Kurage 質問主意書アシスト「国家公務員制度改革」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
34件
2000年4月25日〜2024年3月26日
答弁書あり
34件
提出者 23人（多い順: 橘 慶一郎、鈴木 貴子、中川 秀直）
答えていない型が出た答弁
19件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 8、検討してまいりたい 8、承知していない 4
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正議論において、政府からの十分な情報開示がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなった」及び「政官関係の透明化をはかり、権力の中央集権化にバランスを取る施策を打たなければ非民主主義的な「独裁国家」としてのそしりを免れない」の意味するところが明らかではないため、これらに関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第五条第三項においては、「政府は、政官関係の透明化を含め、政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確なものとし、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資するため、次に掲げる措置を講ずるものとする」と規定され、同項第一号においては、「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること。この場合において、当該接触が個別の事務又は事業の決定又は執行に係るものであるときは、当該接触に関する記録の適正な管理及びその情報の公開の徹底に特に留意するものとすること」と規定されており、これらの規定に基づき、御指摘の「政官関係の透明化」を含め、取り組んでいるところであり、また、御指摘の「パンデミック条約及びＩＨＲ改正案の交渉内容については、特定秘密の保護に関する法律で指定された特定秘密に該当する部分」は存在しない。
国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第九条第三号に定める措置として、平成二十三年四月五日付けで、全ての国務大臣により構成される国家公務員制度改革推進本部（当時）において「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」（以下「本部決定」という。）を決定した。本部決定においては、国家賠償法に基づく求償権の適正かつ厳格な行使について、「各府省において、国家賠償法の求償に係る規定について関係職員に周知するとともに、求償権の存否を判断する体制、手続等を明確にすること」等とされた。
国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）は、いわゆる「口利き」と言われるような、「政」の「官」に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会議員と接触した場合において、記録の作成、保存その他の管理をすることとしている。この趣旨を踏まえ、平成二十四年の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」において、「官」は、国会議員やその秘書からの個別の行政執行に関する要請、働きかけであって、公正中立性の観点から対応が極めて困難なものについては、大臣等に報告し、報告を受けた大臣等は、内容の確認を行うなど、自らの責任で、適切に対処することとされている。
�@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A岡村正 �B平成二十年九月から平成二十五年七月まで
�@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A平成二十年九月から平成二十五年七月まで
政府としては、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）施行後、基本法に基づき、及び御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえ配慮しつつ検討を行い、基本法第五条第一項第一号に規定されている国家戦略スタッフ及び政務スタッフ（以下「国家戦略スタッフ等」という。）に関する措置として、内閣官房に政令で定める数の国家戦略スタッフを、各府省に政令で定める数の政務スタッフを置くこととすること等を内容とする法案を第百七十一回国会に、内閣官房に国家戦略局長及び一人の国家戦略官を置くこと、内閣総理大臣補佐官の定数を十人以内とすること、内閣官房に政令で定める数の内閣政務参事及び内閣政務調査官を置くことができること、各府省に政令で定める数の政務調査官を置くことができることとすること等を内容とする法案を第百七十四回国会に提出したところである。第百七十一回国会に提出した法案については、審査未了により廃案となり、第百七十四回国会に提出した法案については、第百七十七回国会において衆議院で撤回を承諾されている。また、当該法案の国会での審議においては、国家戦略スタッフ等に関する当該法案の措置に関連して、「行政改革の精神にも逆行する」、「行政機関を肥大化させ」る等の御指摘もあったところである。
国家公務員制度改革推進本部事務局において、お尋ねの勤務条件について、職員団体との交渉がなされた実績はない。
