「イラク戦争 我が国」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
44件
1981年1月24日〜2026年5月15日
答弁書あり
44件
提出者 24人(多い順: 鈴木 宗男、逢坂 誠二、江田 憲司)
答えていない型が出た答弁
29件
お答えすることは困難 20、趣旨が明らかではない 16、承知していない 12、個別の事案 4、仮定の質問 2、検討してまいりたい 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の衆議院議員鈴木宗男君提出イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書(平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三一〇号)における「イラクの大量破壊兵器に関するアメリカ合衆国・・・政府自らの情報に結果として誤りがあったことについて述べたものと認識している」及び「我が国政府についてはそのような事情が無く」とは、イラクの大量破壊兵器に関する当時の日本政府自らの情報に結果として誤りがあったということはないという趣旨である。
イラク戦争開戦前の期間においては、邦人が商用航空便等で独自に退避した例もあり、邦人の退避の事例について網羅的にお答えすることは困難であるが、同省において把握している我が国又は他国の支援によりイラクから邦人が退避した事例としては、平成十五年三月八日に在イラク大使館館員と共に六名の邦人が陸路でイラクからヨルダンに退避した例がある。
2. 答えていない型が返った質問(29件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …える必要があるのではないか。例えば、過去に起きたベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン紛争、リビア内戦又はコソボ紛争についても同様で、Aが行った軍事攻撃は「侵略」で、Bが行った軍事攻撃は「侵略ではない」という…
答弁: 一について お尋ねの「我が国がこれまでに実施した支援の総額はいくらになるのか」については、政府として、これまでに、人道、食料及び復旧・復興の分野における支援並びに財政支援等で総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次これを実…
質問: 今後の日本の外交や安全保障政策、そのあり方を考えるに当たっては、大義なきイラク戦争の、しっかりとした総括が必要不可欠である。よって、以下、質問する。 一 国際法上、武力行使が許されるのは、「自衛権の行使(自衛戦争)」、ま…
答弁: …して改めて当該判断について検証を行う考えはない。 六について お尋ねの「イラク戦争の総括(検証)」に関する「公式文書」については、御指摘の検証結果以外に該当するものはない。 七について 御指摘の「「イスラム国」の台頭」に…
質問: …非核保有国を核の使用で恫喝したのは、事実上初めてのこと」と述べているが、イラク戦争の直前、ブッシュ政権のラムズフェルド国防長官がイラクへの核兵器の使用は否定されないと合衆国連邦議会で議会証言したこと、プーチン大統領がクリ…
答弁: 一から五までについて 我が国は、北朝鮮を国家承認していない。その上で、御指摘の平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の…
質問: …の合意の崩壊を意味するのではないか。政府の見解を示されたい。 八 かつてイラク戦争に関する議論で、当時の小泉純一郎総理は、平成十七年一月二十七日の衆議院予算委員会で「どこが非戦闘地域ですか、どこが戦闘地域ですかという議論…
答弁: …げる同意は引き続き得られている。 このような状況を踏まえ、政府としては、我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則は引き続き満たされていると考えている。また、法第三条第一号ロに規定する同意及び法…
質問: …した。 「直接支援していない行為以外の部分において」とは、例えば、米軍がイラク戦争、アフガン戦争、テロとの戦いにおいて、現在、国家として組織的な国際法違反の行為があれば、我が国は、米軍を支援することはない、ということか。…
答弁: 一について 政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その…
