「公文書 管理」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2018年6月29日〜2026年7月13日
答弁書あり
60件
提出者 31人(多い順: 中谷 一馬、石垣 のりこ、浜田 聡)
答えていない型が出た答弁
56件
趣旨が明らかではない 49、お答えすることは困難 35、承知していない 10、個別の事案 5、検討してまいりたい 2、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「指示語等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に当たるか否かについては、各行政機関において、個別具体的な状況に即して判断されるべきものと考えている。
御指摘の「指示語等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、行政文書の管理については、公文書等の管理に関する法律及び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)並びに「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえてそれぞれの行政機関の長が設ける行政文書の管理に関する定めにおいて定められており、各行政機関において行政文書に当たると判断した場合においては、当該行政機関において、これらの法令及び当該定めに従って行政文書の管理を行うこととなる。このことから、現時点においては、御指摘のように「行政機関における生成AI活用時の記録保存のため、公文書管理法、行政文書の管理に関するガイドライン及び各行政機関における行政文書の管理規則等の整備を行う必要がある」とは考えていない。
御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態と、御指摘の「現場で実際に講じられた対策」を六の1で御指摘の「原発施設周辺地域の放射線測定」及び六の2で御指摘の「原発施設周辺地域の住民に対して実施される被曝線量検査」と解すれば、御指摘のような「対策」に係る「全ての活動を録音、録画等により記録するなど」の「デジタル媒体への活動記録の保存」については、技術面の課題等が考えられるが、御指摘のように「対策の詳細を後に検証できる」ように、当該対策に係る政府の活動については、「原子力災害対策マニュアル」において、「意思決定の過程及び実績を把握し、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号・・・)に基づき、・・・保存等管理の徹底を図る」とし、これに基づき適切に対応することとしており、現時点で、御指摘のような「法律」を検討する予定はない。
お尋ねの「中央省庁」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に、「中央省庁」が内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁及びこども家庭庁を除く。)、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓令」等を定めている。
お尋ねの「整理」については、防衛省・自衛隊において、自衛隊の活動についての情報発信を行うそれぞれの部局が不断に検討していることから、これらの検討の終了時期について一概にお答えすることは困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。
お尋ねの「議事録、議事メモなど」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規則」という。)第十二条第二項に規定する打合せ等に該当せず、文書を作成する必要がないと判断したことから、「非公開会合」の議事録は作成していない。
後段のお尋ねについては、御指摘の「「評価書」作成に係るメール」は、内閣府食品安全委員会事務局において管理を行っていたところであるが、御指摘の「行政文書の管理に関する公文書管理課長通知」を踏まえ、当該通知における「合理的な跡付け・検証に必要となる行政文書」に該当しないものとして、ガイドラインや規則に照らして個別具体的に判断したものであり、お尋ねのように「この通知に反している」とは考えていない。
さらに、お尋ねの「区分」については、公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)第四条第三号及び同研究所の部内規則に定められているところ、例えば、特定の個人情報等が記録されていることが挙げられる。
戦史史料の公開・非公開については、公開を原則としつつ、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)及び防衛省防衛研究所の部内規則に基づき、特定の個人情報等が記録されている戦史史料については非公開としており、同研究所戦史研究センター長が判定することとしている。
お尋ねの「史料の権利者」及び「公文書管理法に準じて公開を検討」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、戦史史料の公開については、個人情報等に関する様々な事情を勘案して判断する必要があると考えている。
御指摘の「国立公文書館法及び情報公開法の理念と整合」及び「整合性の確保に向けた取組」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省防衛研究所においては、公文書等の管理に関する法律及び同研究所の部内規則に基づき戦史史料の公開等を行っている。
防衛省防衛研究所が管理している戦史史料については、現時点で約八割をお尋ねのように「デジタル化」し、そのうち約一割を同研究所のウェブサイトにおいて公開している。また、お尋ねの「国立公文書館等のアーカイブ・プラットフォームと連携」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのように「デジタル化」した戦史史料のうち約六割を独立行政法人国立公文書館アジア歴史資料センターに提供し、同センターのウェブサイトにおいて公開している。
