「沖縄 米軍基地内」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
39件
1971年12月4日〜2025年6月16日
答弁書あり
39件
提出者 15人(多い順: 照屋 寛徳、糸数 慶子、喜屋武 眞榮)
答えていない型が出た答弁
23件
お答えすることは困難 11、承知していない 10、趣旨が明らかではない 9、検討してまいりたい 5、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
答弁の段落に検索語そのものは出てきません(質問側だけに出ています)。答弁は言い換えて答えることが多いので、下の一覧から本文をご覧ください。
2. 答えていない型が返った質問(23件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 沖縄県は、昭和四十八年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」に基づき、平成二十八年六月十日に、有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍嘉手納飛行場内への立入申請を行っているが、既に九年以上が経過した現…
答弁: 一及び二について お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府…
質問: 沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を行い、四月十四日付で答弁を得たところであるが、本職の質問に真摯に対応しないばかりか、意図的に根拠をはぐらかして…
答弁: …以下「一九七号答弁書」という。)一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴…
質問: 現在、沖縄県東村高江周辺では、全国から五百人規模ともいわれる警察機動隊員が大量動員され、違法な交通規制や検問が続いている。文字通り、国家権力を総動員して、世界的にも貴重な生態系を有するヤンバルの森の豊かな自然を破壊し、地…
答弁: …を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、沖縄県警察によると、平成二十八年九月二十八日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する多数の人々が、北部訓練場内安波地区の樹木伐採工事が行…
質問: …ていたことが、英政府の情報公開により判明したと報じられた(七月十八日付、沖縄タイムス)。記事によれば、英国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき二〇一五(平成二十七)年一月に始まったと説明している。 これについて、以…
答弁: 一から五まで、七、八及び十二について 政府として、御指摘の「記事」については承知しているが、その内容については、現在、英国政府に確認中であり、特定の報道の内容が真実であることを前提とした質問にお答えすること並びに米国政府…
質問: …に新たな法律を制定したのか、その制定意義が問われるところである。 また、沖縄県においては、戦後米軍により設けられた収容所で多くの住民がマラリア等で亡くなり集団埋葬された事例がある。本事案に関して法律では第三条で「国の責務…
答弁: …いて検討すべきとされたものと認識している。また、政府としては、お尋ねの「沖縄戦で被害に遭った住民の方々」の遺骨については、法第二条に規定する「戦没者の遺骨収集」の対象であると認識している。これらの認識に基づき、政府として…
質問: 平成二十五年十月から平成二十六年十二月の間に沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区(以下「キャンプ・キンザー」という。)周辺で捕獲されたハブに、有害物質であるポリ塩化ビフェニール(PCB)や、毒性が高く使用が禁止されている農薬の…
答弁: …えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、関係市町村の長から、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第九条第一項に基づく駐留軍用地についての調査及び測量…
質問: …内の米軍基地等に対するテロ攻撃等の可能性が高まるとの指摘もなされている。沖縄県や神奈川県には、多くの米軍基地が存在しており、このようなテロ攻撃等による住民への被害が発生するおそれを看過することはできない。 本年八月二十四…
答弁: 一について 平成二十七年八月二十四日に相模総合補給廠において発生した火災(以下「本件火災」という。)については、同月二十五日、米側から南関東防衛局に対し、焼損した倉庫には酸素の入ったボンベ及び消火器が保管されていたとの連…
質問: …換について」(以下「本件取決め」という。)に基づき、一九七四年六月以降、沖縄県と在沖米海軍病院との間で感染症に関する情報交換制度があると承知しているが、感染症の発生・拡大を回避するためにも、日米政府間における情報交換の枠…
答弁: …る担当部局は、外務省北米局及び厚生労働省健康局である。 また、お尋ねの「沖縄県における関係地方行政機関」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、日米合同委員会合意に基づき、日本国の保健所長が特定の感染症につき通報…
