「医療 構造改革」で書く前に

令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数、革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が五十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン・新規モダリティ研究開発事業）が千五百四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五十二・八億円、創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が三百四十七・二億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が五百・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。

令和五年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が三百六十五・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が五千百六十三・一億円、情報通信研究開発基金が百九十・〇億円及びデジタルインフラ整備基金が三百五・〇億円、外務省所管のうちアジア文化交流強化基金が四百・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金（博士後期課程学生の処遇向上と研究環境確保）が四百九十九・〇億円、創発的研究推進基金（国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成（次世代ＡＩ人材育成プログラム））が二百十三・一億円、創発的研究推進基金（創発的研究支援事業）が五・七億円、学術研究助成基金が六百五十四・四億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型研究開発プログラム）が千五百二十二・〇億円、先端国際共同研究推進基金（日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携）が百四十五・九億円、先端国際共同研究推進基金（グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業）が五百七十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（大学発医療系スタートアップ支援プログラム）が百五十二・二億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が一・六億円、農林水産省所管のうち農業経営収入保険特約補塡資金が三十七・〇億円、農業構造改革支援基金が三十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が四十五・〇億円、革新的研究開発推進基金（ムーンショット型農林水産研究開発事業）が二十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百六十六・四億円、漁業経営安定対策基金が二百二十五・〇億円、水産業競争力強化基金が八十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金（資源管理・漁業革新推進勘定、競争力強化型勘定）が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円並びに経済産業省所管のうちリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金が九十七・二億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百・〇億円、ムーンショット型研究開発基金が二百三十七・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が六千四百六十四・九億円、特定半導体基金が六千三百二十二・〇億円、安定供給確保支援基金（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に設置するもの）が三千三百五十二・九億円、燃料油価格激変緩和基金が千五百三十二・一億円、経営安定関連保証等特別基金が七十一・〇億円及び中小企業等事業再構築促進基金が九百九十九・九億円である。

令和四年度一般会計補正予算（第二号）において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち革新的研究開発推進基金（革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型））が八十・〇億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が五百五十三・四億円、学術研究助成基金が百五十六・〇億円及び経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が四千七百五十・〇億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が〇・二億円、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者救済基金が二十二・八億円及び安心こども基金が八十六・八億円、農林水産省所管のうち農業構造改革支援基金が四十・〇億円、施設園芸等燃料価格高騰対策基金が八十五・〇億円、産地パワーアップ事業基金が一・八億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が三十・一億円、野菜生産出荷安定資金が八十・九億円、異常補てん積立基金が百三・一億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が三百三十・〇億円、漁業経営安定対策基金が三百八十・〇億円、水産業競争力強化基金が二十・〇億円、資源管理・漁業革新推進基金が七十・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が二十五・〇億円及び沖縄漁業基金が十五・〇億円、経済産業省所管のうち経済安全保障重要技術育成基金が千二百五十・〇億円、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が四千八百五十・一億円、特定半導体基金が四千五百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金（平成三十年度補正予算に係るもの）が百二十・〇億円、革新的研究開発推進基金（創薬ベンチャーエコシステム強化事業）が三千・〇億円、国内投資促進基金（ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業）が千・三億円、国内投資促進基金（サプライチェーン対策のための国内投資促進事業）が五十五・〇億円、グリーンイノベーション基金が三千・〇億円、特定鉱害復旧事業等基金が一・七億円、燃料油価格激変緩和基金が三兆二百七十一・八億円、認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金により造成された基金が五十・三億円、中小企業等事業再構築促進基金が五千八百・〇億円及び経営安定関連保証等特別基金が千八百五十六・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が三百五十六・〇億円である。

令和三年度一般会計補正予算において、既に設置している基金に対する予算措置額は、内閣府所管のうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金が一・二兆円の内数、地方創生拠点整備交付金基金が四百六十・〇億円の内数及び革新的研究開発推進基金が千五百五十四・〇億円、総務省所管のうちデジタル基盤改革支援基金が三百十六・八億円、文部科学省所管のうち創発的研究推進基金が四百・〇億円、学術研究助成基金が百十・〇億円、革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人科学技術振興機構に設置するもの）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が百五十五・七億円及び安心こども基金が六百六十九・四億円、農林水産省所管のうち中堅外食事業者資金融通円滑化基金が一・一億円、農業構造改革支援基金が五十・〇億円、産地パワーアップ事業基金が四十五・〇億円、畜産・酪農収益力強化総合対策基金が百五十一・六億円、野菜生産出荷安定資金が七十一・七億円、異常補てん積立基金が二百三十・〇億円、革新的研究開発推進基金が三十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金が八十九・二億円、漁業経営安定対策基金が五百九十二・〇億円、水産業競争力強化基金が四十六・九億円、資源管理・漁業革新推進基金が六十五・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金が三十・〇億円及び沖縄漁業基金が二十・〇億円、経済産業省所管のうちムーンショット型研究開発基金が四十・〇億円、ポスト五Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発基金が千百・〇億円、廃炉・汚染水・処理水対策基金が百二十五・二億円、革新的研究開発推進基金が五百・〇億円、国内投資促進基金が二千二百七十三・八億円及び中小企業等事業再構築促進基金が六千百二十三・〇億円並びに国土交通省所管のうち住宅市場安定化対策給付基金が千百九十・〇億円である。

平成二十六年度一般会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約六百二・四億円、いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策基金は国産畳表の価格が低落した場合における補填を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は地方における消費者の安全・安心確保のための取組の推進を目的として支出されるものであり予算額は三十・〇億円、安心こども基金（初等中等教育等振興費）は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約百八十三・二億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百八十三・七億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約九十四・八億円、健保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十五・一億円、国保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約千五百七十一・三億円、後期高齢者医療制度臨時特例基金は低所得等の高齢者の保険料負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は約八百十・七億円、安心こども基金（子ども・子育て支援対策費）は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約千三百・八億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約八十・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・二億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約六十五・五億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百四十七・二億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は一・五億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十八・五億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・二億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、水産業体質強化総合対策事業基金（再編整備等推進支援事業勘定）は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は四十三・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百四十六・六億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・七億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は四十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円である。