平成二十四年八月六日現在の国家公務員制度改革推進本部事務局の職員に対し、当局側の国家公務員として、職員団体との交渉を行った経験の有無を確認したところ、約五割の職員から交渉の経験を有するとの回答があった。
お尋ねの「職員団体（連合体を含む。）との会見」の範囲が必ずしも明らかではないが、国家公務員制度改革を担当する大臣として職員団体との間で説明や意見交換のために実施した会見のうち、鳩山内閣以降の公務員制度改革担当大臣が出席した会見の回数は一回であり、菅内閣における中野公務員制度改革担当大臣（当時）が出席したところである。
国公労法案を含む国家公務員制度改革関連法案（以下「国家公務員制度改革関連法案」という。）における自律的労使関係制度の措置は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を廃止し、労使が職員の勤務条件について真摯に向き合い、当事者意識を高め、労使交渉を通じて自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革するものである。
国家公務員制度改革関連法案においては、職員でない者も一定の限度で労働組合に加入できることとされているが、労働組合の組合員の範囲は、職員でない者の加入を含め、各労働組合が自主的に決定する事項である。
国家公務員制度改革については、政府としては、既に、国家公務員制度改革関連法案を平成二十三年六月三日に国会に提出しているところであり、その早期成立に向けて努力してまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問（19件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …元管理となったために官僚が首相に逆らいにくくなったとの指摘もあり、当初、国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなったために、政官関係が不透明となり…
答弁: …がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなった」及び「政官関係の透明化をはか…
質問: …の内容および確定した結果はどのようなものだったか明らかにされたい。 七 国家公務員制度改革基本法第九条第三号に定める措置として、これまでに政府が行ったことを明らかにされたい。 八 国は佐川理財局長（当時）に対し、求償権を…
答弁: …囲では、右二件については公訴提起されたとは承知していない。 七について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第九条第三号に定める措置として、平成二十三年四月五日付けで、全ての国務大臣により構成される国家公…
質問: … 一 前回答弁書の「一及び二について」に関し、平成二十年七月に設置された国家公務員制度改革推進本部の労使関係制度検討委員会で確認された「交渉事項の範囲に関する論点について（検討用資料）」の「１．交渉事項の範囲に係る整理の…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
質問: …は存在するのか。具体的に示されたい。 三 記録が残されていないとすれば、国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号の「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適…
答弁: …調査会全体会議に関する資料を含む。）を保有している。 三及び四について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）は、いわゆる「口利き」と言われるような、「政」の「官」に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: …所掌事務等に照らして適切と考えられる者を選任しているところである。 �@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A平成二十年九月から平成二十五年七月まで �@郵政民営化委員会 �A平成二十四年五月から平成二十五年六月まで …
質問: 第一七七回国会において、内閣から国家公務員制度改革のための法的措置として国家公務員制度改革関連四法案が提出され、継続審査となって今国会に至っているが、その主要事項に労使関係における協約締結権の付与がある。法制度の変更は、…
答弁: …務条件に関する事項について調整を行う仕組みは設けていない。 四について 国家公務員制度改革推進本部事務局において、お尋ねの勤務条件について、職員団体との交渉がなされた実績はない。 五について 平成二十四年八月六日現在の国…
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定。以下「国家公務員の基本方針」という。）において、「国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、…
質問: 野田内閣が発足して最初の衆議院予算委員会において、内閣が当面する諸課題に関する各委員からの質問に対し、野田総理及び関係閣僚からは、「なるべく早く」取り組みたいとの答弁が多く見られたところである。野田総理は、喫緊の課題とし…
答弁: …たところである。 政府としては、国家公務員の労働関係に関する法律案を含む国家公務員制度改革関連法案と国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を本年六月三日に国会に提出しているところであり、これらの早期成立に向けて努力して…