質問: …復の代りに日本国に補償する義務を負わない。」としている。今後、米国から在沖縄米軍施設及び区域が返還される際に原状回復を求める意思はあるか、政府の見解を明らかにされたい。 六 在沖縄米軍施設及び区域において、今日まで検出さ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「一九八六年に米空軍嘉手納基地で変圧器から有害なポリ塩化ビフェニール・・・を含む油が漏れ出た事故」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和六十一年に、嘉手納飛行場において、ポリ塩化ビフェニル…
質問: …ースが後を絶たない。これら退職者のアスベスト被害についての対策の遅れは、沖縄が一九七二年まで米国の軍事支配下にあったこと、復帰後も雇用主は日本政府、使用者は米軍である特殊な雇用形態(間接雇用)に置かれていることと無関係で…
答弁: …いて、石綿にばく露したことにより発症する疾患である肺がん及び中皮腫による沖縄県内における労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下「労災保険給付」という。)の請求件数は二十九件であり、このうち…
3. 過去の質問主意書(39件・新しい順)
質問: 沖縄県は、昭和四十八年の日米合同委員会合意「環境に関する協力について」に基づき、平成二十八年六月十日に、有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍嘉手納飛行場内への立入申請を行っているが、既に九年以上が経過した現…
答弁: 一及び二について お尋ねの「県又は市町村若しくはその双方が米軍現地司令官と直接コンタクトを取って協議できるよう・・・強く求めるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府…
衆議院 第196回 第336号
質問: 防衛省沖縄防衛局の四十代の男性職員が本年四月、在沖縄米軍基地内の土地(軍用地)への投資を指南する単行本「お金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない!『軍用地投資』入門」を出版していたことに関し、以下について政府の見…
答弁: 一について お尋ねの著書は、「部外に対する意見発表の際の手続の徹底について」(平成二十一年三月十二日付け防官広第二千九百十六号防衛大臣通達)に定める職務上の上級者に対する事前の届出を行わずに出版されたものであり、その内容…
衆議院 第193回 第311号
質問: 沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を、また平成二十九年四月二十日付第二四四号で再質問をそれぞれ行い、四月十四日付及び四月二十八日付でそれぞれ答弁を…
答弁: …七、九及び十について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかでないが、お尋ねの川田沖縄担当大使の発言については、先の答弁書(平成二十九年四月十四日内閣衆質一九三第一九七号)四から六までについてでお答えしたとおりである。 三から六ま…
質問: 沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等については、平成二十九年四月四日付第一九七号で質問を行い、四月十四日付で答弁を得たところであるが、本職の質問に真摯に対応しないばかりか、意図的に根拠をはぐらかして…
答弁: …以下「一九七号答弁書」という。)一、三及び九についてでお答えしたとおり、沖縄担当大使を長とする外務省沖縄事務所は、沖縄県からの要望等を踏まえて設置され、沖縄に駐留する米軍に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴…
質問: 現在、沖縄県東村高江周辺では、全国から五百人規模ともいわれる警察機動隊員が大量動員され、違法な交通規制や検問が続いている。文字通り、国家権力を総動員して、世界的にも貴重な生態系を有するヤンバルの森の豊かな自然を破壊し、地…
答弁: …を指すのか必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、沖縄県警察によると、平成二十八年九月二十八日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する多数の人々が、北部訓練場内安波地区の樹木伐採工事が行…
質問: …ていたことが、英政府の情報公開により判明したと報じられた(七月十八日付、沖縄タイムス)。記事によれば、英国防省海軍司令部は、訓練が双方の合意に基づき二〇一五(平成二十七)年一月に始まったと説明している。 これについて、以…
答弁: 一から五まで、七、八及び十二について 政府として、御指摘の「記事」については承知しているが、その内容については、現在、英国政府に確認中であり、特定の報道の内容が真実であることを前提とした質問にお答えすること並びに米国政府…
衆議院 第191回 第2号
質問: …ない一歩進んだ措置」としてその成果を鳴り物入りでアピールする。 しかし、沖縄県民にとっては要求した内容が全く反映されず、日米両政府が合意内容を盾に責任放棄する可能性が懸念されることから、被害者への損害賠償の面からは逆に後…
