「図書館 利用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
56件
1948年3月30日〜2026年7月16日
答弁書あり
56件
提出者 41人（多い順: 川内 博史、川内 博史 外一名、八幡 愛）
答えていない型が出た答弁
37件
お答えすることは困難 25、承知していない 18、趣旨が明らかではない 13、検討してまいりたい 11、個別の事案 3
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「国立施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、「専門図書館又は資料センターを利用」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「公的アーカイブの補完」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、図書館法第三条第一号では、図書館が、郷土資料等の収集にも十分留意して、必要な資料を収集し、一般公衆の利用に供することを規定しており、図書館資料を収集するに当たっては、図書館の設置者において、当該規定や望ましい基準等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えている。
お尋ねの「教育・公共機関・地域図書館等におけるハイブリッドな情報提供体制（人による音訳とデジタル支援の併用）の実現」の意味するところが必ずしも明らかではないが、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律第十三条第一項の規定に基づき、「国及び地方公共団体は、医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続その他の障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十分に取得し及び利用し並びに円滑に意思疎通を図ることができるようにするため、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者・・・の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする」とされているところ、政府としては、これに基づき、必要な施策を講ずることとしている。
その上で、お尋ねの「いわゆるインクルーシブ教育の情報保障政策を強化する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、文部科学省においては、「公立学校情報機器整備事業費補助金交付要綱」（令和六年一月二十九日文部科学大臣決定）、「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備推進事業費）交付要綱」（平成十四年四月五日文部科学大臣決定、令和七年四月一日改正）等に基づき、児童及び生徒が使用する「学習者用コンピュータ等の情報機器の整備」等に対する支援を行うとともに、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第三条の規定において「国は、児童及び生徒が障害その他の特性の有無にかかわらず十分な教育を受けることができるよう、教科用特定図書等の供給の促進並びに児童及び生徒への給与その他教科用特定図書等の普及の促進等のために必要な措置を講じなければならない」とされているところ、これに基づき、御指摘の「音声教材」の作成に対する支援を行っているところである。また、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年法律第四十九号）第七条の規定に基づき定めた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（第二期）」（令和七年三月文部科学省及び厚生労働省策定）において、「公立図書館や学校図書館において、各館の特性や利用者のニーズ等に応じ、対面朗読や郵送貸出等の他、新たな技術を用いた障害者サービスの充実に努める」等と示すとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第十一条第一項の規定に基づき定めた「文部科学省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成二十七年十一月文部科学省作成、令和五年十二月改正）において、学校、社会教育施設等が適切に対応するために必要な事項について、「関係事業者は、・・・障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において・・・当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮・・・をしなければならない」等と示しているところであり、これらに基づき、必要な施策を講ずることとしている。
後段のお尋ねについては、お尋ねの「国から十分な財政措置を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公立図書館に対しては、点字図書等を含め、図書や視聴覚資料の購入費等に係る地方財政措置が講じられているほか、同省においては、障害者による図書館の利用の促進のためのモデル事業等を実施しているところであり、引き続きこれらの取組を進めてまいりたい。
御指摘の国立大学法人宇都宮大学の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外の建物の入室を認められない」との事実はないものと承知しているが、一般論として、学校施設への立入りやその施設の使用を認めるか否かは、当該学校施設を管理する学校設置者が合理的に判断すべきものであると考えている。