質問: …勧告の際に行うのか、確認する。 五 高齢期雇用問題への内閣の取り組みは、国家公務員制度改革推進本部と総務省のいずれが主体となって進める方針であるのか、伺う。 六 本件と併せて、中高齢期の給与水準や退職金の給付水準の見直し…
答弁: …の職員に係る新たな仕組みが必要であると認識しており、今後、本年四月五日に国家公務員制度改革推進本部において決定した「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」に基づき、再任用制度に関する見直しを図りつつ…
質問: 国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家…
答弁: …示しすれば、約四割となる。 二について 平成二十年六月十三日に施行された国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）において、政府は国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとされており、また、必要な法制上の…
3. 過去の質問主意書（34件・新しい順）
質問: …元管理となったために官僚が首相に逆らいにくくなったとの指摘もあり、当初、国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなったために、政官関係が不透明となり…
答弁: …がなされない背景に公務員制度改革や特定秘密保護法が関与していないか」、「国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）に盛り込まれようとしていた「政官関係の透明化」が盛り込まれなくなった」及び「政官関係の透明化をはか…
質問: …の内容および確定した結果はどのようなものだったか明らかにされたい。 七 国家公務員制度改革基本法第九条第三号に定める措置として、これまでに政府が行ったことを明らかにされたい。 八 国は佐川理財局長（当時）に対し、求償権を…
答弁: …囲では、右二件については公訴提起されたとは承知していない。 七について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第九条第三号に定める措置として、平成二十三年四月五日付けで、全ての国務大臣により構成される国家公…
質問: … 一 前回答弁書の「一及び二について」に関し、平成二十年七月に設置された国家公務員制度改革推進本部の労使関係制度検討委員会で確認された「交渉事項の範囲に関する論点について（検討用資料）」の「１．交渉事項の範囲に係る整理の…
答弁: 一について 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「ＰＦＩ法」という。）第二十二条第一項第四号に規定する派遣職員の派遣先における労働条件等については、同項において、公共…
質問: …は存在するのか。具体的に示されたい。 三 記録が残されていないとすれば、国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号の「職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適…
答弁: …調査会全体会議に関する資料を含む。）を保有している。 三及び四について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）は、いわゆる「口利き」と言われるような、「政」の「官」に対する圧力等を排除する趣旨で、職員が国会…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: …称、�A氏名及び�B所属した期間をお示しすると、次のとおりである。 �@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A岡村正 �B平成二十年九月から平成二十五年七月まで �@郵政民営化委員会 �A西室泰三 �B平成二十四年五月…
質問: 日本を代表する名門企業である株式会社東芝（以下、「東芝」という。）が過去の決算で不適切な会計処理をし、ある事業が赤字になると認識しながら黒字を装う損失隠しが起こっていたことが明らかになった。また「東芝」の歴代経営者には経…
答弁: …所掌事務等に照らして適切と考えられる者を選任しているところである。 �@国家公務員制度改革推進本部顧問会議 �A平成二十年九月から平成二十五年七月まで �@郵政民営化委員会 �A平成二十四年五月から平成二十五年六月まで …
質問: 平成二十年に制定された国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という。）は、今般内閣より提出され、成立した国家公務員法等の一部を改正する法律（以下「国公法等の一部改正法」という。）の基となり、我が国の公務員制度の根幹をな…
答弁: 一から三までについて 政府としては、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）施行後、基本法に基づき、及び御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえ配慮しつつ検討を行い、基本法第五条第一項第一号に規…
質問: …たい。 三 第百七十七回国会に提出され衆議院において継続審査となっている国家公務員制度改革関連四法案の内容が、人事院を廃止し、公務員に協約締結権を認めて労使交渉により給与水準を決定するものであったとしても、現行制度下にお…
