場合の身柄の拘束について、「刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意(一九九五年十月)」では、合衆国は、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本国が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転に…
答弁: …九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 いずれにせよ、アメリカ合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族(以下「合衆国軍隊…
提出 2025年11月27日 高良 沙哉 答弁 2025年12月9日
質問: 高市早苗内閣総理大臣は二〇二五年十月二十四日の所信表明演説において、「沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組みます。」と発言した。米軍基地を過重負担する沖縄県においては、米軍関係者による性暴力を始めとする凶悪犯罪が後を…
答弁: …九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が国政府の当局に対し、直ちに通報することとされており、同…
提出 2025年11月17日 青木 愛 答弁 2025年11月28日
参議院 第219回 第42号
質問: …プレイについて、日本における配備場所を全て示されたい。 二 防衛装備庁が公表した「木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤について」には、日米オスプレイの共通整備基盤に関して「横田飛行場に配備が計画されている米空…
答弁: …成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―二二)に関する日米合同委員会合意」において「移動の際には、可能な限り水上を飛行する」(仮訳)こととしており、お尋ねのように「米軍に要請」することは考えていない。 …
提出 2025年4月2日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年4月11日
質問: …た上で、その中で「日本側の捜査当局」が「非公表とすべきと判断」したため、日米合同委員会合意(一九九七年三月合意)に基づく日米による通報手続及び情報共有の仕組みを活用しなかった事案があれば示されたい。 5 二〇二四年七月三…
答弁: …九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意(以下「通報手続に関する日米合同委員会合意」という。)に基づくお尋ねの「日米による通報手続及び情報共有の仕組みを活用しなかった」の…
提出 2025年3月7日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年3月18日
質問: …月に発生した事件については、関係機関等への迅速な情報伝達や市民・県民への公表が遅れたことに対しても疑問を呈さざるを得ないと考える。二〇二四年七月三十日の衆議院安全保障委員会において、上川陽子外務大臣(当時)は、日本側関係…
答弁: …九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意の目的が達成されたものであると考えている。 五について 令和五年十一月二十九日に屋久島沖で発生したティルト・ローター機CV−二二の…
提出 2023年12月8日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2023年12月22日
質問: …備される予定だった二〇一七年に四・〇五であった事故率は、二〇二一年九月の公表では六・〇〇とされている。飛行時間の増加に伴い「低減していく見込み」との認識や説明は事実と相違しているのではないか、訂正すべきではないか。 3 …
答弁: …成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV−二二)に関する日米合同委員会合意」等を総合的に勘案し、我が国におけるMV−二二の運用について、その安全性を確認している。 また、平成二十六年に我が国も輸送ティルト…
提出 2020年6月8日 高良 鉄美 答弁 2020年6月19日
質問: …ら関係自治体に通報されることになっているが、各基地や部隊の感染者数は個別公表されていない。そのため、米軍基地を抱える地域住民からは、基地内における新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声があがっている。よって以下質問す…
答弁: …ら、平成二十五年の在日米軍と日本国の衛生当局間における情報交換についての日米合同委員会合意に基づき、在日米軍の病院の指揮官と当該病院が所在する地域を管轄する保健所長との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含めて必要な情報共有…
提出 2018年7月6日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2018年7月17日
衆議院 第196回 第427号承知していない ×1
質問: …について、政府は具体的にどう認識しているか明らかにされたい。 二 米国が公表した「CV二二の横田飛行場配備に関する環境レビュー」には、所沢通信基地、大和田通信所などで離発着訓練を行うとは記されていない。 政府として、米軍…