お尋ねの「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」の利用手続については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えており、現時点において、政府として「働きかけ」等を行うことは考えていない。なお、平成二十六年五月一日から、当該資料については、原則として、同館に対する申請等の手続を経ることなく「転載利用」することが可能となっていると承知している。
お尋ねの「国立国会図書館における資料のデジタル化を加速する」こと及び「近代デジタルライブラリーにおいて公開されているパブリック・ドメイン資料」のより簡便な利用手続の整備については、国立国会図書館において検討されるべきものであり、現時点において、政府として支援や検討を行うことは考えていない。なお、御指摘の「国立国会図書館における資料のデジタル化」については、著作権法の一部を改正する法律（平成二十一年法律第五十三号）により、国立国会図書館において、著作権の存続している図書館資料についても、その原本の滅失等を避けるために電子化することが可能となったところである。
御指摘の「文化庁ｅＢｏｏｋｓプロジェクト」は、国立国会図書館が所蔵する電子化された資料を活用して電子書籍の制作と配信を行い、新たなビジネスモデルの可能性を検証するために文部科学省が実施した実証実験であり、実験結果を取りまとめた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験報告書」には、電子書籍の品質を確保することや、国立国会図書館が所蔵する電子化された資料に係る商業利用を想定した手続の整備を行うこと等が課題として示されている。また、同報告書には、民間事業者等が既存の電子化された資料を活用して電子書籍の制作等を行う場合の参考となる資料も掲載されている。政府としては、民間における新たなビジネスモデルの構築に資するよう、同報告書を国立国会図書館に提供するとともに、文化庁のホームページ等を通じて周知しているところである。
内閣法制局長官総務室総務課図書係 図書及び雑誌類の整理及び保存に関すること。国立国会図書館支部内閣法制局図書館の運営に関すること。法律案の提出等に係る情報の電子計算機の利用による提供に関すること。
文部科学省としては、子供の読書活動が、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、小学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十七号）及び中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）において、各学校が学校図書館を計画的に利用するなどして、児童生徒の主体的かつ意欲的な読書活動を充実させることを求めているところである。
新電子自治体推進指針においては、「図書館の図書貸出し」、「文化・スポーツ施設などの利用予約」を始めとする二十一の手続の年間総件数に占めるオンライン利用の割合をオンライン利用率として算出することとしており、平成二十年度の数値は二十七・六パーセントである。
2. 答えていない型が返った質問（37件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …都心から離れた場所に立地している。また、女性教育情報センターのような専門図書館又は資料センターを併設し、宿泊しながら調査研究や研修を行うことができる施設ではない。ＮＷＥＣの宿泊棟及び研修棟の撤去後も、車いす利用者等の障害…
答弁: …お尋ねの「国立施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、「専門図書館又は資料センターを利用」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 四及び五について 独立行政法人国立女性教育…
質問: 我が国の出版文化は、多様な出版社・書店・図書館・古書店が相互に補完しながら形成されてきたものであり、特に古書店は、絶版書籍や郷土資料、専門書、雑誌等を再流通させることにより、「知識の循環」と文化記録の保存に重要な役割を果…
答弁: …想定しているのか必ずしも明らかではないが、例えば、資料の寄贈については、図書館において、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第三条第一号の規定や図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二…
質問: … 七 音声教材や自動音声読み上げ技術の進展を踏まえ、教育・公共機関・地域図書館等におけるハイブリッドな情報提供体制（人による音訳とデジタル支援の併用）の実現に向けた支援方針を示されたい。 八 いわゆる教科書バリアフリー法…
答弁: …・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知）に基づき、全国の「点字図書館」の設置主体における「音声図書を製作するために必要な環境整備に係る費用（パソコン、・・・録音機器等の購入費等）」、「音声図書の製作を担う人材の…
質問: 図書館法は、その第一条で「図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」とされている。図書館の三要素は「人」「資料」「施設」とされるが、その…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
質問: … トラベル事業の経緯と論点―令和三（二〇二一）年度末の状況―｣ 国立国会図書館 調査及び立法考査局 国土交通課 真子和也」によれば、「令和三（二〇二一）年三月、政府はトラベル事業の全国での再開が難しいと判断し、トラベル事…