平成二十七年度一般会計予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。国民健康保険財政安定化基金は国民健康保険の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は二百・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百四十一・六億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約千八十五・二億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約五十七・二億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・二億円、野菜農業振興資金は特定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約九十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は三十八・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十一・四億円、水産業体質強化総合対策事業基金（漁業構造改革総合対策事業助成勘定）は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は二十一・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は七十・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。

農林水産省　農地有効利用支援整備事業、耕作放棄地再生利用緊急対策、新規就農定着促進事業、集落営農法人化等緊急整備推進事業、農業経営維持支援緊急保証事業、園芸産地再生施設緊急リース事業、新需要創造対策事業、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金以外分）、国産原材料供給力強化対策事業、野菜・花き産地高度化緊急支援事業、青果物鮮度保持技術・新流通システム実証事業、施肥体系緊急転換対策事業、飼料用米農薬安全確保事業、飼料稲有効活用緊急対策事業、独立行政法人種苗管理センター施設整備費補助金、有機農業総合支援対策、強い農業づくり交付金、植物工場普及・拡大総合対策事業、戦略的産地振興支援事業、動物検疫係留施設環境対策整備事業、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費補助金（遺伝子組換え農作物開発拠点施設整備費）、独立行政法人農業生物資源研究所施設整備費補助金（超高速遺伝子解析拠点施設整備費等）、小水力発電工事等技術強化対策事業、地産地消・産直緊急推進事業（地産地消・直売機能強化等事業及び地産地消活動推進事業（全国推進事業））、地産地消・産直緊急推進事業（仮設型直売システム普及事業（マルシェ・ジャポン・プロジェクト））、地産地消・産直緊急推進事業（米飯学校給食回数増加支援事業）、農業農村整備における再生可能エネルギー導入支援モデル事業、農村活性化人材育成派遣支援モデル事業、海外日本食・日本食材等市場確保緊急対策、鳥獣害防止総合対策事業、グリーン・ツーリズム促進等緊急対策事業、マイマイガ（ＡＧＭ）卵塊付着抑制技術実証事業、農業・医療福祉連携促進モデル事業、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、国営造成施設管理事業（国営造成水利施設保全対策指導事業・ストックマネジメント技術高度化事業）、地域用水環境整備事業、森林整備事業（一般会計）、森林整備事業（国有林野事業特別会計）、住宅分野における国産材需要拡大緊急対策支援事業、独立行政法人森林総合研究所施設整備費補助金、水産基盤整備事業、独立行政法人水産総合研究センター施設整備費補助金、漁業担い手確保・育成緊急対策事業、漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給等補助金、国産水産物流通促進特別対策事業、海岸事業（農地）、製糖施設緊急整備対策事業、農地集積加速化事業、土地改良負担金償還特別緊急支援対策事業、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（需要即応型水田農業確立推進事業）、需要即応型生産流通体制緊急整備事業（自給力向上戦略的作物等緊急需要拡大事業）、畑作等緊急構造改革支援事業（うち基金部分）、地産地消・産直緊急推進事業（学校給食地場農畜産物利用拡大事業）、地域資源利用型産業創出緊急対策事業、花粉の少ない森林づくり対策事業、緑の雇用担い手対策事業、漁場機能維持管理事業、資源回復・漁場生産力強化事業

政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）等を踏まえ、毎年度、概算要求に当たっての基本的な方針を決定し、予算編成を行っているところである。平成二十二年度以降の取扱いについては今後検討することとしている。