2. 答えていない型が返った質問(56件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …る個人のSNSアカウントからの投稿(以下「当該投稿」という。)について、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)上の行政文書には当たらないと報じている。 国民にとって、当該投…
答弁: 一、二、四及び五について 御指摘の「当該投稿」は、政府において運用しているSNSのアカウントからの投稿ではなく、「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「ルール」の…
質問: …した指示語、修正指示、参照画像、生成履歴(以下「指示語等」という。)が、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)に規定する行政文書として整理・保存されるか必ずしも明らかではな…
答弁: …はないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に当たるか否かについては、各行政機関におい…
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がe―Statにて公開された(以下「当該データ」という。)。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …定の過程及び実績を把握し、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号・・・)に基づき、・・・保存等管理の徹底を図る」とし、これに基づき適切に対応することとしており…
質問: …拠を示されたい。 四 将来の検証を可能とするため、国民会議の議事録等は、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に基づく公文書等として適切に記録・保存・公開されるべきである。議事録等の記録が残されない場合…
答弁: …ずしも明らかではないが、「国民会議の議事録」については、御指摘のように「公文書等に該当し、保存義務が生ずる文書に該当する」ものであると考えている。 五について 御指摘の「税制調査会」は、内閣府本府組織令(平成十二年政令第…
質問: …以下「本件不正行為」という。)。県警は、当該職員を懲戒免職とし、虚偽有印公文書作成・同行使、証拠隠滅の疑いで書類送検した。 刑事事件の捜査、起訴、裁判が適正な証拠に基づいて行われなければならないことは近代市民法の鉄則であ…
答弁: 一について お尋ねについては、「警察庁による監察の実施について」(令和七年十月二日付け警察庁長官官房首席監察官事務連絡。以下「事務連絡」という。)において、警察庁による佐賀県警察に対する監察(以下「特別監察」という。)を…
質問: …うち、その要因として国会対応を挙げた職員の人数を明らかにされたい。 二 公文書管理法第十条第一項は、行政機関の長に対して行政文書管理規則の制定義務を課しており、同条第二項は行政文書管理規則に記載しなければならない事項につ…
答弁: …及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓…
質問: …にされたい。 二 防衛省・自衛隊は、「整理」の経緯・結果を文書に記録し、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に定義される行政文書として保有する予定か示されたい。 三 防衛省・自衛隊において、オスプレイ…
答弁: …は困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。 三につ…
質問: …その後の資料に内容が反映された資料は一年未満で廃棄していいとする答弁は、公文書管理法及びその関連規定、ガイドライン等の何を根拠とするのか。法的根拠がないなら、法的に不正確な答弁がそのまま存在することは不適切なので、本質問…
答弁: …はないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規…
質問: …四 防衛研究所における未公開史料の権利処理を促進するために、文化庁や国立公文書館等の他機関と連携して支援体制を整備する考えはあるか。政府の見解を示されたい。 五 史料の権利者が不明または連絡不能となっている場合に備え、一…
答弁: …らず、お答えすることは困難である。 さらに、お尋ねの「区分」については、公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)第四条第三号及び同研究所の部内規則に定められているところ、例えば、特定の個人情報等が…
質問: …、合意文書に調印した例を示されたい。 三 今回の関税交渉の過程について、公文書を作成・保存しているか示されたい。公文書を作成・保存している場合、どのような内容・段階のものか具体的に示されたい。また、当該公文書の公開時期及…
答弁: … 三について お尋ねの「今回の関税交渉の過程」で「作成・保存」している「公文書」の「内容・段階」が具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、公文書の管理については、公文書等の管理に関する…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …る個人のSNSアカウントからの投稿(以下「当該投稿」という。)について、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)上の行政文書には当たらないと報じている。 国民にとって、当該投…