答弁: … Ｔｏ トラベル事業」並びに三で御指摘の「県民割」及び「全国旅行支援」の利用者に起因して新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したとの報告は受けておらず、御指摘の「新型コロナウイルスの感染拡大の要因となった」とは、一概には…
質問: …る事業者負担金」 「私的録音録画補償金」 「授業目的公衆送信補償金」 「図書館等公衆送信補償金」 「年金保険料」 「医療保険料」 「介護保険料」 「雇用保険料」 「労災保険料」 「障害者雇用納付金」 が存在する。これらす…
答弁: …する場合を含む。）の補償金をいう。） 五十一億二千八百六十一万七千円 「図書館等公衆送信補償金」（同法第三十一条第五項（同法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の補償金をいう。） 当該補償金の…
質問: …エンジンは、研究論文のみで構成されるとされている。当職としては、国立国会図書館の蔵書のデジタル化を基盤とした検索エンジンを広い意味でエビデンス検索エンジンと呼び、同検索エンジンを構築することで、情報の真偽を確認できるよう…
答弁: 一について お尋ねの「国立国会図書館の蔵書のデジタル化」については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えている。 二について お尋ねの「日本独自のエビデンス検索エンジン」の意味するところが必ずしも明らかで…
質問: …の配分に反映する」とある。 すでに、例えば、国立大学法人宇都宮大学では、図書館利用と授業時間外の建物の入室について、二〇二一年度入学生からは、学生証ではできず、マイナンバーカードで認める運用を開始している。 そこで以下、…
答弁: …の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外…
質問: …してない。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、国立国会図書館専門調査員にクロルピリホスについて、「発達障害との関連性を疑うような、そういう論文について御紹介いただければと思います」と質問したところ以下の…
答弁: 御指摘の「樋口国立国会図書館専門調査員の答弁」において言及されている「遠山千春氏、木村・黒田純子氏らの論文」において「米国の三つの大学の研究者が別々に行った疫学調査」の記載があることは承知しているが、当該「疫学調査」が具…
質問: 「中国の国家情報法」（『外国の立法』第二七四号、国立国会図書館調査及び立法考査局）によると、中華人民共和国（以下「中国」という）は、平成二十九年六月二十七日、国家情報法を制定し、翌二十八日同法を施行している。 同法は、第…
答弁: 一について 御指摘の「デジタル上の人格権」、「デジタル上の人権（人格権）」及び「侵害を容認している他国」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。…
3. 過去の質問主意書（56件・新しい順）
質問: …都心から離れた場所に立地している。また、女性教育情報センターのような専門図書館又は資料センターを併設し、宿泊しながら調査研究や研修を行うことができる施設ではない。ＮＷＥＣの宿泊棟及び研修棟の撤去後も、車いす利用者等の障害…
答弁: …お尋ねの「国立施設」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、また、「専門図書館又は資料センターを利用」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。 四及び五について 独立行政法人国立女性教育…
質問: 我が国の出版文化は、多様な出版社・書店・図書館・古書店が相互に補完しながら形成されてきたものであり、特に古書店は、絶版書籍や郷土資料、専門書、雑誌等を再流通させることにより、「知識の循環」と文化記録の保存に重要な役割を果…
答弁: …想定しているのか必ずしも明らかではないが、例えば、資料の寄贈については、図書館において、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第三条第一号の規定や図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二…
質問: … 七 音声教材や自動音声読み上げ技術の進展を踏まえ、教育・公共機関・地域図書館等におけるハイブリッドな情報提供体制（人による音訳とデジタル支援の併用）の実現に向けた支援方針を示されたい。 八 いわゆる教科書バリアフリー法…
答弁: …・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知）に基づき、全国の「点字図書館」の設置主体における「音声図書を製作するために必要な環境整備に係る費用（パソコン、・・・録音機器等の購入費等）」、「音声図書の製作を担う人材の…
質問: 図書館法は、その第一条で「図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」とされている。図書館の三要素は「人」「資料」「施設」とされるが、その…
答弁: 一について 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平成二十四年文部科学省告示第百七十二号。以下「望ましい基準」という。）においては、「市町村教育委員会は、市町村立図書館の館長として、その職責にかんがみ、図書館サービスその…
質問: … トラベル事業の経緯と論点―令和三（二〇二一）年度末の状況―｣ 国立国会図書館 調査及び立法考査局 国土交通課 真子和也」によれば、「令和三（二〇二一）年三月、政府はトラベル事業の全国での再開が難しいと判断し、トラベル事…
