「人権問題」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2004年10月20日〜2026年1月23日
答弁書あり
59件
提出者 33人(多い順: 有田 芳生、浜田 聡、浜田 和幸)
答えていない型が出た答弁
43件
お答えすることは困難 26、趣旨が明らかではない 26、個別の事案 10、承知していない 7、検討してまいりたい 6、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
また、御指摘の「化学物質過敏症(MCS)」の病態や発症機序については未解明な部分が多く、政府として御指摘の「香害」の意味を具体的に定義して用いているものではないため、お尋ねの「「香害」を人権問題として認識しているのか」についてお答えすることは困難である。
後段のお尋ねについては、「医学部、歯学部、薬学部、看護学部等における薬害問題に対する取組状況調査結果について(通知)」(令和四年九月五日付け四高医教第十二号文部科学省高等教育局医学教育課長通知。以下「通知」という。)における「授業」は、薬害の実態や原因はもとより、現在までの薬害被害者やその家族への対応状況及び差別や偏見などの人権問題も含めて学ぶことにより、薬害を繰り返さないために実施するものであり、これを充実したものとするためには、薬害被害者やその家族の意見や体験等を直接聞く機会を設けることが重要であると考えているところ、このような「授業」を実施するために必要な講師の派遣を依頼する際の参考として、全国薬害被害者団体連絡協議会の担当窓口等を紹介したものである。
前段のお尋ねについては、御指摘の「「HPVワクチンは大規模な国際的薬害」であるとする主張や、「新型コロナワクチンによる・・・リスクとベネフィットが共に明らかではありません。」とする主張を紹介する授業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、通知における「授業」は、二についての後段でお答えしたとおり、薬害の実態や原因はもとより、現在までの薬害被害者やその家族への対応状況及び差別や偏見などの人権問題も含めて学ぶことにより、薬害を繰り返さないために実施するものである。
お尋ねの「国際的な人権啓発」については、様々な内容のものが含まれると考えられ、その対象について一概にお答えすることは困難であるが、一般論として申し上げれば、政府は人権を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組むこととしている。
また、内閣総理大臣補佐官の職務については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十一条第二項の規定により、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐することとされており、令和三年十一月十日付けで国際人権問題を担当する内閣総理大臣補佐官に任命された中谷元内閣総理大臣補佐官については、岸田内閣総理大臣が、同日の記者会見において、「具体的な案件に対する対応については、就任した中谷補佐官にしっかりとこれから検討し、調整してもらわなければならないと思っていますが、基本的に我が国において、外交のみならず様々な課題において普遍的な価値、自由や民主主義と共にこうした人権、こういったものをしっかり遵守しながら取組を進めていく、こうした基本的な方針は大変重要だと思っています。そして、その際に、御指摘のように人権の課題は外務省や一定の役所だけではなくして、法務省を始め様々な役所にまたがる課題です。そういった幅広い課題について、人権担当の補佐官にはしっかりと各省庁とも連携しながら、全体を見つつ、あるべき政府の方針について考えてもらう、それを補佐してもらう、こうしたことを期待しているところであります」と述べたとおりである。
お尋ねの「北朝鮮人権問題に関する集会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成六年八月、大阪府警察において、「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」というグループが開催した集会を威力を用いて妨害したとして、朝鮮総聯の構成員らを威力業務妨害罪で検挙したことがあるものと承知している。
御指摘の「当該映像をつぶさに見れば、差別に当たるかどうかを客観的に判断することは容易」、「人権擁護を所管する法務大臣と人権擁護局長が差別と認めた」、「都合のいいところだけを切り取り、恣意的に答弁する鶴保大臣の姿勢」、「「差別を認めない担当大臣に対する人権教育の方が大切だ」、「鶴保大臣は大臣としてふさわしくない」旨の大臣としての資質を疑う発言が行われたことを厳粛に受け止めるべき」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、鶴保国務大臣は、御指摘の「機動隊員の発言」(以下「本件発言」という。)については、警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がかかる言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、ある事項が人権問題であるかどうかについては、特定の映像や特定の識者等の発言、見解、決議等のみに基づき判断すべきものでなく、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が、沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならず、また、人権問題であるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさにこれを注視していくことが重要であるとの趣旨を述べており、これらの点については、衆議院議員大西健介君提出鶴保沖縄・北方担当相の「土人」についての国会答弁に関する質問に対する答弁書(平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一三〇号)等で述べているとおりである。
御指摘の「そのような違法行為について相談したり救済を求めたりすることのできる政府統一の相談窓口や救済機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、法務省の人権擁護機関は体罰等の子供をめぐる様々な人権問題について、都道府県等の児童相談所は児童虐待をはじめとする児童とその家庭の様々な問題について、学校及びその設置者は学校における体罰について、それぞれ相談に応じている。