答弁: …切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきている。政府としては、沖縄県における在日米軍軍属による事案を受けて、米国政府との間で実効的な再発防止策を速やかに策定すべく協議を行い、本件共同発表を行ったものであり、その…
質問: …に新たな法律を制定したのか、その制定意義が問われるところである。 また、沖縄県においては、戦後米軍により設けられた収容所で多くの住民がマラリア等で亡くなり集団埋葬された事例がある。本事案に関して法律では第三条で「国の責務…
答弁: …いて検討すべきとされたものと認識している。また、政府としては、お尋ねの「沖縄戦で被害に遭った住民の方々」の遺骨については、法第二条に規定する「戦没者の遺骨収集」の対象であると認識している。これらの認識に基づき、政府として…
質問: 平成二十五年十月から平成二十六年十二月の間に沖縄県浦添市の米軍牧港補給地区(以下「キャンプ・キンザー」という。)周辺で捕獲されたハブに、有害物質であるポリ塩化ビフェニール(PCB)や、毒性が高く使用が禁止されている農薬の…
答弁: …えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、関係市町村の長から、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法(平成七年法律第百二号)第九条第一項に基づく駐留軍用地についての調査及び測量…
質問: …内の米軍基地等に対するテロ攻撃等の可能性が高まるとの指摘もなされている。沖縄県や神奈川県には、多くの米軍基地が存在しており、このようなテロ攻撃等による住民への被害が発生するおそれを看過することはできない。 本年八月二十四…
答弁: 一について 平成二十七年八月二十四日に相模総合補給廠において発生した火災(以下「本件火災」という。)については、同月二十五日、米側から南関東防衛局に対し、焼損した倉庫には酸素の入ったボンベ及び消火器が保管されていたとの連…
質問: …換について」(以下「本件取決め」という。)に基づき、一九七四年六月以降、沖縄県と在沖米海軍病院との間で感染症に関する情報交換制度があると承知しているが、感染症の発生・拡大を回避するためにも、日米政府間における情報交換の枠…
答弁: …る担当部局は、外務省北米局及び厚生労働省健康局である。 また、お尋ねの「沖縄県における関係地方行政機関」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、日米合同委員会合意に基づき、日本国の保健所長が特定の感染症につき通報…
質問: …復の代りに日本国に補償する義務を負わない。」としている。今後、米国から在沖縄米軍施設及び区域が返還される際に原状回復を求める意思はあるか、政府の見解を明らかにされたい。 六 在沖縄米軍施設及び区域において、今日まで検出さ…
答弁: 一及び二について お尋ねの「一九八六年に米空軍嘉手納基地で変圧器から有害なポリ塩化ビフェニール・・・を含む油が漏れ出た事故」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、昭和六十一年に、嘉手納飛行場において、ポリ塩化ビフェニル…
質問: …ースが後を絶たない。これら退職者のアスベスト被害についての対策の遅れは、沖縄が一九七二年まで米国の軍事支配下にあったこと、復帰後も雇用主は日本政府、使用者は米軍である特殊な雇用形態(間接雇用)に置かれていることと無関係で…
答弁: …いて、石綿にばく露したことにより発症する疾患である肺がん及び中皮腫による沖縄県内における労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下「労災保険給付」という。)の請求件数は二十九件であり、このうち…
質問: 政府と米国は沖縄復帰の翌年の一九七三年に開催された日米合同委員会において「環境に関する協力について」(仮訳)の合意をしていたが、そのことが日本国内で公開されたのは三〇年後の二〇〇三年になってのことであるという。合意では米…
答弁: …不公表とされているが、本件合意については、平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特別行動委員会の最終報告(以下「SACO最終報告」という。)において、日米合同委員会合意を一層公表することを追求するとされていること等も…
質問: 米軍再編で日米合意された沖縄の米海兵隊のグアム移転は、二〇〇九年度予算において日本側の経費負担が三百四十六億円計上され、その着実な実施に向け踏み出す一方、グアム移転に係る日米の新たな協定も締結される運びとなっている。しか…
答弁: 一について 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律(平成七年法律第百二号。以下「法」という。)は、平成二十四年三月三十一日限り、その効力を失うこととされているが、その後の取扱いについては、関係各方面の意…
衆議院 第169回 第119号
質問: …表された在沖米四軍の基地外居住許可基準は、極めて緩やかである。そのため、沖縄では「基地外基地」の状態が出現し、様々な問題が発生している。 一方、在沖米軍人・軍属等の基地外居住問題と深い係わりを有するのが、米軍基地内住宅の…
答弁: 一について 平成十九年十二月末現在、沖縄県に所在する米軍の施設及び区域内における米軍の家族住宅の戸数(建設工事中及び建設工事準備中のものを含む。)について、我が国政府が当該家族住宅の建設工事に着手するために予算を計上した…