答弁: … Ｔｏ トラベル事業」並びに三で御指摘の「県民割」及び「全国旅行支援」の利用者に起因して新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したとの報告は受けておらず、御指摘の「新型コロナウイルスの感染拡大の要因となった」とは、一概には…
質問: …る事業者負担金」 「私的録音録画補償金」 「授業目的公衆送信補償金」 「図書館等公衆送信補償金」 「年金保険料」 「医療保険料」 「介護保険料」 「雇用保険料」 「労災保険料」 「障害者雇用納付金」 が存在する。これらす…
答弁: …する場合を含む。）の補償金をいう。） 五十一億二千八百六十一万七千円 「図書館等公衆送信補償金」（同法第三十一条第五項（同法第八十六条第三項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。）の補償金をいう。） 当該補償金の…
質問: …エンジンは、研究論文のみで構成されるとされている。当職としては、国立国会図書館の蔵書のデジタル化を基盤とした検索エンジンを広い意味でエビデンス検索エンジンと呼び、同検索エンジンを構築することで、情報の真偽を確認できるよう…
答弁: 一について お尋ねの「国立国会図書館の蔵書のデジタル化」については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えている。 二について お尋ねの「日本独自のエビデンス検索エンジン」の意味するところが必ずしも明らかで…
質問: …の配分に反映する」とある。 すでに、例えば、国立大学法人宇都宮大学では、図書館利用と授業時間外の建物の入室について、二〇二一年度入学生からは、学生証ではできず、マイナンバーカードで認める運用を開始している。 そこで以下、…
答弁: …の事例においては、個人番号カードを取得していない学生に対して、御指摘の「図書館利用と授業時間外の建物の入室」を可能とする手続を定めていると承知しており、御指摘の「マイナンバーカードを持たない学生が、図書館利用と授業時間外…
質問: …してない。 二〇二二年四月二十日の衆議院厚生労働委員会において、国立国会図書館専門調査員にクロルピリホスについて、「発達障害との関連性を疑うような、そういう論文について御紹介いただければと思います」と質問したところ以下の…
答弁: 御指摘の「樋口国立国会図書館専門調査員の答弁」において言及されている「遠山千春氏、木村・黒田純子氏らの論文」において「米国の三つの大学の研究者が別々に行った疫学調査」の記載があることは承知しているが、当該「疫学調査」が具…
質問: 「中国の国家情報法」（『外国の立法』第二七四号、国立国会図書館調査及び立法考査局）によると、中華人民共和国（以下「中国」という）は、平成二十九年六月二十七日、国家情報法を制定し、翌二十八日同法を施行している。 同法は、第…
答弁: 一について 御指摘の「デジタル上の人格権」、「デジタル上の人権（人格権）」及び「侵害を容認している他国」の意味するところが明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。…
質問: 先般提出した「国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関する質問主意書」（第百八十六回国会質問第四三号）に対する答弁書（内閣参質一八六第四三号）において、政府は「「国立国会図書館による情報アクセスの向上に…
答弁: …て公開されているパブリック・ドメイン資料」の利用手続については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考えており、現時点において、政府として「働きかけ」等を行うことは考えていない。なお、平成二十六年五月一日から…
質問: 国立国会図書館は、平成二十四年七月に「私たちの使命・目標二〇一二－二〇一六」を策定し、「情報アクセス」を一つの目標として掲げた上で、「国立国会図書館の収集資料を簡便に利用し、また必要な情報に迅速かつ的確にアクセスできるよ…
答弁: 一について お尋ねの「国立国会図書館による情報アクセスの向上に係る取組」については、文学作品等を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり、文化的に有意義なものであると考えている。 二について お尋ねの「国立国会図書館にお…
質問: …開発促進勘定に繰り入れられてきた。 その歳出項目は、電源立地対策費、電源利用対策費、原子力安全規制対策費や独立行政法人への運営費等となっており、これまで主として原子力発電所を建設するための地元対策として利用されてきたもの…
答弁: …人数は二名であり、その最終官職はそれぞれ文部科学省大臣官房付及び国立国会図書館専門調査員であり、また、同日時点において安全基盤機構の役員に就いている国家公務員退職者については、その人数は一名であり、その最終官職は経済産業…
質問: …ような理由によるものか。 十七 疑義応答集のファイリング関係の問三では「図書館において規定済みの管理規程の下に分類作業のみを行う場合は第八号業務には該当しない」としているが、労働者派遣法施行令第四条第八号の規定に照らせば…
答弁: 一について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「法」という。）第四十条の二第一項第一号の政令で定める業務については、通称として、「専門二十六業務」…
質問: …金などの労働条件、研究・教育条件（研究室、研究費、コピー費、学会出張費、図書館利用など）、専業非常勤講師の生活実態について、調査を行うべきと考えるがいかがか。 二十 専業の大学非常勤講師やポスドクに対して、常勤の教員・研…
答弁: 一について 政府としても、若手研究者や博士課程修了者の雇用の確保は科学技術の振興を図る上で重要な課題であると認識している。 二から四まで及び十について 御指摘の「若手研究者ポスト」の意味するところが必ずしも明らかではない…