答弁: 一、二、四及び五について 御指摘の「当該投稿」は、政府において運用しているSNSのアカウントからの投稿ではなく、「当該投稿」の内容及び評価に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。また、御指摘の「ルール」の…
質問: …した指示語、修正指示、参照画像、生成履歴(以下「指示語等」という。)が、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)に規定する行政文書として整理・保存されるか必ずしも明らかではな…
答弁: …はないため、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に当たるか否かについては、各行政機関におい…
質問: 全国がん登録の統計データについては、二〇二五年三月二十七日に二〇二一年調査分、二〇二六年一月十六日に二〇二二年及び二〇二三年調査分がe―Statにて公開された(以下「当該データ」という。)。当該データを週刊金曜日編集部及…
答弁: …定の過程及び実績を把握し、現在及び将来の国民に説明する責務を果たすため、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号・・・)に基づき、・・・保存等管理の徹底を図る」とし、これに基づき適切に対応することとしており…
質問: …拠を示されたい。 四 将来の検証を可能とするため、国民会議の議事録等は、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に基づく公文書等として適切に記録・保存・公開されるべきである。議事録等の記録が残されない場合…
答弁: …ずしも明らかではないが、「国民会議の議事録」については、御指摘のように「公文書等に該当し、保存義務が生ずる文書に該当する」ものであると考えている。 五について 御指摘の「税制調査会」は、内閣府本府組織令(平成十二年政令第…
質問: …以下「本件不正行為」という。)。県警は、当該職員を懲戒免職とし、虚偽有印公文書作成・同行使、証拠隠滅の疑いで書類送検した。 刑事事件の捜査、起訴、裁判が適正な証拠に基づいて行われなければならないことは近代市民法の鉄則であ…
答弁: 一について お尋ねについては、「警察庁による監察の実施について」(令和七年十月二日付け警察庁長官官房首席監察官事務連絡。以下「事務連絡」という。)において、警察庁による佐賀県警察に対する監察(以下「特別監察」という。)を…
質問: …うち、その要因として国会対応を挙げた職員の人数を明らかにされたい。 二 公文書管理法第十条第一項は、行政機関の長に対して行政文書管理規則の制定義務を課しており、同条第二項は行政文書管理規則に記載しなければならない事項につ…
答弁: …及び防衛省を意味するものであるとすれば、これらの行政機関の全てにおいて、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項に規定する行政文書の管理に関する定めを設けており、また、お尋ねの「専決に関する訓…
質問: …にされたい。 二 防衛省・自衛隊は、「整理」の経緯・結果を文書に記録し、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に定義される行政文書として保有する予定か示されたい。 三 防衛省・自衛隊において、オスプレイ…
答弁: …は困難であり、また、これらの検討に関する行政文書を作成するかについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づいて、必要に応じて行うものであることから、一概にお答えすることは困難である。 三につ…
質問: …その後の資料に内容が反映された資料は一年未満で廃棄していいとする答弁は、公文書管理法及びその関連規定、ガイドライン等の何を根拠とするのか。法的根拠がないなら、法的に不正確な答弁がそのまま存在することは不適切なので、本質問…
答弁: …はないが、御指摘の「非公開会合」は、内閣府食品安全委員会事務局において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十三年内閣府訓令第十号。以下「規…
質問: 国立公文書館は令和七年十月二十四日、公式SNSにて、「ご寄附のお願い」を見出しとし、「国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等の保存及び一般の利用に活用するため、個人・法人を問わず広く寄附の募集を行っております。」と投稿し…
答弁: 一について 独立行政法人国立公文書館(以下「国立公文書館」という。)における寄附金の募集は、従来から行われているものと承知しているが、御指摘の「SNSを活用して広く寄附を募集すること」の逐一については報告を求めておらず、…
質問: …四 防衛研究所における未公開史料の権利処理を促進するために、文化庁や国立公文書館等の他機関と連携して支援体制を整備する考えはあるか。政府の見解を示されたい。 五 史料の権利者が不明または連絡不能となっている場合に備え、一…
答弁: …らず、お答えすることは困難である。 さらに、お尋ねの「区分」については、公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)第四条第三号及び同研究所の部内規則に定められているところ、例えば、特定の個人情報等が…
質問: …、合意文書に調印した例を示されたい。 三 今回の関税交渉の過程について、公文書を作成・保存しているか示されたい。公文書を作成・保存している場合、どのような内容・段階のものか具体的に示されたい。また、当該公文書の公開時期及…
答弁: … 三について お尋ねの「今回の関税交渉の過程」で「作成・保存」している「公文書」の「内容・段階」が具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、公文書の管理については、公文書等の管理に関する…
質問: 環境省は、飲み水の水質管理においてPFOSとPFOAの合算値で五十ナノグラム・パー・リットル以下とする暫定目標値を定めている。その根拠とされる食品安全委員会の「食品健康影響評価(耐容一日摂取量)」の決定過程で開かれた非公…
