「奨学金」で書く前に

お尋ねの「「モラルハザード」を懸念する根拠」については、令和八年三月四日の衆議院文部科学委員会において、松本文部科学大臣が「先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨学金の貸与を受けるほとんどの方には関係のないことではあるものの、必要のない奨学金を借りることが生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものであります。こうした特徴を前提といたしまして、仮に返還額を所得控除又は税額控除する税制優遇策を設けた場合、既に奨学金を返還中の方への影響はない一方で、これから貸与を受けられる方については、より多くの奨学金の貸与を受けることで、より多くの金銭的利益が得られる仕組みとなることが一例として考えられる」と答弁したとおりであり、また、お尋ねの「「モラルハザード」とは具体的にどのような行為を想定しているのか」については、当該答弁で示したとおり、将来における税制上の経済的利益の享受を目的として独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金の貸与を必要以上に受けようとする行為を想定したものであるところ、当該行為がなされる可能性は低いものの無視することはできないと考えている。また、政府として確認した限りでは、税制措置として御指摘の「借入金等の返済額に係る所得控除」を設けた事実は承知していないため、お尋ねの「不必要な借入れが増加したという統計的な実例はあるか」についてお答えすることは困難である。

お尋ねについては、仮に、機構の奨学金の返還額の一部を所得税等における所得控除の対象とする税制措置を導入した場合、当該奨学金を「利用して進学した者」は、当該奨学金の貸与を受けることにより、その返還期間において、当該税制措置による所得控除を受けることによる経済的利益を享受することができるという点で、当該利益を享受することができない当該奨学金を「利用せずに進学した者」との間の公平性に課題があると考えている。

その上で、お尋ねの「「公平性」の判断基準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、税制措置の創設を検討するに当たり勘案される要素は、個々の税制により異なるものであり、御指摘の「教育のための借入れ（奨学金）」に係る「税制優遇措置」を導入することについては、二についてで述べたような公平性の観点も含めた慎重な検討が必要であると考えている。

お尋ねについては、仮に、機構の奨学金の返還額の一部を所得税等における所得控除の対象とする税制措置を導入した場合、当該税制措置の制度の内容に応じた手続を当該奨学金の返還者が行うことができるよう、当該奨学金の返還者の返還金に係る情報を再度整理する事務が新たに発生し、当該事務を円滑に行うための情報システムの改修が必要となることが考えられる。また、お尋ねの「現行の「奨学金返還証明書の発行」等の事務の延長では対応が不可能と考える理由」については、当該税制措置の実施に伴い証明書の発行を求める者が著しく増加し、現在の機構の体制では対応が困難となる程度の負担が発生することが見込まれる。

御指摘の「給付付き税額控除の手法」としてどのようなものを想定しているのか必ずしも明らかではないが、仮に、機構の奨学金の返還に係る支援として、当該奨学金の返還額の一部を所得税等における所得控除又は税額控除の対象とする税制措置と当該奨学金の返還者に対する一定額の給付とを組み合わせて行う制度を設ける場合についてのお尋ねであれば、例えば、二についてで述べたような公平性や四についてで述べたような機構の負担が発生すること等の課題があるため、現時点において、当該制度を設けることを検討する予定はない。

お尋ねの「若手医師に対する奨学金」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、「法医学を専攻する大学院生」「に対する奨学金」については、「法医学を専攻する大学院生」を含めて、政府において、高等教育段階における教育費の負担軽減に取り組んでおり、例えば、独立行政法人日本学生支援機構による貸与型奨学金事業の充実を図ってきたところ、新たに「法医学を専攻する大学院生」を対象とした奨学金を創設することは、現時点において考えていない。また、お尋ねの「リカレント教育」については、令和七年版死因究明等推進白書において記載しているとおり、「臨床医、臨床歯科医等の学び直しを行う教育拠点を構築する取組を支援」してきたところである。お尋ねの「専門医制度上の優遇措置」について、お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。

お尋ねの「学生の家計負担が実質的に軽減されない現状」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第一種学資貸与金の貸与を受けている学生等については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業料の減免を受けることにより、当該制度を利用するより前における同貸与金の一月当たりの貸与額と同額又はそれ以上の額に相当する経済的支援を受けることとなり、また、同貸与金の一月当たりの貸与額が給付型奨学金の一月当たりの支給額と授業料の減免の額を一月当たりの額に換算した額との合計額により減額され、当該学生等の奨学金に係る債務負担が減ることとなることから、当該学生等に係る生涯を通じた経済的負担は当該制度により軽減されているものと考えている。

お尋ねの「求められる対策を調査すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する「学生生活調査」においては、食費、光熱費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ねの「物価高が奨学金受給者の生活に及ぼす影響」について把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検討を進めていくことが可能であることから、現時点において、別途の調査が必要であるとは考えていない。