答弁: …成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―22)に関する日米合同委員会合意」を含む既存の全ての日米合同委員会合意を遵守する旨明言している。 政府としては、CV二二の飛行に際しては、安全の確保が大前提である…
提出 2018年5月16日 山本 太郎 答弁 2018年5月25日
質問: …軍の低空飛行訓練についての合意事項(以下「当該日米合意事項」という。)を公表しているが、当該日米合意事項に反する在日米軍機による低空飛行訓練はこれまでも繰り返し行われており、当該映像によって当該日米合意事項が米軍により確…
答弁: …の飛行方法について再度検証したところ、百五十メートル以下での飛行もあり、日米合同委員会合意等に照らして適切ではなかった、そのため三沢飛行場の航空団に所属する全てのパイロットに対して日米合同委員会合意及び関連法規を遵守する…
提出 2018年2月14日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年2月23日
質問: …所属のF一五が合流し訓練を行ったと承知している。防衛省関係者がこの訓練を公表した当時、平成二十九年十一月十九日の報道では、「日本政府は「非核三原則」を踏まえ、訓練前に核を搭載しないことを確認した」とされているが、有事にも…
答弁: …和三十五年条約第七号)第六条に基づく昭和五十年五月の航空交通管制に関する日米合同委員会合意は、現在も効力を有している。 五について お尋ねの共同訓練に際し、米軍機に対し、空域の一時的留保を認めたか否かについては、米軍の運…
提出 2017年12月4日 山本 太郎 答弁 2017年12月12日
質問: …識を改めて確認すべく、当該米軍ヘリ炎上事故についての日米間のやり取り及び日米合同委員会合意等に関して、以下質問する。 一 前回答弁書の六から十までについてで、「米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関…
答弁: …意事項二十」とは、昭和二十八年十月の刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意第20を指すと思われるが、同合意第20では「但し、当該財産に対し不必要な損害を与えないよう最善の努力が払われなければならない。」と…
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
衆議院 第193回 第412号
質問: …明らかにされたい。 八 政府が口を濁し、明確な答弁を避けていることから、公表されていない合意事項の中で、「必要な運用に応じて使用するというような合意はしていないが、駐機場を使用できると解釈される何らかの合意があるのではな…
答弁: …う。)から移転したところであり、また、御指摘の平成二十一年二月十日付けの日米合同委員会合意においては、騒音軽減に資するため旧海軍駐機場の誘導路等を主要滑走路の反対側に移転すること等について合意したものである。政府としては…
提出 2017年2月16日 福島 みずほ 答弁 2017年2月24日
質問: 二〇一六年十二月十三日に、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ一機が沖縄県名護市安部の海岸に墜落した。 この件について、「週刊金曜日」(二〇一七年二月三日号、十日号)は、「漂着したフライトマニュアルから浮かび上がる秘密」な…
答弁: …。なお、米側における事故原因の調査報告書については、平成八年十二月二日の日米合同委員会合意では、米軍航空機の事故調査報告書の公表可能な写しの日本国政府への提供は、原則として、日本国政府による要請の日から六か月以内になされ…
提出 2017年2月6日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月14日
質問: …な事故が起きたことはあるのか。 十一 防衛省が飛行及び空中給油再開の前に公表した二つの文書(「沖縄県名護市沖に不時着水したMV二二オスプレイについて」(二〇一六年十二月十九日)、「MV二二オスプレイへの空中給油再開につい…
答弁: … また、米側における事故原因の調査報告書については、平成八年十二月二日の日米合同委員会合意では、米軍航空機の事故調査報告書の公表可能な写しの日本国政府への提供は、原則として、日本国政府による要請の日から六か月以内になされ…
提出 2017年2月2日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2017年2月10日
質問: …いて「合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力」(以下、軍属の扱いに係る日米合同委員会合意という)について合意している。 日米地位協定の軍属に関する補足協定や軍属の扱いに係る日米合同委員会合意は、二〇一六年四月に沖縄県う…
答弁: …足協定及び平成二十九年の合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日米合同委員会合意(以下「日米合同委員会合意」という。)に基づけば、御指摘の「元米兵軍属の被告人」は軍属の構成員としての認定を受ける資格を有さないと…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: …は墜落事故発生後六日しか経過していない十二月十九日に墜落事故原因の究明や公表、県民への説明を行わないまま一方的に飛行や空中給油訓練を再開した。 そこでお尋ねする。 一 稲田朋美防衛大臣は、マルチネス在日米軍司令官に「事故…
答弁: …された議事録の第十七条に関する規定、刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン等に従い、適切な措置がとられることと…
