「高レベル放射性廃棄物 最終処分」を含む

質問: 一 高レベル放射性廃棄物の最終処分場（以下「処分場」という。）の調査、建設工事等に要する期間について、政府はこれまで三十年程度としてきたが、これは目安であり地区によって異なると説明している。 １ 同説明によれば、調査、建…

答弁: …三月二十三日に取りまとめられた「総合エネルギー調査会原子力部会中間報告─高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方─」における「処分スケジュール」に基づき、諸外国の状況なども参考にしつつ、あくまで目安として示している期…

質問: 一 「高レベル放射性廃棄物の二〇四五年四月二十五日搬出期限の約束を守らせるヒアリング集会」（以下「集会」という。）が二〇二六年五月二十七日に開催された。集会では、「現時点での政府として目指している処分場開始時期及びその根…

答弁: …三月二十三日に取りまとめられた「総合エネルギー調査会原子力部会中間報告―高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方―」における「処分スケジュール」に基づき、諸外国の状況なども参考にしつつ、あくまで目安として示している期…

質問: …田中眞紀子科学技術庁長官（当時）が北村正哉青森県知事（当時）に提出した「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について」（一九九四年十一月十九日六原第一四八号）において、政府は、「青森県六ヶ所村で建設が進められている返還高レ…

答弁: 一について 御指摘の「「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について」（一九九四年十一月十九日六原第一四八号）」において回答したとおり、「青森県六ヶ所村で建設が進められている返還高レベル放射性廃棄物ガラス固化体に関する廃棄…

質問: 令和七年八月一日「青森県との高レベル放射性廃棄物搬出期限の約束を守る件」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」並びに「六ヶ所再処理工場で発生する廃棄物及び放射性廃棄物の貯蔵・処分」に関する質問主意書を提出し、それ…

答弁: …最終処分及び日本原燃株式会社（以下「日本原燃」という。）が運営する六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター（以下「貯蔵管理センター」という。）に貯蔵されているガラス固化体の搬出に関する「第一義的責任」についてのお尋ねで…

質問: 平成七年（一九九五年）四月二十六日、青森県六ヶ所村の日本原燃（株）「高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）一時貯蔵施設」で、我が国電力会社の再処理委託で発生した、ガラス固化体が三十年間から五十年間の貯蔵期間の約束で貯蔵が始…

答弁: 一及び二について 六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに貯蔵されているガラス固化体（使用済燃料を溶解した液体から核燃料物質その他の有用物質を分離した残りの液体をガラスにより固型化したものをいう。以下同じ。）について…

質問: …理解になるか。 ４ 福島第一原発の燃料デブリの最終処分について、政府には高レベル放射性廃棄物同様の扱いをする法的責任があるか。 ５ 福島第一原発の廃止措置について、原子炉内に燃料デブリが一部残った状態で実施計画に記載され…

答弁: 一の１及び４について 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。）第六十四条の二第一項に基づき原子力規制委員会が指定する特定原子力施設（以下「特定原子力施設」とい…

質問: …ＮＵＭＯ）（以下「機構」という。）は原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の候補地の選定を行っている。 その一環として候補地に選定される可能性のある地方自治体の地方議員による青森…

答弁: …発電環境整備機構（以下「機構」という。）においては、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（令和五年四月二十八日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、「深地層の研究施設及びＰＲ施設等を活用した学習機会の提…

質問: …済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律に基づく廃炉拠出金」 「高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る拠出金」 「ＴＲＵ廃棄物の地層処分に係る拠出金」 「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金」 「原子…

答弁: …う。） 新再処理法の施行が令和六年四月一日であるため把握していない。 「高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る拠出金」（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第十一条第一項の拠出金をいう。） 二…

質問: …の最終処分費用が除外されている。なぜか、具体的に明らかにされたい。 六 高レベル放射性廃棄物処分のコストについて 資源エネルギー庁は、第三回ＷＧ資料二で高レベル放射性廃棄物処分費については、「直近において、国（経済産業省…

答弁: …い段階では、費用を合理的に見積もることは困難なためである。 六について 高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る費用については、研究開発の結果、高レベル放射性廃棄物の最終処分の概念の検討成果等を踏まえて、現在の知見に基づき、…

質問: 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律は、「使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分」（第一条）とし、核燃料サイクルを前提としている。 エネルギー政策基本法に基づくエネルギー基本計画もまた、「使用…

答弁: …たり一・五円）等を算入したものである。 七の２について 資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用することが基本的方針であり、これに基づ…