質問: …きるのか。断言できないのであれば、米軍にウラン兵器貯蔵の現状公開を求め、沖縄県民を始め、在日米軍基地周辺の住民の安全と健康を確保するための「防災対策」など、具体的な対策をとるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。さらに…
答弁: 一の1について 劣化ウランは、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二条第二項に規定する「核燃料物質」に含まれるものとして、同法による規制の対象となっている。 劣化ウランが人…
質問: …行場の基地機能強化は急激に進んでおり、同飛行場周辺の住民を中心に、多くの沖縄県民を不安と恐怖のどん底に陥れている。既に、米軍嘉手納飛行場(基地)には、パトリオット・ミサイル(PAC3)が配備され、間もなくF22Aラプター…
答弁: 一及び四について 昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会で合意された沖縄県に所在するアメリカ合衆国軍隊の施設及び区域の「使用主目的」は、それまでの使用実態、用途等に即し、個々の施設及び区域ごとに使用の主たる目的を定めたも…
質問: …日付で、内閣より答弁書を受領した。私の前記質問主意書は、主として、NHK沖縄放送局の受信料収納率、受信料の時効、及び在沖米軍基地との関連で、受信料の助成措置等に関するものであった。 ところで、政府は、今国会に放送法改正案…
答弁: …を設置した場合、放送受信契約を締結する法律上の義務はない。 二について 沖縄に駐留する合衆国軍隊の構成員等の数については、合衆国軍隊の運用に係る事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 政府としては、協会からは、最近十…
質問: …について見直すように米側と協議すべきある。政府の見解を伺いたい。 11 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)の下で、日米地位協定の運用改善の一環として、日米合同委員会において「在日米軍に関わる事件・事故通報体制の整備」…
答弁: 一の1及び2について お尋ねの火災は、長崎県佐世保市前畑町に所在する佐世保弾薬補給所内に設置された木造一部鉄骨造一部二階建ての木工場(延べ面積約八百平方メートル)一棟が全焼したもので、出火時刻及び出火原因については確認さ…
質問: …の種類も全く掌握できていないのが実情である。在日米軍基地の七五%を抱える沖縄県においては、産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会が沖縄県知事へ提出した最終報告書(二〇〇五年二月)で「米軍廃棄物の最終処分の受け入れ…
答弁: 一について 沖縄県によるキャンプ・コートニーの水域部分への立入りの申請については、沖縄県が当該水域での実施を希望している環境調査の具体的な実施方法や調査結果の評価方法等についての検討を含め、日本国とアメリカ合衆国との間の…
衆議院 第161回 第17号
質問: …シー業界で大きな問題となっている。 特に、在日米軍の約七十五%が集中する沖縄では、米軍側が入域料について入札制度を導入したことにより、従来の一台あたり月額三、〇〇〇円が対象全九区域で値上がりし、うち七区域で約二倍から約二…
答弁: 一から三までについて 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第四条の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けた一般旅客自動車運送事業を経営する者(以下「一般旅客自動車運送事業者」という。)が、日本国とアメリカ合衆国との間…
衆議院 第160回 第55号
質問: …案が発生していることが明るみになった。 今年五月、エクスチェンジサービス沖縄地域管理本部(OWEX)の管理下で、米軍嘉手納基地内の大型店舗「カデナメインストア」で働く日本人女性従業員二名が仕事中に過労で倒れた。全駐労沖縄…
答弁: 一及び二について 全駐留軍労働組合沖縄地区本部から那覇防衛施設局に対し平成十六年六月二十八日に行われた日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に…
質問: … 在沖米軍基地内で、たとえ米国政府予算で執行されるとはいえ、周辺自治体、沖縄県、日本政府に全く知らされないままに施設建設がなされ、結果として基地機能が強化される事は認められないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 …
答弁: …定上定められているわけではないが、御指摘の報道を受け、那覇防衛施設局から沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊に対し、キャンプ・ハンセン内のレンジ4という射撃場の付近にあるヘリコプター着陸帯の設置の時期に関し照会したところ、報…
参議院 第154回 第39号
質問: 在沖縄米軍の基地・施設に出入りしている同県内の法人及び個人タクシーから米軍関係機関が一般的には「入域料」と称する「営業権料」を徴収している。法人及び個人タクシーが、日米安保条約に伴う日米地位協定第三条に基づき米軍が管理し…