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
質問: …は墜落事故発生後六日しか経過していない十二月十九日に墜落事故原因の究明や公表、県民への説明を行わないまま一方的に飛行や空中給油訓練を再開した。 そこでお尋ねする。 一 これまで政府や米軍、米国政府はオスプレイの利点として…
答弁: …成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV−22)に関する日米合同委員会合意」(以下「合同委員会合意」という。)において、二十二時から六時までの間、MV二二の飛行及び地上での活動は、運用上必要と考えられるも…
提出 2016年11月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月25日
質問: …汚染物質の気化や流出を懸念した対応ではなかったのかとの疑惑を抱き、真実の公表を強く求め続けているところである。 また、二〇一三年八月五日に沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内での米軍ヘリ墜落事故では、現場近くにあ…
答弁: …考えている。なお、昭和二十八年十月の刑事裁判管轄権に関する事項についての日米合同委員会合意第20において、米軍機が米軍の使用する施設及び区域の外部にある公有又は私有の財産に墜落又は不時着した場合には、日米両国の当局は、許…
提出 2016年10月21日 藤野 保史(日本共産党) 答弁 2016年11月1日
質問: … 二十 米国政府は、CV二十二の訓練・運用に際して、「MV二十二に関する日米合同委員会合意を含む既存の全ての日米合意を遵守する」とし、CV二十二も原則として五百フィート以上の高度で飛行するとしているが、「原則」以外の事態…
答弁: …成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV−22)に関する日米合同委員会合意」を含む既存の全ての日米合同委員会合意(以下「日米合同委員会合意」という。)を遵守する旨明言している。 なお、政府としては、引き続…
提出 2016年5月2日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年5月17日
質問: 二〇一二年四月のモロッコでのMV−二二墜落事故、同年六月のフロリダでのCV−二二墜落事故を受けて、オスプレイの安全性への「懸念や不安が広がった」ことを、防衛省と外務省は認めている(「MV−二二オスプレイの沖縄配備について…
答弁: …評価や同年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV−22)に関する日米合同委員会合意」(以下「合同委員会合意」という。)等を総合的に勘案し、我が国におけるMV二二の運用について、その安全性を確認している。 また、平…
提出 2016年4月11日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2016年4月19日
質問: …報がない場合であっても、日本側として環境汚染を疑う場合には、別途、既存の日米合同委員会合意に従って、米側に、調査要請あるいは立ち入り許可申請、こういったことを行うことは可能であると認識をしています。」と答弁しているが、こ…
答弁: …からの通報がない場合においても、昭和四十八年の環境に関する協力についての日米合同委員会合意に従って米側に調査要請や立入申請等を行うことは可能であり、個別具体の事案に即して、適切に対応してまいりたい。 九について 平成二十…
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
質問: …たい。 十三 自衛隊のオスプレイの佐賀空港配備後、前記運用の状況について公表するのか、また、公表を含め地元の要望を踏まえたオスプレイの運用に関する協定を佐賀空港周辺の地方公共団体と結ぶのか、伺いたい。 十四 佐賀空港への…
答弁: …の具体的な措置を定めた「日本国における新たな航空機(MV−22)に関する日米合同委員会合意」を作成している。また、同合意には、MV二二を飛行運用する際の進入及び出発経路は、できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避け…
提出 2015年7月29日 糸数 慶子 答弁 2015年8月7日
参議院 第189回 第219号仮定の質問 ×1
質問: …、米フロリダ州などメキシコ湾周辺における訓練空域拡大を図るため、米空軍が公表した最終環境影響評価書(FEIS。以下「本件評価書」という。)において、オスプレイが他の航空機と比べ、火災を起こす可能性が高いことが指摘された。…
答弁: …評価や同年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―22)に関する日米合同委員会合意」等を総合的に勘案し、我が国におけるMV二二の運用について、その安全性を確認している。 さらに、政府としては、CV二二がMV二二と…
提出 2015年6月9日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年6月19日
衆議院 第189回 第261号
質問: …の原因究明及び再発防止を米側に求めること並びに米側から得た情報を速やかに公表することを防衛省に要請したが、政府はこの要請を踏まえ、米国政府にどのような働きかけを行い、それに対する米国政府の反応はどのようなものであったのか…
答弁: …評価や同年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV−22)に関する日米合同委員会合意」等を総合的に勘案し、我が国におけるMV二二の運用について、その安全性を確認している。 MV二二の我が国への配備は、米海兵隊を含む…
