「保育」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2021年12月8日〜2026年6月26日
答弁書あり
60件
提出者 36人（多い順: 浜田 聡、屋良 朝博、牧山 ひろえ）
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 47、お答えすることは困難 32、検討してまいりたい 12、承知していない 7、個別の事案 3、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「家から外に出られないほど深刻な生活制限を強いられている者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、柔軟仕上げ剤等の香りにより、頭痛やめまい等の多様な症状が現れることを訴える方がいることは承知しており、「香りへの配慮に関する啓発ポスターの改訂について（情報提供）」（令和五年七月十九日付け厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、健康局難病対策課並びに老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課及び老人保健課並びにこども家庭庁成育局保育政策課及び保育政策課認可外保育施設担当室連名事務連絡）等において、都道府県等に対して、啓発ポスターを用いて、管内の医療機関、高齢者施設、保育所等に幅広く周知するよう依頼を行っているところである。
お尋ねの「制度的欠陥」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「採用段階における特定免許状失効者等であることの確認」については、教員性暴力等防止法第七条第一項において、「教育職員等を任命し、又は雇用する者は、・・・教育職員等を任命し、又は雇用しようとするとき」に、教員性暴力等防止法第十五条第一項に規定する特定免許状失効者等に関するデータベースを活用することとされており、お尋ねの「性犯罪歴の確認」については、令和八年十二月二十五日までに施行することとされている学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号。以下「こども性暴力防止法」という。）第四条第一項において、「学校設置者等は、教員等としてその本来の業務に従事させようとする者（中略）について、当該業務を行わせるまでに、・・・特定性犯罪事実該当者であるか否かの確認・・・を行わなければならない」こととされているところである。また、お尋ねの「面接の厳格化等」については、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」（令和四年三月十八日文部科学大臣決定、令和五年七月十三日改訂。以下「指針」という。）において、「任命又は雇用を希望する者が特定免許状失効者等に該当することがデータベースの活用等により判明した場合、その情報を端緒として、採用面接等を通じ経歴等のより詳細な確認を行うなど、法の基本理念にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行う必要がある。」としているところである。お尋ねの「人物評価・適性審査」も含め、教育職員等の採用については、これらの規定等も踏まえ、任命権者である教育委員会等の判断において適切に行われるべきものと考えている。その上で、御指摘の「教員採用制度の見直し」については、教員性暴力等防止法附則第七条第三項において「政府は、・・・この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされていることを踏まえ、必要に応じて対応を検討してまいりたい。
お尋ねの「制度の対象範囲」及び「比例原則や期間制限を設けるべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）第二条第七項に規定する特定性犯罪及び同条第八項に規定する特定性犯罪事実該当者の範囲については、同法附則第六条において「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案しつつ・・・特定性犯罪事実該当者の範囲を含め、児童対象性暴力等の防止に関する制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされていることを踏まえ、必要な検討を行ってまいりたい。
前段のお尋ねについては、国庫補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育所等における医療的ケア児の受入れ状況等について調査を行ったところであり、御指摘の「医療的ケア児が保育所等への入所を拒否された」事例については承知しているが、「退所を求められたりする事例や、保育所等への入所に当たって保護者が常に付き添うことが条件になっている事例」については承知していない。また、後段のお尋ねについては、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにしても、政府としては、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和三年法律第八十一号。以下「医療的ケア児法」という。）第四条の規定を踏まえ、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施」しているところである。
お尋ねについては、医療的ケア児法附則第二条第二項の規定に基づき検討した結果、例えば、国庫補助事業である「令和六年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業」における「障害児保育の財政支援および受入れ方策等に関する調査研究」において、保育所等における医療的ケア児の受入れ状況等について調査を行ったところである。
お尋ねの「原則として二分の一となっている」理由については、「多様な保育促進事業の実施について」（令和六年三月三十日付けこ成保第百七十九号こども家庭庁成育局長通知。以下「局長通知」という。）における他の事業との整合性等を総合的に勘案した結果であり、御指摘の「国による全額補助又は国の補助割合の大幅な引上げ」は考えていない。また、お尋ねの「国の補助割合を三分の二にかさ上げしている理由」については、保育所等における医療的ケア児の新たな受入れに要する体制の整備に必要な費用の補助を行うことにより、更なる受入れ体制の拡充を図るためである。