答弁: …入構の可否を判断しているところである。 御指摘の「エクスチェンジサービス沖縄地域営業本部」(以下「沖縄エクスチェンジ本部」という。)は歳出外資金諸機関であり、御指摘の「営業権料」(以下「営業料」という。)は、一般旅客自動…
参議院 第147回 第14号
質問: …平方メートル、となっている。ところが、答弁書の内容がマスコミで報道され、沖縄県議会でも関連質疑がなされるに及んで、沖縄県が那覇防衛施設局を介して在日米軍から報告を受けた山火事の発生件数は一七四件、延べ焼失面積は約一、八一…
答弁: …)第二条1に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域のうち沖縄県に所在する演習場(以下「在沖米軍演習場」という。)において、アメリカ合衆国軍隊(以下「米軍」という。)が陸上での実弾射撃訓練を実施する場合には…
参議院 第147回 第8号
質問: …。 一、復帰後、二〇〇〇年二月二日までの間、キャンプ・ハンセンを含む在沖米軍基地内で発生した山火事の発生年月日、その原因、火事による焼失面積等について、政府が米軍から報告を受け、又は、独自の調査により承知している内容を明…
答弁: …二条第一項に基づき我が国がアメリカ合衆国に提供している施設及び区域のうち沖縄県に所在するものにおいて、御指摘の期間に発生した山火事の発生年月日、原因及び延焼面積は、別表のとおりであると承知している。 二について 政府とし…
参議院 第114回 第2号
質問: 沖縄県内における米軍用家族住宅建設に関する質問主意書 政府は「思いやり予算」で、在日米軍基地内に、どんどん米軍用家族住宅の建設を進めてきたし、現在も進めている。しかもなお、今後も建設を進めようとしている。その結果、沖縄で…
答弁: 一及び三について 平成元年一月末現在、沖縄県に所在する施設及び区域内の家族住宅の戸数は、約七千百戸と承知している。 米軍は、沖縄県における家族住宅の状況について、一部改善されつつあるものの、基本的には変わっていないと評価…
衆議院 第108回 第18号
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書 本年二月二十四日、沖縄県収用委員会(以下「県収用委」という。)は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条…
答弁: …びこれに伴う米軍の駐留、施設及び区域の今後の長期間の安定的使用の必要性、沖縄県に所在する施設及び区域の見通し得る将来の返還の見込み並びに土地所有者との合意による使用の著しい困難性等の事情・経緯を総合的に判断したことによる…
質問: …する質問主意書 宅地や生産の場である農地等を米軍基地として取り上げられた沖縄の人たちが、米軍家族用の賃貸住宅を建設して、生計を立てていることは、既に昭和五十九年の第一〇一回国会における私の質問主意書で述べたところである。…
答弁: 一及び四について 昭和六十一年四月末現在、沖縄県に所在する施設・区域内の家族住宅の戸数は、約六千八百戸と承知しており、また、米軍家族用として建設されている民間の賃貸住宅の戸数は、約六千戸であると聞いているが、米軍家族用に…
衆議院 第102回 第19号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書 一九八四年十一月三十日、那覇防衛施設局長は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び…
答弁: 一及び二について 沖縄の復帰以後、駐留軍の用に供するため、沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律(昭和四十六年法律第百三十二号)に基づき昭和四十七年五月十五日以後において使用した土地に係る施設名等は、別表第一のとおり…
衆議院 第102回 第15号
質問: 衆議院議長 坂田道太 殿 沖縄県下の農地解放に関する質問主意書 農地法第六条によるいわゆる農地解放の実施は、我が国の経済発展にとつて寄与するところが大であり、小作人の権利尊重の上では社会体制の改革にも大きな成果があつたと…
答弁: 一について 沖縄県において製糖会社が小作地を所有していたことは承知している。 二について 沖縄県において製糖会社の所有していた小作地を農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)に基づき国が買収し小作農に売り渡した事例として…
衆議院 第93回 第19号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 沖縄の米軍基地内の未契約者所有の土地に対する強制使用に関する質問主意書 沖繩における米軍及び自衛隊が使用している軍事基地は、県民と地主の意思を全く踏みにじつて、米軍が銃剣とブルドーザーで次々と強…
答弁: 一について 昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の…
衆議院 第93回 第15号
質問: 衆議院議長 福田 一 殿 沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の…
答弁: 一について 昭和五十七年五月十五日以降においても引き続き米軍の用に供する土地については、所有者等との合意又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の…
