「食品 安全確保」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
44件
1974年6月1日〜2024年11月28日
答弁書あり
44件
提出者 33人（多い順: 川田 龍平、福島 みずほ、又市 征治）
答えていない型が出た答弁
30件
お答えすることは困難 20、検討してまいりたい 12、承知していない 11、趣旨が明らかではない 9、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「新型コロナワクチンを接種した者の献血を拒否している献血場所」の「存在」は承知していない。なお、日本赤十字社が行う献血者の採血については、令和三年四月二十七日に開催した令和三年度第一回薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会安全技術調査会等での議論を踏まえ、血液製剤の安全性、献血者の安全確保、血液製剤の安定供給等を総合的に勘案し、ワクチンの特性や副反応の発現頻度等の観点から、新型コロナワクチンの接種後にワクチンの種類に応じて一定の期間における採血を見合わせることとしており、「「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第二十五条に基づく健康診断並びに生物由来原料基準第二の一（一）及び二（一）に規定する問診等について」の一部改正について」（令和四年十月三十一日付け薬生発一〇三一第四号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）において、当該期間を設けているところである。
お尋ねの「労働者数」については把握していないが、「製造事業者数」及び「製造量」に関しては、平成二十八年度厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業により、日本香料工業会が平成二十九年三月に取りまとめた「香料使用量に関わる調査研究」によれば、平成二十七年に国内で食品香料の製造に二・三−ブタンジオン（別名ジアセチル）（以下「二・三−ブタンジオン」という。）を使用した会社数は三十五社であり、二・三−ブタンジオンの使用量は二千三百七十九・五八キログラムであると承知している。
御指摘の「福島県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会」の「甲状腺検査に関する中間とりまとめ」（以下「評価部会中間取りまとめ」という。）においては、「先行検査で得られた検査結果、対応、治療についての評価」として「検査結果に関しては、わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。この解釈については、被ばくによる過剰発生か過剰診断（生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断）のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後者の可能性が高いとの意見があった」と記載されていると承知している。また、御指摘の平成二十六年度厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業による「食品安全行政における政策立案と政策評価手法等に関する研究」の分担研究である「日本の食品安全行政の現状分析―福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討―」においては、「甲状腺がんの診断数が増えていることは事実であるが、過剰診断の可能性が高いと考えられ」ると記載されていると承知している。
御指摘の「隣国」の意味するところが必ずしも明らかでないが、農林水産物・食品に係る輸入規制は科学的な原則に基づくべきものであるため、政府としては、日本国内における安全確保のための取組及び安全性を証明する科学的データを丁寧に説明しつつ、このような規制の緩和・撤廃を求めているところである。その結果、これまでに、オーストラリア連邦等十三か国で規制措置が完全撤廃されたところであり、引き続き、輸入規制を行っている国及び地域に対してその緩和・撤廃を要請していくこととしている。
お尋ねの「何らかの輸入規制等」の意味するところが必ずしも明らかでないが、我が国の農林水産物・食品に対しては、本年五月二十三日現在、インド、インドネシア共和国、シンガポール共和国、タイ王国、大韓民国、中華人民共和国、ネパール連邦民主共和国、パキスタン・イスラム共和国、フィリピン共和国、ブルネイ・ダルサラーム国、アメリカ合衆国、アルゼンチン共和国、ブラジル連邦共和国、ボリビア多民族国、アイスランド共和国、ウクライナ、スイス連邦、ノルウェー王国、リヒテンシュタイン公国、ロシア連邦、アラブ首長国連邦、イスラエル国、イラク共和国、イラン・イスラム共和国、オマーン国、カタール国、クウェート国、サウジアラビア王国、トルコ共和国、バーレーン王国、レバノン共和国、エジプト・アラブ共和国、コンゴ民主共和国、モーリシャス共和国、モロッコ王国及び欧州連合加盟各国の六十三か国において、放射性物質による汚染に係る輸入規制が行われていると承知している。また、食品等に係る輸入規制は科学的な原則に基づくべきものであるため、政府としては、まずは、日本国内における安全確保のための取組及び安全性を証明する科学的データを丁寧に説明しつつ、このような規制の緩和・撤廃を求めているところである。その結果、これまでに、オーストラリア連邦等十三か国で規制措置が完全撤廃されたところであり、引き続き、輸入規制を行っている国及び地域に対してその緩和・撤廃を要請していくこととしている。