平成二十一年度第一次補正予算においては、国に基金を造成するものはないが、地方公共団体等が基金を造成するために要する経費について予算措置を行うことが国の政策の円滑な執行に資するものであると認められる以下の基金について、予算措置（既存の基金に対する追加的な予算措置を含む。）を行うこととしている。地域自殺対策緊急強化基金（仮称）は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は百億円、地方消費者行政活性化基金は地方消費者行政強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は百十億円、グリーン家電普及促進基金（仮称）はエコポイントの付与事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二千九百四十六億円、高校生の授業料減免等に対する緊急支援のための基金（基金名称未定）は授業料減免補助や奨学金事業の支援を目的として支出されるものであり予算額は約四百八十六億円、先端研究助成基金（仮称）は世界最先端の研究を行う研究者の選定及び研究資金の支援を目的として支出されるものであり予算額は二千七百億円、研究者海外派遣基金（仮称）は優秀な若手研究者の海外派遣のための経費の支援を目的として支出されるものであり予算額は三百億円、定住外国人の子どもの就学支援は定住外国人の子どものための日本語指導等の実施費用の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三十七億円、医療施設の耐震化のための基金（基金名称未定）は災害拠点病院等の耐震化の推進の支援を目的として支出されるものであり予算額は約千二百二十二億円、新型インフルエンザ対策事業等のための基金（基金名称未定）は新型インフルエンザワクチンや未承認薬等の開発体制の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二千七十四億円、地域医療再生基金（仮称）は地域医療確保のために都道府県が作成する地域医療再生計画に基づいて行う事業の支援を目的として支出されるものであり予算額は三千百億円、後期高齢者医療制度臨時特例基金は低所得の高齢者の保険料負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は約百三十一億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金は失業者に対する雇用・就業機会の創出のための事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は三千億円、緊急人材育成・就職支援基金（仮称）は離職した非正規労働者等に対する職業訓練の拡充や再就職支援の実施等を目的として支出されるものであり予算額は七千億円、安心こども基金は新待機児童ゼロ作戦の取組の推進等の支援を目的として支出されるものであり予算額は千五百億円、障害者自立支援対策臨時特例基金は福祉・介護職員の処遇改善等の取組を行う事業者に対する助成等を目的として支出されるものであり予算額は約千五百二十三億円、介護職員の処遇改善等のための基金（基金名称未定）は介護職員の処遇改善等の取組を行う事業者に対する助成等を目的として支出されるものであり予算額は約四千七百七十三億円、介護基盤の緊急整備等のための基金（基金名称未定）は介護施設や地域介護拠点の整備等に対する助成を目的として支出されるものであり予算額は約二千四百九十五億円、社会福祉施設等の耐震化等のための基金（基金名称未定）は社会福祉施設等の耐震化等の推進の支援を目的として支出されるものであり予算額は約千六十二億円、学校給食地場農畜産物利用拡大基金（仮称）は学校給食における地場農畜産物の利用拡大のための補助を目的として支出されるものであり予算額は五十四億円、畑作等緊急構造改革対策基金（仮称）は食品安全等に配慮した設備の導入等に対する補助を目的として支出されるものであり予算額は約三十三億円、優良繁殖雌牛更新支援基金（仮称）は低能力繁殖雌牛から高能力繁殖雌牛への更新に対する補助を目的として支出されるものであり予算額は約七十九億円、馬産地再活性化基金（仮称）は軽種馬生産の経営体質の強化等のための補助を目的として支出されるものであり予算額は五十億円、需要即応型水田農業確立推進事業基金（仮称）は水田農業について地域が一体となって行う実需者との連携強化に向けた活動等への助成を目的として支出されるものであり予算額は千百億円、自給力向上戦略作物等緊急需要拡大対策事業基金（仮称）は自給力向上戦略作物の生産の拡大に必要となる需要開拓の取組への助成を目的として支出されるものであり予算額は六十八億円、畜産経営維持緊急支援基金（仮称）は畜産農家に対する低利貸付のための利子助成を目的として支出されるものであり予算額は約九十九億円、農地集積加速化基金（仮称）は農地集積を加速化するために農地を貸し出す農地所有者等に対する交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約二千九百七十九億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約三十九億円、農業経営維持安定支援基金（仮称）は認定農業者等に対する無利子貸付のための利子助成を目的として支出されるものであり予算額は七億円、雇用創出経営支援基金（仮称）は新たな雇用を創出する認定農業者に対する無利子貸付のための利子助成を目的として支出されるものであり予算額は約九十九億円、土地改良負担金特別緊急対策基金（仮称）は農地集積等を行う地域の土地改良事業等の農家負担分を軽減するための利子助成を目的として支出されるものであり予算額は二百億円、耕作放棄地再生利用基金（仮称）は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに付帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は百四十億円、地域資源利用型産業創出緊急対策基金（仮称）は離島等の農山漁村地域における先進的なバイオマス利活用施設の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百九十三億円、花粉の少ない森林づくり資金は首都圏近郊等の花粉の多いスギの伐採及び少花粉スギ等への植替え等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三十一億円、緑の雇用担い手対策資金は新規林業者に対する即戦力養成研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十億円、森林整備加速化・林業再生基金（仮称）は森林整備・林内路網整備・木材加工利用施設の整備等を地域で一体的に行うための支援を目的として支出されるものであり予算額は約千二百三十八億円、水産業体質強化総合対策事業基金（もうかる漁業創設支援事業助成勘定）（仮称）は過剰漁船の一掃及び高性能大型漁船の導入等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約百九十九億円、水産業体質強化総合対策事業基金（沿岸漁業等体質強化緊急対策勘定）は計画的休漁中の藻場や干潟の整備等の漁場生産力維持向上のための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約百二十五億円、漁場機能維持管理事業基金（仮称）は外国漁船等による投棄漁具等の回収・処理等を行うための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約百二十四億円、第二種信用基金は中堅企業等の資金繰りの円滑化に資する債務保証を目的として支出されるものであり予算額は二百五十億円、経営安定関連保証等特別基金は国の政策により決定された緊急保証の実施等により各信用保証協会に生じた損失の一定割合による補てん等を目的として支出されるものであり予算額は七百億円、住宅用太陽光発電導入支援基金は住宅用太陽光発電システムの設備導入者に対する補助を目的として支出されるものであり予算額は二百七十億円、新エネルギー導入促進基金は事業用太陽光発電システムの設備導入者に対する補助を目的として支出されるものであり予算額は二百億円、建設業金融円滑化基金は下請企業等の保有債権買取時の金利負担の軽減等を目的として支出されるものであり予算額は九十六億円、地域グリーンニューディール基金は住民サービス向上に必ずしも直結しない地球温暖化対策や補助事業が十分でない廃棄物処理・アスベスト対策等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五百四十七億円、環境保全型経営促進基金（仮称）は一定期間に一定量以上の二酸化炭素排出削減を誓約した企業に対する金融機関の融資のための利子補給を目的として支出されるものであり予算額は四十五億円である。

政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）を踏まえ、毎年度、概算要求に当たっての基本的な方針を決定しているところである。平成二十一年度については、「平成二十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十年七月二十九日閣議了解）において、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に六千五百億円を加算した額の範囲内において要求することとするとともに、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討することとしている。

政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）を踏まえ、毎年度、概算要求に当たっての基本的な方針を決定しているところである。平成二十一年度については、「平成二十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十年七月二十九日閣議了解）において、高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施策の見直しによる削減・合理化を図り、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に六千五百億円を加算した額の範囲内において要求することとするとともに、年金・医療等に係る経費等特定の経費に関連して、新たな安定財源が確保された場合の取扱いについては、予算編成過程で検討することとしている。平成二十二年度及び平成二十三年度の取扱いについては未定である。