質問: …)が行われている現場では実施しないものとする。」と規定している。いわゆるイラク戦争の際にサマーワの陸上自衛隊宿営地に向けて何者かが迫撃砲あるいはロケット弾を発射した行為(以下「当該行為」という。)は、この「戦闘行為」に該…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「いわゆるイラク戦争、アフガニスタン戦争におけるアメリカ合衆国軍隊の死傷者」について政府としてお答えする立場にはない。 七について お尋ねの「兵站あるいは補給…
質問: …いことであるとは考えております。」と答弁している。 アフガニスタン戦争やイラク戦争などにおいて、自衛隊よりも実戦経験豊富な米軍による誤射や誤爆が多発しているのに、どのような根拠で「極めて想定しにくい」と言えるのか、示され…
答弁: …に危害を与えてはならないとされているなど、御指摘の「アフガニスタン戦争やイラク戦争」における米国の活動とは性格の異なるものであるため、比較するのは適当ではなく、いずれにせよ、自衛官による武器の使用については、厳しい教育訓…
質問: …援することはないわけであります。」との答弁をしている。 そこで、いわゆるイラク戦争について考察するに、アメリカ合衆国等による先制攻撃については、国際連合安全保障理事会決議六七八、六八七、一四四一等が法的根拠として認められ…
答弁: …しての「武力の行使」に限られている。同閣議決定にも明記されているとおり、我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然である。国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。)において自…
質問: …が損なわれることは否定できない。例えば、アメリカのブッシュ政権下で行ったイラク戦争は悪しき前例であるが、メディアなどの検証により、当時の首脳の意思決定のずさんさが明らかにされ、その後のオバマ政権の政策決定に大きな影響を与…
答弁: 一について お尋ねの「事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実」とは、事態の現状及び今後の予測のほか、存立危機事態であるとの認定の判断を裏付ける具体的な事実等である。 二、三及び五につ…
質問: …特にゲリラなどの非正規戦の標的になりやすい危険な活動である。二〇〇三年のイラク戦争では、補給物資を輸送中の米陸軍第五〇七整備中隊がイラク軍と民兵が陣取る戦略拠点ナーシリーヤに迷い込んでしまい、中隊三十三名中十一名が戦死、…
答弁: …にすることとしており、また、国際法上も、そのような活動を行うことによって我が国が武力紛争の当事国となることはなく、したがって、我が国がジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書上の紛争当事国又は紛争当事者に該当するものではないか…
3. 過去の質問主意書(44件・新しい順)
質問: …全保障に及ぼすリスクについて、政府の評価を示されたい。 三 二〇〇三年のイラク戦争の際、米軍は沖縄県の在日米軍基地に駐留する第三十一海兵遠征部隊等を派遣した。 1 米国はイラク戦争の際、米国本国から海兵隊を山口県の岩国基…
答弁: …き続き万全の態勢を取っているとの発言がありました。・・・いずれにしても、我が国の防衛に責任を負う防衛大臣として、いかなる事態の推移にも対応できるよう、引き続き、同盟国であるアメリカとも緊密に意思疎通し、我が国周辺の警戒監…
質問: …える必要があるのではないか。例えば、過去に起きたベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン紛争、リビア内戦又はコソボ紛争についても同様で、Aが行った軍事攻撃は「侵略」で、Bが行った軍事攻撃は「侵略ではない」という…
答弁: 一について お尋ねの「我が国がこれまでに実施した支援の総額はいくらになるのか」については、政府として、これまでに、人道、食料及び復旧・復興の分野における支援並びに財政支援等で総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次これを実…
質問: 今後の日本の外交や安全保障政策、そのあり方を考えるに当たっては、大義なきイラク戦争の、しっかりとした総括が必要不可欠である。よって、以下、質問する。 一 国際法上、武力行使が許されるのは、「自衛権の行使(自衛戦争)」、ま…
答弁: …して改めて当該判断について検証を行う考えはない。 六について お尋ねの「イラク戦争の総括(検証)」に関する「公式文書」については、御指摘の検証結果以外に該当するものはない。 七について 御指摘の「「イスラム国」の台頭」に…
質問: …非核保有国を核の使用で恫喝したのは、事実上初めてのこと」と述べているが、イラク戦争の直前、ブッシュ政権のラムズフェルド国防長官がイラクへの核兵器の使用は否定されないと合衆国連邦議会で議会証言したこと、プーチン大統領がクリ…