質問: 原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物については、最終的に地下深い地層中に処分することが国の基本方針とされており、安全に地層処分するための基盤的な研究開発を具体的に進める施設として、国立研究開発法人日本原子力研究…

答弁: 一について 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）によると、これまでの研究の成果、外部委員会の評価等を踏まえて検討した結果、実際の地質環境における人工バリアの適用性確認等の研究の継続が必要と…

質問: 原子力発電所等から発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の地層処分（以下「地層処分」という。）の例として、世界的に有名な場所に、米国のユッカマウンテンとフィンランドのオンカロがある。前者は、ラスベガスの北西約…

答弁: …における安全な地層処分の実現」を策定する上で参照している「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第二次取りまとめ―」においては、地質環境の長期安定性に影響を及ぼす天然現象について、「各…

質問: …事業の推進にあたり、経済産業省が昨年七月に公表した「科学的特性マップ」は最終処分の候補地を決定するものではない旨周知するなど、その取扱いには細心の注意を払うべきであり、最終処分の候補地の選定は、長期的な視点に立って地域住…

答弁: …開催等により、効果的かつ効率的な審査が進められている。 二の３について 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、国民理解や関心を深めるため、地層処分の仕組みや地域の科学的特性の理解促進のための対話活動をこれまで以上にき…

質問: …固化体が発生した場合、これをどこでどのように貯蔵するのか、ガラス固化体の最終処分の計画と併せて明らかにされたい。 五 ガラス固化溶融炉への白金族の沈積（以下「白金族沈積問題」という。）はガラス固化溶融炉で起こる最も深刻な…

答弁: …する予定であると承知している。 また、東海再処理施設のガラス固化体を含む高レベル放射性廃棄物の最終処分については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく…

質問: …いう。）が開催する、原発から生じた使用済核燃料を再処理等することで生じる高レベル放射性廃棄物（以下、「核のごみ」という。）最終処分場建設に向けた「科学的特性マップに関する意見交換会」（以下、「意見交換会」という。）を巡っ…

答弁: …ついて 特定放射性廃棄物の発生者としての基本的な責任を有する電力会社は、最終処分に関する理解活動を積極的に実施する立場にあり、国民の皆様の声を聞く等の観点から、電力会社関係者が意見交換会等に参加すること自体は問題ないと考…

質問: 原子力発電所から生じた使用済燃料を再処理等することで生じる高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋める最終処分場に関する「科学的特性マップ」が本年七月に公表されたことを受けて、現在、資源エネルギー庁と高レベル放射性廃棄物等の最…

答弁: 一から六までについて 「科学的特性マップに関する意見交換会」に関するお尋ねについては、原子力発電環境整備機構は、評議員会に調査チームを速やかに設置し、事実関係の徹底的な調査と、これを踏まえた再発防止策を検討することとして…

質問: …ぐべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 ４ いわゆる高レベル放射性廃棄物処分について、滞っている候補地選定プロセスを少しでも動かすために、国がより積極的に関与することが重要である。また、数万年単位の「…

答弁: …年五月から六月にかけて意見募集を実施したところである。 一の４について 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく…

質問: …の自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。 ３ 使用済燃料から生じた高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地は、国の強力なリーダーシップの下、様々な政策資源を投入しながら選定を進めていくべきと考えるが、政府の見解を明ら…

答弁: …を効果的かつ効率的に実施することができると考えている。 一の３について 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく…

質問: 政府は高レベル放射性廃棄物の最終処分について、本年五月二十二日に最終処分法に基づく基本方針の改定を閣議決定した。報道等によると、経済産業省は、閣議決定を受け、全国九ブロックで開催しているシンポジウム「いま改めて考えよう地…

答弁: 一から三までについて 平成二十七年五月以降に都道府県単位で開催している高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する地方公共団体向け説明会は、都道府県及び市区町村の担当者に参加いただき、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方…

質問: …イレのないマンション」と言われ、発電終了後の使用済み核燃料をはじめとする高レベル放射性廃棄物の処理について二十年以上にわたり、研究はされてきたものの、これまで処分方法が未確定なまま、最終処分の実現にはほど遠い。また、使用…

答弁: 一の１及び２について 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、その放射能が十分に低減されるまで超長期の期間を要するものであり、また、社会的な事情や経済的な事情の悪化に伴い、将来的に管理が継続できなくなるリスクや、極端な…

質問: …るのか、日程を具体的に示されたい。 五 答弁書の五及び六についてでは、「最終処分場の確保に向けて取り組んでまいりたい」としているが、過去に長期間取り組んで実現しなかったことであるから、地元住民は、原発の再稼働「前」に最終…