お尋ねの「教育委員会や文部科学省に属さない独立した第三者的機関」の意味するところが必ずしも明らかではないが、教育委員会や文部科学省に属さない機関の一例を申し上げれば、法務省の人権擁護機関において、体罰等の子供をめぐる様々な人権問題について相談に応じており、人権侵犯の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査し、その結果に基づき、事案に応じた適切な措置等を講じている。こうした相談については、法務局・地方法務局及びその支局等において面談により応じているほか、子供の人権問題専用のフリーダイヤルである「子どもの人権一一〇番」、パソコンや携帯電話からインターネットを通じて利用できる「子どもの人権SOS―eメール」及び便箋と料金受取人払の封筒が一体となっている「子どもの人権SOSミニレター」によっても応じており、相談内容については秘密を厳守することとしている。
御指摘の「政府は、言われた側の沖縄県民の感情に基づき、今回の暴言を「沖縄県民への差別意識や偏見」と「人権問題」として政府の一致した認識と見解とすべき」、「警察官による今回の暴言を「差別と断定できない」とすることは、とりもなおさず「土人」や「シナ人」の暴言を容認することに他ならず、琉球処分から始まった「沖縄県民への差別と蔑視」の延長線上にある」等の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの政府の認識と見解については、先の答弁書(平成二十八年十一月十八日内閣衆質一九二第一三二号)六から十一までについてでお答えしたとおりであり、「鶴保大臣の釈明は言い訳や詭弁にしか過ぎない」との御指摘は当たらず、お尋ねのように「閣議決定を改める」ことは考えていない。
御指摘の「「土人」や「シナ人」発言に対する鶴保大臣の度重なる擁護発言」、「「土人発言」を擁護」及び「度重なる擁護発言と矮小化の発言」の意味するところが必ずしも明らかではないが、鶴保国務大臣は、本件発言については、警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がかかる言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならず、また、人権問題と捉えるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさにこれを注視していくことが重要であるとの趣旨を述べており、菅内閣官房長官からも政府の見解として同様の趣旨を述べているところである。また、金田法務大臣は、本件発言について「大変残念で許すまじき行為である」としつつ、「差別的意識に基づくものかどうかというのは、事実の詳細が明らかでない状況の中ではお答えは差し控えたい」と述べており、菅内閣官房長官、金田法務大臣及び鶴保国務大臣の間で認識に差異はないと考えている。
いずれにせよ、鶴保国務大臣は、本件発言については、警察官のように逮捕権を有し、公権力を行使する者がかかる言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかりと襟を正していかなければならず、また、人権問題と捉えるかどうかも含め、個別の事案についてはつぶさにこれを注視していくことが重要であるとの趣旨を述べており、菅内閣官房長官からも政府の見解として同様の趣旨を述べているところであり、御指摘のように鶴保国務大臣の答弁を撤回し、又は訂正する必要はないと考えている。なお、松本国家公安委員会委員長は、本件発言について「不適切であり、誠に遺憾である」とし、また、金田法務大臣は、本件発言について「大変残念で許すまじき行為である」としつつ、「差別的意識に基づくものかどうかというのは、事実の詳細が明らかでない状況の中ではお答えは差し控えたい」と述べており、菅内閣官房長官、金田法務大臣、松本国家公安委員会委員長及び鶴保国務大臣との間で認識に差異はないと考えている。
2. 答えていない型が返った質問(43件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …きである。具体的には、子どものSOSに関することについて、いじめ・虐待・人権問題など種別を問わず、子ども本人・周囲の大人など相談者を問わない、全てを統合した窓口(以下「統合窓口」という。)を創設し、事案の性質や専門性に応…
答弁: 一について 御指摘の「子どもからのSOSが「未把握」、「把握遅延」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「子どもからのSOSが届かない」又は届くことが遅れることと解すれば、その原因については、例えば…
質問: …が存在するという事実を政府は認識しているか。政府はこれら一連の「香害」を人権問題として認識しているのか。認識しないならその理由を明示されたい。 二 合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気…
答弁: …の意味を具体的に定義して用いているものではないため、お尋ねの「「香害」を人権問題として認識しているのか」についてお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「成分の明示(個別成分表示)が義務付けられていない」、「現…
質問: …上強制され、様々な場面で改姓による不利益を被っているとされる。この現実は人権問題にほかならず、速やかに是正するために、誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度を導入すべきであると考える。これ…
答弁: 一及び三について お尋ねの「どのような救済」並びに「実質的な男女間の不平等を是正するために対策を講じていない理由」及び「対策を講じる責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法…
質問: …関する法律(平成十八年法律第九十六号)にも取り上げられている日本の重要な人権問題です。この問題の解決のために、何点か質問します。 一 政府は、昭和三十四年二月十三日の閣議了解によって、北朝鮮帰還問題は、居住地選択の自由と…
答弁: 一及び二について お尋ねの「いわゆる日本人妻」についての「認識」については、個別具体的な事案によって事情が必ずしも同一ではないことから、一概にお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「在日朝鮮人等の帰還事業同様、北朝鮮…