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …官総務室総務課図書係 図書及び雑誌類の整理及び保存に関すること。国立国会図書館支部内閣法制局図書館の運営に関すること。法律案の提出等に係る情報の電子計算機の利用による提供に関すること。 内閣法制局第一部調査係 第一部の庶…
質問: 今年度、国が必要と認めて算定した公立小中学校の図書購入費は、約二百十四億円になっている。これに対し、各自治体が予算計上した総額は百六十四億円となっており、予算化率は約七十七％にとどまっている。義務教育の中で、読書を重視さ…
答弁: …の小学校、中学校並びに特別支援学校の小学部及び中学部の一学校当たりの学校図書館における図書の購入に係る予算額については、文部科学省が実施した調査によると、平成二十一年六月現在で、北海道約三十六万円、青森県約二十六万円、岩…
質問: …おいて、行政手続等のオンライン化を実現する。 ２ 行政手続等のオンライン利用の促進…二〇一〇年度までにオンライン利用率を五〇％以上とする。 三 共通的な推進事項として、「共同化・標準化の一層の推進」が挙げられている。しか…
答弁: …村 八・五パーセント 二の２について 新電子自治体推進指針においては、「図書館の図書貸出し」、「文化・スポーツ施設などの利用予約」を始めとする二十一の手続の年間総件数に占めるオンライン利用の割合をオンライン利用率として算…
質問: …する政府答弁書（内閣衆質一五九第九六号。以下「先の答弁」という。）では、図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二十八条において定める「対価」につき「書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有するものではなく、これらの…
答弁: …て回答した内容を踏まえて判断したものではないと聞いている。 三について 図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二十八条の「対価」が書籍又は雑誌の貸与に対する対価という性格を有する場合には、著作権法第三十八条第四項に規定…
質問: 二〇〇八年八月二十一日、ジャーナリストの斎藤貴男氏は、国立国会図書館（以下「国会図書館」という。）に対して日本国内で米兵が罪を犯した際の扱いなどを定めた法務省の資料、一九七二年に法務省が作成した「合衆国軍隊構成員等に対す…
答弁: 一について 一般に、国立国会図書館（以下「国会図書館」という。）をはじめとする図書館の利用者個人に関する情報は、適切に保護されるべきものと考えている。 二について 御指摘の「図書館の運営倫理、および個人の利用権」の内容が…
質問: …のかを明らかにされたい。 三 防衛省及び自衛隊職員の過去五年間の年度毎総利用回数及び人数を示されたい。 四 防衛省及び自衛隊職員以外の国家公務員の利用数を右三に準じて示されたい。 五 在日米軍人以外の者が施設を利用する際…
答弁: …料については、米側から、ゴルフ場施設の維持管理に使用されるほか、託児所や図書館の催し等の福利厚生のための活動に使用されるとの説明を受けている。 七について 米軍の施設及び区域内のゴルフ場施設等の福利厚生施設は、米軍の構成…
質問: 私は、防衛省防衛研究所の戦史資料「集団自決」に付された見解に関する質問に対する答弁書（内閣参質一六九第三号）（以下「さきの答弁書」という。）を本年一月二九日に受領したところであるが、答弁の中には不可解な部分がある。 つい…
答弁: …戦史資料を適切に管理する必要があると考えている。 三について 防衛研究所図書館において管理している戦史資料は膨大な数に上り、お尋ねに網羅的にお答えすることは困難であるが、「渡嘉敷島及び座間味島における集団自決の真相」とい…
質問: …どの労働条件、�B研究・教育条件（研究室、研究費、コピー費、学会出張費、図書館利用など）、�C専業非常勤講師の生活実態、について調査を行うべきと考えるが、いかがか。 ４ 大学非常勤講師の劣悪な待遇を抜本的に改善するために…
答弁: 一の１について 文部科学省としては、科学技術基本計画（平成十八年三月二十八日閣議決定）を踏まえ、平成十八年度から、博士の学位を授与された者又は博士課程に標準修業年限以上在学して所定の単位を修得した上退学した者のうち、大学…
質問: …以下「分科会」という。）において新規に設置された「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」（以下「小委員会」という。）について質問する。 一 小委員会の名称において「保護と利用」の順序が採られていることは、小委員会に…
答弁: …事業を営む者」は、官民を問わず多岐にわたっていることから、会議の運営上、図書館、博物館及び放送事業の関係者を小委員会の委員として任用することにより、「電子アーカイブ事業を営む者」の立場をその審議に反映させることとしたとこ…
質問: …した。 同様の施設は九四年、色丹、択捉両島にも建設され、色丹島ではその後図書館に、択捉島では人道支援の医療品保管庫として使われている。 外務省ロシア支援室によると、国後島の倉庫引き渡しの際、ロシア側は使途について『人道支…
答弁: 一について 外務省として、御指摘の報道については承知している。 二及び三について 外務省は、二千六年十二月、お尋ねの「プレハブ倉庫」が国後島の警備隊によって使用されていると国後島関係者から情報を得た。 四及び五について …
質問: …一三号（以下「質問第一三号」という。）において指摘した本年一月に米国議会図書館著作権局が同国議会に提出した「Ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ Ｏｒｐｈａｎ Ｗｏｒｋｓ」と題する報告書（以下「報告書」という。）の内容について、本年十月六…