答弁: …によるところも大きいことから、お答えすることは困難である。 五について 高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、前回答弁書五及び六についてで述べたとおりであり、お尋ねの日程等について、現段階において、具体的にお示しす…

質問: …料を再処理して、プルトニウム、ウランから、セシウム、ストロンチウムなどの高レベル放射性廃棄物を分離して、ガラス固化体とした後、それを最終処分場に搬入して、地下三百メートルより深い地層に処分することにしている。しかし、この…

答弁: …立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組んでまいりたい。 また、高レベル放射性廃棄物の最終処分場（以下「最終処分場」という。）については、平成二十五年十二月十七日の最終処分関係閣僚会議において、国が、科学的根拠に…

質問: 原子力発電所から生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するかについて政府は、使用済み核燃料を再処理する過程で発生する廃液をガラス固化体に封じ込め、地下深くに埋設する地層処分を国策としてきた。しかし、現在…

答弁: 一について 高レベル放射性廃棄物の最終処分（以下「最終処分」という。）については、原子力発電環境整備機構において、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）に基づく文献調査を行うために、平成十四年…

質問: 国は、内閣府原子力委員会委員長名で日本学術会議会長に対して、「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取組みについて」の審議を依頼し、これまで日本学術会議は様々な検討をした上、提言を打ち出してきている。 今後、国としてこれらの…

質問: …立（二〇〇〇年五月）した翌二〇〇一年に設立され、地下坑道を掘り進めながら高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究を行っている。今年四月には地底三百五十メートルまで立坑が貫通した。 幌延には「放射性廃棄物を持ち込まな…

答弁: 一の１について 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。）においては、法第六条から第八条までに規定する文献調査、概要調査、精密調査という多段階の調査を通じて、調査対象となる地区…

質問: …千九百トンにのぼり、これらは再処理され、「核のゴミ」である核分裂生成物は高レベル放射性廃棄物として「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（二〇〇〇年五月成立。以下「地層処分法」という。）に基づき、国土の深さ三百メート…

答弁: …開発機構（当時）が平成十一年十一月二十六日に取りまとめた「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第二次取りまとめ―」（以下「第二次取りまとめ」という。）においては、我が国における高レベ…

質問: …仮に核燃料サイクル事業を取り止めた場合、国策に協力してきた青森県からは、高レベル放射性廃棄物の県内搬入を拒否することや、既に六ヶ所村が一時貯蔵として受け入れている高レベル放射性廃棄物ガラス固化体千四百本余りについて、それ…

答弁: …、同県知事が、核燃料サイクル施設の立地を受け入れている同県の方針として、最終処分施設（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第二条第十四項に規定する最終処分施設をいう。以下同じ。）の立地を受け…

質問: 四月十三日、政府は、関係閣僚会議において、関西電力大飯原発三・四号機を再稼動させることについて「必要性が存在する」と判断した。翌四月十四日には、経済産業大臣自ら福井県知事を訪問し、その再稼動を要請している。 しかしながら…

答弁: …画を取りまとめることとしている。 また、使用済燃料の再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関しては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）により、地層処分の制度的枠組みが整備さ…

質問: …のか、野田内閣の見解如何。 三 燃料を再処理せずに直接処分する方法とは、高レベル放射性廃棄物の最終処分とあわせてどのように解釈すれば良いのか示されたい。また逆に、一緒に処分することが考えられるのか、野田内閣の見解如何。 …

答弁: 一から四までについて 今後の核燃料サイクル政策の在り方については、現在、原子力委員会において、核燃料サイクルの選択肢の提示に向けた議論を行っているところである。御指摘の小委員会（以下単に「小委員会」という。）においては、…

質問: …一月二十六日、政府の原子力委員会の新大綱策定会議が開かれ、その会議の席で高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を受け入れている青森県に対し、委員から「最終処分地とするように県民を説得するのは難しいか」と問いかけがあった。また、他…

答弁: …株式会社（以下「日本原燃」という。）と関係自治体とが締結している「六ケ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター周辺地域の安全確保及び環境保全に関する協定書」に基づき、日本原燃の再処理事業所廃棄物管理施設において最初に受け入…

質問: …国の法制度では、原子力発電所から出る使用済み核燃料について、再処理後に、高レベル放射性廃棄物をガラスと混ぜて固めたガラス固化体として地層処分する計画になっている。しかし諸外国では、再処理をせずに「ワンススルー」で最終処分…