答弁: 一について 本年の人事院勧告の取扱いについては、平成二十四年十一月十六日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（以下「取扱方針」という。）を閣議決定したところである。 二について 一般職の国家公務員の給与については…
質問: …国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定）において、再任用による雇用と年金の接続を図ることとしているが、職位、職務、給与等の具体的な事項…
答弁: 一について 国家公務員の再任用による雇用と年金の接続については、総人件費改革等の観点も踏まえつつ、意欲と能力のある人材を本格的な職務で最大限活用できるよう、再任用職員が担う職務の在り方や一定の管理職を再任用する際の官職等…
質問: 第一七七回国会において、内閣から国家公務員制度改革のための法的措置として国家公務員制度改革関連四法案が提出され、継続審査となって今国会に至っているが、その主要事項に労使関係における協約締結権の付与がある。法制度の変更は、…
答弁: …務条件に関する事項について調整を行う仕組みは設けていない。 四について 国家公務員制度改革推進本部事務局において、お尋ねの勤務条件について、職員団体との交渉がなされた実績はない。 五について 平成二十四年八月六日現在の国…
質問: 本年三月九日に閣議決定された「高年齢者雇用安定法改正案」は、年金支給開始年齢の段階的引き上げにより、定年後に無給、無年金の人が発生するのを防ぐ反面、経済界からは、一律に希望者全員を六十五歳まで再雇用することを義務づければ…
答弁: …国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定。以下「国家公務員の基本方針」という。）において、「国家公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、…
質問: 平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴い、人事院は、平成二十三年九月三十日に国会及び内閣に対し、「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。これを受け…
答弁: …国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針」（平成二十四年三月二十三日国家公務員制度改革推進本部決定・行政改革実行本部決定）において、「定年退職する職員がフルタイム再任用（常時勤務を要する官職への採用）を希望する場合、…
質問: 平成二十三年九月三十日、人事院から勧告と合わせて「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」がなされており、平成二十五年度から年金支給開始年齢が六十一歳に引き上げられる事への早期の…
答弁: 一について 政府としては、平成二十五年度以降、退職共済年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、国家公務員の雇用と年金の接続を図るための方策を講ずる必要があると考えている。その具体的方策については、人事院によ…
質問: 平成二十三年六月三日付け国家公務員の給与に関する内閣総理大臣の談話に関して、以下質問する。 一 同談話によると、職員団体と真摯に話合いを行った上で給与減額支給措置を閣議決定したとあるが、具体的に、いつ、どこで、誰が誰と話…
答弁: …政サービスの実現を図るためのものであり、平成二十年六月十三日に施行された国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）において、政府は自律的労使関係制度を措置するために必要な法制上の措置については同法の施行後三年以…
質問: 野田内閣が発足して最初の衆議院予算委員会において、内閣が当面する諸課題に関する各委員からの質問に対し、野田総理及び関係閣僚からは、「なるべく早く」取り組みたいとの答弁が多く見られたところである。野田総理は、喫緊の課題とし…
答弁: …たところである。 政府としては、国家公務員の労働関係に関する法律案を含む国家公務員制度改革関連法案と国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案を本年六月三日に国会に提出しているところであり、これらの早期成立に向けて努力して…
質問: …権の侵害ではないか。 二 答弁書の「六について」の回答に関し、 （一） 国家公務員制度改革基本法第五条第三項第一号では、職員が国会議員と接触した場合の記録管理及び情報の適切な公開のための措置を講ずることになっているが、こ…
答弁: …、法案の担当部局としての考え方を示したものである。 二の（一）について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第五条第三項第一号に掲げる職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存等…
質問: …勧告の際に行うのか、確認する。 五 高齢期雇用問題への内閣の取り組みは、国家公務員制度改革推進本部と総務省のいずれが主体となって進める方針であるのか、伺う。 六 本件と併せて、中高齢期の給与水準や退職金の給付水準の見直し…
答弁: …の職員に係る新たな仕組みが必要であると認識しており、今後、本年四月五日に国家公務員制度改革推進本部において決定した「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」に基づき、再任用制度に関する見直しを図りつつ…
