「貸金業者」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
24件
1953年3月2日〜2025年5月8日
答弁書あり
24件
提出者 21人(多い順: 丸山 穂高、前川清成、櫻井 充)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 14、承知していない 8、趣旨が明らかではない 3、個別の事案 3、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
貸金業者については、貸金業者から貸付金の種別残高等に関して報告を受けている業務報告書によると、令和六年三月三十一日時点で「住宅向」貸付を除く「消費者向」貸付の件数及び残高は、約千七百九十九万件及び約五兆六千二百億円である。
お尋ねの「金融機関が得ていた情報」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、貸金業者は、貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第二十四条の規定に基づき、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡するに当たっては、その者に対し、契約年月日、貸付けの金額、貸付けの利率等の事項を通知しているものと承知している。
銀行等については、銀行法施行規則(昭和五十七年大蔵省令第十号)等において、銀行等は、その営む業務の内容及び方法に応じ、顧客の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の顧客に対する説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置に関する社内規則等を定めなければならないこと等が規定されており、保険会社や貸金業者についても関連法令において同様の規定が存在している。金融庁としては、こうした規定に基づき、金融サービス利用者相談室で受け付けた相談等も踏まえつつ、引き続き適切な監督に努めてまいりたい。
お尋ねについては、例えば、日本貸金業協会においては、令和四年一月七日に開催された成年年齢引下げに関する関係閣僚会合で取りまとめられた「若年者の消費者被害等を防止するための主な施策」を踏まえ、同協会作成の過剰貸付けの防止に係るガイドライン(以下「ガイドライン」という。)に、十八歳及び十九歳の者に対しては貸付額にかかわらず収入の状況を示す書類を確認すること等を盛り込み、貸金業者に当該確認等を求めることとしたと承知しており、金融庁においては、当該確認等に関し、ガイドラインの遵守状況についてモニタリングを行うこととしている。また、関係省庁においては、同協会等の関係団体等と連携して、十八歳及び十九歳の者に対する消費者被害等の防止のための周知・啓発を実施している。
また、「給与ファクタリング」と称して貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法と証拠に基づいて適切に対処しているものと承知している。
金融庁においては、いわゆる給与ファクタリング(個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うものをいう。)を業として行うことが貸金業に該当することを令和二年三月六日に公表し、その後、インターネット検索サービスを扱う会社やSNSを提供する事業者等に対し、貸金業者としての登録を受けずにいわゆる給与ファクタリングを業として行う者の広告の削除や当該者のウェブサイトが検索の結果として表示されないようにすることなどについて一般的な要請を行っているところであるが、当該要請に応じて削除された情報の件数については、把握していない。
また、金融庁においては、いわゆる給与ファクタリングについて、貸金業者としての登録を受けずに業として行う者を利用しないよう広く一般に注意喚起を図るためのリーフレットを作成し、同年四月九日に同庁のウェブサイトに掲載するなどの取組を推進してきたところである。
御指摘の「ファクタリング」については、その態様は様々であるが、このうち経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しているものを業として行うことは、貸金業法第二条第一項に規定する貸金業に該当し、当該貸金業を営もうとする者は、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受ける必要がある。金融庁においては、貸金業者としての登録を受けた者を含め、「ファクタリング」を行う者の実態把握に努めているところであり、貸金業者としての登録を受けずに金銭の貸付けを業として行っていると疑われる者が確認された場合には、注意喚起を行うなどしているところである。