答弁: …で、お答えすることは困難である。 六の３）について 御指摘の欧州デジタル図書館計画の現状を承知していないので、お答えすることは困難である。 六の４）について 著作権者が不明である著作物の利用を可能とするための方策等につい…
質問: 昨年十月二十七日提出の「国立国会図書館近代デジタルライブラリー等のアーカイブ事業に関する質問主意書」（衆質一六三第三四号）以降の政府による電子アーカイブ構築事業に対する取組状況や、本年六月八日に決定された「知的財産推進計…
答弁: …て検討してまいりたい。 一の２）について 御指摘の点については、国立国会図書館において検討されるべきものであると考える。また、国立国会図書館に対する支援については、文部科学省としては、一の１）についてで述べた調査研究の結…
質問: 本年一月、アメリカ合衆国（以下「米国」という。）議会図書館著作権局（以下「著作権局」という。）は「Ｒｅｐｏｒｔ ｏｎ Ｏｒｐｈａｎ Ｗｏｒｋｓ」と題する二百ページ超の報告書（以下「報告書」という。）を公表し、議会に提出し…
答弁: … 二の１）について 平成十四年度から平成十八年度までの間における国立国会図書館による著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第六十七条第一項の規定による補償金の供託については、平成十七年度に二百二十九名分、二万三千四百八十…
質問: …にされたい。 二 開拓団の土地の入手方法について 別添の地図は、国立国会図書館所蔵の『満洲開拓年鑑』（一九四〇年版）末尾に掲載されている地図の写しである。この地図には、記号と文字・数字が詳細に示されており、〇と▲は集団開…
答弁: 一の１及び四について 外務省において保存している「在満開拓団・義勇隊在籍者調査表」（昭和二十八年三月）によれば、昭和二十年度末において、義勇隊及び報国農場に居た者を合わせた満州開拓団在籍者は、二十四万千百六十名となってい…
質問: 一 国立国会図書館は、明治期に刊行された蔵書のうち著作者の死後五十年が経過し、著作権保護期間を満了したことが確認された出版物を「近代デジタルライブラリー」としてインターネット上でアーカイブを構築し、公開しているが、本事業…
答弁: 一について 国立国会図書館の近代デジタルライブラリーは、明治期に刊行された図書を電子化してインターネット上で提供する取組であると承知している。本取組については、文学作品等の出版物を国民が鑑賞する機会を充実させるものであり…
質問: …ますが、権利者はそこまで行使しません。」「貸与権が認められると、著作者は図書館に対しても、貸与に対する報酬を主張できます。」 以下、前記の発言を踏まえて質問する。 １） 本年一月一日施行の著作権法の一部を改正する法律（平…
答弁: 一について 文化審議会著作権分科会長（以下「分科会長」という。）は、文化審議会令（平成十二年政令第二百八十一号）第五条第三項の規定により、文化審議会著作権分科会（以下「分科会」という。）に属する委員の互選により選任される…
質問: …九第九六号。以下「先の答弁」という。）においては第三十八条第四項につき『図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する私立図書館又は図書館法第二十九条第一項に規定する図書館と同種の施設が、これらの施設の利用…
答弁: …ねは、私立の学校法人が、その設置する学校に在籍する学生に、当該学校の附属図書館の図書を貸し出す行為が、貸与権を侵害するものと解されるのではないかという趣旨と考えるが、法第三十八条第四項に規定する「営利」とは、先の答弁書（…
質問: …〇五〜〇・〇五五ｐｐｍ）、訪問の家「朋」、特別養護老人ホーム「径」 ・栄図書館（〇・〇五〜〇・〇五五ｐｐｍ）、栄公会堂／スポーツセンター（〇・〇五〜〇・〇五五ｐｐｍ） ・栄区休日急患診療所（〇・〇五〜〇・〇五五ｐｐｍ） …
答弁: 一について プルーム式及びパフ式は、特異な地形や気象などの条件下でない限り、地域特性等を考慮した係数を適切に設定することにより、地形条件も考慮した大気汚染の影響を予測することができる一般的な手法である。 高速横浜環状南線…
質問: …易な文章で答弁されたい。 一 文化庁は、今回の法案を提出するに際して私立図書館を所管する文部科学省生涯学習政策局及び学校法人を所管する同省高等教育局私学部と協議を行なったのか。行なっている場合、その協議内容と合意事項につ…
答弁: …用美術の著作物を除き、書籍及び雑誌を含む全ての著作物に関し貸与権又は公共図書館等の貸与に対して報酬の支払いを義務付ける公共貸与権を定めることが義務付けられていると承知している。 三について 著作権法（昭和四十五年法律第四…
質問: …なお、同様の文言が並ぶ場合でも項目ごとに平易な文章で答弁されたい。 一 図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第二項にいう「私立図書館」もしくは第二十九条の「図書館と同種の施設」は、同法第二十八条により「入館料その…
答弁: 一について 図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する私立図書館又は図書館法第二十九条第一項に規定する図書館と同種の施設が、これらの施設の利用者から、図書館法第二十八条に規定する入館料その他図書館資料の…
質問: …者等を代表して参加している委員が十四名、学識経験者が四名、弁護士が一名、図書館関係者が一名という構成で各小委員会の中でも特に権利者等を代表して参加している委員が圧倒的多数を占めている事実が認められる。また、分科会全体では…
答弁: …写真、文芸、新聞、情報技術産業等、幅広い分野において、著作物の権利者及び利用者の立場で、長年著作権実務に携わり、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）及びその実務に精通している者であり、先に述べた法制問題小委員会の目的に…