農林水産省 農地有効利用支援整備事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、新規就農定着促進事業、集落営農法人化等緊急整備推進事業、農業経営維持支援緊急保証事業、園芸産地再生施設緊急リース事業、新需要創造対策事業、国産原材料供給力強化対策事業、野菜・花き産地高度化緊急支援事業、青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業、施肥体系緊急転換対策事業、飼料用米農薬安全確保事業、飼料稲有効活用緊急対策事業、独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、戦略的産地振興支援事業、動物検疫係留施設環境対策整備事業、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金（超高速遺伝子解析拠点施設整備費等）、小水力発電工事等技術強化対策事業、地産地消・産直緊急推進事業（地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業（全国推進事業））、地産地消・産直緊急推進事業（仮設型直売システム普及事業（マルシェ・ジャポン・プロジェクト））、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策、鳥獣害防止総合対策事業、農業・医療福祉連携促進モデル事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、国営造成施設管理事業（国営造成水利施設保全対策指導事業・ストックマネジメント技術高度化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金、漁業担い手確保・育成緊急対策事業、漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給等補助金、国産水産物流通促進特別対策事業、海岸事業（農地）、農地集積加速化事業、土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（需要即応型水田農業確立推進事業）
農林水産省 農地有効利用支援整備事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、新規就農定着促進事業、集落営農法人化等緊急整備推進事業、農業経営維持支援緊急保証事業、園芸産地再生施設緊急リース事業、新需要創造対策事業、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金以外分）、国産原材料供給力強化対策事業、野菜・花き産地高度化緊急支援事業、青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業、施肥体系緊急転換対策事業、飼料用米農薬安全確保事業、飼料稲有効活用緊急対策事業、独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、戦略的産地振興支援事業、動物検疫係留施設環境対策整備事業、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金（超高速遺伝子解析拠点施設整備費等）、小水力発電工事等技術強化対策事業、地産地消・産直緊急推進事業（地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業（全国推進事業））、地産地消・産直緊急推進事業（仮設型直売システム普及事業（マルシェ・ジャポン・プロジェクト））、地産地消・産直緊急推進事業（米飯学校給食回数増加支援事業）、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策、鳥獣害防止総合対策事業、グリーン・ツーリズム促進等緊急対策事業、マイマイガ（ＡＧＭ）卵塊付着抑制技術実証事業、農業・医療福祉連携促進モデル事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、国営造成施設管理事業（国営造成水利施設保全対策指導事業・ストックマネジメント技術高度化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金、漁業担い手確保・育成緊急対策事業、漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給等補助金、国産水産物流通促進特別対策事業、海岸事業（農地）、製糖施設緊急整備対策事業、農地集積加速化事業、土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（需要即応型水田農業確立推進事業）、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（自給力向上戦略的作物等緊急需要拡大事業）、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金部分）、地産地消・産直緊急推進事業（学校給食地場農畜産物利用拡大事業）、地域資源利用型産業創出緊急対策事業、花粉の少ない森林づくり対策事業、緑の雇用担い手対策事業、漁場機能維持管理事業、資源回復・漁場生産力強化事業
食品衛生法第十九条の規定に基づき、厚生労働大臣は、公衆衛生の見地から、食品等に関する表示の基準を定めている。輸入が認められている食品の原産地については、食品に起因する公衆衛生上の問題と直接結びつくものではないと考えられることから、公衆衛生の見地から、すべての牛関連材料の原産地表示を義務付けることは、現時点において必要はないと考えている。医薬品における牛由来原材料の使用については、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、薬事法第四十二条に基づき生物由来原料基準を定めるなどその安全確保措置を講じていることから、すべての牛由来原材料の原産地表示を義務付けることは、現時点において必要はないと考えている。