また、金融庁においては、同年二月七日に、日本貸金業協会を通じて、同協会に加盟する貸金業者に対し、顧客の状況等を十分に勘案した柔軟な対応に努めるよう要請し、その後は、貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けた指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構を通じて、当該指定信用情報機関に加盟する貸金業者等に対し、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた顧客から支払猶予等の申出を受け、一定期間猶予した場合には、その対象となる顧客に不利益が生じないよう適切な信用情報の登録を行うよう要請している。
なお、債権回収会社に対して法務大臣が行政処分を行うに当たっては、法務省が定めた「債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン」に基づき、その対象となる行為について、その経緯、行為の動機・原因、手段・方法、故意・過失の別、被害の程度、社会的影響、行為後の措置、再発防止の対応策等を総合的に考慮するなどして検討することとしている。また、貸金業者に対して金融庁長官等が行政処分を行うに当たっては金融庁が定めた「貸金業者向けの総合的な監督指針」に基づき、銀行に対して同長官等が行政処分を行うに当たっては同庁が定めた「主要行等向けの総合的な監督指針」等に基づき、それぞれ、当該行為の重大性・悪質性、当該行為の背景となった経営管理態勢及び業務運営態勢の適切性等の要素を勘案するなどして検討することとしている。
平成十八年十二月に、深刻化した多重債務問題の解決に向けた抜本的かつ総合的な対策を講ずるため、貸金業者からの借入残高を借り手の年収の三分の一以下に制限する総量規制を導入することや、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号)の上限金利を年二十九・二パーセントから年二十パーセントに引き下げること等を内容とする貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成十八年法律第百十五号)が成立し、平成二十二年六月までに段階的に施行された。また、この法律の成立を機に、平成十八年十二月、内閣に、内閣府特命担当大臣(金融)を本部長とし、関係閣僚を本部員とする多重債務者対策本部が設置され、同本部において平成十九年四月に決定された「多重債務問題改善プログラム」に沿って、関係省庁が一体となり、各般の対策に取り組んでいる。株式会社日本信用情報機構によれば、貸金業者から五件以上の無担保無保証の借入残高がある人数は、平成十九年三月末時点で約百七十一万人であったのが、平成二十六年二月末時点で約十八万人に減少しており、また、多重債務を自殺の原因・動機とする自殺者数は、平成二十年六月に警察庁が公表した統計によれば、平成十九年に千九百七十三人であったのが、本年三月に内閣府及び警察庁が公表した統計によれば、平成二十五年に六百八十八人に減少している。これらのことから、多重債務問題については、相当程度の改善が図られてきているものと認識している。
消費者向け大手貸金業者を中心に、個人向けの貸付金利について二十パーセント以下に引き下げる動きが見られ、新規与信審査の厳格化により、新規借入申込件数に対する貸付契約の成立割合である新規成約率は、消費者向け大手貸金業者四社で平成十八年三月において六十三・八パーセント、平成十九年三月において四十三・八パーセント、平成二十年一月において三十二・六パーセントと低下してきていると承知している。
2. 答えていない型が返った質問(16件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 一九九九年十二月十四日、大蔵委員長からの予備的調査命令に基づき、関係省庁、及び各銀行、生命保険会社等からバブル期における銀行、生保など、金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害の実態調査の報告を翌年三月…
答弁: …千九十六億円である。また、お尋ねの「件数」については、把握していない。 貸金業者については、貸金業者から貸付金の種別残高等に関して報告を受けている業務報告書によると、令和六年三月三十一日時点で「住宅向」貸付を除く「消費者…
質問: 事業者から売掛債権を買い取って現金化する金融サービスとして、ファクタリングがある。ファクタリング業にはいわゆる業法がないため、悪質な業者がファクタリング業を偽装して給与ファクタリングと称したサービスを個人向けに行っている…