機構が行う奨学金事業については、返還金を再度奨学金事業の原資とする必要があること等の理由から、お尋ねの「当該奨学金の全額返還免除」について検討することは考えていない。

お尋ねの「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」が「少子化対策」として効果がないとは考えていないが、二についてで述べたとおり、機構が行う奨学金事業については、返還金を再度奨学金事業の原資とする必要があること等の理由から、「貸与型奨学金の返還を全額免除すること」について検討することは考えておらず、奨学金の返還困難者に対しては、奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度、返還期限猶予制度等により、経済的負担の軽減に係る支援に努めているところである。

後段のお尋ねについては、御指摘の「抜本的な制度改正や改革」及び「再び発展させる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、次代を担う科学技術人材の育成のための取組を、義務教育段階及び高等学校段階から総合的に推進することは重要であると認識しており、これらの教育を担う御指摘の「質の高い教師」を「確保」するための「政府の方針」として、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二五」（令和七年六月十三日閣議決定）において「教師に優れた人材を確保するため、働き方改革の更なる加速化、処遇改善、指導・運営体制の充実、育成支援を一体的に進める。二千二十九年度までを緊急改革期間と位置付け時間外在校等時間の月三十時間程度への縮減を目標とし、学校・教師の担う業務の適正化やＤＸによる業務効率化、教育委員会ごとの取組状況の見える化、ＰＤＣＡサイクルの強化、指導・運営体制の充実に取り組む。（中略）地域枠の活用を含む教員養成大学等の機能強化、養成段階からの教師人材の育成・確保の仕組みの改革、研修の充実、奨学金返還支援の学部段階を含む更なる検討に取り組む」としている。

お尋ねの「政府が把握している負担の実態」については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十万円であり、返還に要する年数は平均で約十五年であると承知している。

質問: 斎藤嘉隆参議院議員は令和八年二月二十六日の参議院本会議において、奨学金返済減税の実現に向けた検討を提案した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、「奨学金の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」…

答弁: …おいて、松本文部科学大臣が「先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨…

質問: …が不可欠である。 １ 政府は、法医学を専攻する大学院生や若手医師に対する奨学金、リカレント教育、専門医制度上の優遇措置などを新たに講じる考えがあるか。 ２ 大学教員としての職位確保や、地方勤務後のキャリア転換支援など、長…

答弁: …業を行っているところである。 四の１について お尋ねの「若手医師に対する奨学金」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、「法医学を専攻する大学院生」「に対する奨学金」につ…

質問: …制度の運用においては、以下のような差異が生じている。 ア もともと給付型奨学金を受けていた学生は、従来の給付額に加え、授業料免除の恩恵を受けることとなる。 イ もともと奨学金を受けていなかった学生も、新たに給付型奨学生と…

答弁: …については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業料の減免を受けることにより、当該制度を利用するより前における同貸与金の一月当たりの貸与額と同額又はそれ以上の額に相当する経済的支援…

質問: …Ｏ法人Ｄ×Ｐが実施したアンケート調査によれば、二〇二五年七月時点で給付型奨学金を受けている大学生三百五十四人のうち、物価高の影響により「家計が苦しくなった」と回答した学生は三百二十二人で、全体の九十一％に上った。「食費が…

答弁: …費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ねの「物価高が奨学金受給者の生活に及ぼす影響」について把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検討を進め…

質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…

答弁: …機能強化、養成段階からの教師人材の育成・確保の仕組みの改革、研修の充実、奨学金返還支援の学部段階を含む更なる検討に取り組む」としている。…

質問: …ＪＡＳＳＯ」という。）の「令和四年度学生生活調査結果」によると、何らかの奨学金を受給している者（大学学部（昼間部））の割合は、令和四年度で五十五・〇％となっており、令和二年度の四十九・六％から五・四ポイント増加している。…

答弁: …は、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十万円であり、返還に要する年数は平均で約十五年であると承知して…

質問: …らに、経済的に困難な家庭の子どもが大学進学のためにやむを得ず世帯分離し、奨学金やアルバイトによって生計を立てることは、学業にも影響を及ぼすとともに、学生としての生活不安を拡大させるおそれもあると承知している。 教育を受け…

答弁: …世帯においても、高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する方や、それから奨学金、アルバイト収入などで学費や生活費を賄いながら大学などに修学する方などがおり、このような方々とのバランスを考慮する必要がある」と述べているとお…

質問: …、当該委員会時点において、神戸国際協力交流センターの担当部長として、菅原奨学金の奨学生を中心とした留学生のキャリアサポート事業に従事していた（山本公益財団法人神戸国際協力交流センター専務理事兼事務局長の答弁）。当該人物は…