お尋ねについては、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する指定訪問看護は、居宅での療養を受けたいという在宅医療に係るニーズに対応するため、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者であって通院による療養が困難な者に対する療養上の世話又は必要な診療の補助を保険給付の対象としていること等から、御指摘の「医療的ケア児・者等の訪問看護利用について、保育所や学校、障害福祉サービス事業所など、居宅以外においても利用」した場合を保険給付の対象とすることについては、慎重な検討が必要と考えている。なお、局長通知別添三「医療的ケア児保育支援事業実施要綱」（以下「局長通知別添」という。）において、「自治体や医療機関等において雇い上げた看護師等を定期又は不定期に巡回による方法により保育所等に派遣する」場合については、医療的ケア児保育支援事業（局長通知別添に基づく医療的ケア児保育支援事業をいう。以下同じ。）の補助対象としている。
お尋ねについては、御指摘の「医療的ケア児等コーディネーター」は、例えば、医療的ケア児の就園及び就学が円滑に進むよう、保育所等を訪問し、その受入れについて助言する等、医療的ケア児とその家族が抱える課題に対し、保健、医療、福祉、子育て、教育等の必要なサービスの総合的な調整、当該サービスの紹介、関係機関との連絡調整等を実施しているものと承知している。また、お尋ねの「その実績」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各地方公共団体における「医療的ケア児等コーディネーター」によるこうした支援の実施件数については、把握していない。
保育所については、児童福祉法第三十九条第一項において、「保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設」と規定されており、当該保育を行うに当たって、必ずしも常に御指摘の「看護師等」を配置することが必要であるとは考えられないことから、「保育所への看護師等の配置」の「義務付け」を行っていないところである。
お尋ねについては、いずれも、医療的ケア児保育支援事業において、御指摘の「看護師等」の配置に必要な費用の補助を行っている。
御指摘のような「医療的ケア児の保育についてノウハウを蓄積した地域の基幹施設」については、市町村の関わり方も含め、地域の実情によって様々であること等から、政府としてこれに一律に補助するのではなく、「医療的ケア児の保育について」の「ノウハウ」の「蓄積」に資するよう、引き続き、局長通知別添に基づく医療的ケア児保育支援事業により、「自治体や医療機関等において雇い上げた看護師等を定期又は不定期に巡回による方法により保育所等に派遣」することや、「医療的ケア児の受入れを行う保育所等において、・・・保育士等及び看護師等が医療的ケア児の保育に必要となる知識及び技術の習得、維持及び向上を図る研修受講のため」の「保育士等及び看護師等の研修受講に係る費用の補助」等を行っていく考えである。
お尋ねについては、政府としては、医療的ケア児保育支援事業により、保育所等における医療的ケア児の受入れを推進していく考えであり、保育所等における御指摘の「看護師等の配置」については、現時点において、「公定価格で措置」することについては検討していない。
2. 答えていない型が返った質問（52件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 看護、介護及び保育の各分野は、国民の生命、健康、生活及びこどもの育ちを支える基盤であり、極めて高い公共性を有する。一方で、これらの分野では深刻な人材不足が続き、医療機関、介護事業者及び保育事業者が人材確保のため有料職業紹…
答弁: 一について 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十三、職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第二十四条の五第二項等の規定に基づき、有料職業紹介事業者（職業安定法第三十二条の三第一項に規定する…
質問: …用されることを想定しているか、政府の見解を示されたい。 三 同職員には、保育士、相談員、図書館司書など、市民と接し、業務の積み重ねや継続が重視される職種も多い。しかし、同職員の人事評価は簡単な評価項目によって実施され、専…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人…
質問: …商産業省令第八十八号）第一条第十一号に規定する第一種保安物件である学校、保育所、病院等が多数存在している。一方、同施行規則第二十三条は、火薬庫は、その貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し保安距離をとらなければならな…
答弁: 一について 防衛省においては、火薬類の取扱いに関する訓令（昭和五十四年防衛庁訓令第三十六号）に基づき保安検査等を実施することにより、健軍駐屯地において火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第二十三条に…
質問: …以下「支援センター」）の設置を完了させた。 しかしながら、医療的ケア児の保育所等の利用や、医療・保健・福祉等の関係機関と連携した就学移行期から学校における医療的ケアの実施体制の構築、医療的ケア児の保護者の負担軽減等が実現…
答弁: 一について お尋ねの「専門的支援が必要な障害児等がいる家庭における「支援センター」の認知度」についての「調査」は実施していない。 二について 医療的ケア児支援センター（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令…
質問: 近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡…
答弁: …支援課、認知症施策・地域介護推進課及び老人保健課並びにこども家庭庁成育局保育政策課及び保育政策課認可外保育施設担当室連名事務連絡）等において、都道府県等に対して、啓発ポスターを用いて、管内の医療機関、高齢者施設、保育所等…