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二○○六」においては、優先課題の一つとして財政健全化が挙げられており、後世代に負担を先送りする構造をなるべく早く是正することなどを改革の基本的立場としている。一方、特例措置は、医療保険制度の安定的な運営及び国の適切な財政運営に資するために講ずることとしたものであり、後世代への負担の先送りをしないようにする観点などから、当該基本方針と整合的な措置であると考えている。

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …ト型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地…

質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…

答弁: …施策に関する事務（他省の所掌に属するものを除く。） �A有 �@匿名加工医療情報（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第三項に規定するものをいう。）に関する施策…

質問: 政府は、令和二年三月三日「衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第七〇号）において、「社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等…

答弁: …においては、「感染拡大の状況に応じ」、「患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽…

質問: 政府は、「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策について「一体的に進めるべき」との考えを示している。 これを踏まえ、以下質問する。 一 地域に救急病院が複数あるために医師の時間外労働短…

答弁: …・連携の姿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策」は、それぞれ密接な関連があり、かつ、それぞれ喫緊の課題であることから、一体的…

質問: …四次産業革命を推進する政府全体の新たな司令塔「未来投資会議」が設置され、医療・介護、建設、公的資産の民間開放、行政のＩＴ化、自動走行等の検討課題について検討が進められている。また、同年十二月、「未来投資会議構造改革徹底推…

答弁: 一について 第四次産業革命の進展により産業構造や就業構造が変化し、これに伴って、御指摘の「必要とされる資質や能力・スキル」も大きく変化していく。こうした変化に対応できるよう、あらゆる人材がそれぞれのニーズに応じてＩＴを使…

質問: …っぱら薬剤給付のみに従事し、薬剤給付に際し、国民の健康増進に利する十分な医療情報の収集並びに提供を怠っているかのような指摘がなされている。具体的には、国民が薬局にて医薬品給付を受けるメリットを感じることができないという指…

答弁: …ついて 御指摘の塩崎厚生労働大臣の発言については、院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や医薬分業の効果などが実感で…

質問: …「実感がある」と答えた人は十二パーセントにすぎない。さらに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立するなど社会保障の切捨てが先行し、社会保障充実の約束は守られていない。安…

答弁: 一の１について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の２について 今般の消費税率（国・地方）の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…

質問: …政権であるとするならば、社会保障制度にかかる適正化・効率化の議論を進め、医療分野における積極的な経済政策とセットで議論するべきと考えるところであるが、政府の見解如何。 また、可能であるならば、社会保障制度と健康産業全般に…

答弁: …（以下「諮問会議」という。）における社会保障給付に関する議論については、医療介護費の適正化及び医療サービスの質的な改善などの観点から議論が行われており、さらに、健康産業の育成など経済活性化の観点から議論を行うために、経済…

質問: …が、それらの対策について政府の見解を示されたい。 七 「依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会報告書」によると、我が国のギャンブル依存症について推定有病率は成人男性九・六パーセント、成人女性一・六パーセントで…

答弁: …ついて お尋ねの地方公共団体について網羅的に把握しているわけではないが、構造改革特別区域制度においては、これまで、荒川区、加賀市、岐阜県、熱海市、鳥羽市、大阪府、武雄市、嬉野市、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、西海市、…

質問: …害が出た場合、その責任は誰が負うのか。 二十二 七十歳以上七十四歳までの医療費の窓口負担は、来年四月から二割に引き上げられる可能性はあるか。 二十三 七十五歳以上の医療費の窓口負担の二割への引き上げは、今年、社会保障国民…

答弁: …は困難である。 二十二について 政府としては、七十歳から七十四歳までの各医療保険制度の加入者の医療費の一部負担金等の軽減に係る特例措置の在り方については、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等と併せて…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: …ト型研究開発プログラム）が十六・〇億円及び革新的研究開発推進基金（健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業）が〇・七億円、厚生労働省所管のうち特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金が千百八十七・〇億円、地…

質問: 国庫補助金等により設置造成された基金の年度ごとの予算措置額については、平成二十六年度から令和元年度までは約一兆円程度でおおむね横ばいで推移してきたが、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円と突出しており、基…

答弁: …るもの）が五百六・〇億円、先端国際共同研究推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が六十・五億円及び革新的脱炭素化技術開発推進基金が四百九十五・八億円、厚生労働省所管のうち抗菌薬原薬国産化支援基金が…

質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」３．（３）において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…

答弁: …施策に関する事務（他省の所掌に属するものを除く。） �A有 �@匿名加工医療情報（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第二条第三項に規定するものをいう。）に関する施策…

質問: 岸田総理大臣は、令和三年十月八日の参議院本会議における所信表明演説の中で、分配戦略の一環として「公的分配を担う財政の単年度主義の弊害是正です。科学技術の振興、経済安全保障、重要インフラの整備など、国家課題に計画的に取り組…

答弁: …もの）が六百八十・〇億円及び革新的研究開発推進基金（国立研究開発法人日本医療研究開発機構に設置するもの）が五百十五・〇億円、厚生労働省所管のうちワクチン生産体制等緊急整備基金が九千二百六十三・一億円、特定Ｂ型肝炎ウイルス…

質問: 政府は、令和二年三月三日「衆議院議員松原仁君提出社会的割引率の修正に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質二〇一第七〇号）において、「社会的割引率の見直しについては、公共事業の事業期間や整備された社会資本の供用期間の長さ等…

答弁: …においては、「感染拡大の状況に応じ」、「患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、厚生労働省に相談の上、重症者等に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療が必要ない軽…

質問: 政府は、「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策について「一体的に進めるべき」との考えを示している。 これを踏まえ、以下質問する。 一 地域に救急病院が複数あるために医師の時間外労働短…

答弁: …・連携の姿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「地域医療構想の実現」、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」の三つの施策」は、それぞれ密接な関連があり、かつ、それぞれ喫緊の課題であることから、一体的…

