「ＨＰＶワクチン」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
24件
2008年6月18日〜2026年10月9日
答弁書あり
22件
提出者 18人（多い順: 川田 龍平、向山 好一、浜田 聡）
答えていない型が出た答弁
20件
趣旨が明らかではない 13、お答えすることは困難 12、承知していない 8、仮定の質問 2、検討してまいりたい 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「要望書」については真摯に受け止め、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。
令和七年七月四日の第三十回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会の資料二「ＨＰＶワクチンの男性への接種について」において、お尋ねの「接種回数」についての「エビデンス」については、「薬事承認の「用法及び用量」外の一回または二回接種・・・を支持する直接的なエビデンス」と、お尋ねの「予防する対象疾病」についての「エビデンス」については、「薬事承認が得られていない中咽頭がん、陰茎癌の予防効果に関するエビデンス」及び「男性接種による女性の子宮頸がん等の予防効果に関するエビデンス」と示し、お尋ねの「安全性」についての「エビデンス」については、「一定程度エビデンスが蓄積されている」とされているものの「引き続き最新のエビデンス」を「広く収集」すると示しているとおりであり、さらに、同年九月二十五日の同小委員会の資料三−一「ＨＰＶワクチンの男性への接種について」において、お尋ねの「費用対効果」についての「エビデンスやデータ」については、「より精緻なモデルを再構築するのに必要な、性行動の頻度や男女間の感染確率などの」「国内データ」と示しているとおりである。また、お尋ねの「エビデンス」及び「データ」の「収集」については、これらの「エビデンス」及び「データ」に関する国内外の論文等について、厚生労働省において実施している「令和八年度ワクチンに関する科学的知見の収集及び諸外国における予防接種施策調査研究事業」及び令和八年度厚生労働科学研究費補助金による新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業「ワクチンの費用対効果の評価法及び分析手法の確立のための研究」により、広く「収集」しているところであるが、「いつ頃を目途に収集する予定」かとのお尋ねについては、「収集」した「エビデンス」及び「データ」から信頼性の高いものを抽出するために精査を要することから、現時点でその具体的な時期をお示しすることは困難である。
御指摘のように「既に男性の定期接種を導入している国があること」については承知している。その上で、「男性の定期接種」について審議を行う厚生科学審議会での検討においては、その有効性等を評価する際に、御指摘のような「予防効果」や「波及効果」についても評価を行い、御指摘の「観点」での検討も行われているものの、「中咽頭がん」や「子宮頸がん」に関し、現時点では、令和八年六月九日の参議院厚生労働委員会において、政府参考人が「男性に対するＨＰＶワクチン接種につきましては、尖圭コンジローマや肛門がん等が薬事承認されている一方で、男性接種による女性の子宮頸がん等への予防効果につきましては、薬事承認では認められておらず、予防接種として直接的な効果を示すものはなく、エビデンスは限られているものと承知しております」と答弁しているとおりであることから、現在、当該エビデンスも含め、一についてで述べたとおり、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、同審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。
御指摘の「新たなエビデンス」については、「頭頸部がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性についてのエビデンスの一つであると認識しているが、我が国においては、ワクチンを含め、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する医薬品についての承認（法第十四条第一項の規定による承認をいう。以下同じ。）に際しては、法第十四条第二項第三号の規定にのっとり、承認等の申請に係る効能又は効果を有すると認められるか否か等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構において審査が行われ、薬事審議会における議論を経て厚生労働大臣が判断することとしているところ、御指摘の「頭頸部がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性は当該ワクチンの承認に際して審査されておらず、また、「頭頸部がん」に係る当該ワクチンの有効性は複数のエビデンスに基づき評価する必要があることから、現在、当該エビデンスも含め、一についてで述べたとおり、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。
厚生科学審議会での検討においては、お尋ねのように「費用対効果以外の観点も勘案して総合的に評価を行う」こととしているものの、まずは、二についてで述べたとおり、令和八年六月九日の参議院厚生労働委員会において、上野厚生労働大臣が「諸外国の状況なども注視をしながら、やはり、その科学的知見に基づいてどうかということが大事でありますので、そうした観点で審議会の議論が進むということを期待しておりますし、我々としてもしっかりそれを後押しをしていきたいと考えています」と答弁しているとおりであり、まずは、一についてで述べたとおり、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めてまいりたい。