質問: …識を明らかにされたい。 五 太陽光発電の大量導入への疑問 太陽光発電には人権問題、経済性、災害時の安全性など多くの課題がある。まず人権問題であるが、世界の太陽光パネルの八割は中国で製造されており、その半分は新疆ウイグル自…
答弁: 一について 御指摘の「電気代などの光熱費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、需要家に対するエネルギーの供給価格の水準は、エネルギー供給を行う事業者によって様々な要素を勘案して決定されるものであるため、政…
質問: …民審査に対して関心が高まりつつあることがうかがえる。さらに、ジェンダーや人権問題などの国民の関心が高いテーマに関する判決が続く中で、今回の審査で罷免率の割合が高かったことは、裁判所の判断が民意と乖離していることを反映して…
答弁: 一について お尋ねについては、最高裁判所裁判官国民審査(以下「国民審査」という。)のための国民の判断材料の一つとして、最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)第五十三条の規定に基づき、都道府県の選挙管理…
質問: …」二〇一〇年二月十三日号「スクープ・家族が訴える有名人権派弁護士の家庭内人権問題」)。 以上のように、全国弁連の弁護士は拉致監禁の不法行為を繰り返してきた宮村峻氏らと会合を持つなどして連繋し、拉致監禁事件の裁判では加害者…
答弁: 一について 平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官(当時)の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりま…
質問: …はない。拉致被害者の家族会代表の横田拓也氏は「拉致問題は時間的制約のある人権問題だということを政治がしっかり受け止めて行動に移してほしい」と要望している。平成十四年の日朝首脳会談で五人の拉致被害者の帰国が叶って以降、政府…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった…
質問: …ったと報じられている。また、鎌倉市議会以外にも地方議会におけるウイグルの人権問題にかかる決議や意見書の可決を受けて、駐日中国大使館や中国総領事館は抗議を行っていることも、令和三年七月十五日付の産経新聞のネットニュースに報…
答弁: 一及び二について 御指摘の意見書については、鎌倉市議会が、新疆ウイグル自治区を含め、中国における人権状況の改善に向け、我が国政府及び国会による措置を求めるために、我が国政府等に提出した意見であると認識している。 三及び五…
質問: …現状変更の試みに強く反対し、香港における動向や新疆ウイグル自治区における人権問題についても深刻な懸念を表明した。また「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」ことが表明されている。 台…
答弁: 一及び二について 台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …に認識しているのか。 三 この問題が、人身取引や強制労働といった国際的な人権問題に該当し得るとの認識を、政府は有しているか。また、その場合、日本政府として、被害者となった日本人を「犯罪者」としてのみ扱うのではなく、「被害…
質問: …きである。具体的には、子どものSOSに関することについて、いじめ・虐待・人権問題など種別を問わず、子ども本人・周囲の大人など相談者を問わない、全てを統合した窓口(以下「統合窓口」という。)を創設し、事案の性質や専門性に応…
答弁: 一について 御指摘の「子どもからのSOSが「未把握」、「把握遅延」」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のように「子どもからのSOSが届かない」又は届くことが遅れることと解すれば、その原因については、例えば…
質問: …が存在するという事実を政府は認識しているか。政府はこれら一連の「香害」を人権問題として認識しているのか。認識しないならその理由を明示されたい。 二 合成洗剤や柔軟剤などに含まれる微量の揮発性化学物質に反応し、頭痛や吐き気…
答弁: …の意味を具体的に定義して用いているものではないため、お尋ねの「「香害」を人権問題として認識しているのか」についてお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「成分の明示(個別成分表示)が義務付けられていない」、「現…
質問: …上強制され、様々な場面で改姓による不利益を被っているとされる。この現実は人権問題にほかならず、速やかに是正するために、誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度を導入すべきであると考える。これ…
答弁: 一及び三について お尋ねの「どのような救済」並びに「実質的な男女間の不平等を是正するために対策を講じていない理由」及び「対策を講じる責任」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十七年十二月十六日最高裁判所大法…
質問: …関する法律(平成十八年法律第九十六号)にも取り上げられている日本の重要な人権問題です。この問題の解決のために、何点か質問します。 一 政府は、昭和三十四年二月十三日の閣議了解によって、北朝鮮帰還問題は、居住地選択の自由と…
答弁: 一及び二について お尋ねの「いわゆる日本人妻」についての「認識」については、個別具体的な事案によって事情が必ずしも同一ではないことから、一概にお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「在日朝鮮人等の帰還事業同様、北朝鮮…
質問: …齢化している中で、時間的制約のある拉致問題は一刻の猶予も許されない重大な人権問題であり、今こそ、現状を大胆に変えなければならないと考える。政府はすべての拉致被害者が一日も早く帰国できるように、強い意思を持ち、北朝鮮に対し…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「ブース」の設置及び「展示」の協力依頼について、現時点で具体的な予定はないが、政府としては、広く拉致問題についての関心と認識を深めるために何が最も効果的かという観点から、有効な方策を不断に検…