答弁: 一について 現時点で承知している限りでは、原子力発電から発生する使用済燃料について、再処理を行い、ウラン、プルトニウムを取り出した上で、残りの核分裂生成物をガラス固化体にして地層処分することとしている国としては、日本及び…

質問: …く方針に変わりはないのか、菅内閣の見解如何。 五 一〜四に関連し、国内の高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定にどのような影響があるのか、菅内閣の見解如何。 右質問する。…

答弁: …そのようなサービスを利用することは考えていない。このため、本件が我が国の高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクルに影響することはないものと考えている。 四について 今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事…

質問: …している。この意見に対する政府の見解を示されたい。 ４ 最終的に処分する高レベル放射性廃棄物は低減されるが、低レベル放射性廃棄物を含めた廃棄物の体積は大幅に増加する。また、後述するが再処理の過程で原子力発電所とは桁違いの…

答弁: …なく、それぞれについて処分方法が異なることから、その体積を地層処分される高レベル放射性廃棄物の体積と単純に比較することは適切ではないが、いずれにせよ、国内外における処理技術の開発状況を踏まえ、再処理に伴って発生する低レベ…

質問: …れば、それを踏まえた中間貯蔵施設建設計画の見直しが必要ではないか。 四 高レベル放射性廃棄物の最終処分について、未だ最終処分地の選定がなされておらず、最終処分事業の実施が危ぶまれている。政府は、最終処分地の選定を今後、ど…

答弁: …貯蔵施設の安全性について厳格に確認を行っていくこととなる。 四について 高レベル放射性廃棄物の地層処分事業については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第四条に基づき策定した「特定放射性廃…

質問: …全確保を第一に、不可欠である。また、新しい内閣が発足する都度、青森県は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地に青森県をしない、と確認してきた。青森県六ヶ所村で、三十年〜五十年間の一時貯蔵をし、その後、県外の最終処分地に移送す…

答弁: …致した方針である。 二について 独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う高レベル放射性廃棄物処分技術研究開発については、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けにおいて、「来年度の予算計上の見送りを視野に、経産省の…

質問: …たり環境に影響を及ぼすおそれがあるもの」との説明がある。これらの説明は、高レベル放射性廃棄物及びＴＲＵ（長半減期低発熱放射性）等廃棄物の特徴を説明したものと考えられるが、必ずしも明快とはいえない。それぞれの説明の趣旨はど…

答弁: 一について 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律（平成十九年法律第八十四号。以下「改正法」という。）による改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）…

質問: 高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募（以下「公募」と略す）に高知県東洋町長が応募書を提出したが、議会や町民の多数は反対の意思表示を行っている。町長の民主主義に反する行動は、公募制度が持ってい…

答弁: …A及び�Cから�Eまでについて 経済産業省においては、特定放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域についての応募書（以下「応募書」という。）が平成十八年三月ころに高知県東洋町から原子力発電環境整備機構（以下「…

質問: 高レベル放射性廃棄物の処分については、平成十二年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下、「法」と略す。）」において、原子力発電環境整備機構（以下、「原環機構」と略す。）が実施主体となり、行うこととされて…

答弁: …会において否決されたものと承知している。 二について 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）第四条第五項は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画において概要調査地区等の所在地を定めようとする…

質問: 高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域の公募（以下「公募」と略す）が行なわれているが、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」と略す）に「都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に…

答弁: 一について 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。）第四条第五項は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画において概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地…

質問: …切ると、一層放射線レベルの高いＭＯＸの使用済み燃料の再処理工場の費用と、高レベル放射性廃棄物と超ウラン元素の最終処分の費用まで含めて考えなければならないが、それは幾らになると政府は検討しているのか。 ２ バックエンド事業…

答弁: 一の１について お尋ねの「一層放射線レベルの高いＭＯＸの使用済み燃料の再処理工場」とは、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（平成十二年十一月二十四日原子力委員会決定。以下「現行の長計」という。）にいう「六ヶ所…

質問: …では、プルトニウム需給計画について、具体的数字で示す考えがあるか。 七 高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、候補地の選定など、現時点での検討状況について、明らかにされたい。 右質問する。…

答弁: …に提出することとされており、原子炉等規制法は、当該事業において、御指摘の最終処分を行うことは認めていない。 一の２について 本年六月十五日現在、政府において確認した限りでは、青森県以外での中間貯蔵施設の検討状況は、次のと…

質問: 先の高レベル放射性廃棄物地層処分の研究開発に関する質問主意書に対する四月十三日付け答弁書から、高レベル放射性廃棄物処分のための処分地選定調査が、動力炉・核燃料開発事業団によって、全国約五百七十地点にも及び実施されていたこ…