答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度（公募制、第三者審査制度等）を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…

質問: …において、戦没者遺児は、国家のために一命を捧げた英雄の遺児として扱われ、奨学金等の制度が用意されている。例えば、英国では、戦没者遺児が大学に進学する場合、年間最高で一万四千二百英ポンド（約二百七十万円）の給付型奨学金を受…

答弁: 一の１から３までについて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）に基づく特別弔慰金（以下「特別弔慰金」という。）について、御指摘のような請求から支…

質問: …ることになってしまうと考える。辞退することで返金されない入学金について、奨学金の対象とする、もしくは無金利で貸し付けるなどの支援をすることはできないか、政府の見解を伺う。 四 私立大学の受験料は、三万円から四万円が一般的…

答弁: …法措置を講ずることは考えていない。 三、四及び五の１について お尋ねの「奨学金の対象とする、もしくは無金利で貸し付けるなどの支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、在籍する大学に係る学生納付金以外の費用…

質問: 斎藤嘉隆参議院議員は令和八年二月二十六日の参議院本会議において、奨学金返済減税の実現に向けた検討を提案した。これに対し、高市早苗内閣総理大臣は、「奨学金の貸与を受けなかった方との公平性」、「モラルハザードが起こる可能性」…

答弁: …おいて、松本文部科学大臣が「先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨…

質問: …が不可欠である。 １ 政府は、法医学を専攻する大学院生や若手医師に対する奨学金、リカレント教育、専門医制度上の優遇措置などを新たに講じる考えがあるか。 ２ 大学教員としての職位確保や、地方勤務後のキャリア転換支援など、長…

答弁: …業を行っているところである。 四の１について お尋ねの「若手医師に対する奨学金」については、その具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、「法医学を専攻する大学院生」「に対する奨学金」につ…

質問: …制度の運用においては、以下のような差異が生じている。 ア もともと給付型奨学金を受けていた学生は、従来の給付額に加え、授業料免除の恩恵を受けることとなる。 イ もともと奨学金を受けていなかった学生も、新たに給付型奨学生と…

答弁: …については、御指摘の「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合に、給付型奨学金の支給や授業料の減免を受けることにより、当該制度を利用するより前における同貸与金の一月当たりの貸与額と同額又はそれ以上の額に相当する経済的支援…

質問: …Ｏ法人Ｄ×Ｐが実施したアンケート調査によれば、二〇二五年七月時点で給付型奨学金を受けている大学生三百五十四人のうち、物価高の影響により「家計が苦しくなった」と回答した学生は三百二十二人で、全体の九十一％に上った。「食費が…

答弁: …費等の生活費の額について調査しており、その推移により、お尋ねの「物価高が奨学金受給者の生活に及ぼす影響」について把握が可能であり、また、同調査の結果も踏まえ、政府として、機構が行う奨学金事業の充実に向けた更なる検討を進め…

質問: 近時の物価高、特に輸入物価の上昇は、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰や為替レート等による影響が大きく、資源の多くを輸入に頼る我が国の経済の脆弱性を改めて浮き彫りにしている。特に、円安基調の下でエネルギー資源の輸入コ…

答弁: …機能強化、養成段階からの教師人材の育成・確保の仕組みの改革、研修の充実、奨学金返還支援の学部段階を含む更なる検討に取り組む」としている。…

質問: …ＪＡＳＳＯ」という。）の「令和四年度学生生活調査結果」によると、何らかの奨学金を受給している者（大学学部（昼間部））の割合は、令和四年度で五十五・〇％となっており、令和二年度の四十九・六％から五・四ポイント増加している。…

答弁: …は、例えば、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の貸与型奨学金について、令和六年三月に貸与を終了した奨学金に係る一人当たりの貸与総額は約三百三十万円であり、返還に要する年数は平均で約十五年であると承知して…

質問: …らに、経済的に困難な家庭の子どもが大学進学のためにやむを得ず世帯分離し、奨学金やアルバイトによって生計を立てることは、学業にも影響を及ぼすとともに、学生としての生活不安を拡大させるおそれもあると承知している。 教育を受け…

答弁: …世帯においても、高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する方や、それから奨学金、アルバイト収入などで学費や生活費を賄いながら大学などに修学する方などがおり、このような方々とのバランスを考慮する必要がある」と述べているとお…

質問: …、当該委員会時点において、神戸国際協力交流センターの担当部長として、菅原奨学金の奨学生を中心とした留学生のキャリアサポート事業に従事していた（山本公益財団法人神戸国際協力交流センター専務理事兼事務局長の答弁）。当該人物は…

答弁: 一及び二について お尋ねの「外郭団体」、「公正な採用制度（公募制、第三者審査制度等）を導入する法的義務」及び「地方公務員制度の趣旨を実質的に潜脱する行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、法人そ…