質問: …識を明らかにされたい。 五 太陽光発電の大量導入への疑問 太陽光発電には人権問題、経済性、災害時の安全性など多くの課題がある。まず人権問題であるが、世界の太陽光パネルの八割は中国で製造されており、その半分は新疆ウイグル自…
答弁: 一について 御指摘の「電気代などの光熱費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、需要家に対するエネルギーの供給価格の水準は、エネルギー供給を行う事業者によって様々な要素を勘案して決定されるものであるため、政…
質問: …いてきた。今後は日本保守党の国会議員として、この連帯をさらに深め、深刻な人権問題の解決に向け活動していく所存であるが、それを阻止するような発信を日本の外務大臣政務官が行うことは極めて遺憾であり、拉致問題解決を妨害する行為…
答弁: お尋ねについては、政治家個人としての見解に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …民審査に対して関心が高まりつつあることがうかがえる。さらに、ジェンダーや人権問題などの国民の関心が高いテーマに関する判決が続く中で、今回の審査で罷免率の割合が高かったことは、裁判所の判断が民意と乖離していることを反映して…
答弁: 一について お尋ねについては、最高裁判所裁判官国民審査(以下「国民審査」という。)のための国民の判断材料の一つとして、最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)第五十三条の規定に基づき、都道府県の選挙管理…
質問: …」二〇一〇年二月十三日号「スクープ・家族が訴える有名人権派弁護士の家庭内人権問題」)。 以上のように、全国弁連の弁護士は拉致監禁の不法行為を繰り返してきた宮村峻氏らと会合を持つなどして連繋し、拉致監禁事件の裁判では加害者…
答弁: 一について 平成十二年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第三分科会における田中節夫警察庁長官(当時)の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりま…
質問: …はない。拉致被害者の家族会代表の横田拓也氏は「拉致問題は時間的制約のある人権問題だということを政治がしっかり受け止めて行動に移してほしい」と要望している。平成十四年の日朝首脳会談で五人の拉致被害者の帰国が叶って以降、政府…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった…
質問: …ったと報じられている。また、鎌倉市議会以外にも地方議会におけるウイグルの人権問題にかかる決議や意見書の可決を受けて、駐日中国大使館や中国総領事館は抗議を行っていることも、令和三年七月十五日付の産経新聞のネットニュースに報…
答弁: 一及び二について 御指摘の意見書については、鎌倉市議会が、新疆ウイグル自治区を含め、中国における人権状況の改善に向け、我が国政府及び国会による措置を求めるために、我が国政府等に提出した意見であると認識している。 三及び五…
質問: …、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進いたします。深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組みます。」と決意を表明した。 人権尊重は、一国の国内問題に留まらず、人類普遍の価値として全ての人に享受されるべきもの…
答弁: 一から三までについて 「外国為替及び外国貿易法による対応措置を講じることができるようにすること」、「出入国管理及び難民認定法によって日本国への上陸を拒否することができるようにすること」及び「国際的な人権侵害に対処するため…
質問: …現状変更の試みに強く反対し、香港における動向や新疆ウイグル自治区における人権問題についても深刻な懸念を表明した。また「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」ことが表明されている。 台…
答弁: 一及び二について 台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(以下「日中共同声明」という。)第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共…
質問: 文部科学省は、「医学部、歯学部、薬学部、看護学部等における薬害問題に対する取組状況調査結果について(通知)」(令和四年九月五日付医学部、歯学部、薬学部、看護学部等を置く各国公私立大学長宛文部科学省高等教育局医学教育課長通…
答弁: …もとより、現在までの薬害被害者やその家族への対応状況及び差別や偏見などの人権問題も含めて学ぶことにより、薬害を繰り返さないために実施するものであり、これを充実したものとするためには、薬害被害者やその家族の意見や体験等を直…
質問: …いる。日本軍「慰安婦」問題は日本政府が解決しなければならない女性に対する人権問題として存在している。 岸田内閣総理大臣は、令和三年十二月九日の衆議院本会議において、いわゆる「河野談話」に関わる質問に対し、「政府の基本的立…
答弁: 一及び二について 慰安婦問題に関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、また、政府としては、慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題につき、日本国と…
質問: 岸田文雄首相は人権問題担当の首相補佐官(以下「人権担当補佐官」とする。)を設置すると明らかにしました。人権担当補佐官に起用される中谷元氏は、本年十一月八日に「国際的な人権啓発、民間企業の人権への取り組みの促進など、首相の…
答弁: …を始めとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組むこととしている。 また、内閣総理大臣補佐官の職務については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十一条第二項の規定…
質問: …ト教徒など中国共産党に迫害されている人々が含まれることは言うまでもない。人権問題への対応に我が国の矜持が問われているのであり、断固たる姿勢で臨む必要がある。 さて、アメリカ合衆国(米国)は、ウイグル人や香港民主派への人権…