答弁: 一から五までについて 我が国は、北朝鮮を国家承認していない。その上で、御指摘の平成三十年一月三十一日の参議院予算委員会における安倍内閣総理大臣の答弁は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆等の…
質問: …の合意の崩壊を意味するのではないか。政府の見解を示されたい。 八 かつてイラク戦争に関する議論で、当時の小泉純一郎総理は、平成十七年一月二十七日の衆議院予算委員会で「どこが非戦闘地域ですか、どこが戦闘地域ですかという議論…
答弁: …げる同意は引き続き得られている。 このような状況を踏まえ、政府としては、我が国として国際連合平和維持隊に参加するに際しての基本的な五つの原則は引き続き満たされていると考えている。また、法第三条第一号ロに規定する同意及び法…
質問: 先般提出した「日本政府のイラク戦争への協力の検証に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一八号)に対する答弁書(内閣衆質一九一第一八号。以下「答弁書」という。)の内容に疑義があるため、改めて以下のとおり質問する。 一…
答弁: …当該判断について検証を行う考えはない。 御指摘の衆議院議員鈴木宗男君提出イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府の見解等に関する質問に対する答弁書(平成二十年十二月十二日内閣衆質一七〇第三一〇号)におけ…
質問: …立調査委員会(「チルコット委員会」という。)は、ブレア政権が二〇〇三年にイラク戦争に参戦した経緯や侵攻後の占領政策を検証し、二〇一六年七月に報告書を公表した。この報告書の中では、「(フセイン政権の)武装解除の平和的な方策…
答弁: …まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づきアメリカ合衆国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。 こうした当時の日本政府の判断は、今日振り返っても…
質問: …した。 「直接支援していない行為以外の部分において」とは、例えば、米軍がイラク戦争、アフガン戦争、テロとの戦いにおいて、現在、国家として組織的な国際法違反の行為があれば、我が国は、米軍を支援することはない、ということか。…
答弁: 一について 政府としては、広島及び長崎に対する原子爆弾の投下は、極めて広い範囲にその害が及ぶ人道上極めて遺憾な事態を生じさせたものと認識している。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その…
質問: …)が行われている現場では実施しないものとする。」と規定している。いわゆるイラク戦争の際にサマーワの陸上自衛隊宿営地に向けて何者かが迫撃砲あるいはロケット弾を発射した行為(以下「当該行為」という。)は、この「戦闘行為」に該…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「いわゆるイラク戦争、アフガニスタン戦争におけるアメリカ合衆国軍隊の死傷者」について政府としてお答えする立場にはない。 七について お尋ねの「兵站あるいは補給…
質問: …いことであるとは考えております。」と答弁している。 アフガニスタン戦争やイラク戦争などにおいて、自衛隊よりも実戦経験豊富な米軍による誤射や誤爆が多発しているのに、どのような根拠で「極めて想定しにくい」と言えるのか、示され…
答弁: …に危害を与えてはならないとされているなど、御指摘の「アフガニスタン戦争やイラク戦争」における米国の活動とは性格の異なるものであるため、比較するのは適当ではなく、いずれにせよ、自衛官による武器の使用については、厳しい教育訓…
質問: …援することはないわけであります。」との答弁をしている。 そこで、いわゆるイラク戦争について考察するに、アメリカ合衆国等による先制攻撃については、国際連合安全保障理事会決議六七八、六八七、一四四一等が法的根拠として認められ…
答弁: …しての「武力の行使」に限られている。同閣議決定にも明記されているとおり、我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然である。国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。)において自…
質問: …が損なわれることは否定できない。例えば、アメリカのブッシュ政権下で行ったイラク戦争は悪しき前例であるが、メディアなどの検証により、当時の首脳の意思決定のずさんさが明らかにされ、その後のオバマ政権の政策決定に大きな影響を与…