提出 2015年2月13日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2015年2月24日
質問: …ゆる「SACO最終報告」(平成八年十二月二日)及び平成二十一年二月十日の日米合同委員会合意に基づき、嘉手納基地内の海軍駐機場(駐機場、誘導路、整備格納庫等)移転工事がSACO関連経費で実施されているものと承知している。 …
答弁: 一について 平成二十七年一月二十三日に発生した嘉手納飛行場所属の米空軍HH−六〇ヘリコプターの部品遺失事案については、同月二十六日に米空軍の担当部局から沖縄防衛局に対し、電子メールで、当該ヘリコプターの飛行後に通信コード…
提出 2014年11月10日 福島 みずほ 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第62号お答えすることは困難 ×1
質問: …ことが低空飛行訓練に係る合意に含まれており、日米地位協定第六条に関連する日米合同委員会合意のうち、一九七五年五月の「航空交通管制(改正)」(以下「航空交通管制に係る合意」という。)では「軍用機の行動のため空域の一時的留保…
答弁: …、答弁を差し控えたい。 三について お尋ねの「合意文書」は、原則として非公表扱いとすることが日米間で合意されていることから、お示しすることはできない。 四について お尋ねの「MV二二オスプレイを含む日本国内で飛行する米軍…
提出 2013年10月17日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年10月25日
質問: 私は、欠陥機MV22オスプレイ(以下、オスプレイという)の米軍普天間飛行場への強行配備と、それに伴う沖縄本島各地における訓練強行に強く反対するものである。 欠陥機オスプレイの沖縄配備によって、多くの県民が同機から発せられ…
答弁: …成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV−22)に関する日米合同委員会合意」において、日本国内の沖縄以外の場所でMV二二の飛行訓練を行う可能性を検討することとしたほか、本年十月三日付けの日米安全保障協議委…
提出 2013年3月1日 福島 みずほ 答弁 2013年3月12日
質問: …て、政府は承知しているか。 3 日米合同委員会が、一九九九年一月十四日に公表した「在日米軍による低空飛行訓練について」という協議事項については、その後、どのように協議されたか、明らかにされたい。 五 二〇一七年の岩国基地…
答弁: …低空飛行訓練を含む米軍の飛行訓練について、従来から、米側に対し、関連する日米合同委員会合意を遵守し、安全確保に万全を期するよう申入れを行ってきているほか、地方公共団体等から米軍機の飛行について苦情を受けた場合には、米軍に…
提出 2012年12月27日 糸数 慶子 答弁 2013年1月11日
参議院 第182回 第3号
質問: …る分析評価報告書、事故の再発防止策や安全対策について九月十九日に行われた日米合同委員会合意に関し、安倍内閣の下で見直す考えはあるのか。 三 沖縄県や関係市町村が実施したMV22の飛行実態等の調査を沖縄県が取りまとめ、平成…
答弁: …成二十四年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―22)に関する日米合同委員会合意」(以下「今次合同委員会合意」という。)等について地元の皆様に丁寧に説明するとともに、今次合同委員会合意が適切に実施されるよう、米…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
質問: …際に遵守されていると認識しているのか、明らかにされたい。本年九月十九日の日米合同委員会合意(以下「九月十九日日米合意」という。)による日本におけるオスプレイ運用に係る具体的措置について、平成八年及び平成十一年の日米合意事…
答弁: …また、本年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―22)に関する日米合同委員会合意」(以下「今次合同委員会合意」という。)は、MV二二の運用に係る様々な事項について、安全性を最大限確保し、地元に与える影響を最小限…
提出 2012年10月29日 糸数 慶子 答弁 2012年11月6日
質問: …防止策、運用に係る安全性等について十分確認されたとして、同日に発表された日米合同委員会合意(以下「日米合意」という。)が遵守され、地域住民の安全に対して最大限の配慮がなされるとの前提に立って、我が国におけるオスプレイの飛…
答弁: …いて 本年九月十九日の「日本国における新たな航空機(MV―22)に関する日米合同委員会合意」(以下「今次合同委員会合意」という。)は、MV二二の運用に係る様々な事項について、御指摘の合意等も踏まえ、過去に日米合同委員会に…
提出 2012年7月20日 井上 哲士 答弁 2012年7月31日
質問: …おける制限高度を下回る低高度での飛行を行うものである。 一九九九年一月の日米合同委員会合意では、米軍機は日本の航空法令の制限高度と同一の基準を適用するとしている。実際に高度に違反した個別の飛行事案が確認されたかどうかにか…
答弁: …、同省において、同年六月十三日にその原文を同省沖縄防衛局のホームページで公表するとともに、同省が作成した仮訳を用いて関係地方公共団体に説明してきたところである。 二の1、2及び4から6までについて 米軍の飛行訓練について…
提出 2012年6月20日 田村 智子 答弁 2012年6月29日
参議院 第180回 第150号