答弁: 御指摘の「米国の制裁対象者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ある外国人が出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第五条第一項第十四号に定める「法務大臣において日本国の利益又は公安を害す…
質問: …同一性障害を含む性自認に関しては、いまだに根強い偏見や差別、いじめなどの人権問題が存在しており、政府には、国民の基本的な権利の実現に向けて、これらの問題をなくし、国民の理解を深めることが求められている。平成三十一年四月二…
答弁: 一について お尋ねの「性同一性障害者である国家公務員・・・が、障害者差別解消法に基づく社会的障壁の除去が必要である旨の申出・・・を行い、人事担当者から合理的配慮の提供を受ける場合」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: …なると思われます。つまり、①非核化、②挑発的な政策の抑制、③人道支援、④人権問題の解決、です。ここでいう人権問題は、政治犯収容所の存在が中心かもしれませんが、拉致問題もここに位置付けることができるでしょう。そこで質問しま…
答弁: 一について 令和三年一月二十日(現地時間)に発足した米国の新政権の対北朝鮮政策について予断することは差し控えたい。 二及び三について 北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸…
質問: …ト・ムンタボーン元国連北朝鮮人権状況特別報告者らが含まれる。書簡は北朝鮮人権問題で国際的圧力が強化されたことについて「こうした事態の前向きな進展は、安倍総理のリーダーシップと日本政府の尽力なしには実現できないものでした」…
答弁: お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。…
質問: …九 外務省へのスパイ活動で検挙された朝鮮総連関係者はいるか。 十 北朝鮮人権問題に関する集会を、威力を用いて妨害したことで検挙された朝鮮総連関係者はいるか。 十一 朝鮮総連は「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比…
答弁: …等で検挙したことがあるものと承知している。 十について お尋ねの「北朝鮮人権問題に関する集会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成六年八月、大阪府警察において、「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワー…
質問: …政府の見解のようですが、このような例は後を絶ちません」と述べ、このような人権問題が起きることについて、「教育や出産、子育てをコストとして見る発想に根差しています。私は、この発想は、外国人の問題に限らず、出産や子育て、教育…
答弁: 一及び二について 法務省入国管理局が策定する「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」(以下「指針」という。)については、平成二十五年十二月に改訂を行っているところ、その際に、御指摘の「十三年判決」の内容を担当部局で共有…
質問: …れたい。 六 「第三の性」を認めることは、社会や医学の問題にとどまらず、人権問題に他ならないという見解があるが、これに対する政府の見解を示されたい。 七 ドイツの憲法裁判所の判断や海外における裁判所の判断、日本小児内分泌…
答弁: 一について お尋ねの「典型的な男性の体、あるいは典型的な女性の体に当てはまらない体を持つ人々」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、一般論として、先天的に外性器異常等を伴う疾病の患者…
質問: …示されたい。 五 第三の性を認めることは、社会や医学の問題にとどまらず、人権問題に他ならないという見解があるが、これに対する政府の見解を示されたい。 六 ドイツの憲法裁判所の判断や海外における裁判所の判断を受け、政府は第…
答弁: 一から三まで、五及び六について お尋ねの「第三の性」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について 戸籍は、民法(明治二十九年法律第八十九号)上の親族的身分関係を正確かつ明確に登録し、公証…
質問: …これは間違っていますよとかいう立場にもありません」、「殊更に我々がこれは人権問題だというふうに考えるのではな(い)」との見解を示した。同時に、「人権問題だと捉えるかは、言われた側の感情に主軸を置くべきなんだと思います。(…
答弁: …る言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、ある事項が人権問題であるかどうかについては、特定の映像や特定の識者等の発言、見解、決議等のみに基づき判断すべきものでなく、言われた側の感情に主軸を置いて判断す…
質問: 体罰の有害性については、一般社団法人日本行動分析学会が科学的研究等の蓄積を踏まえ「「体罰」に反対する声明」を出している。複数の医学・教育学・心理学等の論文からも体罰の有害性は明確に証明されている。 学校での体罰は明治十二…
答弁: …らかではないが、例えば、法務省の人権擁護機関は体罰等の子供をめぐる様々な人権問題について、都道府県等の児童相談所は児童虐待をはじめとする児童とその家庭の様々な問題について、学校及びその設置者は学校における体罰について、そ…
質問: …。 三 本職が鶴保大臣の発言を質したところ、政府は鶴保大臣が「本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり」と発言していると答弁した。この発言は一見すると「極めて客観的な立…
答弁: …の沖縄県民の感情に基づき、今回の暴言を「沖縄県民への差別意識や偏見」と「人権問題」として政府の一致した認識と見解とすべき」、「警察官による今回の暴言を「差別と断定できない」とすることは、とりもなおさず「土人」や「シナ人」…
質問: 沖縄県東村高江のヘリパッド建設工事に反対する住民・県民を警備するため派遣された大阪府機動隊員による差別発言に関しては、十月二十五日付け質問第八三号で質問を行い、十一月四日付けで答弁を得たところである。その際行った質問で「…
答弁: …る言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかり…