答弁: 一について お尋ねの「事態の経緯、事態が存立危機事態であることの認定及び当該認定の前提となった事実」とは、事態の現状及び今後の予測のほか、存立危機事態であるとの認定の判断を裏付ける具体的な事実等である。 二、三及び五につ…
質問: …特にゲリラなどの非正規戦の標的になりやすい危険な活動である。二〇〇三年のイラク戦争では、補給物資を輸送中の米陸軍第五〇七整備中隊がイラク軍と民兵が陣取る戦略拠点ナーシリーヤに迷い込んでしまい、中隊三十三名中十一名が戦死、…
答弁: …にすることとしており、また、国際法上も、そのような活動を行うことによって我が国が武力紛争の当事国となることはなく、したがって、我が国がジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書上の紛争当事国又は紛争当事者に該当するものではないか…
質問: …こによって禁じられているのか。 5 総理は、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と答弁した(九月三十日衆議院本会議)。しかし、新三要件を満たせば集団安全保障措…
答弁: …した「武力の行使」の三要件(以下「新三要件」という。)の第一要件にいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、その…
質問: …事例が過去にあるか、政府の承知するところを示されたい。 九 安倍首相は、イラク戦争のような戦争には自衛隊は派遣せず、イラクへの自衛隊の派遣は、戦争終結後、人道支援として派遣した旨述べている。政府としては、イラク戦争とは、…
答弁: …する立場にないため、お答えすることは困難である。 九について お尋ねの「イラク戦争の期間」について、政府として事実関係の詳細を把握し得る立場にないことから、確定的にお答えすることは困難である。 十について 日米間において…
質問: …たか、改善をはかるべき点があるとすればどこか。政府の見解を求める。 二 イラク戦争において、在イラク邦人及びその他の当該紛争国に在留していた邦人が、緊急事態に伴い国外脱出した際の個々の事例について 1 空路(本邦からの特…
答弁: …平成十五年三月二十日の米国等によるイラクへの武力行使に端を発するいわゆるイラク戦争時に、米軍を含む他国の軍隊の艦船、飛行機又は車両による邦人の退避の事例があったとは承知していない。 一の4及び5並びに二の4及び5について…
質問: …化する場合には、憲法第九条に反するとされてきたということでよいか。 八 イラク戦争において、日本の自衛隊は、米軍の兵士や弾薬を運んだ。この行為は、武力の行使と一体化したという場合に当たると考えるか、政府の見解を明らかにさ…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国及び米国は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対す…
質問: …危険があるのでは」との懸念が生じるのは当然のことである。実際に、過去にはイラク戦争や湾岸戦争において、レーダー基地が真っ先に攻撃の対象となった。 政府が「危険がない」、「安全」と説明する論拠を示されたい。 5 回答によれ…
答弁: 一の1及び3について お尋ねのXバンド・レーダー・システムの我が国への追加配備は、我が国に飛来する弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を更に向上させ、弾道ミサイル防衛により万全を期する必要性を踏まえたものである。このよ…
質問: …のような役職の者か、示されたい。 3 「国際紛争の当事国」といった場合、イラク戦争における米国及びアフガニスタン戦争における国際治安支援部隊は「国際紛争の当事国」であると考えるが、いかがか。それぞれについて示されたい。ま…
答弁: …と協議の上、総合的に判断することとしている。 一の3について お尋ねの「イラク戦争における米国」及び「アフガニスタン戦争における国際治安支援部隊」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。…
質問: …統領は、本年十二月一日のテレビ番組に出演した際、二〇〇三年四月に開戦したイラク戦争を振り返り、「最大の痛恨事は、イラクに関する情報の誤りだった」と、開戦に踏み切った最大の理由である大量破壊兵器が実際には存在しなかったこと…
答弁: …まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかった。このような認識の下で、我が国は、安保理の決議に基づき米国、英国等の各国によりとられた行動を支持したものである。 三及び四について イラクについては、かつて実際に大量破壊兵…