答弁: …グ」と称して貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法と証拠に基づいて適切に対処しているものと承知している。 一の…
質問: …、同等以上の対策の実施を検討すべきと言える。 1 個人債務者についても、貸金業者及び金融機関に対し、半年間の返済猶予(リスケジュール)等の条件の変更を要請してはどうか。 2 信用情報機関による支払いに関する信用情報への登…
答弁: …融庁においては、同年二月七日に、日本貸金業協会を通じて、同協会に加盟する貸金業者に対し、顧客の状況等を十分に勘案した柔軟な対応に努めるよう要請し、その後は、貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十一条の十三第一項の規…
質問: …業に関する特別措置法第二条第三項にいう債権回収会社をいう。以下同じ。)、貸金業者(貸金業法第二条第二項の貸金業者をいう。以下同じ。)及び銀行(銀行法第二条第一項の銀行をいう。以下同じ。)については、いずれも債権回収の方法…
答弁: …発防止の対応策等を総合的に考慮するなどして検討することとしている。また、貸金業者に対して金融庁長官等が行政処分を行うに当たっては金融庁が定めた「貸金業者向けの総合的な監督指針」に基づき、銀行に対して同長官等が行政処分を行…
質問: 一 自治体が運営する競輪・競馬などは、公益性があることを理由に、刑法第三十五条に規定する正当行為として、違法性を阻却しているという法構成をとっている。民営の賭博場で、開設が認められているものがあるか。また、民営のカジノに…
答弁: …深刻化した多重債務問題の解決に向けた抜本的かつ総合的な対策を講ずるため、貸金業者からの借入残高を借り手の年収の三分の一以下に制限する総量規制を導入することや、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九…
質問: …・教育基本法の原則に立ち返って、根本的な見直しを図るべきと考える。本来、貸金業者相互の個人信用情報を提供することによって多重債務の貸倒れを防止するのが全国銀行個人信用情報センターへの個人情報提供の主旨である。機構は、「教…
答弁: 一について 我が国においては、高等教育に係る経費については、高等教育を受ける者と受けない者との負担の公平を図る必要があり、また、無償化のための財源を確保することが困難であることを踏まえ、高等教育を受ける学生等に対して適正…
質問: …備の進捗状況如何。 4 業界への影響として、廃業する社が増え、一方、中小貸金業者が闇金融化しているという話も聞くが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか。 5 貸金業者に対する過払…
答弁: 1について 消費者向け大手貸金業者を中心に、個人向けの貸付金利について二十パーセント以下に引き下げる動きが見られ、新規与信審査の厳格化により、新規借入申込件数に対する貸付契約の成立割合である新規成約率は、消費者向け大手貸…
質問: …項説明)に関してお尋ねする。 消費者団信に利用者を加入させていたすべての貸金業者は、これまで加入の同意と重要事項説明に関して法令を遵守していたか。政府は法令順守を確認しているのか。法令違反の疑いがあるケースがあれば、お示…
答弁: …て請求された保険金の受取の件数(以下「自殺件数」という。)は、調査対象の貸金業者が回答したものを単純に合計したものであり、被保険者を名寄せしたものではないこと、再調査結果において「死因等不詳」の欄に記載されている保険金の…
質問: 今般議論が行われている、いわゆる貸金業規制法及び出資法の見直しに当たり、グレーゾーン金利の問題や貸金業に係る登録制及び検査体制の整備、あるいは信用情報等の個人情報の適切な取扱いと消費者金融各社の適切な情報開示スキームの整…
答弁: 一の1について 貸金業者の全国信用情報センター連合会等の信用情報機関への加入は任意であること、複数の信用情報機関に加入している貸金業者があること等から、各信用情報機関の公表する登録件数等から御指摘の消費者向け無担保金融利…
質問: …書」(以下「前回質問主意書」という。)で私が指摘したとおり、金融庁による貸金業者に対する行政処分が極めて不熱心な結果、貸金業者による違法・悪質な取立が横行している。 とりわけ、アイフル株式会社(以下「アイフル」という。)…
答弁: …事実を認定し、アイフルに対して業務停止処分を行った。 五及び六について 貸金業者に対して行政処分を行うに足りる事実関係が認められると判断した場合には、従来より、その貸金業者がその事実関係を認めているか否かに関わらず、貸金…
3. 過去の質問主意書(24件・新しい順)
質問: 一九九九年十二月十四日、大蔵委員長からの予備的調査命令に基づき、関係省庁、及び各銀行、生命保険会社等からバブル期における銀行、生保など、金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害の実態調査の報告を翌年三月…