質問: …院内閣委員会で、共産党の田村智子議員及び希望の会の山本太郎議員の「これが人権問題ではないということなんでしょうか」との質問に対し、鶴保大臣は「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」…
答弁: …る言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかり…
質問: 鶴保庸介沖縄・北方担当相は、去る十一月八日の参議院内閣委員会で、「土人」という発言に対して、「私個人が大臣という立場でこれが差別であるというふうに断じることは到底できない」と答弁している。 他方、十月二十五日の参議院法務…
答弁: …る言動を行ったことについては許すまじきことと考えている一方で、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかり…
質問: …、この法律に則り、これまでに「北朝鮮当局による拉致問題等」に関して職場内人権問題研修を実施した実績がありますか。また、「北朝鮮当局による拉致問題等」以外の人権課題に関して職場内人権問題研修を実施した実績がありますか。平成…
答弁: …ことに努めてまいりたい。 五について 御指摘の「各部局」における「職場内人権問題研修」及び「「北朝鮮当局による拉致問題等」以外の人権課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年度及び平成二十七年度には、…
質問: …とでもない。答えられるのは、これはつぶさに見ていかざるを得ない」と述べ、人権問題には当たらないとの認識を示している。これらの発言は一見すると慎重な対応を心掛けたいとの発言であるかのように見受けられるが、その実、問題をすり…
答弁: …することは困難であるが、御指摘の鶴保国務大臣の発言については、本件発言を人権問題と捉えるかどうかについては、言われた側の感情に主軸を置いて判断すべきであり、本件発言が沖縄県民の感情を傷つけたという事実があるならばしっかり…
質問: …す。 現在、国連及び国際社会は、この北朝鮮の暴挙に対して、核・ミサイル・人権問題を一体として解決しようとしています。政府は、国連及び国際社会と一致して、核・ミサイル問題と拉致問題を切り離すことなく一体として対応する方針で…
答弁: 一及び二について 政府としては、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律(平成十四年法律第百四十三号)第二条の規定に基づき拉致被害者として認定されている十七名以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者…
質問: 「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成二十三年四月一日。以下「基本計画」とする)に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」に関し、これまでの実績及び今後の方針について質問いたします。 一 平成二十三年九月二十八日付けで…
答弁: …「人権啓発活動地方委託事業」は、人権尊重思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題に対する正しい認識を広めることにより、基本的人権の擁護に資することを目的として各種の人権啓発活動を地方公共団体に対して委託するものであり、両…
質問: …うに国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する」と述べ、人権問題を世論に委ねている日本政府の姿勢を厳しく指摘した。 条約加盟国には条約実施義務があり、日本国憲法第九十八条第二項でも、「日本国が締結した条約…
答弁: 一について 御指摘の「新国内行動計画」に明記された「男女平等の見地から、夫婦の氏や待婚期間の在り方等を含めた婚姻及び離婚に関する法制の見直し」については、法制審議会民法部会身分法小委員会において調査審議がされ、平成八年二…
質問: …ない。」と答えられているが、当時、日本人人質解放交渉に関わったキルギスの人権問題担当官であったバキルウウル氏がキルギスの国会で証言し、身代金は日本大使からキルギス側に託されたと言っている。公の場、キルギス国の国会で明らか…
答弁: 一について お尋ねについては、これを公表すれば、関係各国等との信頼関係に影響を及ぼし、また、テロリスト等に対して政府の具体的な対応が明らかになる等、類似の事案における対応を含め、今後の対応に支障を及ぼすおそれがあることか…
質問: …ア・カーディル議長が来日し支援を求めたが、ウイグル自治区での中国の政策が人権問題に当たると考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。 二 中国公安当局は昨年七月末、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区ヤルカンド県で「暴…
答弁: 一について お尋ねの「ウイグル自治区での中国の政策」が何を指すのか明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、政府としては、国際社会における普遍的価値である人権及び基本的自由が保障されることが重要と考えており、か…
質問: …至る例も後を絶たず、離婚件数の増加とともに問題は拡大する傾向にある。同じ人権問題でありながら、連れ去ったのが国外か国内かによって法の適用が正反対となる現状について、政府の見解を示されたい。 二 前記一で指摘したような問題…
答弁: 一について 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(平成二十六年条約第二号)は、国境を越えて不法な連れ去り又は不法な留置がされた場合において子をその常居所を有していた国に返還すること等を定めている。これは、子の監護に…
質問: 安倍政権は、我が国の成長戦略の一環として「二〇二〇年までに管理職等の指導的な地位に占める女性比率を三十パーセントとする。」との政府目標(以下「政府目標」という。)の達成に向け企業に対し様々な要請を行い、企業における女性活…
答弁: …法務省の人権擁護機関においては、固定的性別役割分担意識の払拭を含む女性の人権問題をテーマとした啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。文部科学省においては、学校教育及び社会教育において、男女の平等や男女が共同して社会に…