食品照射を行っている施設を含め、放射性同位元素を使用している工場又は事業所は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第百二条第一項に規定する生活関連等施設として位置付けられており、同法第三十二条第一項の規定に基づき定められた国民の保護に関する基本指針（平成十七年三月二十五日閣議決定）に従い作成された生活関連等施設の安全確保の留意点に沿って、施錠管理の徹底、管理区域への出入管理の徹底、治安当局等の関係機関への通報連絡体制の整備・確認等の措置を講ずることとされている。
食肉加工における安全対策として、「と畜場法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（平成十三年十月十七日付け食発第三百八号厚生労働省医薬局食品保健部長通知）において、背割りを行う従事者について、安全確保の観点からゴーグル及びマスクを着用することを求めている。
平成十三年九月二十一日に我が国国内で牛海綿状脳症の牛が発見されたことに伴い、と畜場等においてとさつし、解体するすべての牛について牛海綿状脳症の検査を行うこととするとともに、生後十二か月以上の牛の脳、眼及びせき髄並びにすべての牛の回腸遠位部（以下「特定危険部位」という。）の焼却を指導する等の安全確保対策を推進してきた。さらに、牛由来原料を使用して製造又は加工された食品（以下「牛加工食品」という。）に対する国民の不安が高まったことにかんがみ、同年十月五日付け食発第二百九十四号厚生労働省医薬局食品保健部長通知（以下「本件通知」という。）を発出し、食品の製造者及び加工者（以下「製造者等」という。）に対して、牛加工食品について、特定危険部位の使用又は混入の有無を調査するとともに、特定危険部位の使用又は混入が認められた場合及び特定危険部位が含まれていないことが確認できない場合には、原材料の変更、販売の自粛等を行うよう指導したところである。
１ 食品添加物は、国民の食生活の安全確保という観点から十分にその安全性が確保されているものでなければならないと考えており、従来より、疑わしきは使用せずという原則に沿つて対処してきたところである。
2. 答えていない型が返った質問（30件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。 しかしな…
答弁: …」とされており、当該報告書等を踏まえ、令和三年二月十二日に開催した薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において審議が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものである。 なお、これらの承認後においても、医薬品、医療機器等の品…
質問: 食品香料ジアセチルのばく露による閉塞性肺疾患について、厚生労働省は二〇二〇年十二月、日本で初となる労災認定を行った。労災申請は二〇一八年十二月六日にされ、認定まで丸二年を要したことになる。 労働者災害補償保険が、「労働者…
答弁: …業者数」及び「製造量」に関しては、平成二十八年度厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業により、日本香料工業会が平成二十九年三月に取りまとめた「香料使用量に関わる調査研究」によれば、平成二十七年に国内で食品香料…
質問: …定である。 本年七月九日の参議院厚生労働委員会において厚生労働省神田医薬食品局長は、この制度は「有効性、安全性に関する情報を収集して、承認申請に際して先行する治験の成績を補完するものとして評価に資するものと考えられること…
答弁: …の成績は、有効性を比較する対照薬を投与する比較対照群を設定せず、被験者の安全確保を主眼として治験実施計画書を策定することから、治験の対象とされる薬物の承認申請時には、主として安全性の観点から検証的試験（「有効性を検証する…
質問: …ずれかが考えられ」るとしている。同様の分析は、厚生労働科学研究費補助金・食品の安全確保推進研究事業「食品安全行政における政策立案と政策評価手法等に関する研究」にも記載されている。専門家会議中間とりまとめの時点とは、既に状…
答弁: …県が実施しているホールボディ・カウンタ検査及び厚生労働省等が実施している食品検査等の結果の数値も相当程度低いものとなっていることから、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成二十五年十月十一日閣議決定。以…
質問: …地の経済問題や原発事故被害者の賠償問題のみにとどまらず、放射性物質による食品汚染や土壌汚染、被ばくによる健康被害、さらには表現の自由にまでも、多大なる混乱と悪影響を及ぼしかねないということが、今回の騒動によって懸念される…
答弁: …務上もいまだ示されていないともされている。 二及び三について お尋ねの「食品中の放射性セシウムの平均値」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「放射性…
質問: …への重大な脅威であり、ストロンチウム九十に係る十分な魚の実態調査をせず、食品摂取制限濃度も未制定なまま試験操業が開始され水産物が流通することは大きな問題だと考える。 国は早急にこれらの問題に取り組み、汚染調査結果を公表し…
答弁: …省のホームページにおいてそれぞれ公表している。 また、水産物を始めとする食品中の放射性物質に関する検査（以下単に「検査」という。）は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災…