質問: …四次産業革命を推進する政府全体の新たな司令塔「未来投資会議」が設置され、医療・介護、建設、公的資産の民間開放、行政のＩＴ化、自動走行等の検討課題について検討が進められている。また、同年十二月、「未来投資会議構造改革徹底推…

答弁: 一について 第四次産業革命の進展により産業構造や就業構造が変化し、これに伴って、御指摘の「必要とされる資質や能力・スキル」も大きく変化していく。こうした変化に対応できるよう、あらゆる人材がそれぞれのニーズに応じてＩＴを使…

質問: …区域諮問会議が認定した東京圏の区域計画に千葉県成田市における学校法人国際医療福祉大学の医学部新設が盛り込まれたが、当該区域計画の認定にあたっては、現在、広域的に医学部を設置している大学が存在しない地域に限り医学部の新設を…

答弁: …ついて 獣医学部の新設については、平成十九年十一月の愛媛県今治市等からの構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記…

質問: 国会における予算審議に際して、基金に対する予算措置の妥当性について議論されることが多い。第百八十九回国会の平成二十七年一月二十九日の衆議院予算委員会において、後藤祐一衆議院議員の質問に対して麻生財務大臣は、基金への予算措…

答弁: …給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十六・七億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著…

質問: …っぱら薬剤給付のみに従事し、薬剤給付に際し、国民の健康増進に利する十分な医療情報の収集並びに提供を怠っているかのような指摘がなされている。具体的には、国民が薬局にて医薬品給付を受けるメリットを感じることができないという指…

答弁: …ついて 御指摘の塩崎厚生労働大臣の発言については、院内処方として医薬品を医療機関で受け取るよりも、院外処方として薬局で受け取る方が、患者の負担額は大きくなるが、負担の増加に見合うサービスの向上や医薬分業の効果などが実感で…

質問: …「実感がある」と答えた人は十二パーセントにすぎない。さらに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立するなど社会保障の切捨てが先行し、社会保障充実の約束は守られていない。安…

答弁: 一の１について 我が国の景気は、このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。 一の２について 今般の消費税率（国・地方）の引上げは、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点か…

質問: …政権であるとするならば、社会保障制度にかかる適正化・効率化の議論を進め、医療分野における積極的な経済政策とセットで議論するべきと考えるところであるが、政府の見解如何。 また、可能であるならば、社会保障制度と健康産業全般に…

答弁: …（以下「諮問会議」という。）における社会保障給付に関する議論については、医療介護費の適正化及び医療サービスの質的な改善などの観点から議論が行われており、さらに、健康産業の育成など経済活性化の観点から議論を行うために、経済…

質問: …が、それらの対策について政府の見解を示されたい。 七 「依存症者に対する医療及びその回復支援に関する検討会報告書」によると、我が国のギャンブル依存症について推定有病率は成人男性九・六パーセント、成人女性一・六パーセントで…

答弁: …ついて お尋ねの地方公共団体について網羅的に把握しているわけではないが、構造改革特別区域制度においては、これまで、荒川区、加賀市、岐阜県、熱海市、鳥羽市、大阪府、武雄市、嬉野市、長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、西海市、…

質問: …害が出た場合、その責任は誰が負うのか。 二十二 七十歳以上七十四歳までの医療費の窓口負担は、来年四月から二割に引き上げられる可能性はあるか。 二十三 七十五歳以上の医療費の窓口負担の二割への引き上げは、今年、社会保障国民…

答弁: …は困難である。 二十二について 政府としては、七十歳から七十四歳までの各医療保険制度の加入者の医療費の一部負担金等の軽減に係る特例措置の在り方については、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等と併せて…

質問: 政府は十月十六日、平成二十一年度補正予算の二兆九千二百五十九億円分の事業を執行停止すると閣議決定した。景気低迷の大不況下において、国家の財政支出の執行停止は日本経済へ大きな影響があると考える。また、地方公共団体への混乱も…

答弁: …事業の充実、私立大学附属病院の施設整備への支援、ｉＰＳ細胞等を用いた再生医療の実現、脳研究加速のための実験設備整備、橋渡し研究拠点の支援機能強化、「安心こども基金」を通じた子育て支援等、若手研究者海外派遣事業（研究者海外…

質問: …圧、動脈硬化など全身疾患と歯科疾患との関わりが注目されるようになり、歯科医療への国民のニーズは高まっている。ところが、「歯が痛い」「歯ぐきの腫れ・出血」「噛みにくい」など歯科疾患の自覚症状があってもその三分の一は歯科医療…

答弁: 一について お尋ねの保険医療機関数は、平成二十年七月一日現在で、「歯周組織再生誘導手術」に係るものが四千九百三十六、「レーザー応用による齲蝕除去」（齲蝕歯無痛的窩洞形成加算に係る歯科医療技術をいう。以下同じ。）に係るもの…

質問: 厚生労働大臣による二〇〇六年四月十日付「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成十八年厚生労働省令第百十一号）により、二〇〇八年四月から段階的に、二〇一一年四月からは…

答弁: …線の敷設に数千円から三万円程度の経費等が必要になると承知している。 保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）に対しては、これまでにも、レセプトコンピュータの導入等を行っている場合の診療報酬の加算、レセプ…

質問: 一 「終末期医療」とは何か。また「終末期医療費」とは何か。定義がなければ一般的に使われる意味は何と認識しているか。 二 政府は「一年間にかかる終末期医療費＝約九〇〇〇億円」（平成一四年度）との資料を平成一九年五月一六日開…

答弁: 一について 「終末期」という語については、平成十九年五月に「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」が取りまとめた「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン解説編」において「どのような状態が終末期かは、患者の…

質問: …算（以下、単に「補正予算」）を国会に提出した時点において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月、以下「骨太〇六」）で定めた「二〇一一年度のプライマリーバランス黒字化」の目標を政府として維持する…