御指摘の「健康上の不利益」に関しては、例えば、九で御指摘のような「男性の中咽頭がんが日本だけ残る」こと等の「懸念」を示した意見があることは承知しているが、「男性の中咽頭がん」に係る「ＨＰＶワクチン」の有効性は当該ワクチンの承認に際して審査されておらず、御指摘の「男性接種の定期接種化」の導入により当該「懸念」が解消されるか否かは明らかではないため、お尋ねの「想定」について一概にお答えすることは困難であり、また、これを前提としたお尋ねにお答えすることも困難である。
御指摘の「懸念」及び「可能性」に関するお尋ねについては、仮定の質問であることからお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、現在、一についてで述べたとおり、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該議論を踏まえながら、適切に検討をしてまいりたい。
ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の男性への接種（以下「男性への接種」という。）については、令和四年八月より、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（以下「ワクチン評価に関する小委員会」という。）において、その有効性、安全性等について議論を行っているところであり、現時点では、お尋ねについてお答えすることは困難である。
お尋ねの「概ねの予算額」については、御指摘の「小学六年生から高校一年生相当の男子」への接種に使用するＨＰＶワクチンの種類や価格等により異なることから、一概にお答えすることは困難であり、また、一についてでお答えしたとおり、男性への接種については、現在、ワクチン評価に関する小委員会において議論しているところであることから、一定の仮定を置いてお答えすることは差し控えたい。
前段のお尋ねについては、御指摘の「「ＨＰＶワクチンは大規模な国際的薬害」であるとする主張や、「新型コロナワクチンによる・・・リスクとベネフィットが共に明らかではありません。」とする主張を紹介する授業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、通知における「授業」は、二についての後段でお答えしたとおり、薬害の実態や原因はもとより、現在までの薬害被害者やその家族への対応状況及び差別や偏見などの人権問題も含めて学ぶことにより、薬害を繰り返さないために実施するものである。
お尋ねについて、令和四年四月十三日に開催された第七十八回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び令和四年度第一回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、御指摘の「前記二の扱い」をしているワクチンは、ＨＰＶワクチンのみである。
お尋ねについては、健康局長通知において、「第七十二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和三年度第二十二回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」と示しているとおりである。
2. 答えていない型が返った質問（20件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …がんの原因となることが知られている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は男女ともにＨＰＶワクチンの接種を推奨しており、日本以外のＧ７諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚…
答弁: 一について 御指摘の「要望書」については真摯に受け止め、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該…
質問: …とっても性感染症やがんを引き起こす。厚生労働省の審議会で令和四年八月からＨＰＶワクチンの男性の定期接種化についての議論が始まっている。 令和五年八月一日より、東京都中野区は、ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性への感…
答弁: 一について ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の男性への接種（以下「男性への接種」という。）については、令和四年八月より、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評…
質問: …た。同時に令和四年四月から、定期接種の機会を逃した方を対象に、公費助成でＨＰＶワクチンの接種が受けられる「キャッチアップ接種」を実施している。これらについては意義があるものの、検診については不十分と考える。 子宮頸がんは…
答弁: 一について お尋ねの「細胞診だけのもの、細胞診にＨＰＶ検査を含むもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、市区町村における子宮頸がん検診の実施状況については、厚生労働省において国立研究開発法人国立がん研究センター…
質問: …Ｖウイルスの有無を調べるセルフチェック検査キットの無料配布を行っている。ＨＰＶワクチン接種ができなかった世代、また子育てなどが多忙で検診に行けない二十〜三十歳代の検診対象者において、調布市では三百人を想定したところが、倍…
答弁: 一について 人口動態統計によると、子宮頸がんによる年間の死亡者数は、令和元年が二千九百二十一人、令和二年が二千八百八十七人、令和三年が二千八百九十四人である。 二及び三について お尋ねの「細胞診単独法」及び「ＨＰＶ検査単…
質問: …がある。 「【三】平成二十五年頃は、厚生労働省が積極的な接種の勧奨をしたＨＰＶワクチン接種後の副反応によって、就学が困難になった生徒の調査を文部科学省が実施した結果、積極的な接種の勧奨がなくなり、新たな被害事例もなくなる…
答弁: …を紹介したものである。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の「「ＨＰＶワクチンは大規模な国際的薬害」であるとする主張や、「新型コロナワクチンによる・・・リスクとベネフィットが共に明らかではありません。」とする主張…