質問: 近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚へ…
答弁: …八年十二月二十五日までに施行することとされている学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号。以下「こども性暴力防止法」という。）第四条第一項において…
質問: …であっても、法的に看護師しか実施できない現状により、利用者や家族は介護・保育・教員等の支援者にゆだねることができず過度な負担が生じている。 また、医療的ケア児や重度障がい者への支援の場では、「喀痰吸引等一・二・三号資格の…
答弁: 一及び二について お尋ねの「医療職と介護職の役割分担を再定義し、チームケアの実効性を高めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「喀痰吸引及び経管栄養に加え、（中略）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）第二条第七項に規定する特定性犯罪及び同条第八項に規定する…
質問: 政府は、保育所等（保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受…
答弁: …補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育所等における医療的ケア児の受入れ状況等につい…
質問: …めないという原則が必要であると考えるが、政府の見解は如何か。 五 学校や保育所への保護者の申請・提出書類について父母二名分の記名・署名欄を設けよという要求があり、一部の地方公共団体では二名分の欄を設けた様式が導入されてい…
答弁: …家庭支援事業の対象としないこととしている。 五について 御指摘の「学校や保育所への保護者の申請・提出書類」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、例えば、保育所の入退所の手…
3. 過去の質問主意書（60件・新しい順）
質問: 看護、介護及び保育の各分野は、国民の生命、健康、生活及びこどもの育ちを支える基盤であり、極めて高い公共性を有する。一方で、これらの分野では深刻な人材不足が続き、医療機関、介護事業者及び保育事業者が人材確保のため有料職業紹…
答弁: 一について 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十二条の十三、職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）第二十四条の五第二項等の規定に基づき、有料職業紹介事業者（職業安定法第三十二条の三第一項に規定する…
質問: …用されることを想定しているか、政府の見解を示されたい。 三 同職員には、保育士、相談員、図書館司書など、市民と接し、業務の積み重ねや継続が重視される職種も多い。しかし、同職員の人事評価は簡単な評価項目によって実施され、専…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の人事評価を含め、同法第二十三条の二第二項において、「人…
質問: …商産業省令第八十八号）第一条第十一号に規定する第一種保安物件である学校、保育所、病院等が多数存在している。一方、同施行規則第二十三条は、火薬庫は、その貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し保安距離をとらなければならな…
答弁: 一について 防衛省においては、火薬類の取扱いに関する訓令（昭和五十四年防衛庁訓令第三十六号）に基づき保安検査等を実施することにより、健軍駐屯地において火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号）第二十三条に…
質問: …以下「支援センター」）の設置を完了させた。 しかしながら、医療的ケア児の保育所等の利用や、医療・保健・福祉等の関係機関と連携した就学移行期から学校における医療的ケアの実施体制の構築、医療的ケア児の保護者の負担軽減等が実現…
答弁: 一について お尋ねの「専門的支援が必要な障害児等がいる家庭における「支援センター」の認知度」についての「調査」は実施していない。 二について 医療的ケア児支援センター（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令…
質問: 近年、柔軟剤、洗濯洗剤、芳香剤、整髪料、制汗剤等に使用される強い香料成分による、いわゆる「香害」が全国的に深刻化している。これら香料に含まれる揮発性有機化合物（ＶＯＣｓ）等により、頭痛、めまい、呼吸困難、粘膜刺激症状、睡…
答弁: …支援課、認知症施策・地域介護推進課及び老人保健課並びにこども家庭庁成育局保育政策課及び保育政策課認可外保育施設担当室連名事務連絡）等において、都道府県等に対して、啓発ポスターを用いて、管内の医療機関、高齢者施設、保育所等…
質問: 近年、教員による児童生徒への盗撮・わいせつ行為が全国各地で相次いで摘発されており、教育現場の安全性と信頼性が大きく揺らいでいる。 文部科学省が公表した令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、児童生徒や同僚へ…
答弁: …八年十二月二十五日までに施行することとされている学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号。以下「こども性暴力防止法」という。）第四条第一項において…
質問: …であっても、法的に看護師しか実施できない現状により、利用者や家族は介護・保育・教員等の支援者にゆだねることができず過度な負担が生じている。 また、医療的ケア児や重度障がい者への支援の場では、「喀痰吸引等一・二・三号資格の…
答弁: 一及び二について お尋ねの「医療職と介護職の役割分担を再定義し、チームケアの実効性を高めること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「喀痰吸引及び経管栄養に加え、（中略）社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六…