答弁: …すべく、検討を進めてまいりたい。 三及び四について 政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）等を踏まえ、毎年度、概算要求に…

質問: わが国医療は、今日までの長年にわたる政府の医療費抑制策により、崩壊の危機に瀕している。このような状況の下で、厚生労働省は平成十八年四月の厚生労働省令により、平成二十年四月からの診療報酬のオンライン請求の段階的な義務化を求…

答弁: 御指摘の厚生労働省令及び閣議決定については、現時点では、その抜本的な見直しが不可欠であると考えているわけではない。…

質問: 社会保障国民会議（以下、国民会議）の「サービス保障（医療・介護・福祉）分科会」が本年十月二十三日に取りまとめたシミュレーション（以下、シミュレーション）によると、二〇二五年の医療・介護費用は最大で九十四兆円と示された。 …

答弁: …研究所の「日本の将来推計人口（平成十八年十二月推計）」を活用して、将来の医療・介護サービスの需要について推計を行っているところである。なお、シミュレーションに用いた計算式等については、首相官邸のホームページにおいて公表し…

質問: …が変わったのか。 一〇 一〇月二三日に社会保障国民会議は二〇二五年時点の医療介護サービスの試算を公表したが、この試算において数十万人いると言われる特別養護老人ホームの待機者は解消されるのか。解消されるのであれば、いつの時…

答弁: …象とすることとなったものである。 八及び九について 政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）を踏まえ、毎年度、概算要求に当…

質問: 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（以下「骨太の方針〇六」と呼ぶ）において、小泉内閣は、「社会保障費の伸びを毎年二千二百億円圧縮する政府方針」（以下「二千二百億円圧縮」と呼ぶ）を閣議決定した。そして、同方…

答弁: 一から四までについて 政府としては、年金・医療等の社会保障に係る経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）を踏まえ、毎年度、概算要求に当たっての基本的な方針を決定して…

質問: …軽減を目的とした健保組合等の被保険者への負担の押し付けに他ならず、到底、医療保険制度の改革と言えるものではなく、行財政改革の名にも全く値しないと言わざるを得ない。まさに、本法案の内容に責任を負うべき主任の大臣である舛添厚…

答弁: …であること及び平成二十年度における国の財政収支の状況にかんがみ、同年度の医療保険制度の安定的な運営及び国の適切な財政運営に資するためである。 二について お尋ねの医療保険の一元化については、まず、平成十八年の医療保険制度…

質問: 厚生労働省のホームページでは後期高齢者医療制度について、「高齢者ご自身の保険料は、制度全体にかかる費用の一割をまかなうものですが、これは、従来と同水準です」との広報がなされている。しかしながら、この制度の根幹に関わる「保…

答弁: …は困難である。 二について お尋ねの試算の前提の内容は、現在の後期高齢者医療制度の在り方と全く同じとは言えないと考えている。 三について お尋ねの資料において、七十五歳以上の高齢者の負担する一人当たり所要保険料は現行制度…

質問: …瀝したものか。 五 「総理発言」は適切か。物価高騰だけでなく、後期高齢者医療制度が本年四月から開始し、また国民年金保険料も毎年上昇し、国民が様々な負担増を強いられている今、「総理発言」は国民感情を全く理解せず、逆なでする…

答弁: …いうのが一致した見方であることを踏まえ、そういう状況においては、我が国が構造改革を進め、二についてで述べたような種々の対応策を政府として講じつつ「工夫して切り抜けていく」ということが重要であって、そのための取組を引き続き…

質問: …。 一 特定検診・保健指導を通じたメタボリックシンドローム該当者の減少が医療費抑制に寄与すると判断した根拠如何。また減少率十パーセントを達成出来ない自治体に対する後期高齢者医療制度への財政負担を引き上げた理由如何。メタボ…

答弁: …っている状態をいうが、メタボリックシンドロームに着目して実施する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）に基づく特定健康診査及び特定保健指導（以下「特定健康診査等」という。）は、必要な医療費の抑制を図る…

質問: 一 平成二十年四月一日からいわゆる「後期高齢者医療制度」が施行されるが、その呼称、特に「後期」という用語につき、いかなる経緯でそのような呼称に決定したのか、その呼称決定にあたり、パブリックコメントの募集など、当事者である…

答弁: 一について 「後期高齢者医療制度」における「後期」という用語の検討の経過のお尋ねについてであるが、健康保険法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第百二号）附則第二条第二項において、政府は、新しい高齢者医療制度の創設等に…

質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…

答弁: …住帰国後の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）の規定等に基づく医療支援給付等（以下「医療支援給付等」という。）に係る社会保険診療報酬の所得計算の特例については、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）に基づく…

質問: …かに実行するというものであると理解して間違いないか。 二 政府は、高齢者医療の分野においては、来年度予算編成において、平成十八年の医療制度改革による負担増の大部分を凍結する方針であると聞く。これは、高齢者の生活の実態を考…

答弁: …）において、その検討を行っているところである。 二について 平成十八年の医療制度改革は、今後、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、医療制度を持続可能な制度とすることを目的とし…

質問: …これを見ると、経済成長をしたほうが、そうでないほうに比べ、ＧＤＰ比でみた医療・介護公費支出も、社会保障負担も、医療介護保険料もすべて低くなっている。つまり、経済成長が医療・福祉の負担を軽くするのである。だからこそ、政府が…

答弁: …なければ持続的な経済成長も実現しないとの考え方に基づき、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（平成十八年七月七日閣議決定）及び基本方針二〇〇七において、歳出・歳入一体改革を実行することとしたところであり、そ…

質問: 自治体病院は、住民のために地域における基幹病院・中核病院として高度の医療機器を備え、医療水準の向上等に重要な役割を果たしている。 しかるに、全国の自治体病院の多くは、国の「三位一体改革」「医療費抑制策」、そして「医療制度…