質問: 厚生労働省の専門家部会が、子宮頸がん予防ワクチン（以下「ワクチン」という。）接種の積極的な勧奨を近く再開するとの報道があった。そこで以下質問する。 一 厚生労働省が、正式に積極的な勧奨を再開するのはいつ頃か。 二 政府が…
答弁: …全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」と示しているとお…
質問: ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）については、平成二十五年四月に定期接種が開始されたが、同年六月に開催された平成二十五年度第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成二十…
答弁: …策部会安全対策調査会の合同会議（以下「合同会議」という。）の資料一―一「ＨＰＶワクチンについて」の十四ページにおいて、「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状（慢性疲労、体位性頻脈症候群、自己免疫性疾患など）とＨＰＶワクチンと…
質問: …安全対策部会安全対策調査会の審議に供された、厚生労働省作成の資料一―一「ＨＰＶワクチンについて」（以下「本資料」という。）に関して、以下質問する。 一 副反応疑い報告数の推移について 本資料二十六頁において、ＨＰＶワクチ…
答弁: 一について ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の定期接種の積極的な勧奨の在り方については、令和三年十月一日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審…
質問: 厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症（ＨＰＶワクチン）」のページに「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というリーフレットがトップページに掲出されている。そこには、現在、日本においては、子宮頸が…
答弁: …ことは困難である。 また、お尋ねのヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の「リスクも含め、案内を行うべき」という「意見や考え」については、政府として網羅的に把握していないため、それらが「増加傾向…
質問: …月一日にヒブ、肺炎球菌ワクチンと共に定期接種となった子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）は、定期接種開始後三か月にも満たない同年六月十四日に積極的勧奨が中止され現在に至っている。 接種再開に向けた推進議連発足の報道もあり…
答弁: 一について お尋ねの「中止解除の要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部…
3. 過去の質問主意書（24件・新しい順）
質問: …がんの原因となることが知られている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は男女ともにＨＰＶワクチンの接種を推奨しており、日本以外のＧ７諸国を含む八十以上の国がすでに男性接種の定期接種を導入している。一方で、我が国では、令和四年から厚…
答弁: 一について 御指摘の「要望書」については真摯に受け止め、「ＨＰＶワクチンの男性接種の定期接種化」の有効性等に係る情報収集に努めているところ、今後こうした情報が得られた場合には、厚生科学審議会において必要な議論を行い、当該…
質問: …とっても性感染症やがんを引き起こす。厚生労働省の審議会で令和四年八月からＨＰＶワクチンの男性の定期接種化についての議論が始まっている。 令和五年八月一日より、東京都中野区は、ＨＰＶに感染した男性との性交渉による女性への感…
答弁: 一について ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の男性への接種（以下「男性への接種」という。）については、令和四年八月より、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評…
質問: …た。同時に令和四年四月から、定期接種の機会を逃した方を対象に、公費助成でＨＰＶワクチンの接種が受けられる「キャッチアップ接種」を実施している。これらについては意義があるものの、検診については不十分と考える。 子宮頸がんは…
答弁: 一について お尋ねの「細胞診だけのもの、細胞診にＨＰＶ検査を含むもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、市区町村における子宮頸がん検診の実施状況については、厚生労働省において国立研究開発法人国立がん研究センター…
質問: …Ｖウイルスの有無を調べるセルフチェック検査キットの無料配布を行っている。ＨＰＶワクチン接種ができなかった世代、また子育てなどが多忙で検診に行けない二十〜三十歳代の検診対象者において、調布市では三百人を想定したところが、倍…
答弁: 一について 人口動態統計によると、子宮頸がんによる年間の死亡者数は、令和元年が二千九百二十一人、令和二年が二千八百八十七人、令和三年が二千八百九十四人である。 二及び三について お尋ねの「細胞診単独法」及び「ＨＰＶ検査単…
質問: …がある。 「【三】平成二十五年頃は、厚生労働省が積極的な接種の勧奨をしたＨＰＶワクチン接種後の副反応によって、就学が困難になった生徒の調査を文部科学省が実施した結果、積極的な接種の勧奨がなくなり、新たな被害事例もなくなる…
答弁: …を紹介したものである。 三について 前段のお尋ねについては、御指摘の「「ＨＰＶワクチンは大規模な国際的薬害」であるとする主張や、「新型コロナワクチンによる・・・リスクとベネフィットが共に明らかではありません。」とする主張…