質問: …害を与えた米軍に対して、原子力空母ジョージ・ワシントンの出港延期の理由の公表を求めるべきであると考えるがどうか。 五 今回の厚木基地周辺での爆音被害は、通知されたFCLPが終了し、ジョージ・ワシントンが二十六日に本格的に…
答弁: …、政府としては、累次の機会に、厚木海軍飛行場における騒音規制措置に関する日米合同委員会合意(以下「厚木騒音規制合意」という。)に従い、航空機による騒音の影響をできる限り軽減するよう米側に申入れを行ってきており、合衆国軍隊…
提出 2009年3月12日 喜納 昌吉 答弁 2009年3月19日
参議院 第171回 第83号お答えすることは困難 ×2
質問: …方法を明らかにされたい。 三 政府が一九七三年の日米合意を二〇〇三年まで公表してこなかった理由はなにか。また、非公開を決定した者の氏名、当時の役職、現在の所属、役職を明らかにされたい。 四 三〇年間公表してこなかった合意…
答弁: …同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において合意されたものである。日米合同委員会合意の合意文書自体は原則として不公表とされているが、本件合意については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終…
提出 2006年12月11日 千葉景子 答弁 2006年12月19日
質問: …への通報という記載しかない。また、通報手続の根拠として、一九九七年三月の日米合同委員会合意があるが、これを基に通報された事例についても、事故から何時間も経過した後に通報されており、通報されなかったことも少なくない。重大事…
答弁: …九年三月三十一日の在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に関する日米合同委員会合意に基づき、事故の発生日時及び発生場所等について、米国政府の当局が、我が国政府の当局に対し、直ちに通報することとなっており、適切に通…
提出 2005年3月1日 糸数 慶子 答弁 2005年3月11日
参議院 第162回 第6号承知していない ×2
質問: 沖縄県は、第三セクターによる廃棄物処理センターの設置に向け、平成十六年度内に基本構想を策定する予定である。 平成十七年一月三十日付け沖縄タイムス朝刊によると、公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会(…
答弁: …ついて 御指摘の「合意文書」は、昭和四十八年の環境に関する協力についての日米合同委員会合意を指すものと思われるが、その内容は、既に公表されているとおり、環境問題が発生した場合の手続等に関するものであり、現在、外務省のホー…
提出 2001年4月13日 緒方 靖夫 外1名 答弁 2001年5月15日
参議院 第151回 第18号
質問: …ヘリポート用地として追加提供するということを決めた一九八三年五月一九日の日米合同委員会合意の全容を明らかにされたい。 二、日米合同委員会後の一九八三年八月一二日には、東京都、東京防衛施設局、在日米軍の三者で「在日米軍施設…
答弁: 一について 御指摘の「赤坂プレスセンター」について、昭和五十八年五月十九日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭…
提出 2000年8月4日 照屋 寛徳 答弁 2000年8月25日
参議院 第149回 第6号
質問: 劣化ウラン弾薬きょう流出に関する質問主意書 二〇〇〇年六月一日、国会から帰宅途中で劣化ウラン弾の薬きょうが沖縄県中頭郡西原町のスクラップ業者の物資置場で発見されたとのニュースを聞き、大変驚いた。私は、直ちに現地へ直行し、…
答弁: …ば当然のことと考えられるものである。 他方、日米地位協定第三条に関連する日米合同委員会合意に規定されている手続を経て、地方公共団体は、施設及び区域に立入りを行うことができる。施設及び区域において、環境に影響を及ぼす具体的…
提出 1999年7月15日 濱田健一 答弁 1999年8月13日
衆議院 第145回 第38号承知していない ×1
質問: …四日付けで外務省が公表した「在日米軍による低空飛行訓練について」と題した日米合同委員会合意に関連して 1 なぜ、この時期にこのような合意に達したのか 米軍機による低空飛行訓練について、日米両政府が合意した文書を公表したの…
答弁: …会の手続を経て、具体的措置を盛り込んだ文書(以下「本件文書」という。)が公表された。これは、米軍の低空飛行訓練の安全性確保と住民への影響軽減のための具体的措置を取りまとめ、日米間で文書によって確認した初めてのものである。…
提出 1999年4月1日 照屋 寛徳 答弁 1999年4月16日
参議院 第145回 第14号
質問: … 日米合同委員会に関しては沖縄米軍基地提供に関する一九七二年五月十五日の日米合同委員会合意(いわゆる五・一五メモ)の公表をめぐって、政府は秘密主義に徹し、国民の願いを裏切ってきた経緯がある。 在日米軍基地の運用及び管理に…
答弁: 一について 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第五条1に関連して、昭和…
提出 1987年9月19日 上原康助 答弁 1987年10月30日
衆議院 第109回 第41号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 沖縄の「空の安全確保」に関する質問主意書 さる七月二十三日、沖縄南方海上において自衛隊機のミサイルによると推量される「第1・一徳丸被弾事件」が発生した。続いて七月二十七日、沖縄の久米島北方海上…
答弁: …務を移管することは、現実問題として、相当困難であると考えられる。 なお、日米合同委員会合意の概要は必要に応じ明らかにされているが、合意文書自体は原則として不公表とされている。また、当該進入管制業務の移管の手順については、…