質問: 近年、性的姿態等撮影罪に該当する犯罪となる、胸やでん部、スカートの中などを盗撮する犯罪は急速に拡大し、その悪質化・巧妙化により、被害者は深刻な心の傷を負っている。被害に遭った方々は、自らの尊厳を踏みにじられた苦痛に加え、…
答弁: …体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和六年法律第六十九号）第二条第七項に規定する特定性犯罪及び同条第八項に規定する…
質問: 政府は、保育所等（保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）において医療的ケア児の受入れを可能とするために、一定の措置を行っているが、特に一型糖尿病の子どもを受…
答弁: …補助事業である「令和五年度こども・子育て支援推進調査研究事業」における「保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究」において、保育所等における医療的ケア児の受入れ状況等につい…
質問: …めないという原則が必要であると考えるが、政府の見解は如何か。 五 学校や保育所への保護者の申請・提出書類について父母二名分の記名・署名欄を設けよという要求があり、一部の地方公共団体では二名分の欄を設けた様式が導入されてい…
答弁: …家庭支援事業の対象としないこととしている。 五について 御指摘の「学校や保育所への保護者の申請・提出書類」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、例えば、保育所の入退所の手…
質問: こども家庭庁が二〇二四年十二月二十日に公表した、保育政策の新たな方向性には、持続可能で質の高い保育を通じたこどもまんなか社会の実現へという副題が付いている。保育現場の実態を踏まえると、「持続可能で質の高い保育を通じたこど…
答弁: …改善より、より多くの人材が必要となるため、まずは、基準の見直しではなく、保育の質の向上、職場環境、処遇改善、この三つの観点から一定の要件を満たす事業所への加算措置による対応等を進めているものでございます。（中略）まずはこ…
質問: …成二十二年当時、同法人の主な実績は、同法人が主張する「日本初の訪問型病児保育」であった。しかし、複数の同業他社において、同法人よりも十年以上前から訪問型病児保育の実績がある旨が指摘されており、令和六年六月二日、朝日新聞社…
答弁: 一及び二について 御指摘の「政府委員」とは、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条若しくは第五十四条若しくは国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の規定に基づき設置されている合議制の機関又は「審議…
質問: …日）に政府委員として出席し、自らがほぼ独占している障害児向けの居宅訪問型保育事業が赤字で運営されているという収支調査結果を提出し、公費（公定価格）の見直しを要求した。議事録によると、当該調査結果の有効回答数は、一事業所（…
答弁: 一について お尋ねについては、個別具体の内容や事情等により判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。 二について 御指摘の「政策提言をした際の提出資料等の内容」の「検証」の具体的に意味するところが必ずし…
質問: …すると解されるが、政府もこのような価値判断を共有しているか。 四 介護、保育、物流、小売、清掃等、社会の基盤を支える業務を担っている者（いわゆるエッセンシャルワーカー）の賃金が、相対的に低い傾向にあることについて、政府は…
答弁: …・・・清掃等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないが、「介護、保育、物流、小売、清掃」の「業務を担っている者」に関しては、厚生労働省の「令和六年賃金構造基本統計調査」によると、令和六年六月の「きまって支給する現…
質問: …うに考えるか。 二 介護分野は隣接地特別ルールが追加で設けられているが、保育分野ではそれらの手当てがなされていない。ベッドタウンだからこそ共働き子育て世帯が多い首都圏の自治体にとって、保育士確保が今以上に難しくなることは…
答弁: …て 御指摘の社会保障分野におけるお尋ねの「受け止め」については、例えば、保育分野において、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては…
質問: … 二 一般財団法人である全日本私立幼稚園幼児教育研究機構が開発した「公開保育を活用した幼児教育の質向上システム（ＥＣＥＱ）」について、二〇一九年度の文部科学省委託調査において調査分析がなされている。当該調査を踏まえ、ＥＣ…
答弁: …園教諭の職場定着を支援する取組を行っている。 二について 御指摘の「公開保育を活用した幼児教育の質向上システム（ＥＣＥＱ）」については、個別の団体における取組であり、その評価について、政府として見解を述べることは差し控え…
質問: …上児配置改善加算が公定価格において措置されている。 １ 当該加算とチーム保育加配加算の併給はできないとしている理由について示されたい。 ２ 幼稚園等における幼児教育及び保育の質の向上を更に推進するという観点から、この取扱…
答弁: …まることから、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっております。・・・保育所等の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直していただくことが必要だと考えております。このため、市町村におきまして、…
質問: …ちに対して保障する役割も担っている。しかるに、二〇一九年十月の幼児教育・保育の無償化以降、私学助成を受ける幼稚園を利用する家庭に対する補助額は月額二万五千七百円に据え置かれているところ、昨今の急激な物価上昇や人件費高騰に…
答弁: …を総合的に実施するための拠点である「幼児教育センター」の設置や、幼稚園、保育所、認定こども園等に対して教育内容、指導方法等に関する助言を行う「幼児教育アドバイザー」の配置等に必要な経費を補助するとともに、各種会議等の機会…