質問: 米ブッシュ政権が戦争の大義を偽って開始したイラク戦争の開戦から五年以上が経過したが、この間イラクでは、駐留米軍及び有志連合軍が事実上の占領支配を敷き、「テロとのたたかい」の名のもとに多数の無辜のイラク国民の生命を奪い、そ…
答弁: …した民間警備会社の傭兵」が何を指すのか明らかではないが、イラク特措法上、我が国が航空機による輸送を実施することができるのは、イラク特措法第三条第一項に規定する人道復興支援活動又は安全確保支援活動として同条第二項又は第三項…
質問: …久的に規定する一般法は存在しない。したがって、アフガニスタン戦争の際にもイラク戦争の際にも、時限的な特別措置法を制定して緊急対処した。その際、つねに争点となってきたのが国連の決議である。一概に国連決議といっても、総会で採…
答弁: …おいて中山外務大臣(当時)が「国連平和協力法に基づいて行われることになる我が国の協力としては、同法案第三条に規定するとおり、大別して次の二種類の活動に対する協力が想定されています。これら二種類の活動は、双方とも国際の平和…
質問: …月二十四日の、シーファー駐日米大使の日本記者クラブでの記者会見における「イラク戦争用の燃料を日本からもらう必要はない。(情報を公開しても)納得いかない人たちは、政治的な理由で満足しないのだろう」との発言(以下、「シーファ…
答弁: …税収入等であり、御指摘の費用は一般会計から支出されている。 二について 我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対し…
質問: …「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、アフガン戦争、イラク戦争の開戦に反対し、テロ対策特別措置法やイラク対策特別措置法の制定に反対をしてきた立場である。 さて、イラク、インド洋、クウェートなどに派遣さ…
答弁: 一について 我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人…
質問: …米大使が日本記者クラブで記者会見し、インド洋で海上自衛隊が補給した燃料がイラク戦争に転用されたのではないかとの疑惑に対して、「イラク戦争用の燃料を日本からもらう必要はない。(情報を公開しても)納得いかない人たちは、政治的…
答弁: 一から四までについて 御指摘の報道については承知しているが、御指摘のシーファー駐日米国大使の発言について政府としてお答えする立場になく、また、米側とは逐次意見や情報の交換をしているところ、御指摘のシーファー駐日米国大使の…
質問: …衛省首脳のコメントが掲載されているが、右コメントに対する政府の見解如何。イラク戦争への転用がなかったので、実際は八十万ガロンの給油量を二十万ガロンとした誤りを公表しなくても問題はないと政府は考えているか。 九 シビリアン…
答弁: …からの指摘により、前記の取り違えによる誤りに気付いたが、米補給艦ペコスが我が国から補給を受けた直後に米空母キティホークに補給したことに係る問題が当時沈静化しつつあったこと等を考慮し、適切な報告を行わず、当該誤りに係る訂正…
質問: …れば、明確に把握できる」ので、OEF−MIOのために給油された海自の油がイラク戦争もしくはイラク作戦に転用されたとすれば、その事実も承知していたということになるが、これについて政府の見解を明らかにされたい。 「司令部内の…
答弁: …撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づ…
質問: …に、米軍が明確にエリクソンのイラク、アフガン両作戦への従事を認め、かつ、イラク戦争開戦前後(二〇〇三年三月)に補給艦「ときわ」が「エリクソン」に油を提供したとしている以上、政府があくまでも、「ときわ」の油が「イラクの自由…
答弁: 一の�@及び�A並びに二の�@について 我が国が平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連す…
質問: …米国が主導する対テロ作戦「不朽の自由」に、二〇〇三年四月に米国が始めた対イラク戦争(以下、「イラク戦争」という。)は含まれるかとの質問に対し、「『不朽の自由』作戦下で行われている活動は、それが行われた時期、場所等により実…
答弁: …少なくとも六十七万五千ガロンの燃料を消費した。 四及び五について 現在、我が国が補給を行った平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国…
質問: …。確認を求める。 七 「不朽の自由」には、米国が二〇〇三年四月に始めた対イラク戦争(以下、「イラク戦争」という。)も含まれるか。 八 「給油活動」による給油が、「イラク戦争」のために充てられているという事実はあるか。四の…