答弁: …機構の前身である動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃事業団」という。）が高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定主体として「広域調査」（精密調査（順次選定された候補地点において行われる水理機構調査及び試すい等による岩体規模…

質問: 高レベル放射性廃棄物の処理処分については、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、やっと処分実施主体が設立され、処分実施に向けたプログラムがスタートしたように思われている。しかし、法律では概要調査地区等の処分地選…

答弁: …対策専門部会報告。以下「昭和六十年報告」という。）において、動燃事業団は高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定主体として「広域調査」（精密調査地点の選定等を目的として、複数地点において行われる地表踏査等による岩体規模等の…

質問: …ような対応がなされているのか比較して説明頂きたい。 ３ 超深地層研究所は高レベル放射性廃棄物を超深度地下に埋設・保管する地層処分を研究する施設であると説明されているが、この「研究施設」が将来的に「処分場」になる可能性が指…

答弁: …では、「研究実施区域に放射性廃棄物が持ち込まれることはないし、当該区域を高レベル放射性廃棄物の処分地とするための研究が行われるものではありません。」とし、また、「貴職をはじめとする地元が処分場を受け入れる意思がないことを…

質問: …運転中廃棄物 ７ 解体廃棄物 ８ 使用済燃料中間貯蔵 ９ 再処理 １０ 高レベル放射性廃棄物貯蔵・処分 １１ その他廃棄物処理・貯蔵・処分 二、答弁書において取扱い燃料量当たりの単価が示されていなかった「運転中廃棄物」及…

答弁: …間貯蔵施設の規模として想定する五千トン・ウランを取扱い燃料量としており、高レベル放射性廃棄物及びその他廃棄物の処理、貯蔵及び処分については、高レベル放射性廃棄物処分施設の規模を高レベル放射性廃棄物の最終処分形態であるガラ…

質問: …成立したが、審議時間の制約もあり、十分な質疑ができなかった。この法律は、高レベル放射性廃棄物の後始末にかかわる重要な法律であり、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会においても「国民一人一人が自らの身に迫った問題であ…

答弁: …料ごとに判断することとなると考えている。 五について 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。）第六条から第八条までの規定により、機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは…

質問: 高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する質問主意書 原子力発電所から毎年生み出される高レベル放射性廃棄物を最終的にどのように処理するか、具体的な計画はまだ立案されていない。通産省からは、高レベル放射性廃棄物の処理処分の考え…

答弁: …に関する原子力政策に関するものは経済産業省が所管することとなる。御指摘の高レベル放射性廃棄物の処分事業及びそのための技術開発に関する事務は、その対象とする高レベル放射性廃棄物の発生の原因となる活動の内容及び処分事業の様態…

質問: …め明快かつ明確な答弁を求める。 平成六年一一月一六日付青むつ第五〇一号「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（照会）」に対して、科学技術庁は田中眞紀子長官名の平成六年二月一九日付６原第一四八号「高レベル放射性廃棄物…

答弁: …技術庁に対して、青森県知事から平成六年十一月十六日付け青むつ第五百一号「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（照会）」（以下「照会文書」という。）をもって照会が行われており、平成六年十一月十九日付け六原第百四十八号…

質問: 返還高レベル放射性廃棄物に関する質問主意書 今春、我が国の電力会社の委託契約により、使用済み核燃料の再処理で生ずる高レベル放射性廃棄物が初めて我が国へ返還される予定であると発表されている。高レベル放射性廃棄物は、放射能の…

答弁: …性を実証することにより、放射性廃棄物の廃棄施設の立地の円滑化を図るため、高レベル放射性廃棄物輸送物が海中に没したことを想定した場合の環境への影響について事例の検討を行い、その結果については、本年二月十三日に公表している。…

質問: …いての質問を次のとおりにする。 平成六年一一月一六日付青むつ第五〇一号「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（照会）」に対して、平成六年一一月一九日付６原第一四八号「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（回答…

答弁: …術庁に対しては、青森県知事から平成六年十一月十六日付け青むつ第五百一号「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（照会）」（以下「照会文書」という。）をもって照会が行われており、平成六年十一月十九日付け六原第百四十八号…

質問: …廃棄物を持ち込んで研究するのか。 二 地下研究施設は、将来放射性廃棄物の最終処分場となるのか。 右質問する。…

答弁: 一について 御指摘の地下研究施設は、高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究開発の一環として、深い地下での地層や地下水等に関する科学的研究等を行うためのものであり、当該施設に放射性廃棄物を持ち込んで研究を行うことはない。 二…