質問: …的の範囲内であるとして医療保険財源を活用することが許容されるならば、認可保育園等の運営費や教育支援金等の児童手当給付以外の政府が行う子育て支援施策にも医療保険財源を充てることができるのか、政府の見解を示されたい。 ２ 前…
答弁: 一の１及び２について 児童手当の支給は、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）の規定により行うものであり、これに要する費用等に充てるため、政府は健康保険者等（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条…
質問: こども家庭庁は令和七年度以降、一歳児に対する保育士の配置基準について、「六対一」から「五対一」に変更するため、保育所への運営費を加算する方針を示している。しかし、その加算要件の一つとして「施設・事業所の職員の平均経験年数…
答弁: 一について お尋ねの「保育士の経験年数と保育の質に因果関係がある」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「保育士の経験年数と保育の質」については、令和七年四月二日の衆議院厚生労働委員会において、政府参考人が「様々な…
質問: 近年、保育に対する需要が多様化する中で、仕事と子育ての両立支援のために病児保育の更なる環境整備が必要である。現在、多くの自治体で病児保育施設の運営が困難となり、地域社会の重要な福祉インフラが失われつつある。共働き家庭やひ…
答弁: 一について 政府としては、病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。以下同じ。）は、児童が疾病にかかった場合に必要となるものであるため、利用児童数の変動が大き…
質問: …、福祉従事者のように特定業種の所得の低さが問題とされた。現在も、介護士や保育士、コメディカルと呼ばれる医療関係者の低賃金が大きな問題となっている。このような雇用分野における構造的低賃金問題について、政府として、何か具体的…
答弁: …職場環境の改善など、更なる賃上げを目的とする支援策を盛り込んでおります。保育分野につきましては、・・・今般の経済対策に大幅な処遇改善を盛り込んだところでございます。今後、この措置が迅速かつ確実に事業主から保育士に行き渡る…
質問: 保育施設は地方創生の要でもあり、その機能を失えば地域の存続は望めなくなる。日本の将来を担う全ての子どもは国の宝である。保育所及び認定こども園等の質と機能の向上に向けて、より一層子ども・子育て施策が推進され、また、安定した…
答弁: …十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十五年度以降、一歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一への改善を進める。」とされており、これも踏まえ、具体的…
質問: …を行うなどして、こども期の化学物質曝露を調査し、科学的にデータを蓄積し、保育、教育、医療の現場で活かすことが必要ではないか。 四 日本国内で現在、ＰＦＡＳ汚染が確認されている地域のこどもの健康について、文部科学省、厚生労…
答弁: 一について 我が国の水道水の水質管理におけるペルフルオロ（オクタン−一−スルホン酸）及びペルフルオロオクタン酸の濃度の暫定目標値は、世界保健機関等が飲料水の水質基準の設定に当たって採用している方法を基本とし、生涯にわたっ…
質問: 石破総理は令和六年十月十二日、日本記者クラブ主催の七党党首討論会においてアベノミクスへの評価について問われ、「コストカット型の経済にしたところは実に良くなかったと私は思っています。このアベノミクスだけがすべてではない。こ…
答弁: …ること、これはもう否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思…
質問: …るが、食育に関しては、食育基本法で政府が活動を推進しており、地域や学校、保育所などあらゆる場所で活動を実践するよう求められている。食育は子どもだけを対象としたものではなく、国民全体が対象であることから考えると、食育の制度…
答弁: 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「法」という。）第一条において、法の目的として、「主要食糧の需給及び価格の安定を図」ることとされており、また、法第三条第二項において、政府による米穀の…
質問: …定非営利活動法人フローレンス（以下「フローレンス」という。）は派遣型病児保育を柱に急速に業績を伸ばしてきた特定ＮＰＯ法人である。当該事業者であるフローレンスは自主事業収益が全体の三十％、補助金事業収益が四十二％、寄付金収…
答弁: …が、お尋ねの「確認作業」の前提となると考えられる非施設型（訪問型）の病児保育事業（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第十三項に規定する病児保育事業をいう。）に係る子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第…
質問: …職員の職種別一覧表によると、会計年度任用職員全職種に占める人数割合では、保育所保育士が九・三％、図書館職員は二・九％であった。しかし、田中洋子編著の「エッセンシャルワーカー」（旬報社）によれば、令和二年に行った社会福祉施…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
質問: …）が、保護者がフルタイムで勤務する場合の通勤時間が考慮されておらず、認可保育所の保育標準時間と比較して預かり時間が短く、子育てと仕事の両立支援に対するニーズは増大している。また、処遇改善のための予算措置はなされているもの…
答弁: 一について 御指摘の「保育所等と同等の制度を創設」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。なお、御指摘の「社会的地位向上」の意味するところが必ずしも明らかではないが、放課後児童支援…
質問: 保育士の全国有効求人倍率は、令和六年一月時点で、三・五四倍であり、保育士の人材確保は喫緊の課題であり、関係各所が尽力している。 しかし、保育における公定価格の地域区分が、運営費収入や保育給与に差を生じさせており、保育士の…