質問: …ンターネット販売訴訟（最高裁判決）を受けた対応について」（厚生労働省医薬食品局総務課（平成二十五年一月十七日））の中では、「一般用医薬品の使用は、有益な効果をもたらす一方で副作用の発生のリスクを伴うものであり、薬剤師又は…
答弁: …ついて」（平成二十一年五月八日付け薬食発第〇五〇八〇〇三号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「施行通知」という。）は、薬剤師等の管理及び指導の下で一般従事者が一般用医薬品を販売する方法として、配置販売業者における一般従事者…
質問: 食料輸入の増大に対応し、ＪＡＳ法において生鮮食品の原産地表示、また加工食品の原料原産地表示が順次取り組まれてきた。しかし、輸入農産物の中で最も大量に輸入している油糧作物を原料とする食用植物油脂については、原料原産地表示や…
答弁: …態を知ることができると考える。 一の２から４まで及び二の２について 加工食品品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第五百十三号）第三条第五項の規定による原料原産地名の表示義務の対象とする加工食品を同基準別表二において定め…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故以来、食品汚染、除染、住民の健康管理などの放射能対策について、政府は対応を行っているものの、国民の目からすれば、「泥縄」的感はぬぐえない。特に、「直ちに健康に影響を及ぼさない」という政府発…
答弁: …は、政府としては把握していない。また、これらの各地点における「現在までの食品の放射能に関する規制」については、御指摘の「ベトカ地区」においては、内部被ばく線量の限度について、昭和六十一年に年間五十ミリシーベルト、昭和六十…
質問: …証マークを商品に表示することができ、その商品は県のホームページで公開し、食品の安全性と信頼性を高め、秋田県の食の販売強化につながることを期待していると聞く。近年、食品事故や事件が発生し、消費者をはじめ流通・小売業などから…
答弁: 一及び二について 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十三条第一項に基づく総合衛生管理製造過程の承認（以下「承認」という。）については、平成二十二年三月三十一日現在、�@牛乳、山羊乳、脱脂乳及び加工乳、�Aクリ…
3. 過去の質問主意書（44件・新しい順）
質問: 本年九月十二日、厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会において、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマ株式会社のレプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用が薬事承認について了承されたことを踏まえ、同月十三日に薬事承認された。 しかしな…
答弁: …」とされており、当該報告書等を踏まえ、令和三年二月十二日に開催した薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において審議が行われ、その結果を踏まえて承認を行ったものである。 なお、これらの承認後においても、医薬品、医療機器等の品…
質問: 食品香料ジアセチルのばく露による閉塞性肺疾患について、厚生労働省は二〇二〇年十二月、日本で初となる労災認定を行った。労災申請は二〇一八年十二月六日にされ、認定まで丸二年を要したことになる。 労働者災害補償保険が、「労働者…
答弁: …業者数」及び「製造量」に関しては、平成二十八年度厚生労働科学研究費補助金食品の安全確保推進研究事業により、日本香料工業会が平成二十九年三月に取りまとめた「香料使用量に関わる調査研究」によれば、平成二十七年に国内で食品香料…
質問: 厚生労働省は本年四月二十一日の薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会にて、安全確保のため使い捨てにするよう指導している「単回使用医療機器（ＳＵＤ）」について、一部の製品は再使用を認めるよう制度を改正することを了承…
答弁: …時点においては適切であると考えている。なお、再製造制度については、薬事・食品衛生審議会、パブリックコメント等により得られた国民からの意見を踏まえ、引き続き検討していくこととしている。…
質問: …定である。 本年七月九日の参議院厚生労働委員会において厚生労働省神田医薬食品局長は、この制度は「有効性、安全性に関する情報を収集して、承認申請に際して先行する治験の成績を補完するものとして評価に資するものと考えられること…
答弁: …の成績は、有効性を比較する対照薬を投与する比較対照群を設定せず、被験者の安全確保を主眼として治験実施計画書を策定することから、治験の対象とされる薬物の承認申請時には、主として安全性の観点から検証的試験（「有効性を検証する…
質問: …ずれかが考えられ」るとしている。同様の分析は、厚生労働科学研究費補助金・食品の安全確保推進研究事業「食品安全行政における政策立案と政策評価手法等に関する研究」にも記載されている。専門家会議中間とりまとめの時点とは、既に状…
答弁: …県が実施しているホールボディ・カウンタ検査及び厚生労働省等が実施している食品検査等の結果の数値も相当程度低いものとなっていることから、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」（平成二十五年十月十一日閣議決定。以…