提出 1985年4月12日 喜屋武 眞榮 答弁 1985年4月26日
参議院 第102回 第29号
質問: …る法令の規制に服しているのか。 九 米軍特殊車両の通行に関して、日米間で日米合同委員会合意による「取り決め」があると聞いている。その「取り決め」の当事者、作成年月日及びその内容を明らかにされたい。また、その「取り決め」は…
答弁: …関係法令に従うものとされている。 九、十及び十四について 昭和四十八年の日米合同委員会合意は、米側は一定限度以上の規模の米軍車両の通行については我が国関係当局に対し関係情報を提出し、我が国関係当局はこれに対し技術的検討の…
提出 1985年4月5日 瀬長亀次郎 答弁 1985年4月23日
衆議院 第102回 第25号
質問: …るが、これはどういう理由によるものか。 2 日米地位協定第十七条に関する日米合同委員会合意(以下「合同委員会合意」という。)第八項(一)では、「日本の当局が特に当該被疑者の身柄を確保する必要があると認めて要請した場合には…
答弁: …んずく物的証拠に関する鑑定に若干の期間を要したことによる。 2 御指摘の日米合同委員会合意は、日米両国の法律執行員が犯罪の現場にある場合に関するものであり、本件の場合には該当しない。 本件において米側が被疑者の身柄を拘禁…
提出 1984年12月26日 瀬長亀次郎 答弁 1985年1月22日
衆議院 第102回 第13号承知していない ×1
質問: 衆議院議長 ※(注)永健司 殿 沖縄県北部四ダムの返還に関する質問主意書 沖縄開発庁は、昭和五十八年三月で先に完成していた沖縄県北部の福地、新川ダムを始め安波、普久川ダムの四ダムすべての工事が完了したとしている。 これら…
答弁: …とも、同様に必要不可欠であると考えており、政府としては昭和四十九年二月の日米合同委員会合意を改定することは考えていない。 同合意における水質保全のための四条件の一である「汚染防止のために万全の措置を講ずること」に関し、具…
提出 1978年4月28日 瀬長亀次郎 答弁 1978年5月12日
衆議院 第84回 第31号検討してまいりたい ×1
質問: …沖米軍の傍若無人の演習は、いわゆる五・一五メモ(昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会合意)によつて、日本政府が自由行動を許しているからだという疑惑が指摘されている。 政府は、この五・一五メモについて要約を公表すると言明…
答弁: …使用条件等に係る合同委員会の合意内容を要約した資料については、今月九日に公表した。 二について 御質問の砲弾については、米軍に対し、事故の原因を調査究明するとともに、安全対策に万全を期するよう申し入れたところであり、現在…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「日米合同委員会合意 公表」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか3件に近い
提出 2017年1月20日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月3日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか3件に近い
提出 2017年9月28日 糸数 慶子 答弁 2017年10月6日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか3件に近い
提出 2017年1月26日 糸数 慶子 答弁 2017年2月3日
参議院 第193回 第18号趣旨が明らかではない ×2
「今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関…」ほか3件に近い
提出 2017年2月10日 近藤 昭一(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年2月21日
「沖縄県名護市安部の沿岸部で発生した米軍オスプレイの墜落事故…」ほか2件に近い
提出 2017年6月14日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月27日
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
提出 2023年12月12日 水野 素子 答弁 2023年12月22日
参議院 第212回 第100号仮定の質問 ×1
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
提出 2015年5月28日 初鹿 明博(維新の党) 答弁 2015年6月5日
衆議院 第189回 第244号お答えすることは困難 ×1
「今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関…」ほか1件に近い
提出 2025年6月16日 田村 貴昭(日本共産党) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第288号趣旨が明らかではない ×1
「米軍横田基地所属のCV二二オスプレイの屋久島沖墜落事故とオ…」ほか1件に近い
提出 2015年6月10日 初鹿 明博(維新の党) 答弁 2015年6月19日
衆議院 第189回 第263号
「今後の木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤に関…」ほか1件に近い
提出 2025年8月5日 青木 愛 答弁 2025年8月15日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。