答弁: …務と役割は、それぞれの病院の立地等により異なるものであるが、地域の公的な医療機関として、民間医療機関では担うことが困難な採算性確保の上で難しい医療を担うものと認識している。 一の３及び４について 地域における基幹病院・中…

質問: …師の引き揚げ、産科、小児科の医師不足に拍車がかかり、離島、へき地における医療の過疎化は歯止めがかからない。医師不足による病院等の廃院や診療科の閉鎖が相次ぎ深刻な問題となっている。 国においては、医師不足は何故起こったのか…

答弁: …続して日中に勤務する場合もあるなど、大変厳しいものであると認識しており、医療安全の確保の観点からも、こうした状況を改善していくことは重要と考えている。 政府としては、平成十八年八月に厚生労働省、総務省及び文部科学省で構成…

質問: …参画する然るべき審議の場を早急に設定する必要があると考える。現に自立支援医療については、「障害に係る公費負担医療制度の臨床実態に関し実証的研究に基づき検討し、その結果を改正後の自立支援医療制度の基準づくりに反映させるため…

答弁: 一について 障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）は、地域での生活や就業など障害者のための支援を体系的に整備するなどの改革を行うものである。一方で、法による改革が抜本的なものであることから、関…

質問: …付けているが、その「主要国」の各所に路上生活者がいる。また政府は長年、「構造改革」の名前で構造調整を図りつつ、新自由主義経済政策を実施してきており、これによって経済格差は著しくなり、いわゆる「負け組」も増える状況の中で、…

答弁: …基づき、ホームレスの就業の機会の確保、安定した居住の場所の確保、保健及び医療の確保、生活に関する相談及び指導、自立支援等に係る施策を実施してきたところである。 また、ホームレス対策に係る予算としては、平成十八年度において…

質問: 医療費の推計について、これまで二回質問し、平成十八年三月十日付内閣衆質第一二一号の答弁書（以下、「第一回答弁書」という。）及び平成十八年三月三十一日付内閣衆質第一八〇号の答弁書（以下「第二回答弁書」という。）を受領したが…

答弁: 一について 「再補正」が何を意味するのか必ずしも明らかでないが、一般医療費についての高齢化の影響等の人口構成の変化の影響の補正率は、平成六年度の年齢階級別一人当たり医療費に、平成十一年度の年齢階級別加入者数を乗じて得た医…

質問: …付と負担の見通し」という。）に用いられた平成十六年度予算編成時点における医療費を「一人当たりの一般医療費は十七万円、一人当たりの高齢者医療費は八十万円と」見込んでいる。この数値を基礎として、国立社会保障・人口問題研究所の…

答弁: …会保障の給付と負担の見通し」という。）における平成十六年度予算編成時点の医療給付費の見通しは、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた「日本の将来推計人口（平成十四年一月推計）」の平成十六年度推計人口を用いて算出したも…

質問: 医療制度改革は、国民の生命と健康に関わる重大な問題であり、この改革にあたって、将来の国民医療費の推移がどのようなものになるかという推計は、改革の方向性に大きく影響するものである。 そこで、以下のとおり質問する。 一 この…

答弁: 一について 平成十七年十月十九日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案（以下「試案」という。）における平成三十七年度の医療給付費の見通しは、平成十六年五月十四日に厚生労働省が公表した「社会保障の給付と負担の見通し」（…

質問: …省令で、障害児の障害の種類や程度、保護者の状況、支援費の受給の状況、保健医療サービス等の利用状況、障害児の置かれている環境、児童居宅支援の提供体制の整備の状況となっている。取消しの理由は法律で「本人が居宅支援を受ける必要…

答弁: 一及び二について 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）に基づく児童デイサービスは、日常生活における基本的な動作の指導及び集団生活への適応訓練の実施を行うことを目的としている。 このため、このよう…

質問: …ことは、マニフェストに基づいた有権者の判断のために不可欠である。 年金・医療・介護といった社会保障の分野について、小泉マニフェストに記載された内容がどのように内閣の政策として実行され、その結果どのような効果が出ているか、…

答弁: 一及び二について 年金・医療・介護といった社会保障制度については、これまでも少子高齢化が進展する中で、経済・財政と均衡のとれた公平で持続可能な制度を構築するため、各制度の見直しに取り組んできたところである。具体的には、年…

質問: …いるとされているが、そのような方向で検討していくのか。また政府は再来年に医療保険制度の改革を予定しているが、今回のこの「合意文書」による措置は、当該医療保険制度改革を踏まえた恒久的措置と理解して良いのか。 �D 「３」の…

答弁: …第二項の規定に基づく基本方針」（平成十五年三月二十八日閣議決定）に基づく医療保険制度改革の動向を踏まえた恒久的措置と位置付けている。 二十四の�Dについて 平成十七年中に検討を行うこととしている「生活保護・児童扶養手当に…

質問: …、一〇〇パーセント保証付きであれば、年金住宅融資の回収事業を移管する福祉医療機構に債権譲渡する際に、年金積立金の一括立て替え払いは不要となるのではないか。 （３） 前出の「試算」によれば「被保険者住宅等融資事業」の赤字額…

答弁: …当該業務に係る貸付債権の管理及び回収を行う業務を承継する独立行政法人福祉医療機構から、毎年度厚生保険特別会計等に納付されることとなる。このため、当該業務に伴う厚生保険特別会計等の最終的な負担額は、貸付けを受けた被保険者等…

質問: …生労働省社会援護局通達では、「保護施設等を退所した者及び必要な治療を終え医療機関から退院した者については、公営住宅等を活用することにより居宅において保護を行うこと」としており、ホームレス保護策として公営住宅の活用と確保を…