質問: …調査委員会」(COI)は、平成二十六年二月、北朝鮮の「世界に類を見ない」人権問題を改善するには、国際社会が一丸となって取り組まなければならないとする勧告をふくむ最終報告書(以下「最終報告書」とする)を、公表しました。そこ…
答弁: 一について 平成二十六年二月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の報告書(以下「報告書」という。)の全訳の作成及び公表については、検討中である。 二について 報告書は、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害に…
質問: …ンが様々な機会を通じて欧米で行われている現状を鑑みれば、日本政府が女性の人権問題に積極的に取り組んでいる姿勢を示すことは国益に関わる問題である。 このような観点から、以下質問する。 一 本不規則発言に関する海外メディアの…
答弁: 一について 平成二十六年六月十八日の東京都議会本会議における発言(以下「発言」という。)について、複数の外国の報道機関による報道があったことは承知している。 二及び四について 安倍内閣総理大臣は、国連総会を始めとする国際…
質問: …ますか。その場合、安全保障問題としての拉致問題はこの法案の対象となるが、人権問題としての拉致問題はこの法案の対象外であると理解してよろしいですか。 二 この法案第一条において、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿す…
答弁: 一、二、六及び七について お尋ねの「拉致に関する情報」、「その他北朝鮮当局による人権侵害問題」、「懇談会において討議される拉致問題」及び「拉致問題に関する情報」の意味するところが必ずしも明らかでなく、お答えすることは困難…
質問: …る」とある。このように執行に関わる人々、とりわけ直接執行に携わる刑務官の人権問題は、死刑廃止論の一つの論拠でもあるが、報告書のまとめではこの問題が抜け落ちている。執行に携わった刑務官からの意見聴取が不必要であると判断した…
答弁: 一から三まで、五、八及び九について 死刑制度の存廃については、諸外国における動向等も参考にする必要があるが、基本的には、各国において、当該国の国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて慎重に検討し、独自に決定すべき…
質問: …行うものとする一方、法改正により身分を非常勤国家公務員とする。 あらゆる人権問題を扱う包括的な人権救済機関を、非常に強力な権限と政府からの独立性を持つ三条委員会として設置することには、私を含め多くの国会議員、識者、国民一…
答弁: …る制度は、必ずしも総合的な人権救済の観点に立っているわけではなく、また、人権問題の全ての分野に設けられているわけではないことから、人権侵害による被害を広く対象とする人権救済機関を新設することが必要であると考えている。 四…
質問: …よる日本人拉致事件は、許し難いわが国の主権侵害、また、国民の生命を脅かす人権問題であると考えるが、現内閣においては「平和の根底を揺るがす問題」にはあたらないということなのか。政府の見解を示されたい。 二 北朝鮮は、平成十…
答弁: 一について 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、その早期解決は、最大限の努力を尽くさなければならない課題であると認識している。 二から五までについて 今回の北朝鮮による砲撃は…
質問: …で、北朝鮮の人権状況に対して深刻な懸念を表明している一方、これら北朝鮮の人権問題について、国連調査委員会の設立までは求めてこなかった。 しかし、本年七月八日、欧州議会は、北朝鮮の人権問題について、国連調査委員会の設立を求…
答弁: 一及び二について 我が国は、第六十五回国際連合総会第三委員会に、欧州連合(EU)と共同で北朝鮮の人権状況決議案を提出し、同決議案は、平成二十二年十一月十八日(現地時間)、同委員会において賛成多数で採択された。同決議には御…
質問: …策担当・北朝鮮核問題(廃棄・検証)担当、朝鮮半島エネルギー開発機構担当、人権問題に関する各種協議、調整等担当、科学技術協力担当、国際貿易・経済担当、地球環境問題担当、第四回アフリカ開発会議担当、沖縄担当、関西担当の九つの…
答弁: 一について 平成二十一年十一月十八日現在、外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)第十二条第三項の規定に基づいて、外務省本省の事務に従事している待命の特命全権大使の担当は次のとおりである。 ASEAN担当兼科学技術協力…
質問: …把握しているか。していたとすれば、二時間も弁護士に接見させなかったのは、人権問題と考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 十 今回の「ツアー」での被逮捕者三名の押収品のすべては、被疑事実と関係のない衣服、靴、携帯電話、…
答弁: 一について 警察庁として、地方公共団体の定める条例における「集団示威運動」又は「集団行進」の用語の定義等をすべて把握しているものではないが、警視庁によると、東京都の集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例(昭和二十五年…
質問: …社会に宣言し、理事国となったのである。にもかかわらず、日本が抱える最大の人権問題ともいえる死刑制度についてのこれらの勧告を拒絶したこと、とりわけ勧告の方向で「検討」することすら拒否したことは、自由権規約の下で締約国に課さ…
答弁: 一について 御指摘の鳩山法務大臣の発言は、死刑の執行について、法務大臣として、裁判所の確定判決を尊重しつつ、あらゆる観点から慎重に検討した上で、厳正に執行したものであるとの趣旨を述べたものである。 二について 法務大臣は…
質問: …況の中で、国連人権理事会は、価格高騰により十分な食料を確保できない現状を人権問題として捉え、また、六月にはFAO(国際連合食糧農業機関)による世界食料サミットがローマで開催予定であるなど国際社会においては、この問題に真剣…
答弁: 一について 穀物の国際価格高騰については、途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての需要の増大、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響という構造要因のほか、輸出国による輸出規制が広がっているこ…