質問: …部品目を輸入禁止する措置を行っており、さらに中華民国では日本から輸入する食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を義務付ける方向であると報じられている。 我が国で製造される食品あるいは農水産物が放射性物質に汚染され、健康被害…
答弁: …輸入制限」の意味するところが必ずしも明らかでないが、我が国の農林水産物・食品に対して放射性物質による汚染に係る輸入規制が行われていると承知している国及び地域は、本年十一月十二日現在、インド、インドネシア共和国、シンガポー…
質問: …地の経済問題や原発事故被害者の賠償問題のみにとどまらず、放射性物質による食品汚染や土壌汚染、被ばくによる健康被害、さらには表現の自由にまでも、多大なる混乱と悪影響を及ぼしかねないということが、今回の騒動によって懸念される…
答弁: …務上もいまだ示されていないともされている。 二及び三について お尋ねの「食品中の放射性セシウムの平均値」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「放射性…
質問: …への重大な脅威であり、ストロンチウム九十に係る十分な魚の実態調査をせず、食品摂取制限濃度も未制定なまま試験操業が開始され水産物が流通することは大きな問題だと考える。 国は早急にこれらの問題に取り組み、汚染調査結果を公表し…
答弁: …省のホームページにおいてそれぞれ公表している。 また、水産物を始めとする食品中の放射性物質に関する検査（以下単に「検査」という。）は、「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」（平成二十三年四月四日原子力災…
質問: …ンターネット販売訴訟（最高裁判決）を受けた対応について」（厚生労働省医薬食品局総務課（平成二十五年一月十七日））の中では、「一般用医薬品の使用は、有益な効果をもたらす一方で副作用の発生のリスクを伴うものであり、薬剤師又は…
答弁: …ついて」（平成二十一年五月八日付け薬食発第〇五〇八〇〇三号厚生労働省医薬食品局長通知。以下「施行通知」という。）は、薬剤師等の管理及び指導の下で一般従事者が一般用医薬品を販売する方法として、配置販売業者における一般従事者…
質問: 食料輸入の増大に対応し、ＪＡＳ法において生鮮食品の原産地表示、また加工食品の原料原産地表示が順次取り組まれてきた。しかし、輸入農産物の中で最も大量に輸入している油糧作物を原料とする食用植物油脂については、原料原産地表示や…
答弁: …態を知ることができると考える。 一の２から４まで及び二の２について 加工食品品質表示基準（平成十二年農林水産省告示第五百十三号）第三条第五項の規定による原料原産地名の表示義務の対象とする加工食品を同基準別表二において定め…
質問: …った場合は、相当大きな被害が予想される。大量の放射性物質が地表を汚染し、食品を通した内部被ばくをもたらす。数百キロ平米の広範囲の地域が大量の放射性セシウムで汚染され十年以上にわたって使用できなくなる可能性がある。」との記…
答弁: …指している原子力規制組織が打ち出す規制への迅速な対応に加え、事業者自らが安全確保のために必要な措置を見いだし、これを不断に実施していくという事業姿勢が明確化されていることについて確認することとしている。関西電力の大飯三・…
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故以来、食品汚染、除染、住民の健康管理などの放射能対策について、政府は対応を行っているものの、国民の目からすれば、「泥縄」的感はぬぐえない。特に、「直ちに健康に影響を及ぼさない」という政府発…
答弁: …は、政府としては把握していない。また、これらの各地点における「現在までの食品の放射能に関する規制」については、御指摘の「ベトカ地区」においては、内部被ばく線量の限度について、昭和六十一年に年間五十ミリシーベルト、昭和六十…
質問: ドイツを中心に欧州全域で広がりを見せる腸管出血性大腸菌「Ｏ１０４」は六月十二日現在、死者三十五人に上り、体調不良を訴える患者は三千二百人以上と欧州全域で爆発的な広がりを見せている。感染源についても当初はスペイン産きゅうり…
答弁: …ころ、検疫所のモニタリング検査においては、Ｏ１０４は検出されていないが、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）に基づく都道府県等の検査等により、国内に流通する食品からＯ１０４が発見された場合には、都道府県等において…
質問: …証マークを商品に表示することができ、その商品は県のホームページで公開し、食品の安全性と信頼性を高め、秋田県の食の販売強化につながることを期待していると聞く。近年、食品事故や事件が発生し、消費者をはじめ流通・小売業などから…
答弁: 一及び二について 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第十三条第一項に基づく総合衛生管理製造過程の承認（以下「承認」という。）については、平成二十二年三月三十一日現在、�@牛乳、山羊乳、脱脂乳及び加工乳、�Aクリ…
質問: …な商形態であり、医薬品を配置するだけでは商行為が完結しない。 厚労省医薬食品局総務課は、特定商取引法が本年一二月より施行されることから、厚労省医政局経済課、経産省、消費者庁等と合議し、医薬品配置販売の定義を明確にすべきで…
答弁: …」（平成二十一年三月三十一日付け薬食総発第○三三一○○一号厚生労働省医薬食品局総務課長通知。以下「資質向上通知」という。）において示している講習、研修等（以下単に「講習等」という。）を修了した上で、医薬品の配置販売に従事…
質問: 平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」（質問第九号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第九号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質…