答弁: …」を用いて算出した当該地域における「賃金指数」を考慮しているところ、民間保育所等の職員の人件費等が積み上げられた御指摘の「保育に係る公定価格」の「地域区分」については、公立保育所等との均衡も図りつつ、地域の実情が反映され…
質問: 保育士の人材確保と離職の防止を図るために、保育士の処遇改善を行うことは重要であるが、保育士給与の原資となる公定価格は、適切な水準に設定されてはじめて機能するものと考える。そこでお尋ねする。 一 保育士給与の原資となる公定…
答弁: …指摘の「適切な水準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保育に係る御指摘の「公定価格」については、「子ども・子育て支援新制度施行後五年の見直しに係る対応方針について」（令和元年十二月十日子ども・子育て会議…
質問: …件を撤廃した自治体までさまざまである。また、外国語指導助手だけではなく、保育士や給食調理員など人材不足の職種での採用も増えており、会計年度任用職員の採用も行われているようである。 この点、本件答弁書では、「地方公共団体に…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府は、従来から、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、公権力の行使とは、一般に、統治権の発動として行われる行為を広く指…
質問: 保育士の全国有効求人倍率は、令和六年一月時点で三・五四倍であり、保育士の人材確保は喫緊の課題である。 保育士の人材確保と離職の防止を図るためには、保育士の処遇改善を行うことは大変重要であり、保育士の処遇改善に向けて、関係…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、保育に係る御指摘の「公定価格」の「地域区分」については、御指摘の「公務員の地域手当の区分」と同様に、地域の実情が反映された給与水準となるよう、これに準拠し…
質問: …ローレンスは家庭調査として五万円＋交通費、新生児の養育実習として二万円、保育園での実習（乳幼児）として二万円、待機登録費として四万円を第一号手数料として徴収している。また、養子縁組の成立後に徴収する費用として、児童の紹介…
答弁: 一及び二について 民間あっせん機関（民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号。以下「法」という。）第二条第五号に規定する民間あっせん機関をいう。以下同じ。）が徴収す…
質問: 一般に、政府におけるいわゆる「有識者会議」や「審議会」等とされる会議体は、大きく、内閣府設置法第六十四条及び国家行政組織法別表第一（第三条関係）に規定されるもの、内閣府設置法第三十七条、第五十四条及び国家行政組織法第八条…
答弁: …国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会 こども家庭庁 企業主導型保育事業点検・評価委員会 支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会 青少年インターネット環境の整備等に関する検討会 デジタル庁 デジタル社会構想会…
質問: 福祉介護従事者の月額賃金の平均額が全産業平均賃金より低い現状を改善する為に処遇改善加算が設けられてきた。 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定において、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・…
答弁: …、当該支援を行う主な者として、「ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、就労定着支援員、就労選択支援員、地域生活支援員、訪問支援員、夜間支援従事者、共生型障害福祉サ…
質問: 学童保育が抱える諸課題につき、以下質問する。 一 政府は「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、令和五年度末までに約百五十二万人分の受け皿整備を進めるとしている。しかし、政府が令和五年五月一日現在の速報値として発表した統…
答弁: 一について 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業（以下「放課後児童クラブ」という。）の受皿の整備については、平成三十年九月十四日に公表した「新・放課後子ども総合プラン…
質問: …しかし、当初、対応をとらない自治体がうまれ、「こどもを四人育てているが、保育料が二十万円上がった」などの悲鳴が上がった。こうした事態は、絶対に繰り返してはならないと考えるが、政府の認識をうかがう。 七 高校生年代の子ども…
答弁: 一について お尋ねについては、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化する」としているとおりである。 二について お尋ね…
質問: …補助金百四十一億円（実施窓口：シルバー人材センター） ・高齢者活躍人材確保育成事業十三億円（実施窓口：シルバー人材センター） ・六十五歳超雇用推進助成金三十四億円（実施窓口：高齢・障害・求職者雇用支援機構） ・生涯現役地…
答弁: 一について 御指摘の「検討」は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第一項等の規定による老齢厚生年金の支給停止に係る検討と理解するが、当該支給停止の在り方については、社会保障審議会年金部会における制度改…
質問: 近年、子供に対する性犯罪が社会問題となっている。特に、大手学習塾の元講師により教え子に対する犯罪行為など、教育関連職においての犯罪行為は、子供たちの安全と精神的健全性に甚大な影響を及ぼすとされ問題が大きい。同講師は、教室…
答弁: …方針」（令和三年十二月二十一日閣議決定）に記載されているとおり、「教育・保育施設等やこどもが活動する場（放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動など）等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組み（日本…
質問: …ら予算を捻出するため、熱中症対策は後回しにされていることも多い。例えば、保育園等の送迎バスの安全装置等については国で予算付けしている。このように、命に係わる熱中症対策については、国の制度や国の実施事業として各自治体に必要…