答弁: …十三日に御指摘の「開示した」文書(以下「開示文書」という。)については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第十条第一項の規定に基づく内閣府本府行政文書管理規則(平成二十…
質問: …朝)、具体的に示されたい。 二 解釈変更を決定した会議の議事録、関連する公文書(メモ、メール、内部報告書等)の存在の有無を示されたい。存在する場合、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第五条に基づく開示の可否と理由を…
答弁: 一及び二について お尋ねの「解釈変更」が行われた事実はなく、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書(令和六年二月九日内閣参質二一三第九号。以下「令和六年答弁書」という。)四に…
質問: …府県の実務担当者から忌憚のない意見等を妨げる懸念がある」、②「行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、道府県会議の議事録について作成する必要がないものと判断し」たことの二つの理由を挙げた。 しかし、内閣府原子力防災か…
答弁: …り、地域原子力防災協議会作業部会(以下「作業部会」という。)の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の…
質問: …できなかった」と政府が判断した根拠を明らかにされたい。 二 政府における公文書の管理について、保存期間を経過した文書は全て廃棄されるのか伺いたい。 三 普天間飛行場代替施設建設事業について、平成三十一年三月十五日の参議院…
答弁: …を破棄したことも確認できなかった」と答弁したとおりである。 二について 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第八条第一項においては、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、国立公…
質問: 我が国では、公文書等の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)によって、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主…
答弁: …ていると考えているため、政府としては、協会の文書についてお尋ねのように「公文書管理法と同様、法定化して管理すべき」とは考えていない。 七について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、仮に「我が国の放送史」に関わる協会…
質問: …あります。情報監視審査会は適性評価を監督する権限を持っておりますが、独立公文書管理監はございません。そうしますと、法案では適性評価の在り方がきちんと監督されないことになりかねません」との意見が示されているが、政府はこの意…
答弁: …「特定秘密保護法」という。)における特定秘密の指定の有効期間や行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)における極秘文書の指定期間が最大で五年間とされていること等を踏まえ、重要経済安保情報…
質問: …「総理の御意向」文書の問題、防衛省のPKO部隊の日報問題など、いわゆる「公文書スキャンダル」が相次いだのを受け、内閣府は平成二十九年十二月二十六日、行政文書の管理に関するガイドライン(以下「公文書管理ガイドライン」という…
答弁: …で予算の執行、研修の実施等に係る連絡事項についての周知等を図る場であり、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第四条において文書を作成しなければならないとされている事項に当たらないため、議事録又は議事概…
質問: …言が不適切であるとメディアで報道されたことに反発しまして、この若林氏は、公文書である審判書において、私が妻に対しはさみを突きつけたなど、何ら根拠なくDVを事実認定。一方で、私が提出した、妻に年百日近くの面会交流を認めると…
答弁: …いが、裁判官については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)の退職管理に関する規定の適用はなく、これと同様の規定を設けている法令等はない。また、裁判官については、関係法令により、裁判手続において、当事者と一定の関係…
質問: …いくつも提示されている。私も令和五年十二月七日の内閣委員会において、国立公文書館や国立国会図書館が保有する朝鮮人虐殺について記載されている文書を提示して質問している。 このような状況を考えると、平成二十七年の答弁時とは状…
答弁: …取得した文書」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)に当たるか否かについては、各行政機関におい…
質問: …後廃棄」指定資料を情報公開請求時点までに本当に廃棄し保有していない場合、公文書管理法上適切か、政府の見解を示されたい。 あるいは当該資料を廃棄しておらず保有しているにもかかわらず「保有していない」と不開示決定した場合、情…
答弁: …録」を作成する必要はないと考えている。 三について 作業部会の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の…
質問: …「鮮人ニ対スル迫害ニ関シ告諭ノ件 内閣告諭第二号」を確認している。また、公文書に該当するような文書の写し等も含まれる。 さらに、国立公文書館においても朝鮮人虐殺に関係する閣議決定文書や内閣告諭文等を保有していることを確認…
答弁: …議の下に設置された有識者で構成される専門調査会が取りまとめたものであり、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書である。なお、同報告書は、有識者が執筆したものであり、その記述…