答弁: …千九十六億円である。また、お尋ねの「件数」については、把握していない。 貸金業者については、貸金業者から貸付金の種別残高等に関して報告を受けている業務報告書によると、令和六年三月三十一日時点で「住宅向」貸付を除く「消費者…
質問: 民法改正により、今年四月一日から成人年齢が十八歳に引き下げられた。知識や経験の浅い未成年者を保護するため、法定代理人である親は未成年者が行った契約を取り消すことが認められていた。しかし、四月以降は十八歳・十九歳であっても…
答弁: …しては貸付額にかかわらず収入の状況を示す書類を確認すること等を盛り込み、貸金業者に当該確認等を求めることとしたと承知しており、金融庁においては、当該確認等に関し、ガイドラインの遵守状況についてモニタリングを行うこととして…
質問: 事業者から売掛債権を買い取って現金化する金融サービスとして、ファクタリングがある。ファクタリング業にはいわゆる業法がないため、悪質な業者がファクタリング業を偽装して給与ファクタリングと称したサービスを個人向けに行っている…
答弁: …グ」と称して貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第三条第一項に規定する貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者に対しては、警察において、所要の体制により法と証拠に基づいて適切に対処しているものと承知している。 一の…
質問: …、同等以上の対策の実施を検討すべきと言える。 1 個人債務者についても、貸金業者及び金融機関に対し、半年間の返済猶予(リスケジュール)等の条件の変更を要請してはどうか。 2 信用情報機関による支払いに関する信用情報への登…
答弁: …融庁においては、同年二月七日に、日本貸金業協会を通じて、同協会に加盟する貸金業者に対し、顧客の状況等を十分に勘案した柔軟な対応に努めるよう要請し、その後は、貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十一条の十三第一項の規…
質問: …業に関する特別措置法第二条第三項にいう債権回収会社をいう。以下同じ。)、貸金業者(貸金業法第二条第二項の貸金業者をいう。以下同じ。)及び銀行(銀行法第二条第一項の銀行をいう。以下同じ。)については、いずれも債権回収の方法…
答弁: …発防止の対応策等を総合的に考慮するなどして検討することとしている。また、貸金業者に対して金融庁長官等が行政処分を行うに当たっては金融庁が定めた「貸金業者向けの総合的な監督指針」に基づき、銀行に対して同長官等が行政処分を行…
質問: 一 自治体が運営する競輪・競馬などは、公益性があることを理由に、刑法第三十五条に規定する正当行為として、違法性を阻却しているという法構成をとっている。民営の賭博場で、開設が認められているものがあるか。また、民営のカジノに…
答弁: …深刻化した多重債務問題の解決に向けた抜本的かつ総合的な対策を講ずるため、貸金業者からの借入残高を借り手の年収の三分の一以下に制限する総量規制を導入することや、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九…
質問: …」の被害を一刻も早く解消するためには、貸金業法や貸金業法施行規則、そして貸金業者向けの総合的な監督指針を家賃保証会社に適応するよう見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: 政府としては、家賃債務保証業務をめぐるトラブルが増加していることを踏まえ、現在、社会資本整備審議会において、法整備の必要性も含めて、家賃債務保証業務の適正化のための方策について検討を進めているところである。 なお、貸金業…
質問: …・教育基本法の原則に立ち返って、根本的な見直しを図るべきと考える。本来、貸金業者相互の個人信用情報を提供することによって多重債務の貸倒れを防止するのが全国銀行個人信用情報センターへの個人情報提供の主旨である。機構は、「教…
答弁: 一について 我が国においては、高等教育に係る経費については、高等教育を受ける者と受けない者との負担の公平を図る必要があり、また、無償化のための財源を確保することが困難であることを踏まえ、高等教育を受ける学生等に対して適正…
質問: …備の進捗状況如何。 4 業界への影響として、廃業する社が増え、一方、中小貸金業者が闇金融化しているという話も聞くが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか。 5 貸金業者に対する過払…