答弁: 一について お尋ねの「今年の猛暑をどの程度予測できていたのか」については、気象庁が令和五年二月二十一日に発表した「暖候期予報」において、同年六月から八月までの平均気温は、北日本、東日本及び西日本で平年並みとなる可能性又は…
質問: …か、今後、具体的な施策の内容を国会として厳しく問うこととなる。 中でも、保育の充実は、乳幼児期のこどもの親が仕事と子育てを両立していく手段としてはもちろんのこと、こどもの健やかな成長及び発達、こどもの最善の利益の優先など…
答弁: 一の１について お尋ねについて、御指摘の「保育士の配置基準」の改善については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定。以下「戦略方針」という。）において、「保育所・幼稚園・認定こども園の運営費の基準となる公的…
質問: 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、保育料の第二子以降完全無償化等に対する支援に関して、以下質問する。 一 全ての就学前教育・保育の無償化を推進するため、政府の幼児教育・保育の無償化では〇歳から二歳の子どものい…
答弁: …ではないが、御指摘のように、「全ての〇歳から二歳の子ども」を「幼児教育・保育の無償化の対象」とすることや、そのために「政府において恒久的な財源を確保する」ことについては、三歳から五歳までのこども（こども基本法（令和四年法…
質問: …こども家庭庁と懇談した際にも説明があったとおりである。こども家庭庁所管の保育所や放課後児童健全育成事業など他の子どもに関する福祉施策では、日割り・出来高払いの報酬制度が行われていないことからも、その日ごとの子どもの出席に…
答弁: …デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数については、児童指導員又は保育士を児童十人に対して二人以上配置するほか、児童発達支援管理責任者を一人以上配置することとしているところ、これらの配置の基準を引き上げることについ…
質問: …へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とされているが、この保育士等の人員配置基準引上げは、来年度のいつから実施しますか。また、それはいつまでに決めますか。 九 マイナ保険証について岸田総理は、十月二十四日の…
答弁: …て放課後児童支援員の処遇改善に努めてまいりたい。 八について 御指摘の「保育士等の人員配置基準引上げ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育士等の職員配置基準の改善については、「こども未来戦略方針」において、「…
質問: 令和七年には約八百万人いるとされる全ての団塊世代が後期高齢者となる等の人口構造の変化により、諸問題の発生が懸念される、いわゆる「二〇二五年問題」がある。日本の人口は平成二十二年を境に減少を続けており、少子高齢化に加えて、…
答弁: …域医療介護総合確保基金を活用し、医療機関及び介護サービス事業所等における保育所の運営に対する財政支援、看護職員及び介護従事者の資質向上に係る研修に対する財政支援及び職員の負担軽減等に資する介護ロボットやＩＣＴ機器の導入に…
質問: …働など非正規雇用の大幅増加、残業代未払いの横行、人手不足であるにも拘らず保育や介護などの福祉関係職員の低い賃金水準など歴代自民党内閣が進めてきた経済政策の結果と考えられるが、政府の見解は如何に。 四 日本の賃金を、物価上…
答弁: …関係法令の遵守徹底に努めてまいりたい。 加えて、お尋ねの「人手不足である保育や介護などの福祉関係職員の賃金引き上げ」のうち、保育職員等の処遇改善については、「こども未来戦略方針」（令和五年六月十三日閣議決定）において、「…
質問: …入により、その後、授業料減免制度が絶対に後退しないと確約できるか。 七 保育所の職員配置基準について、「一歳児は六対一から五対一へ、四・五歳児は三十対一から二十五対一へと改善する」とある。しかし、配置基準の改善に関するこ…
答弁: …内閣府特命担当大臣（こども政策）が令和五年四月十一日の記者会見において、保育所等の職員配置基準の改善について「平成二十七年度から実施している三歳児に対する職員配置の改善につきましては、公定価格の加算措置により対応してきて…
質問: …限られない。 地方都市に多く見られるように、食料品及び日用品の買い出しや保育園送迎等、生きていくための生活の足として自動車がなければ不便な地域に居住している方も多数おられる。「自動車は資産であるため原則処分」とする現在の…
答弁: 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第一条において、同法は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障すること等を目的とすることとされ、また、同法第四条にお…
質問: 日本では、少子化が急激に進んでいる。厚生労働省が発表した二〇二二年の日本の出生数（速報値）は七十九万九千七百二十八人と七年連続で過去最少を記録し、同年の自然増減数（速報値）はマイナス七十八万二千三百五人と、過去最大の減少…
答弁: …です。第一に、児童手当を中心に経済的支援を強化することです。第二に、学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象とし…
質問: 看護職員の労働環境を巡っては、夜勤回数制限、インターバル規制・労働時間規制の必要性が訴えられてきたものの、コロナ禍の中、人手不足を埋め合わせるためにさらなる夜勤回数の増加等で状況が悪化している。そうした過酷な勤務状況を目…
答弁: …境の整備が重要であることから、地域医療介護総合確保基金を活用して、病院内保育所の運営に対する財政支援、勤務環境の改善に取り組む医療機関に対して総合的・専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する財政支援、…
質問: …は、全国一斉休校要請が行われた令和二年当時と比較してはるかに多くの学校、保育所等でのクラスターが発生している。第七波において、全国一斉休校要請と同様の措置が実施されなかった理由について、お伺いする。また、今後の新型コロナ…