質問: …三日）において厚生労働省より提出された資料二―八、二―九及び二―十では、ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告状況に関する重篤例の転帰の注意点として、「製造販売業者からの報告は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等…
答弁: …会安全対策調査会において、御指摘の「前記二の扱い」をしているワクチンは、ＨＰＶワクチンのみである。…
質問: 厚生労働省の専門家部会が、子宮頸がん予防ワクチン（以下「ワクチン」という。）接種の積極的な勧奨を近く再開するとの報道があった。そこで以下質問する。 一 厚生労働省が、正式に積極的な勧奨を再開するのはいつ頃か。 二 政府が…
答弁: …全対策部会安全対策調査会（合同開催）において、最新の知見を踏まえ、改めてＨＰＶワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた」と示しているとお…
質問: ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）については、平成二十五年四月に定期接種が開始されたが、同年六月に開催された平成二十五年度第二回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成二十…
答弁: …策部会安全対策調査会の合同会議（以下「合同会議」という。）の資料一―一「ＨＰＶワクチンについて」の十四ページにおいて、「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状（慢性疲労、体位性頻脈症候群、自己免疫性疾患など）とＨＰＶワクチンと…
質問: …安全対策部会安全対策調査会の審議に供された、厚生労働省作成の資料一―一「ＨＰＶワクチンについて」（以下「本資料」という。）に関して、以下質問する。 一 副反応疑い報告数の推移について 本資料二十六頁において、ＨＰＶワクチ…
答弁: 一について ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の定期接種の積極的な勧奨の在り方については、令和三年十月一日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審…
質問: …よいか。さらに言えば、積極的勧奨再開に向けた一歩と捉えてよいのか。 二 ＨＰＶワクチンは、定期接種ワクチンでありながら、副反応のために接種の積極的勧奨を中止するという「異例」の行政措置がとられているが、この最も重要な情報…
質問: 厚生労働省ホームページ「ヒトパピローマウイルス感染症（ＨＰＶワクチン）」のページに「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ」というリーフレットがトップページに掲出されている。そこには、現在、日本においては、子宮頸が…
答弁: …ことは困難である。 また、お尋ねのヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の「リスクも含め、案内を行うべき」という「意見や考え」については、政府として網羅的に把握していないため、それらが「増加傾向…
質問: …月一日にヒブ、肺炎球菌ワクチンと共に定期接種となった子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）は、定期接種開始後三か月にも満たない同年六月十四日に積極的勧奨が中止され現在に至っている。 接種再開に向けた推進議連発足の報道もあり…
答弁: 一について お尋ねの「中止解除の要件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年六月十四日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部…
質問: …進行する。 現在はＨＰＶの感染を予防することにより子宮頸がんの発症を防ぐＨＰＶワクチンが開発されており、世界の七十カ国以上において国のプログラムとして接種が行われている。現在日本で承認されている（二価または四価の）ＨＰＶ…
答弁: 一について ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）接種を含むワクチン接種後の副反応であることが疑われる症状については、厚生労働省において、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第十二条第一項並…
質問: …を発し、Ａ類疾病であるヒトパピローマウイルス感染症に係るワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）については積極的勧奨を差し控えるよう勧告を行っている。これに関して、以下質問する。 一 予防接種法第五条第一項に基づくＡ類…
答弁: …位費用の積算基礎として算入しているところである。 八について お尋ねの「ＨＰＶワクチンの定期接種を一切実施しない場合」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、お尋ねについては仮定の質問であることから、お答えするこ…
質問: …形成・上皮内がんという前がん病変を経て、数年後、子宮頸がんが発生する。 ＨＰＶワクチンは、ＨＰＶの感染を予防し、前がん病変、子宮頸がんを発生させないようにするものである。「現在使用可能なＨＰＶワクチンは頸がんの約六～七割…
答弁: …れるべきであるものの、実際には接種が漏れている者」及び「予防接種法でいうＨＰＶワクチンの定期接種の積極的勧奨が差し控えられていた者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五…
質問: 厚生労働省が平成三十年一月十八日から情報提供を開始したヒトパピローマウイルス（以下「ＨＰＶ」という。）感染症ワクチンの定期接種に関するリーフレットについて、情報の非対称性という観点から疑念を呈せざるを得ない事例があるので…
答弁: …に関して、リーフレットを読まれる方に応じた内容となるよう、リーフレット「ＨＰＶワクチンの接種を検討しているお子様と保護者の方へ」、リーフレット「ＨＰＶワクチンを受けるお子様と保護者の方へ」及びリーフレット「ＨＰＶワクチン…