答弁: 1について 消費者向け大手貸金業者を中心に、個人向けの貸付金利について二十パーセント以下に引き下げる動きが見られ、新規与信審査の厳格化により、新規借入申込件数に対する貸付契約の成立割合である新規成約率は、消費者向け大手貸…
質問: …項説明)に関してお尋ねする。 消費者団信に利用者を加入させていたすべての貸金業者は、これまで加入の同意と重要事項説明に関して法令を遵守していたか。政府は法令順守を確認しているのか。法令違反の疑いがあるケースがあれば、お示…
答弁: …て請求された保険金の受取の件数(以下「自殺件数」という。)は、調査対象の貸金業者が回答したものを単純に合計したものであり、被保険者を名寄せしたものではないこと、再調査結果において「死因等不詳」の欄に記載されている保険金の…
質問: 今般議論が行われている、いわゆる貸金業規制法及び出資法の見直しに当たり、グレーゾーン金利の問題や貸金業に係る登録制及び検査体制の整備、あるいは信用情報等の個人情報の適切な取扱いと消費者金融各社の適切な情報開示スキームの整…
答弁: 一の1について 貸金業者の全国信用情報センター連合会等の信用情報機関への加入は任意であること、複数の信用情報機関に加入している貸金業者があること等から、各信用情報機関の公表する登録件数等から御指摘の消費者向け無担保金融利…
質問: …書」(以下「前回質問主意書」という。)で私が指摘したとおり、金融庁による貸金業者に対する行政処分が極めて不熱心な結果、貸金業者による違法・悪質な取立が横行している。 とりわけ、アイフル株式会社(以下「アイフル」という。)…
答弁: …事実を認定し、アイフルに対して業務停止処分を行った。 五及び六について 貸金業者に対して行政処分を行うに足りる事実関係が認められると判断した場合には、従来より、その貸金業者がその事実関係を認めているか否かに関わらず、貸金…
質問: …に十分に応えているか、疑問である。 そこで、以下のとおり質問する。 一 貸金業者に対する苦情・相談・行政処分等について 1 過去五年間、金融庁及び各地の財務局並びに都道府県に対して、貸金業に関する苦情、相談等は何件寄せら…
答弁: …た平成十二年度から平成十六年度までの財務局及び都道府県において受け付けた貸金業者に係る苦情、相談等の件数と種類は、金融庁ホームページにおいて掲載しているところである。貸金業者に対する行政処分は、苦情、相談等のほか、立入検…
質問: …潜脱するために、預金通帳等の引渡しを受けずに、年金等公的給付の受給口座に貸金業者への自動引落しを設定するなどの実態がみられる。 しかし、この自動引落しは、年金受給者の行為を介することなく、直接貸金業者が利払いを受け、貸金…
答弁: …いて 年金担保融資の被害等については、金融庁、財務局及び都道府県において貸金業者に係る苦情・相談等を受け付けており、うち年金担保融資に係るものの合計件数は平成十七年一月から三月までの間で三十一件であり、前年同期比二十件の…
質問: 地元に根ざしている中小零細貸金業者は、過剰な取立てなどによって自分の子や孫が世間から後ろ指を指されることのないよう、「貸金業の規制等に関する法律」(以下「貸金業規制法」という。)及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締…
答弁: …任意加入制の下、会員に対する指導、苦情の解決、研修等の業務を行っている。貸金業者に対し、貸金業協会への加入を義務付けることについては、金融関連の業界団体において加入を義務付けている例がないことを踏まえつつ、慎重な検討を行…
質問: …を最近五年間について示せ。 二 関東財務局および近畿財務局に寄せられた、貸金業者に対する苦情、相談、行政処分申し立ての総数およびそれらのうち商工ローン業者に関する件数、およびその会社別の内訳の上位三社を、最近五年間につい…
答弁: …八年法律第三十二号。以下「貸金業規制法」という。)第二条第二項に規定する貸金業者及び貸金業者としての登録を受けずに貸金業を営む者(以下「無登録業者」という。)に関して、関東財務局及び近畿財務局に寄せられた苦情、相談等の最…
質問: 商工ローンの悪質な貸付や取立てで、倒産、自己破産、自殺に追い込まれる中小企業の経営者が急増している。長引く不況に加え、大手銀行の生き残りを優先し、信用金庫、信用組合などの地域中小企業金融機関の破たん、整理、縮小などを加速…
答弁: 一の(一)について 主に事業者向けの貸付けを行っている貸金業者(以下「事業者向け貸金業者」という。)に関する財務局に対する苦情件数は、平成十二年が八百十八件、平成十三年が四百八十八件である。それより前の暦年での件数は、把…
質問: 貸金業規制法第十七条第二項に関する質問主意書 現在、全国でいわゆる商工ローンの根保証契約に関する裁判が行われている。その多くは、商工ローン業者が根保証人に対してきちんとした説明を行っていないことに起因する。 この件に関し…