質問: 国家公務員制度改革の一環として、第百七十七回通常国会において、国家公務員制度改革基本法に基づき、国家公務員の労働関係に関する法律案が提出される予定である。そこで、以下質問する。 一 労働基本権拡大の対象となる「非現業国家…
答弁: …示しすれば、約四割となる。 二について 平成二十年六月十三日に施行された国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）において、政府は国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとされており、また、必要な法制上の…
質問: …に問われることになると思料されるが、これについての政府の見解如何。 三 国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官を務めた古賀茂明氏は、所属する経済産業省から大手民間企業への出向を打診され、断ったところ、望月晴文経済産業事…
答弁: 一について 国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号。以下「官民人事交流法」という。）に基づき、職員を民間企業へ交流派遣する場合、官民人事交流法第七条第二項の規定により、各省各庁の長等は、あ…
質問: …を予定しているが、このことと公募制度は両立させるのか、うかがう。 十一 国家公務員制度改革基本法第六条第三項では、「幹部候補育成課程」を整備することとされているが、本法案では規定されていない。その理由及び今後の方針をうか…
答弁: … 七について 内閣が幹部職員人事の一元管理の対象とすべき職員については、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）第五条第二項第一号の規定の趣旨を踏まえ、地方支分部局等の職員を含まないこ…
質問: 今国会に内閣から提出されている国家公務員法等の一部を改正する法律案における再就職等監視・適正化制度に関し、以下五項目にわたり質問する。 一 再就職等監視・適正化委員会は、民間人材登用・再就職適正化センターの下に置かれるこ…
答弁: …職員について、再就職支援を行うこととしたものである。 五について 今後、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第十条第三号イ及びハに基づき、職員が定年まで勤務できる環境を整備するための措置を講ずるとともに、…
質問: …政府の認識をお教えいただきたい。 九 鳩山総理は二月十九日の閣議に先立つ国家公務員制度改革推進本部の会合で挨拶し、「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と発言されている。総理の発言している「頑張る」とはどのよ…
答弁: …の協議における内閣総理大臣及び内閣官房長官の主導性を明確にしたこと並びに国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）第十一条に規定されている基本法の施行後一年以内を目途として講ずるものとさ…
質問: …しない制度を取り入れる給与法改正案をいつまでに国会に提出するのか。 十 国家公務員制度改革基本法第十一条第二項の「総務省、人事院その他の国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能について、内閣官房が新たに担…
答弁: …具体的な在り方について検討することとしており、当該環境の整備に際しては、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）第十条第三号ハに基づき、高年齢である職員の給与の抑制を可能とする制度等に…
質問: …ない」と指摘している。また、平成二十年六月三日、参議院内閣委員会における国家公務員制度改革基本法案の審議の際に、渡辺喜美行政改革担当大臣は、キャリアシステムについて、「法律に書いてあるわけではございません。しかし、採用試…
答弁: …省合同の行政研修や省庁間の人事交流等に取り組んできたところであり、また、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）に基づき、幹部職員人事の内閣一元管理に関する規定の整備等を行う国家公務員…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問（地域主権関係）の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …本国際問題研究所客員研究員 �D在職 �@内閣官房参与 �A立花宏 �B国家公務員制度改革推進本部事務局長、社団法人日本経済団体連合会参与 �D離職 �@内閣官房参与 �A行天豊雄 �B財団法人国際通貨研究所理事長 �D…
質問: …務員に有利にならないようにどのような工夫をするか。 八 与野党で合意した国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局は「一年以内（＝今年六月まで）を目途に法制上の措置」と規定している。政府は内閣人事局設置の法制上の措置を来年…
答弁: …設定するよう機構に指導等を行っていくこととしてまいりたい。 八について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号。以下「基本法」という。）第十一条の規定に基づく法制上の措置としては、国家公務員法等の一部を改正す…