質問: …労働委員会において、厚生労働省の福島靖正健康局長は、子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の接種者総数は二〇一六年三月までで二百六十二万人、副反応の報告数は二〇一六年十一月までで三千二十六件、このうち重篤なものは千六百七十…
答弁: …い報告」という。）を行っている。お尋ねは、子宮頸がん予防ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）接種と御指摘の「重篤なものを含む副反応」との因果関係及び当該「重篤なものを含む副反応」に対する「対策」について問うものと考…
質問: 平成二十九年二月十三日に、子宮頸がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、患者女性二十八人が、国と製薬会社を相手どり、訴訟を起こし、その第一回口頭弁論が東京地裁で始まりました。患者側は、「ワクチン接種後の後遺症」につ…
答弁: …ついて 御指摘の「ワクチン」とは、ヒトパピローマウイルスワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）を指すものと考えるが、厚生労働省としては、当該ワクチン接種後に生じた症状について、通常の医学的見地によれば接種後の症状の原…
質問: 一 国立がん研究センターの統計によると、二〇一四年の子宮頸がんの死亡者は二千九百二名、子宮頸がん罹患者数は二〇一一年の数字で一万一千三百七十八名となっている。このうち、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）十六型と十八型に罹患…
答弁: …る一定の措置を妨げない旨が定められている。 これらのことから、我が国が、ＨＰＶワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等が当該ワクチン接種後に特異的に見られたことを受け、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、…
質問: …頸がんワクチン接種緊急促進事業として、公費負担により子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の予防接種を促進してきた。 初年度の二〇一〇年は任意であるが接種を推奨し、二〇一三年三月の予防接種法の改正に伴い四月から定期接種にし…
答弁: 一及び二について 子宮頸がん予防ワクチンのうち、サーバリックスについては平成二十一年十月十六日に、ガーダシルについては平成二十三年七月一日に、厚生労働省において、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する…
質問: ＨＰＶワクチンは本年四月から定期接種化されたが、今に至るまで多くの健康被害報告が寄せられている。いまだ因果関係が明確になっていないものの、当ワクチンについて以下のとおり質問する。 一 現時点における認可ワクチンとして、サ…
答弁: 一及び二について 御指摘の「導入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、サーバリックスについては、平成十九年九月に薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第十四条第一項の承認（以下「承認」という。）の申請がされ、平成…
質問: …ュゲートワクチン（小児用）、肺炎球菌ポリサッカライドワクチン（成人用）、ＨＰＶワクチン、水痘ワクチン、おたふくかぜワクチン、Ｂ型肝炎ワクチンについて広く接種を促進していくことが望ましいワクチンであると考えられることを結論…
答弁: 一について 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業については、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）により予防接種を行う疾病の範囲等について検討を行っている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、有効性及び安全性が高い…
質問: …、子宮頸がんの早期撲滅をめざすべきと思うが、見解を示されたい。 四 現在ＨＰＶワクチンの承認作業が進められていると聞くが、その承認の見通しを示されたい。 右質問する。…
答弁: 一について 厚生労働省としては、現時点においては、子宮頸がんが「検査とワクチンによって確実に予防可能ながんである」とは認識していないが、がんの予防、早期発見及び早期治療は重要であると考えており、「がん対策推進基本計画」（…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「ＨＰＶワクチン」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種に関する…」ほか7件に近い
「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書」ほか4件に近い
「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書」ほか3件に近い
「子宮頸がんワクチンに関する質問主意書」ほか3件に近い
「子宮頸がんワクチンに関する質問主意書」ほか3件に近い
「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書」ほか3件に近い
「子宮頸がんワクチンに関する質問主意書」ほか2件に近い
「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書」ほか1件に近い
「ＨＰＶワクチンに関する情報提供リーフレットの内容と「個別送…」ほか1件に近い
「子宮頸がん予防ワクチンに関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。