答弁: …県は、立入検査等の機会に、株式会社日栄及び株式会社商工ファンドを含めた全貸金業者に対して、貸金業の規制等に関する法律(昭和五十八年法律第三十二号。以下「貸金業規制法」という。)第十七条第二項に規定する保証契約等の内容を明…
質問: …法と、金融監督庁のガイドラインでは、この根保証について十分な規制がなく、貸金業者は借り主への追加融資の際、連帯保証人に対する貸付残高等の書面の交付や開示は義務付けられていない。この法律の盲点を突いて、商工ローンは、連帯保…
答弁: 一について 金融監督庁においては、貸金業者と債務者、保証人等とのトラブルが発生している現状等にかんがみ、財務局及び都道府県を通じるなどして、平成十一年九月に、文書により、全貸金業者等に対して、根保証を含めた契約内容を十分…
質問: 貸金業者の金利取締りに関する質問主意書 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「金利取締法」と略称する)第五条第二項は、貸金業者(貸金業の規制等に関する法律第二条にいう貸金業者)の高金利貸付けを処罰する…
答弁: 一について 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和二十九年法律第百九十五号。以下「出資法」という。)第五条第二項に規定する貸付金利の最高限度に関する経過措置の取扱いについては、現在、大蔵大臣の諮問機関で…
質問: サラ金規制強化に関する質問主意書 深刻な社会問題となつているサラ金については、その規制を求める声が高まつてから久しい。最近の警察庁の調査によつても、今年一月から三月の間に、自殺二十六名、家出四百八十六名という多大な犠牲者…
答弁: …性ある法規制が実現するよう今後とも努力を重ねてまいりたい。 三について 貸金業者について、登録制を導入して不適正な業者を排除し、かつ、種々の行為規制を課するとともに、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締等に関する法律」…
質問: …サラリーマン金融を中心として利用目的の多様化、利用層の拡大が著しい一方、貸金業者の急激な増加と乱立がみられるが、これに伴い、(1)利用層に誤解を与える過当広告 (2)高金利を中心とする出資取締法違反 (3)暴力事犯等、一…
答弁: 一について 貸金業者等による悪質な高金利事犯等が多発する傾向にあるので、警察において鋭意取締りを行つているところであり、今後も厳正に取り締まつていく方針である。 また、過去三年間の庶民金融に関連する出資の受入、預り金及び…
質問: 衆議院議長 堤 康次※(注) 殿 相互金融会社の貸金業法違反に関する質問主意書 今回大蔵省は、金融機関である四つの主なる相互金融会社に貸金業法違反として厳重なる通告書を手渡したが、巷間に発生するこの種の金融機関は、ますま…
答弁: …主相互金融は、貸金業等の取締に関する法律により届け出た株式会社組織による貸金業者が、通常増資にあたり、自己の役員等に株式を引き受けさせ右株式を広く公衆に売却しその代金を割賦にて受け入れ、これに対し融資を行うか又は株主優待…
質問: 衆議院議長 大野※(注)睦 殿 貸金業者に関する質問主意書 最近貸金業者が動産担保にて相当な高利をもつて金融をしているが、これは質屋類似行為となるのではないか。 質屋業者は動産を担保として金融するが、完全な倉庫を設備し、…
答弁: …る流質契約の約款を附して、金銭を貸し付ける営業をいうのである。 従つて、貸金業者が動産を担保として金融をする場合にその貸付契約に附随して、担保物を留置し且つ、その債権の弁債を受けないときはその担保物をもつて弁済に充てるこ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「貸金業者」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「貸金業規制法に基づく消費者金融業者に対する行政指導、行政処…」ほか3件に近い
「消費者金融利用者及び多重債務者等の実態解明等に関する質問主…」ほか3件に近い
「融資一体型変額保険被害者の被害の現状に関する質問主意書」ほか2件に近い
「悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本的改革に…」ほか1件に近い
「貸金業者の金利取締りに関する質問」ほか1件に近い
「商工ローン等の諸問題に関する質問」ほか1件に近い
「違法年金担保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「違法年金担保に関する質問主意書」ほか1件に近い
「アイフル株式会社に対する業務停止処分に関する質問主意書」ほか1件に近い
「新貸金業法の影響に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。