質問: 民主党は本年八月の総選挙のマニフェストで、国家公務員の天下りを全面的に禁止する旨を明示した。また鳩山総理大臣は六月に記者会見で「天下り全廃に向け努力を傾注したい」と述べている。「天下り」の定義について野党時代の民主党は、…
答弁: …については、対応方針にあるとおり、今後、独立行政法人等の抜本的な見直しや国家公務員制度改革の議論を踏まえた上で、検討することとしている。 四の１について お尋ねの職員の事例については、平成二十年十二月三十日以前においては…
質問: 一 国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局を設置するための法制上の措置を一年以内を目途に講ずることとなっていた。第百七十一回国会で関連法案が廃案となったため、すでに期限を過ぎているが、この臨時国会で、関連法案を提出する…
答弁: 一について 内閣人事局を設置するための法律案については、これまでの経緯を総括した上で検討を行う必要があること等から、今臨時国会への提出を見送ることとしたものである。 二について 「国家公務員の総人件費を二割削減」という目…
質問: …ば足りるのではないか。防衛参事官には兼務が認められ、国家戦略スタッフには国家公務員制度改革基本法の改正がないと兼務が認められない理由如何。その法律的差異を明確に答えられたい。 右質問する。…
答弁: …したとおり、国家戦略スタッフを内閣人事局長に充てるとすることは、必ずしも国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）が想定しているものとは考えられず、したがって、そのためには、同法の改正が必要となるのではないかと…
質問: 一 内閣人事局長は、三月三十一日に閣議決定された国家公務員法改正案によれば、既存の三人の官房副長官の中から選任するとされているが、なぜ、専任の局長を置かないのか。内閣人事局の仕事は、他の職務と兼務して片手間で行えるような…
答弁: …る詳細について、個々にお答えすることは差し控えたい。 六及び七について 国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）においては、国家戦略スタッフについて「内閣の重要政策のうち特定のものに係る企画立案に関し、内閣総…
質問: …に認めなければ、公務員制度の改革はあり得ないと考えるが、いかがか。 六 国家公務員制度改革基本法は、キャリアシステムの廃止を目的として立案されたはずである。ところが、同法では、採用試験を「総合職試験・一般職試験・専門職試…
答弁: 一について 「公務員制度改革に係る「工程表」」（平成二十一年二月三日国家公務員制度改革推進本部決定。以下「工程表」という。）における「いわゆる「天下り」」とは、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職のこと…
質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…
答弁: …究推進会議、建築確認問題に関する関係省庁連絡会議、高度人材受入推進会議、国家公務員制度改革推進本部、食品による薬物中毒事案に関する関係省庁連絡会議、「生活安心プロジェクト」に関する関係省庁局長会議、青少年インターネット環…
質問: …が、国民負担を求める前に、徹底した行政のスリム化が必要である。なかでも、国家公務員制度改革は不可避な状況にある。 その一環として、国家公務員人件費の削減に向けた議論が盛んになされているが、在外公館に勤務する外務公務員に支…
答弁: 一について 在外公館の長は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号。以下「名称位置給与法」という。）第七条に基づき、予算要求に際して、各在勤地における物価、…
質問: 改正男女雇用均等法施行後の昨年六月二日、行政改革に関する特別委員会において、野中国務大臣は、「男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、女性の公務員の採用の問題、登用の問題、職域拡大及び能力開発の問題が盛られておる」とし…
答弁: …針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定）に盛り込まれた「国家公務員制度改革」において、「男女共同参画の推進に向け、環境整備に取り組むとともに、女性の登用の促進を図る」ことを含めた弾力的な人事運用を推進し、…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国家公務員制度改革」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」ほか6件に近い
「年金支給開始年齢の引き上げに対応した国家公務員制度の変更に…」ほか3件に近い
「国家公務員の高齢期雇用問題への内閣の取り組み状況に関する質…」ほか3件に近い
「再雇用を義務づけた高年齢者雇用に関する質問主意書」ほか1件に近い
「平成二十五年度以降の国家公務員の定年の扱いと国家公務員制度…」ほか1件に近い
「平成二十四年の人事院勧告の取扱いに関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員法等の一部を改正する法律案における幹部公務員制度…」ほか1件に近い
「政府が設置する諮問機関に係る構成メンバーに関する再質問主意書」ほか1件に近い
「国家公務員制度改革に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。