質問: 海外に居住している年金受給者については、日本年金機構において、マイナンバーを利用した住民基本台帳ネットワークによる生存確認ができないため、毎年、現況届の提出が必要となっている。本件に関連して、以下質問する。 一 海外に居…
答弁: …の保存期間は五年であるところ、機構における法人文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第十一条の規定に基づき当該法人文書の管理が適正に行われることを確保するため、同法第十三条の規…
質問: …程度の簡単な議事概要だけで、詳細な議事録は公表されていない。「行政文書の管理に関するガイドライン」では、経緯も含めた意思決定過程及び政策立案や事務・事業の方針に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するよう求めて…
答弁: …難方法や国からの支援等について議論を行っている。 同作業部会の運営に係る公文書の管理については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)において、行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務等の…
質問: …。保全を求める住民グループが結成され、北海道の情報公開条例を活用して関連公文書を取得し、解体理由を精査する活動も展開された。この結果、「利用者の安全確保」と「将来世代への負担軽減」について重大な疑念が持たれている。 これ…
答弁: 一について 我が国は、北海道の豊富な資源や広大な国土を利用し、国全体の安定と発展に寄与するため、明治二年の開拓使設置以降、特別な開発政策の下、北海道開発を進めてきており、北海道開発法(昭和二十五年法律第百二十六号)の制定…
質問: … 契約額が安いことを理由に、中央省庁の政務三役及び国家公務員の個人情報や公文書を外国のデジタル業者に任せることに、何の心配もないのか。 五 令和四年度ガバメントクラウドを受注した米国の四社は、地方公共団体の統一・標準シス…
答弁: …い。 四について お尋ねの「中央省庁の政務三役及び国家公務員の個人情報や公文書を外国のデジタル業者に任せる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、三についてで述べたとおり、令和四年度ガバメン…
質問: 財務省の佐川理財局長(当時)から公文書改ざんを命じられ、心身に不調を来して自ら死を選んだ故赤木俊夫氏の遺族が提起した国家賠償請求訴訟につき、国は関係者の証人尋問前に突如として請求の認諾を行い、一億円を上回る請求額の全額を…
答弁: …であったとするもの(一億七千九百三十三万六千六百六十三円) �A 旧入国管理局職員が違法な事務処理をしたとするもの(四十四万円) �B 旧労働大臣の権限の不行使が違法であったとするもの(二億千八百四万七千五百円) �C …
質問: …務について 1 宮内庁は、皇族が一時金の使途について意思表示をされた旨の公文書等(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)第二条第八項に規定される公文書等をいう。以下同じ。)…
答弁: …め、一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、行政機関の職員は、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第四条の規定に基づき、文書を作成する義務がある。また、皇族が婚姻により皇族の身分を離れる際の…
質問: 令和三年十月十一日の衆議院本会議における代表質問において、森友公文書改ざん事件で自死に追い込まれた赤木俊夫氏の配偶者、赤木雅子氏が岸田総理に提出した手紙が、立憲民主党辻元議員の代表質問により、「財務省の調査は行われました…
答弁: …ような事態を二度と起こさないことであり、今後も国民の信頼に応えるために、公文書管理法に基づき、文書管理を徹底してまいります。」と述べたとおりである。 四について 御指摘の「捜査」に係るお尋ねについては、具体的な事例におけ…
質問: …リストの宮崎園子氏は、広島市情報公開条例に基づき、広島市長宛てに提出した公文書開示請求に対する開示決定がされたとの連絡を受け、広島市公文書館で、同年八月六日に菅総理が広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式で読み上げた挨拶…
答弁: …り、現時点においては、同市が保有する文書であると承知しており、行政文書(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書をいう。以下同じ。)には該当しない。なお、同市が保有する文書の…
質問: …資料を弁護士会照会すれば開示されるか。 四 前回答弁の三についてに関し、公文書の管理・開示に関して、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、個別の事案であることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、金融庁及び証券取引等監視委員会(以下「金融庁等」という。)において公益通報を受理した場合には、「公益通報者保護法を…
質問: …法案に基づく調査によって収集された個人情報は、どの組織によってどのように管理されるのか。 また、収集の対象とされた者は、プライバシー権の重要な要素の一つとされている自己情報コントロール権に基づき、自らの個人情報の内容を確…
答弁: …行する過程において作成し、又は取得した個人情報を含む行政文書については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に基づき、保存期間を設定するとともに、保存期間が満了したときには、国立公文書館等への移管又は…
質問: …議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」…