答弁: …撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づ…
質問: …米海軍第五空母群のマシュー・モフィット司令官は、キティホークの機動部隊がイラク戦争中、海上自衛隊から間接的に洋上で約八十万ガロンの燃料補給を受けたことを報道陣に明らかにした。」(京都新聞 二〇〇三年五月六日)とされている…
答弁: …撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づ…
質問: …、並に社会問題上、遺漏なき様配慮相成度、依命通牒す。」と記されている。 イラク戦争に例を取れば、捕虜収容所での虐待が明らかにされたとき、虐待を与えた当事者をアメリカ政府が処罰したことが理由で、「虐待がなかったこと」になっ…
答弁: …議院議長に宛てた書簡であると承知するところ、同書簡は、他国の議会の議長が我が国の国会の議長に宛てた書簡であり、また、御指摘の広告については、民間団体により掲載されたもので、政府は何ら関与していないことから、政府としてコメ…
質問: イラク戦争等で使用されたウラン兵器は、「非人道的、無差別殺傷兵器」として国際的にも非難され、その禁止を求める声が国内外で上がっている。また、ウラン兵器が一九九一年及び二〇〇三年の二度にわたって大量に使用されたイラクの地域…
答弁: …、これまでのところ国際的に確定的な結論が出されているとは承知していない。我が国としては、関係の国際機関等の動向を注視しているところであり、現段階では、お尋ねにあるような規制を行う等の政策を行う考えはない。 一の4について…
質問: イラク戦争の是非が争点となった米中間選挙で、共和党は上下院ともに過半数を割る結果となった。ブッシュ米大統領はイラク政策の誤りを認め、同戦争を推進・指揮したラムズフェルド国防長官を更迭した。二〇〇七年一月から米上院軍事委員…
答弁: …民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取組に関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行い、もってイラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和…
質問: …旗艦など主要な戦力が横須賀基地を母港にしている。 第七艦隊は、アフガン、イラク戦争で、インド洋、ペルシャ湾などに出動している。 横須賀基地は、米本土以外に世界で唯一、空母が母港とする極東最大の海軍基地として、世界で生起す…
答弁: …いて 米海軍の空母キティホークとニミッツ級空母が交替し、その乗組員家族が我が国に居住することは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号。以下「日米安保条約」という。)及びその関連取…
質問: 先般のイラク戦争は、「大量破壊兵器が存在し、それが周辺国に脅威を与えるから」ということを根拠に米国がイラクを攻撃し、日本もそれを支持した。ところが、本年十月六日、米国のイラク監視グループ(調査団)のチャールズ・デュエルフ…
答弁: …次の関連する安保理の決議に合致し、国際連合憲章にのっとったものであって、我が国がこれを支持したことは正しかったと考える。 したがって、お尋ねのような抗議を行う考えは無い。 二について 二千四年十月七日に発表されたイラクの…
質問: …断に基づいて決定したのか。 三 大量破壊兵器の有無について �@ 政府はイラク戦争の開戦前、米英の大量破壊兵器に関する情報を信頼し、これを根拠にイラク戦争には正当性があるとして開戦を支持したと承知している。政府としては自…
答弁: …令部」(MNC─I)がこれに当たると承知している。 自衛隊は、一貫して、我が国の主体的判断の下に、我が国の指揮に従い、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号…
質問: …ャーナリストの報告、米軍の文書、報道などを総合的に判断するならば、米軍がイラク戦争で劣化ウラン弾あるいはウラニウム弾を使ったことは明白と考えざるを得ない。また、UNEP(国連環境計画)などの国際機関は、劣化ウラン弾あるい…
答弁: …て 本年七月一日の衆議院イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における藤田祐幸氏による参考人としての意見陳述の内容については承知している。また、イラク共和国(以下「イラク…
質問: 平成十五年五月二十二日に提出した「イラク戦争時に日本政府がヨルダンに寄贈したテントに関する質問主意書」(以下「前回質問主意書」という。)に対する答弁書の内容に関し、答弁が不明確な点があるので再度質問する。 一、前回質問主…