質問: …人は、電話帳や番号問い合わせ一〇四番のみで利用されると考える。 四 名簿図書館（個人等から購入した各種名簿を有料コピーさせる事業者）で、同窓会名簿や未亡人名簿、地方電話帳をはじめ各種名簿の有料コピーサービスを顧客に提供す…
答弁: …購読者に関する個人情報データベース等を作成し、これを郵送購読者への郵送に利用している場合には、個人情報取扱事業者に該当し、法案第四章の規定を遵守する義務が生じ、法案第十六条に定める利用目的による制限が課される。 九につい…
質問: …がいい」と答弁し、郵政省もその後の指針にしている。 最近では、昨年六月に図書館内の盗難防止装置の電磁波によって八十歳の女性のペースメーカーの設定がリセットされる事態がおこり、厚生労働省も注意を喚起したと聞く。どのように注…
答弁: …載するなどして、広範囲の医療関係者、患者等に対して、医薬品、医療用具等の利用に関する注意事項等の情報を提供してきたところである。 御指摘の女性の事故を受けて、厚生労働省は、本年一月十七日に発行した「医薬品・医療用具等安全…
質問: …、翻訳などのコミュニケーション業務、病院内のギフトショップの運営、患者用図書館係などが知られており、多くがボランティアによって支えられている。このほかにも、患者や家族の話相手、院内の散歩の付添い、小児入院患者の遊び相手、…
答弁: 一及び二について 御指摘の「医療行為以外のサービス」の定義が必ずしも明らかではないが、医療機関においては、医師、看護婦等が提供する医療及びこれに付随する受付等のサービスの外に、患者に対するレクリエーションの提供を始めとす…
質問: …防衛庁機関の納本に関し、答弁書第十五号で明らかにされた以外にも防衛大学校図書館の開架書棚に置かれている刊行物が存在する（例えば富士修親会発行「富士」）。 これら刊行物の納本に関し、答弁書第十五号において漏れていた理由を明…
答弁: …打診しているところである。 五の５について 防衛庁においては、防衛大学校図書館が受け入れている私的サークルの刊行物の国会議員への貸出しについては、可能な限り協力をすべきものと考えている。 五の６について 御質問の届出等の…
質問: 臓器移植等に伴う感染症予防対策に関する質問主意書 昨年、臓器移植法が成立し、早一年余りが経過したが、国内において脳死認定による移植事例はまだないのが実情である。同法は制定当時、脳死認定を行うことの是非、また脳死の判定基準…
答弁: …いう。）の各誌については千九百五十一年から、それぞれ入手し、同研究所附属図書館において保存しており、国立医薬品食品衛生研究所においては、ＮＥＪＭ誌については千九百六十九年から、ＭＭＷＲ誌については千九百九十八年から、サイ…
質問: …を介助するガイドヘルパーのそれぞれの数、市町村における事業の実施状況及び利用実態を示されたい。また、障害者プランの最終年度である平成十四年度末におけるガイドヘルパーの目標数を示されたい。仮に目標数が無い場合は、その理由を…
答弁: …点字タイプライター等の補装具及び日常生活用具の給付、点字広報の発行や点字図書館における点字図書の貸出し等があり、また、視覚障害者を含む身体障害者を対象として、市町村等において実施されている福祉サービスとしては、訪問介護（…
質問: 全国の小・中学校で使用されている図書教材において、そこで掲載されている写真、イラスト等の著作物が、著作権者に無断で組織的に大量使用されている疑いがあるので、以下の項目について質問する。 一 小・中学校用図書教材及び同教材…
答弁: …における海外の著作物の使用状況については承知していない。 また、米国議会図書館著作権登録官から、文化庁文化部著作権課長あて平成八年二月二十二日付け文書で、日本の団体による図書教材に関する著作権キャンペーンへの評価について…
質問: …作成すべきものである。この際、ウタリ協会が作成したビデオを全国の博物館や図書館に備え付けるとともに、一般市民に対する啓蒙活動にも利用出来るようにすべきと思うがどうか。 （５） 国際先住民年を取り組むに当たりその当事者であ…
答弁: …はない。 一の（４）について 民間が作成した特定の資料について、博物館、図書館に備え付けるかどうかは、基本的にはそれぞれの設置者において判断すべき事柄であると考える。 一の（５）について 北海道ウタリ協会からは数度にわた…
質問: …ではないか。 また、手話通訳士の養成を計画的に進めるとともに、医療機関、図書館など公的機関への手話通訳士の配置を促進すべきではないか。 ２ 公共施設において、聴覚障害者が容易に利用できる福祉電話やファックスの設置を進める…
答弁: …祉電話及びファクシミリの設置については、当該施設の設置者が、聴覚障害者の利用状況等を考慮して判断すべき事項であると考えている。 また、聴覚障害者の緊急連絡手段の確保については、現在、全国の二十九都府県の警察本部に緊急通報…
質問: …に拍車がかかり、他方、既に移転した学部も後続の学部が移転してこないため、図書館本館の移転や体育施設、福利厚生施設等付帯施設の整備の遅れ、交通アクセスの不便、周辺のインフラ整備の遅れなど教育・研究活動に多大の支障を来してき…
答弁: …移転に努めてまいりたい。 二について 広島大学の本部キャンパスの移転後の利用計画については、地元地方公共団体等と十分協議してまいりたい。 また、移転に伴う用地取得費については、従来から借入金を活用しているところである。 …
質問: …実態について早急に把握すべきではないのか。 （三） 夜間部学生が利用する図書館、食堂、サークル室等の施設や設備の利用状況についても把握すべきではないのか。 二 勤労学生所得税控除適用限度額の引上げについて 夜間部学生の中…