答弁: …的産地振興支援事業、動物検疫係留施設環境対策整備事業、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金（超高速遺伝子解析拠…
質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…
答弁: …的産地振興支援事業、動物検疫係留施設環境対策整備事業、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金（超高速遺伝子解析拠…
質問: …備事業 �B 耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業 ６ 食料自給率向上、食品廃棄物の発生抑制等に向けた情報発信に関して �@ 国産食料品等ポイント活動モデル実証事業 �A 食品廃棄物発生抑制推進事業 �B 食品産業表示推…
答弁: …事業、国産原材料供給力強化対策、国産食料品等ポイント活動モデル実証事業、食品廃棄物発生抑制推進事業、食品産業表示推進事業、農林水産物等輸出課題解決対策、農林水産物等輸出促進対策、担い手アクションサポート事業、地域担い手経…
質問: 事故米の一部が家畜飼料に使われている可能性があるので、飼料の安全確保について左記質問する。 一 アフラトキシンＢ１に汚染された事故米について、ＭＡ（ミニマム・アクセス）米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らか…
答弁: …ことは、現実的ではないと考えている。 十五について 豚肉骨粉については、食品安全委員会によるリスク評価を経て、法第三条第一項の規定に基づき基準及び規格が定められ、反すう動物用以外の飼料への使用が認められており、国内で製造…
質問: 食品輸入量の増加に伴って、今回の三笠フーズと同様の問題が急増している。なかでも、カビ毒で汚染される可能性のある農産物からアフラトキシンＢ１、オクラトキシンなどの急性毒性や発癌性が問題になるものが輸入されている。 九〇年代…
答弁: …一）について コーヒー豆については、過去の違反率及び輸入量等を分析して、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。）第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画（以下「計画」という。）を策定し、法第…
質問: …する厚生労働省の対応について 第二回・第三回勉強会では、厚生労働省の医薬食品局審査管理課長と医政局研究開発振興課長が、治験・臨床研究とかかわる審議会・検討会での検討結果・検討状況について説明を行った。しかし、これらの説明…
答弁: 一について 御指摘の報告書において指摘されている「臨床研究における健康保険の併用」については、現在、厚生労働省の関係部局において、国内未承認の薬物・機械器具を用いた先進的な医療技術による診療と保険診療との併用について検討…
質問: …保存の安定性、使用の簡便性及び耐久性に優れた災害時備蓄用の保存水及び保存食品を調達してきたが、いずれにせよ、緊急備蓄品の調達については、今次勧告の指摘も踏まえ、今後ともより効率的な調達及び適切な管理に努めていく考えである…
答弁: …保存の安定性、使用の簡便性及び耐久性に優れた災害時備蓄用の保存水及び保存食品を調達しており、近年の海外における保存食品及び保存水の供給状況等をも勘案しつつ、御指摘の総務省による調査以前からも、現地調達の可否につき検討して…
質問: 一 外務省として、現地で災害が発生した時等に備え、在留邦人保護の観点より我が国の在外公館に対してどの様な体制をとることを義務付けているか具体的に明らかにされたい。 二 二〇〇七年十一月十九日、総務省より、二〇〇三年から二…
答弁: …保存の安定性、使用の簡便性及び耐久性に優れた災害時備蓄用の保存水及び保存食品を調達してきたが、いずれにせよ、緊急備蓄品の調達については、今次勧告の指摘も踏まえ、今後ともより効率的な調達及び適切な管理に努めていく考えである…
質問: …どうかを調査すべきだと思うが、政府の答弁を求める。 （３） 昨年十二月の食品安全委員会最終答申の結論への付帯事項においても米国における特定危険部位（ＳＲＭ）の利用禁止、動物の飼料への利用禁止などを含む飼料規制の強化とサー…
答弁: …飼料への利用禁止等を含む飼料規制、サーベイランスの拡大・継続については、食品安全委員会が平成十七年十二月に取りまとめた「「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・…
質問: 二〇〇五年一〇月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決めた。同年一二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的な考え方」として、食品照射への理解不足が問題として、現在までに七回の部会と数回の意見の聞…
答弁: 一について 原子力委員会食品照射専門部会（以下「専門部会」という。）の第七回会合に提出された「食品照射についていただいているご意見への対応（案）」は、専門部会における調査審議に資する資料として、内閣府政策統括官（科学技術…
質問: …産牛肉のわが国への輸入が年内にも再開される、ということが報道されている。食品安全委員会のプリオン専門調査会では「米国・カナダの輸出プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取…