答弁: …緊急に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないため、我が国政府が備蓄している難民用テントをUNHCRに譲渡するとともに、ヨルダン国内の空港まで空輸するよう要請があったことを受けて、実施したものである。…
質問: イラク戦争は米国等による圧倒的な軍事力の行使により、事実上終了した。軍事的には米国等の勝利であるが、このことはこの戦争の正当性を何ら裏付けるものではない。 そこで今回の戦争とこれにかかわる我が国の外交の在り方に関して政府…
答弁: …容の新たな決議の採択又は安保理議長声明の発表がなされてもいないことから、我が国としても、米国、英国等の解釈は正当なものと考える。 五の3について お尋ねの「我が国を含む多くの国もかかる判断を正当なものとしてイラクに対する…
質問: …したのか、また、それだけの数の自衛官を派遣した必要性や根拠は何か。 七、イラク戦争時、ヨルダンは戦闘地域でなく民間航空機が発着していたが、テント運搬の際の携行武器は何か、また、当該携行武器が必要だった理由は何か、明らかに…
答弁: …に必要とされる難民用テントがイラク周辺国では十分に手配できないことから、我が国政府に対し、備蓄している人道救援物資のうち二千人分の難民用テントをUNHCRに譲渡するとともに、ヨルダン国内の空港まで空輸するよう要請があり、…
質問: 対イラク戦争が事実上終結したことをうけて、米国は復興人道援助局(ORHA)によるイラク統治を開始した。我が国も文民を派遣してこれに協力する方針であるが、同援助局の国際法上の地位が不明である。そこでこの点について政府の見解…
答弁: 一について アメリカ合衆国(以下「米国」という。)のブッシュ大統領は、本年四月十五日(米国東部時間)、イラク共和国(以下「イラク」という。)の状況に関して演説を行い、イラクにおいては、サダム・フセイン政権は存在しない、独…
質問: イラン石油化学事業に関する質問主意書 イラン・イラク戦争は、ゆるやかに鎮静化の方向をたどりつつあるようだが、この時期に改めてイラン石油化学事業に関する政府の対応についてただしておきたい。 一 去る昭和五十四年十月、IJP…
答弁: …当該案件の、(1)経済開発効果、(2)相手国との関係に及ぼす効果、(3)我が国の資源確保、産業立地等の観点からの意義、(4)我が国民間企業による推進体制、(5)民間出資のみによる事業実施の困難性等を関係省庁間で慎重に検討…
質問: …しも、我が国が石油の七〇%以上を依存している中東地域においては、イラン・イラク戦争が長期化しており、もし戦火がやまずホルムズ海峡が封鎖されるような事態になるならば、我が国経済は立ち所に頓挫し、国民生活はたちまち大混乱に陥…
答弁: 一について 我が国周辺海域における石油資源は、我が国にとつて最も安定的なエネルギー供給源であることにかんがみ、政府としても、日韓大陸棚における石油開発ができるだけ早期に成功することを期待しているところであり、その円滑な推…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「イラク戦争 我が国」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「集団的自衛権の行使に係る憲法解釈変更に関する質問主意書」ほか1件に近い
「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問主…」ほか1件に近い
「イラク戦争開戦時の誤情報に係る米国大統領の認識に対する政府…」ほか1件に近い
「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問主…」ほか1件に近い
「集団的自衛権の行使に係る憲法解釈変更に関する質問主意書」ほか1件に近い
「集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更等に関する質問主…」ほか1件に近い
「大義なきイラク戦争の総括に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国際武力紛争における先制攻撃の違法性判断に関する質問主意書」ほか1件に近い
「「国際平和支援活動」における自衛隊員の安全確保に関する質問…」ほか1件に近い
「「国際平和支援活動」における自衛隊員の安全確保に関する質問…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文6段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。