答弁: …はないが、行政文書の保存期間及び保存期間が満了したときの措置については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)及び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)に基づき、行政文書の管理…
質問: 公文書に関して、以下質問する。 一 最近は政権批判やバッシングの意味で「公文書」の用語を持ち出す傾向があるように思うが、由々しき事態である。確かに公文書等の管理に関する法律第一条は「国民主権」、「民主主義」を謳っているが…
答弁: 一について 御指摘の「公文書の適切な管理」については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。)第一条において、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の…
質問: …議院及び参議院の国会質疑において、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題についての財務大臣や政府参考人等の答弁で、財務省が二〇一八年六月にまとめた「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」…
答弁: …てこうした国民の疑惑を招くような事態は二度と起こさないことが必要であり、公文書管理法に基づく文書管理の徹底を図っていきたいというふうに考えております。また、国会の対応においては、政府としては正に真摯に答弁するよう引き続き…
質問: 公文書等の管理に関する法律の重要な原則として、文書主義があり、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証できるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない、とされている。 去る十一月五日の参議院予算委員…
答弁: …のであり、その決定に至る過程に関する行政文書については、内閣府において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)の規定に基づき管理している。 二及び三について お尋ねの「記録に基づき、日付ごとに、」及び「…
質問: 二〇二〇年十一月四日の衆議院予算委員会で、加藤陽子教授が歴代の政府委員を務めてこられ、現在も務められていることに関する辻元清美の質問に対し、菅総理大臣は「内閣でお願いしているということを私は承知していませんでした。」と答…
答弁: …司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号)第十五条第二項 加藤陽子氏 �@公文書管理委員会 �A内閣府 �B委員 �C平成二十二年七月六日から平成二十六年七月五日まで �D内閣総理大臣 �E公文書等の管理に関する法律(平成…
質問: …自助、共助、公助」の関係はどうあるべきとお考えか、お示し願いたい。 四 公文書管理についてお尋ねする。 1 森友学園問題では決裁文書の改ざんが行われた。これまでの改善策で、決裁文書の改ざんは再発しないとお考えか。 2 決…
答弁: …との説明があったとおりである。 四の1について 御指摘の事案を含む一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府としては、「公文書管理の適正の確保のための取組について」(平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会…
質問: …たところであります。」と答弁している。この答弁を踏まえ、桜を見る会を巡る公文書管理の在り方に関し、以下質問する。 一 桜を見る会の趣旨は、「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労すると…
答弁: …はないが、個々の行政文書の保存期間の設定については、各行政機関において、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づき、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を…
質問: 新型コロナウイルスに起因する諸問題への対応の基本的方向性に関し、以下の通り質問する。 一 三月二十五日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」と訴え、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、都民に対して外出を自粛…
答弁: …大臣決定)に基づく「歴史的緊急事態」に該当すると判断されたことも踏まえ、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等に基づき、文書の作成並びに行政文書の整理及び保存を適切に行うこととしているところであり、適…
質問: 政府の行政文書の保存及び開示の現状について質問します。 一 政府が、行政文書の保存及び廃棄等に関して根拠としている法令等をお示しください。また、政府が行政文書の情報公開に関して根拠としている法令等をお示しください。 二 …
答弁: 一について 政府においては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「公文書管理法」という。)等の関係法令の規定に基づき、公文書管理法第二条第四項に規定する行政文書の保存等の管理を行うこととされている…
質問: …されていましたか。それらの日付を示すとともに、招待者が確定する前の名簿を公文書として位置づける必要性について見解を示して下さい。 六 安倍総理は、前夜祭について、「ホテル名義の領収書」を手交することで、「契約の主体は、い…
答弁: …、関係文書が保存されていないため、お答えすることは困難である。 また、「公文書として位置づける必要性」に係るお尋ねについては、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六から十までについて お…