質問: …る故のこうした事件事故の被害者の補償や救済が放置されることは、なによりも人権問題としてあってはならないことと考える。 そこで、以下質問する。 一 私は、防衛省から「米軍人等による事件・事故件数及び賠償金等支払実績」(以下…
答弁: 一について 政府としては、米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族による事件・事故のすべてを把握しているわけではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 二について 平成八年十二月二日に発表された沖縄に関する特…
質問: …慎きわまりないし、このままでは今後の法務行政、とりわけ被疑者、被告人らの人権問題に悪影響も与えかねない。 そこで、以下のとおり質問する。 一 鳩山法務大臣の冤罪についての前記認識は根本から間違っていると思われるが、政府は…
答弁: 一について お尋ねの「冤罪」については、法令上の用語ではなく、政府として、「冤罪」の定義について特定の見解を有しているものではない。 二について 御指摘の「志布志事件」については、平成十五年四月施行の鹿児島県議会議員選挙…
質問: …策担当・北朝鮮核問題(廃棄・検証)担当、朝鮮半島エネルギー開発機構担当、人権問題に関する各種協議、調整等担当、科学技術協力担当、国際貿易・経済担当、地球環境問題担当、第四回アフリカ開発会議担当、沖縄担当、関西担当の九つの…
答弁: 一について 御指摘の者については、在外職員に支給される御指摘のような手当は支給されない。 二及び四について 昭和五十六年から待命中の特命全権大使を大阪担当(平成十七年十一月に関西担当に名称変更)に任命し、関西方面における…
質問: …灌漑事業」については、同事業に反対していた農民リーダーが暗殺されるなどの人権問題のほか、様々な地元での環境・社会問題が未解決のままであると思われる。質問一にあるように、他案件については本年七月にODA供与プロセスが進めら…
答弁: 一及び三について 御指摘のフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)におけるいわゆる「政治的殺害」の問題については、フィリピン政府は、二千六年五月に国家警察特別捜査班、同年八月に独立調査委員会を設置し、さらに、独立調…
質問: 一 在外公館に勤務する特命全権大使とは別に、外務省内に特定の政策課題に対応するために設けられた特命全権大使の役職(以下、「特命全権大使」という。)があると承知するが、現時点での「特命全権大使」を全て挙げられたい。 二 「…
答弁: …策担当・北朝鮮核問題(廃棄・検証)担当 朝鮮半島エネルギー開発機構担当 人権問題に関する各種協議、調整等担当 科学技術協力担当 国際貿易・経済担当 地球環境問題担当 第四回アフリカ開発会議担当 沖縄担当 関西担当 三及び…
質問: 婚外子相続差別撤廃を盛り込んだ民法改正は、法務大臣の諮問機関である法制審議会から一九九六年二月二十六日に答申されたが、十一年過ぎた現在も法改正が実現していない。唯一、差別を法律で規定しているのが民法九〇〇条四号ただし書と…
答弁: …あるが、法務省の人権擁護機関としては、同報告に個別に取り上げられていない人権問題についても、人権尊重の基本理念に基づいて適切に対処している。 三について 国連の各文書の文言の訳出の在り方については、訳出の対象となる文書に…
質問: 一 はじめに 国連拷問等禁止委員会は、二〇〇七年五月二十一日、拷問等禁止条約の実施状況に関する第一回日本政府報告書に対して、同年五月九日、十日に行われた審査を踏まえ、最終見解を発表した。 政府は条約締約国として、この条約…
答弁: …ている研修その他の機会で、御指摘のような人権に関する事柄を取り扱うほか、人権問題の専門家による講演会を実施すること等により、人権に関する教育を実施しているところである。 例えば、警察官については、新たに採用された者や昇任…
質問: …り、日本の政府ホームページには掲載なし) 慰安婦問題をはじめとする日本の人権問題は、米国の議会や世論にとって、今後の日米関係を大きく左右しかねない重大関心事となっている。安倍首相が四月三日、ブッシュ米大統領に電話で「自分…
答弁: 一について 御指摘の「われわれ」については、具体的な範囲を特定して述べられたものではないが、いずれにせよ、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話に沿ったものである。 二の1及び2について 御…
質問: …、行政等の関係機関が、効果的な方法であるエイズ検査への保険適用について、人権問題等を恐れ、何もせず放置しているとしたら、国は狂牛病に続いて、大きな間違いを犯すことになる。 そこで、以下の事項について質問する。 1 国民を…
答弁: 疾病、負傷、若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする医療保険制度においては、診療上必要があると認められる場合の検査については保険給付の対象としているが、自覚…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「人権問題」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「北朝鮮に拉致された日本人被害者を取り戻すための方策に関する…」ほか1件に近い
「地方議会におけるウイグルの人権問題にかかる決議や意見書への…」ほか1件に近い
「米国制裁対象の中国共産党幹部等の上陸拒否に関する質問主意書」ほか1件に近い
「家庭連合信者への拉致監禁事件に関与している左翼過激派系弁護…」ほか1件に近い
「家庭連合信者への拉致監禁事件に関与している左翼過激派系弁護…」ほか1件に近い
「日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題に関…」に近い
「日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題に関…」に近い
「日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題に関…」に近い
「日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題に関…」に近い
「日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題に関…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。