答弁: …管理された米国から輸入される牛肉及び牛の内臓（以下「牛肉等」という。）を食品として摂取する場合と我が国でとさつ解体して流通している牛肉等を食品として摂取する場合のＢＳＥに関するリスクの同等性に係る食品安全基本法（平成十五…
質問: …患者ごとに同意取得の方法が異なる施設」も二％となっている。投与の実態は、安全確保のための基準が守られていないのでないか。厚生労働省はどのような認識を持ち、対策を講じているか示されたい。 八、国内で実施されたイレッサのプロ…
答弁: 一について 平成十六年十二月十七日に、厚生労働省医薬食品局が、日本のアストラゼネカ株式会社から、アストラゼネカ英国本社が御指摘の臨床試験（以下「ＩＳＥＬ試験」という。）の初回解析の結果の発表を同日行うとの連絡を受け、発表…
質問: …きに事故にあったときの補償はどうなるのか。特に、輸送事業者や通信事業者の安全確保についてどのように考えているのか。また、「計画」や「業務計画」には、どのように反映されることになるのか。 ２ 民間事業者が国民の保護のための…
答弁: …指すものであるが、特定物資は、救援の実施に必要な物資のうちでも、医薬品、食品、寝具その他同条第一項の政令で定める物資に限ることとしている。核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号の核燃料物質をい…
質問: …研究振興調査機構（以下、医薬品機構）、（財）医療機器センター、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターの三つの機関が行っており、医薬品の審査等に従事している人員は厚生労働省本省と併せても二百十名、医療機器の審査…
答弁: …に基づく医薬品等の審査等を円滑に実施すること等を考慮し、現在の国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構及び財団法人医療機器センターにおいて医薬品等の審査等に従事している人…
質問: …スク分析の考え方を踏まえ、関連する法制度を抜本的に見直すとともに、新たな食品安全行政組織の構築に取り組みます」と明記されるに至った。 この間、海外においては「予防原則」の概念を政策決定の指針として取り込むために、様々な取…
答弁: …一年法律第八十六号）第五条等がある。 厚生労働省の所管する法律としては、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第六条等、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第十五条の三等、水道法（昭和三十二年法律第百七…
質問: …で定期的に情報の交換などをおこなうとともに協議の場を設けているとあるが、食品の安全確保のために新たな機関を設ける考えはないのかどうか答えていただきたい。 五 農水・厚生労働両省間の連携が不十分であり、農水省内の連絡体制が…
答弁: …の実施について」（平成十三年十月十六日付け食発第三百七号厚生労働省医薬局食品保健部長通知）により、都道府県知事等に対して具体的な消毒方法を示すとともに、消毒措置を確実に行うよう要請しているところである。 牛海綿状脳症り患…
質問: 一 この質問主意書回答時点での牛加工食品について、どのメーカーのどの製品（具体的名称）までは安全性が確認されているのか。お教え願いたい。仮に製品名が出せない場合、消費者はどの製品が安全が確認されたモノか、どの製品が安全が…
答弁: …全確保対策を推進してきた。さらに、牛由来原料を使用して製造又は加工された食品（以下「牛加工食品」という。）に対する国民の不安が高まったことにかんがみ、同年十月五日付け食発第二百九十四号厚生労働省医薬局食品保健部長通知（以…
質問: …のか。 六 当該品を製造したのは米国シェルハイ社であるが、厚生省が、米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）に対して当該品の照会を行ったのはいつか。照会に対するＦＤＡの報告はどのようなもので、いつ受けたのか。また、厚生…
答弁: …製品を回収するよう指示したところである。 六について 本製品に関して米国食品医薬品局（以下「ＦＤＡ」という。）を含む海外の規制当局に情報提供及び調査を要請したのは、平成十二年二月十八日が最初である。その後も国際会議等の機…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: … 医療審議会 公衆衛生審議会 生活環境審議会 中央環境衛生適正化審議会 食品衛生調査会 中央薬事審議会 医療保険福祉審議会 中央社会保険医療協議会 年金審議会 農林水産省 農林水産統計観測審議会 農業資材審議会 中央漁業…
質問: …した事故調査を行って、原因を究明し、再発防止策を講じることは、周辺住民の安全確保のうえで、不可欠の重要な責務であった。ところが、防衛庁が、四月二六日に公表した事故調査結果の概要は、本文わずか一ページという極めて簡略なもの…
答弁: …産被害（ゴルフ場、畑）、工場の機械故障、パチンコ店営業被害、スーパー生鮮食品等被害、商店レジ故障、錦鯉の酸欠死等である。 第二の一の２の�@から�Bまでについて 被害の申立てがあったものについては、すべて受理し、国家賠償…
質問: …ある。 その中において、安全な水道の確保等に関する水道行政は、基本法では食品衛生行政と共に厚生労働省の所管とされているが、環境省の所管の下で廃棄物行政と共に環境行政の一環として行われるほうが政策目的をより効果的に確保でき…
答弁: 一から三までについて 水道行政の扱いについては、行政改革会議において、御指摘のような観点を含め多方面から度重なる御議論が行われた結果、同会議の最終報告（平成九年十二月三日）において「水道に関する行政は、労働福祉省（仮称）…