質問: 公文書等の管理に関する法律(以下、「公文書管理法」)は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである…
答弁: …課長の職にあった職員五名を厳正に処分したところである。 政府としては、「公文書管理の適正の確保のための取組について」(平成三十年七月二十日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定)において、公文書に関するコンプライア…
質問: …政府の見解を示して下さい。 五 一について、それぞれの年の招待者名簿が、公文書の形でなく、内閣府の職員が組織的に用いるものではない文書として、実際に保有している可能性も考えられます。そこで、そのような文書も含めて内閣府の…
答弁: …れている。 お尋ねの「廃棄した日付がわかる文書、書類」及び「招待者名簿を管理している担当者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成三十年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿については…
質問: 安倍晋三内閣総理大臣主催の「桜を見る会」に関する公文書管理をめぐり、政府の法令違反や不適切な対応が次々と明らかになっていることを受けて、以下、質問する。 一 招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁の推薦者名簿と、実際に招待…
答弁: … お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、行政文書の保存期間については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号。以下「法」という。)及び公文書等の管理に関する法律施行令(平成二十二年政令第二百五十号)に基…
質問: …内閣は、「桜を見る会」の二千十三〜十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかった。また、当該招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の廃棄簿への記載も…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「行政文書の管理簿」、「今般の公文書管理法違反を犯した責任者と担当者」及び「行政文書の廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成二十九年度までに開催された各「…
質問: …いてもグループチャットのアプリが利活用される日は遠くないと考えるものの、公文書管理法上、右のようなグループチャットのアプリ上で交わされた職員間の議論がどのような扱いになるのかについて、議論はなされていない。 しかしながら…
答弁: …会議の記録(録画を含む。)」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する「行政文書」に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理…
質問: …、この時期にシュレッダーにかけている」と説明をしてきた。 しかし、政府の公文書の保存期間の説明によると、二〇一八年四月一日以前は、招待者名簿等は一年保存期間の文書となっている。つまり、二〇一八年三月三十一日以前の「桜を見…
答弁: …人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等の規定に基づき、「桜を見る会」の終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしていたものであり、今般の招…
質問: …隊派遣における防衛省による日報隠蔽問題、森友学園問題における財務省による公文書の隠蔽・改ざん、そして昨今の内閣府による内閣総理大臣主催「桜を見る会」の招待者名簿破棄問題など、国民は行政の公文書管理の在り方に対して、非常に…
答弁: 一及び二について 公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)においては、「行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独…
質問: …ないと聞いている」と述べた。 名簿廃棄の経緯について、内閣官房、内閣府の公文書管理ルールに従った措置だと重ねて説明し、電子データの復元は技術的にできないのか、ルール上できないのかと質問され「ルールに基づいて対応している」…
答弁: …人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生ずることから、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等の規定に基づき、「桜を見る会」の終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしていたものであり、今般の招…
質問: …が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」、すなわち、公文書等の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)第二条第四項でいう「行政文書」にあたるのではないか。 二 前記一に関連して、政府側が受け取…
答弁: …政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの(公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項各号に掲げるものを除く。)である場合には、同項に規定する「行政文書」に該当し、ま…