答弁: 一について お尋ねについては、令和四年二月五日の衆議院内閣委員会において、池田文部科学副大臣（当時）が「一昨年の一斉の臨時休業の要請につきましては、（中略）その当時、新型コロナウイルスの性質がよく分からないという中にあっ…
質問: …が第七波の感染急拡大以降となったことは遅きに失したと考える。また、学校や保育園でクラスターが多く発生していることから、教員や保育士等も対象者とするべきではないかとの意見もある。医療従事者等及び高齢施設等の従事者への四回目…
答弁: 一及び二について 御指摘の「新型コロナウイルス感染症の現在の感染急拡大（第七波）」については、様々な要因が考えられることから、御指摘の「若年層に対する三回目接種」との関係について、一概にお答えすることは困難であるが、政府…
質問: 自治体や社会福祉法人が運営を独占してきた福祉サービスの質の停滞を背景に、これまでの行政側に決定権がある措置制度を改め、サービスの利用者が自らの意志で利用するサービスについて選択できる利用制度に方向転換したとされる。この制…
答弁: …、放課後等デイサービスを行う事業所に置くべき従業者について児童指導員又は保育士に限ることとしたことを指すのであれば、この改正については、放課後等デイサービスの専門性及び質の向上を目的として行ったものであり、また、令和五年…
質問: 岸田首相は、「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」と述べ、首相に就任した。これまでに実行した「新自由主義的な政策を転換した」政策について具体的に列挙いただきたい。 右質問する。…
答弁: …行した政策については、例えば、賃上げ税制の拡充、介護職員、障害福祉職員、保育士、看護師等の処遇改善のための公的価格の引上げ、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」（令和三年十二月二十七日内閣官…
質問: …を提示することが必要であると考える。政府の見解はいかがか。 三 幼稚園・保育園から小学校にスムーズに移行できない「小一プロブレム」から、低学年の暴力行為へ発展していると懸念される。未就学時における幼稚園・保育園からの対策…
答弁: …大臣が告示する幼稚園教育要領（平成二十九年文部科学省告示第六十二号）及び保育所における保育の内容について厚生労働大臣が告示する保育所保育指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十七号）において、「幼児期の終わりまでに育ってほ…
質問: 愛媛県西条市の加茂川で二〇一二年七月、「西条聖マリア幼稚園」の宿泊保育に参加した吉川慎之介ちゃん（当時五歳）が川遊び中に流されて水死した事故に関して、刑事訴訟（二〇一六年五月三十日判決、松山地方裁判所）においても、民事訴…
答弁: 一及び二について 御指摘の「ライフジャケット着用の義務付け」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ政府としては、河川等の利用者の安全確保のための取組の一環として、まずは、当該利用者に対して救命胴衣の着用…
質問: …策」という。）を閣議決定し、「公的部門における分配機能の強化等」として、保育士等の処遇改善を実施することとした。これを踏まえ、厚生労働省は、放課後児童支援員等の処遇改善を図るため、放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業（…
答弁: 一及び三について 御指摘の「放課後子供教室」については、平成三十年九月十四日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」において、「地域住民等の参画を得て、放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業」…
質問: わいせつ行為により登録を取り消された保育士について、厚生労働省は二〇二一年十一月四日の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」で、再登録を厳格化する対応案を示した。取消し後、二年たてば再登録できる仕組みを改…
答弁: 一について 刑が確定した保育士の情報について厚生労働省が法務省から提供を受けることについては、引き続き両省において検討しているところである。 二について お尋ねの「保育士が禁錮以上の刑に処せられたことを都道府県知事が確実…
質問: …・新時代開拓のための経済対策」に基づき編成された令和三年度補正予算では、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三パーセント程度（月額九千円）引き上げるた…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「指導員」及び「事業を活用することは問題はないということ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年度一般会計補正予算（第一号）において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「保育」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「自らを利する政府委員の政策提言に基づき政府が利益誘導に関与…」ほか1件に近い
「良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改…」ほか1件に近い
「自らを利する政府委員の政策提言に基づき政府が利益誘導に関与…」ほか1件に近い
「自らを利する政府委員の政策提言に基づき政府が利益誘導に関与…」ほか1件に近い
「自らを利する政府委員の政策提言に基づき政府が利益誘導に関与…」ほか1件に近い
「自らを利する政府委員の政策提言に基づき政府が利益誘導に関与…」ほか1件に近い
「離婚後共同親権の導入に関連する諸課題に関する質問主意書」に近い
「離婚後共同親権の導入に関連する諸課題に関する質問主意書」に近い
「医療保険料が児童手当の財源となっていることの妥当性等に関す…」に近い
「離婚後共同親権の導入に関連する諸課題に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。