参議院 第80回 第12号
質問: …は、昭和五十一年十二月二日の日米合同委員会において政府が米軍と話し合い、米軍基地内の貯油所について立入調査を認められているとのことである。沖繩県においても、住民の安全を図るため同様の米軍基地内立入調査を認められるべきもの…
答弁: 一及び五について 昭和五十一年七月八日開催された第十六回安全保障協議委員会において、沖繩の陸軍貯油施設のうち、那覇市、宜野湾市間の大部分及び北谷村・具志川市間の送油管区域の大部分については、移設措置とその実施に係る合意の…
質問: 沖繩県における米軍基地内の労働災害等に関する質問主意書 沖繩県における米軍基地は、日本全国のそれの五十三%を占めていることは周知の通りである。かかる米軍基地の存在とあいまつて、米軍基地の存在から生ずる基地労働者をはじめと…
答弁: 一及び三から五までについて 1 米軍は、安保条約及び地位協定に基づき、我が国に駐留することを認められているが、これは我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与することを目的としているものであり…
質問: …えない。したがつて、駐屯地は「住所」にあたらないと解すべきである。 2 米軍基地内は安保条約、地位協定により実質的な治外法権地域であり、立入り調査について許可・不許可の権限を米軍が握つている。したがつて、調査権の行使につ…
答弁: 一の1について 駐とん地には、その地に居住することを義務づけられている隊員及び勤務のため特にその地に居住することを命ぜられた隊員が居住しているが(自衛隊法第五十五条、自衛隊法施行規則第三章第五節)、これらの隊員については…
質問: …」、軍事演習と米軍人による凶悪犯罪の激増、さらに致死性毒ガスが依然として米軍基地内に貯蔵されている事実の判明など、沖繩基地は一段と侵略的に強化されてきているのが現実である。政府はこの現実を、「安保条約のたてまえからやむを…
答弁: 一について 衆議院議員不破哲三君が十月三十一日の衆議院本会議で言及したMC1とは、訓練用模擬弾であり、化学兵器ではない。 二及び三について 沖繩の致死性化学兵器は、昭和四十六年九月までに完全に撤去され、屋良琉球政府主席(…
質問: …の訴訟が提起されると考えられるが、訴訟提起前及び訴訟提起後立証準備のため米軍基地内への立入りは原告にとつて必要不可欠のことと思われるが、政府は米国と協議の意思があるか。 民事裁判管轄権に関する合意事項中検証に関し「これを…
答弁: 一 1 (一) 沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律(案)(以下「暫定使用法(案)」という。)第二条第一項第一号の「アメリカ合衆国の軍隊の用に供されている土地又は工作物」には、アメリカ合衆国の軍隊以外のものの用に供…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「沖縄 米軍基地内」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍基地内立…」ほか2件に近い
参議院 第164回 第14号
「沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等…」ほか1件に近い
「相模総合補給廠の爆発火災と日米地位協定に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍嘉手納飛行場におけるパラシュート降下訓練に関する質問主…」ほか1件に近い
衆議院 第165回 第181号
「米軍嘉手納基地ポリ塩化ビフェニール(PCB)汚染隠ぺいに関…」ほか1件に近い
「日米両政府が鳴り物入りで発表した米軍属の範囲見直しの欺瞞性…」ほか1件に近い
「沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等…」ほか1件に近い
「米軍牧港補給地区周辺のハブのPCB汚染問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「沖縄県議会の要請に対する沖縄担当特命全権大使の発言と対応等…」ほか1件に近い
参議院 第174回 第55号
「有機フッ素化合物(PFAS)汚染源特定のための米軍基地内立…」に近い
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書
提出者 (氏名)
○○に関する質問主意書
【前提の事実】
(出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)
【過去の答弁】
(上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)
一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)
二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)
三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)
右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文4段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。