質問: …反していないとする根拠は何か。この政府の見解の根拠となるガイドライン及び公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)(以下「公文書管理法」という。)の該当箇所を示しつつ、説明されたい。 二 公文書管理法第四条…
答弁: …及ぼす打合せ等であるとき等の要件に該当する場合には、その記録については、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)及び行政文書の管理に関するガイドライン(平成二十三年四月一日内閣総理大臣決定)を踏まえ当該行…
質問: …大臣は、前記記者会見において、本件報告書は「金融審議会の総会を経て正式に公文書になる前の文書」である旨発言している。 一般に、金融庁は、金融審議会に置かれたワーキング・グループが報告書を公表したとしても、金融審議会の総会…
答弁: 一について お尋ねについては、調査に膨大な時間を要するため、お答えすることは困難である。 二について 御指摘の報告書(以下「本報告書」という。)の公表及びこれに至るまでの議論において、御指摘のような手続的瑕疵はなかったと…
質問: …千十九年を含むこの十年間の推移を、それぞれ明らかにされたい。 二 政府の公文書管理の状況に照らすならば、五月二十一日の財務金融委員会での「桜を見る会に関しますこうした資料につきましては、一年未満の文書というふうに整理させ…
答弁: 一について お尋ねの「各府省庁毎の推薦人数(内閣府への回答人数)」及び「内閣官房からの推薦人数」については、内閣官房及び内閣府における「桜を見る会」の招待者の取りまとめのための検討過程における情報であって、これらを明らか…
質問: 元号「平成」の選定過程に関する文書について、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める一年から三十年を大幅に上回り、約五十五年後の二〇四四年三月末となっていること、行政が作成した文書の保存期間を延長するに…
答弁: …ていたことについての事実関係の概要を内閣府大臣官房総務課から同府大臣官房公文書管理課に初めて連絡したのは、平成三十年十二月二十一日である。 二について 「「平成」改元に係る事務手続の経緯等関係資料」は、公文書等の管理に関…
質問: …ると考えるところである。 しかしながら、大会組織委員会に関連する文書は、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)に規定される公文書の管理の対象になっていない。また、大会組織委員会は公益財団法人であるため、…
答弁: …員会に関連する文書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二条第四項に規定する行政文書に該当するものについては、同法等の規定に基づき、適切に整理し、…
質問: 一 在外公館が行っている便宜供与の定義如何。 二 便宜供与は、我が国の国益上、どのような意義を有しているか。外務省の見解如何。 三 現在の便宜供与事務処理要領の概要を明らかにされたい。またこれはいつ改定されたものか。また…
答弁: …ではなく、お答えすることは困難である。 十九について お尋ねについては、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等を踏まえ、政府として適切に判断している。 二十一について お尋ねの官職については、文書の性…
質問: 公文書等の管理に関する法律(以下「公文書管理法」という。)の第一条は、公文書が「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であるとした上で、行政が適正かつ効率的に運営されるようにすること及び国等が有する諸活動を現在…
答弁: 一について 公文書の管理については、各行政機関や独立行政法人国立公文書館において、適正かつ効果的な公文書の管理に必要な研修を行ってきたところ、一連の公文書をめぐる問題により、行政への信頼が損なわれたことを重く受け止め、公…
質問: …日付および五月四日、同九日付の神戸新聞記事により確認される。また、同県の公文書管理・保存部門である県政資料館には当時作成された楽譜が所蔵され、昭和六十年の開館から平成十二年頃まで公開展示に供されていた。それにもかかわらず…
答弁: 一について 御指摘の「慣行とされている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、記録が残っておらず、お答えすることは困難である。 二について 文部科学省で確認できる範囲においてお答えすると、第六十一…
質問: …たところ、前回答弁書では、いずれも「今後、取得することとなった場合には、公文書等の管理に関する法律等の関係法令の規定に基づき、適切に対応することとなるものと考えている」との旨の答弁をいただいた。これらの記録等はいずれも、…
答弁: …ついてでお答えしたとおり、当該「記録等」を取得することとなった場合には、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)等の関係法令の規定に基づき、適切に対応することとなるものと考えている。 六について 政府とし…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「公文書 管理」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「原発避難計画策定に係る会議の議事録作成及び公開に関する質問…」ほか1件に近い
「PFAS(有機フッ素化合物)評価書及び対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「防衛省防衛研究所が所蔵する戦史史料の公開及び複写促進に関す…」ほか1件に近い
「行政機関における生成AI活用時の指示語等の保存及び公文書管…」に近い
「世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求の解釈変更プロセス…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。