答弁: …特段の措置を講ずることは考えていない。 一の（三）について 大学における図書館、食堂、サークル室等の施設や設備の利用については、各大学においてその実情を把握しているものと考える。 二の（一）について 文部省が実施した「昭…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法（以下「沖振法」という。）に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …以来昭和六十一年度までの社会教育施設の整備実績は、公民館三十六館のほか、図書館十館、博物館二館、青年の家二箇所、少年自然の家四箇所である。 今後とも、社会教育施設の充実に努めてまいりたい。 （３） 琉球大学の整備 琉球大…
質問: …ートルも残されている。 然るに国は、これら民有地に厳しい建築制限及び土地利用制限を課したまま、計画の事業化については長期間にわたつて放置し、買収交渉にも入らないでいる。これは明らかに不当な行為である。その間、権利制限によ…
答弁: …館及び総理府別館を、Ｉ及びＬ地区に議員会館附属施設を、Ｍ１地区に国立国会図書館附属施設を、Ｏ地区に国立劇場附属施設を、それぞれ建設することを予定している。これらの未買収地の買収については、衆議院、文部省及び建設省がそれぞ…
質問: 衆議院議長 保利 茂 殿 政府の沖繩施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 沖繩が本土に復帰して、早くも七年目を迎えるに至つた。 沖繩振興開発特別措置法は、沖繩の本土復帰に伴い総合的な沖繩振興開発計画を策定し、これに基…
答弁: …備 昭和五十二年度までの整備実績は、市町村の中央公民館十四館のほか、県立図書館（分館）、県立博物館各一館、県立青年の家二か所、県立少年自然の家二か所である。 今後とも、社会教育施設の充実に努めてまいりたい。 （３） 琉球…
質問: …の予定。 （ハ） 同第四項の実施のための施策と今後の予定。 （ニ） 公共図書館に対する特許公報の配布状況と閲覧に供する公報の態様（番号順か分類別か）。 （ホ） 分類別で閲覧に供している図書館においては、過去の公報をＩＰＣ…
答弁: …講じていく所存である。 （ハ） 各通商産業局及び地方閲覧施設（都道府県の図書館等百十八か所）において我が国の特許公報類の閲覧サービスを行つている外、中小企業振興事業団においては、（財）日本特許情報センター等を利用して、特…
質問: …一部を改正する法律案に対する附帯決議「特許情報の激増に対処し、その効率的利用を図るため……特に公開公報の内容及び発行の態様につき早急に再検討を加え、必要な法的措置を速やかに国会に提案すること。」に対する政府の御趣旨尊重の…
答弁: …地の保全、建造物の構造等）また、各通商産業局及び地方閲覧施設（都道府県の図書館等百十八か所）において我が国の特許公報類の閲覧サービスを行つている外、中小企業振興事業団においては、（財）日本特許情報センター等を利用して、特…
質問: 衆議院議長 石井光次郎 殿 東洋文庫に対する国立国会図書館及び文部省の運営並びに援助方針に関する質問主意書 一 東洋文庫は、大正六年、故岩崎久弥氏が中華民国総統府顧問モリソン氏の蔵書を購入して設けられ、その後関係者の努力…
答弁: …およびユネスコ本部からの援助金によつている。 同文庫の図書部は、国立国会図書館支部となつており、支部職員に係る人件費のほか、光熱水料、図書の維持管理に要する経費が国立国会図書館によつて支出されている。 参考までに、昭和四…
質問: 一、国会、首相官邸及びアメリカ大使館周辺の集団示威運動は、東京都公安委員会が原則として許可しない方針をとつていると聞くが、事実か。事実とすれば、いつ、いかなる方法で定められたのか。又その法律上の根拠は何か。 二、先の事例…
答弁: …官の指示に従うこと。 四、夜間の静ひつ保持に関する事項 １ 病院、学校、図書館等の近くを通るときは、とくに静粛を保つこと。 ２ 付近の住民にいちじるしい迷惑をかけるような騒音を発し、または喧騒にわたらないこと。 五、進路…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 図書館の利用に関する質問主意書 図書館を利用して勉強している学生の数は昨今非常に増加しているが、図書館へ行つて、入館するまでに二、三時間も待たされるので、せつかくの勉強時間を空費す…
答弁: 図書館の利用者が最近急激に増加しておりますことは全国的な現象でありますが、これらの利用者の要望に応ずる対策としておおよそ次の二つの方針を立てて考慮しております。 第一は、現在の公共図書館を整備するとともに公共図書館の新設…
質問: …区永田町1-7-1 電話：03-3581-3111（大代表） アクセス 利用案内 著作権 免責事項 プライバシーポリシー サイトマップ © 参議院…
答弁: …応じ前項の科の外に科を置き又は前項の科を分割することを得る。 各科の外に図書館その他の附属機関を置く。 第三十五条 各科に科長を置く。 科長は院長の命を承け各科の教育を統括する。 第三十六条 学則は別に之を定める。 第九…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「図書館 利用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関…」ほか2件に近い
「国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関…」ほか2件に近い
「国立国会図書館のパブリック・ドメイン資料の積極的な活用に関…」ほか2件に近い
「義務教育における図書購入費に関する質問主意書」ほか1件に近い
「米軍兵士の犯罪にかかる文書の国立国会図書館での閲覧に対する…」ほか1件に近い
「公立図書館の振興に関する質問主意書」ほか1件に近い
「欧米で禁止の農薬に関する再質問主意書」に近い
「国家公務員の新規採用に関する再質問主意書」に近い
「教育分野におけるマイナンバーカードの利用に関する質問主意書」に近い
「国立女性教育会館の宿泊・研修機能及び障害者の学習・交流機会…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。