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 輸入食品の安全検査に関する質問主意書 国民の生命と健康にとって、毎日摂取する食品の安全確保の重要性はいうまでもない。とりわけ、この十年で輸入食品の件数が倍増して六十五万五千件になり、我が国の食糧…
答弁: 一の１、２及び３について 輸入食品の安全対策の推進は、極めて重要な課題と考えており、従来から、検疫所における食品衛生監視員の増員等輸入食品監視体制の強化を図ってきたところであるが、平成元年十二月八日の第二十二回消費者保護…
質問: 衆議院議長 田村 元 殿 食品の安全確保に関する質問主意書 食品の摂取は、人間生存の必須条件であるが故に、その安全性は何よりも重視されなければならない。食品に有毒・有害物質が含まれていた場合、国民に対していかに深刻な被害…
答弁: 一の１について 食品の表示については、安全性の確保、品質表示の適正化、公正な競争の確保等種々の観点からなされており、その目的によって所管官庁は異なっているが、食品の安全性の観点から義務付けられている表示については、食品衛…
質問: …生上重大な問題の発生を招くことになる。従つて水産業の振興と、国民の健康と食品の安全を守るためには、その安全性に疑いのある医薬品は使用しない、また使用する場合でも医学の専門家によつて正しく使用する必要がある。 今後、ますま…
答弁: 一の１について 水産用医薬品には、複数の疾病に対して効能を有するものがあること等から、その疾病別医薬品別使用量は明らかではない。 なお、水産用医薬品の適正使用については、その徹底に努めているところである。 一の２について…
質問: …で、「親戚等へ避難されておられる方の問題でございますけれども、私どもは、食品の給与とか日用品の支給、また学用品の支給等につきましては、そういう方々に対しても同様に取り扱うように当局の方に指導していきたい」と明確に答弁して…
答弁: 一の１について 今回行つた被害調査は、東京都、大島町及び大島町商工会が、島内全商工業者八百二十七業者を対象に行つたものである。回答のあつた四百八十九業者のうち被害状況を記入した業者は二百四十業者であり、その被害金額は四億…
質問: …とくに以下の事項につき、具体的な数値を示して明らかにされたい。 ［１］ 食品についての汚染の実態。 ［２］ 人体汚染の実態。 三 食品の汚染防止について （１） ＰＣＢが食品製造の過程で使用された形態、使用した企業、その…
答弁: …準に適合しないのは、三千九百二十七検体中四検体であつた。 （３）［１］ 食品中に残留するＰＣＢについて、都道府県市で実施した調査の結果のうち、現在承知しているものをとりまとめると、次の表のとおりである。 図 表 ［２］ …
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 食品添加物、農薬及び飼料添加物による食料の汚染とその対策に関する質問主意書 私は、これまで主に予算委員会などにおいて、「安全な食料の確保こそ、国民と人類の生存の基本」という立場から、食品添加物…
答弁: 一について １（１）から（６）まで ア 食品添加物のうち化学的合成品であるものについては、食品衛生調査会の意見を聴いて、人の健康を損なうおそれのない場合に限りその使用等が認められることとされており、その指定に当たつては、…
質問: …容限界はアセチルアセトン法の限界である〇・九ＰＰＭとしてよいのか。 ６ 食品衛生法によれば、ケイ酸及びケイ酸ソーダは食品添加物としての使用は禁止されていると聞く。いかなる理由によるか。安全確認はなされていないとしてよいの…
答弁: …には、これが溶出することがあるので、これら合成樹脂製の食器等については、食品衛生法に基づく食品、添加物等の規格基準により、必要な基準を定め、その溶出を規制している。 この基準では、試験方法として、アセチルアセトン法による…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 ＡＦ ― ２等ニトロフラン系食品添加物・飼料添加物等に関する質問主意書 合成殺菌料ＡＦ ― ２は、大阪、上野製薬で開発され、昭和四十年七月、厚生省より食品添加物として認可され、豆腐、カマボコ、…
答弁: 一について １ ＡＦ２については、現在食品衛生調査会において、その安全性及び取扱いについて検討を進めているところであり、使用を一時中止した上で検討を進めることが適当であるか否かについては、早急に結論を求めることとしている…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「食品 安全確保」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「食用油の表示に関する質問主意書」ほか2件に近い
「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する再質問…」ほか1件に近い
「薬事法施行の問題点に関する質問主意書」ほか1件に近い
「コーヒー豆の安全性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「海外における日本製食品及び農水産物の風評被害に基づく輸入制…」ほか1件に近い
「海外における日本製食品及び農水産物の風評被害に基づく輸入制…」ほか1件に近い
「海外における日本製食品及び農水産物の風評被害に基づく輸入制…」ほか1件に近い
「海外における日本製食品及び農水産物の風評被害に基づく輸入制…」ほか1件に近い
「事故米および飼料の安全性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「コーヒー豆の安全性に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。