答弁: …「改革と展望―二〇〇二年度改定」（平成十五年一月二十四日閣議決定）により構造改革の集中調整期間とされる平成十六年度末までに実施する事業を対象としたものであり、事業終了までに必要な事業費は確保され、適切に事業が実施されてい…

質問: 本件については去る二〇〇一年一〇月二二日に行政監視委員会で質問したところ、厚生労働省より、「医薬品は薬局の開設者や薬事法に基づく販売業の許可を得た者でなければ販売等をできない。一般小売店で販売することはできない。医薬品は…

答弁: …疑われる副作用症例、当該医薬品に係る安全対策の概要等を掲載した「医薬品・医療用具等安全性情報」を毎月発行するとともに、その内容を同省のホームページに掲載する等、医薬品のより安全な使用のための情報提供を行っているところであ…

質問: 多くの国民は、安心して健康に暮らせる社会の実現を切望しているが、医療制度の相次ぐ改悪と患者負担増による受診抑制で、健康悪化が国民的規模で進行している。さらに、政府が「構造改革」の名の下に進める高齢者原則一割、健保本人三割…

答弁: …について、各月二回目以降の点数を大幅に低減することとしており、これにより医療機関の一層の機能分化を図ることとしている。 一の２について 月内逓減制については、御指摘のように診療科に着目するのではなく、頻回の診療を必要とす…

質問: …業の見直しの検討が始まった。 特定疾患治療研究事業は、特定の難病について医療の確立・普及、患者の医療費の自己負担解消を図ることを目的として一九七二年にスタートし、二〇〇〇年度には四十五疾患、約四十七万人が対象となっている…

質問: …生労働省概算要求について、次のとおり質問する。 一 社会保障関係費の内、医療については、自然体で五、五〇〇億円増となるところ、シーリングによって二、七〇〇億円増とされ、要縮減額▲二、八〇〇億円との説明を受けているが、 （…

答弁: 一の（一）について 平成十四年度予算概算要求における医療費等に係る国庫負担額については、医療保険制度及び老人保健制度（以下「医療保険制度等」という。）、公費負担医療制度等が現行のままであったとした場合、平成十三年度当初予…

質問: …影響で失業者は今後どの程度増加すると見込まれるのか。 六 不良債権のうち医療機関に関するものの占める割合はどの程度か。また直接償却により医療体制にどの程度の影響が出ると考えているのか。 七 大手行の直接償却は、金融機関の…

答弁: …するものの合計額のうち、日本銀行の業種別貸出金調査表の業種分類における「医療、保健衛生」に該当する業種に属する債務者に対する債権額の占める割合は、約一・一パーセントとなっている。また、不良債権の最終処理が医療体制に与える…

質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』（九十五年九月二十九日閣議決定）の遵守状況に関する質問に対する答弁書」（以下「政府答弁書」という。）を受け取ったが、この中で不明な…

答弁: …審議会 厚生統計協議会 中央障害者施策推進協議会 身体障害者福祉審議会 医療審議会 公衆衛生審議会 生活環境審議会 中央環境衛生適正化審議会 食品衛生調査会 中央薬事審議会 医療保険福祉審議会 中央社会保険医療協議会 年…

質問: 財政再建という大きな目標のために、財政構造改革と同時に、全体の予算から見れば大きな額ではなくても、ひとつひとつの無駄を厳しくチェックしていくことが国会や各省庁に求められている。 そんな中、防衛庁はこれまで使用してきた特務…

答弁: …ったことから、平成九年度予算においてこれらの活動に加え災害派遣時における医療支援等の任務にも活用し得る特務艇一隻の建造を行うこととしたものである。 なお、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱（平成七年十一月二十八日閣議決定…

質問: …、光ファイバー等の次世代情報通信網、公共セクター情報化、教育・研究施設、医療・福祉施設などに関連した分野が「社会資本整備の新たな展開」という形で整備対象に盛り込まれている。しかしその概念や範囲は明確に規定されているわけで…

答弁: …久財の割合が低下し、自動車等の耐久財の割合が横ばいで推移する一方、教育、医療、通信等のサービスの割合が高まっている。このことは、御指摘の経済のサービス化が進んでいることを示しているものと考える。 御指摘の公共事業による社…

質問: … 四 公衆衛生審議会臓器移植専門委員会の本年九月二十九日の審議の中で保健医療局長は、「ネットワークのための法人を新たに設立するためには十億円もの財源が必要で、その確保が難しかったので、既存の法人を活用して対応した」という…

答弁: …金への依存があったものと考えている。 四について 厚生省においては、保健医療局に設置した日本臓器移植ネットワーク準備委員会の平成九年八月の報告書において、既存の腎移植ネットワークを母体として、心臓や肝臓等の臓器移植に対応…

質問: 競輪の場外車券場設置許可に関する質問主意書 競輪の場外車券場設置許可に関して、次の事項について質問する。 （１） 通産省は、沖縄、静岡、茨城など、全国で反対運動があるにもかかわらず、その外郭団体である自転車振興会を通じて…

答弁: …建築整備事業等の社会福祉の増進に資する事業、成人病予防機器の整備事業等の医療及び公衆衛生の向上に資する事業、自転車利用普及促進事業等の文教その他の公益の増進に資する事業、長野オリンピック冬季競技大会の支援事業並びに非常災…

質問: …。 五 我が国では一九八〇年度より一部公共施設（庁舎、社会福祉施設、保険医療施設、教育施設等）へのソーラーシステム普及のための設置補助が行われているが、それらは件数にして約二千件、金額にして約六十億円に留まっている。その…

答弁: …る事業者に対する低利融資が行われている。また、税制面では、エネルギー需給構造改革推進投資促進税制等により、太陽熱利用機器を設置する事業者に対し税額控除等を認める措置を講じてきたところである。今後とも、これらの優遇措置を通…