質問: …において、戦没者遺児は、国家のために一命を捧げた英雄の遺児として扱われ、奨学金等の制度が用意されている。例えば、英国では、戦没者遺児が大学に進学する場合、年間最高で一万四千二百英ポンド（約二百七十万円）の給付型奨学金を受…

答弁: 一の１から３までについて お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）に基づく特別弔慰金（以下「特別弔慰金」という。）について、御指摘のような請求から支…

質問: …ることになってしまうと考える。辞退することで返金されない入学金について、奨学金の対象とする、もしくは無金利で貸し付けるなどの支援をすることはできないか、政府の見解を伺う。 四 私立大学の受験料は、三万円から四万円が一般的…

答弁: …法措置を講ずることは考えていない。 三、四及び五の１について お尋ねの「奨学金の対象とする、もしくは無金利で貸し付けるなどの支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、在籍する大学に係る学生納付金以外の費用…

質問: …か、その調査状況をお示し願いたい。併せて同留学生が日本政府から国費による奨学金を得ているかどうかもお示し願いたい。 ２ 平成三十年度以降、来日し、国民健康保険に加入した外国人について、来日後、半年以内、一年以内及び二年以…

答弁: 一及び二について 御指摘の「聴取調査」及び「厚生労働省が・・・提示した資料」における調査については、いずれも、一部の地方自治体を対象にした調査であるところ、御指摘の「各自治体の国民健康保険における国籍別の保険料（税）の納…

質問: …げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお示しください。 ３ 給付型奨学金を受給している学生のうち、学業要件によって取消しとなった学生が二〇二三年度で一万五百二十一人、全受給者の四・一％（本年六月二十八日、京都の学費…

答弁: …料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十…

質問: …っている。若者にとって、収入や雇用の安定が大きな課題となっており、これは奨学金の返還負担にも深く関連している。 我が国の年齢階級別実質賃金水準を見ると、二十代の実質賃金はわずかに上昇している一方で、中高年層では賃金が低下…

答弁: … お尋ねの「改善」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「奨学金返還の負担軽減策」については、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金の返還に係る支援制度である減額返還制度の対象を拡大す…

質問: …で子どもたちの学びを支えるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 二 奨学金の返済を抱えて苦しんでいる学生や社会人が多く、未婚・少子化の原因ともなっている。給付型奨学金への転換と現在返済している方への救済策を急ぐべきだ…

答弁: …ろでございます。」と答弁したとおりである。 二について 御指摘の「給付型奨学金への転換」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、給付型奨学金の拡充及び御指摘の「現在返済している方への救済策」については、令和六…

質問: …三 技能実習生だけでなく、留学生も妊娠の制限を受けたり、退学になったり、奨学金の支給を停止されたりする例があることが、田中雅子「日本における移民女性の予定外の妊娠と避妊や中絶サービスへのアクセス−アジア五カ国出身者に対す…

答弁: 一の１について 御指摘の「�@妊娠・出産を理由に「技能実習困難時届」が出された数のうち、�A「技能実習の継続意思を有するもの」、さらに�B「技能実習を再開する技能実習計画の認定が確認できたもの」の集計結果」については、技…

質問: 東京大学が授業料の値上げを検討していると報道されている。また、物価・賃金の上昇の中、私立大学でも授業料値上げが相次いでいる。これらを踏まえ、以下、質問する。 一 大学の授業料値上げが相次いでいる要因について、政府の分析を…

答弁: …料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したほか、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十…

質問: …学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）は、経済的理由で高等教育の機会が限られる学生に奨学金を提供している。現行の奨学金制度は「給付型」、「貸与型（無利子）」、「貸与型（有利子）」の三形式が存在する。 一九四三年以降、奨学金制度は多様…

答弁: …に講ずるよう要請してきているところである。 三について 「我が国における奨学金返還免除制度が、「教育又は研究の職に係る」ものについて廃止され」「た理由は何か」とのお尋ねについては、令和三年三月十七日の衆議院文部科学委員会…

質問: …解を示して下さい。また、大学への進学を支援する日本学生支援機構の実施する奨学金制度についても、同様の対象拡大をすべきとの指摘がありますが、政府の見解を示して下さい。 右質問する。…

答弁: …となるＱ＆Ａ（詳細版）」において、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業については、「児童養護施設等の入所者や、虐待等から避難し独力で生計を維持している者など、本人の所得のみで収入の要件を判定できる場合もありま…

質問: …指摘の「航空整備士を養成する航空専門学校」の学生を対象とした無利子貸与型奨学金を創設することとし、令和六年度より開始することとしている。」 政府は、返済を必要とする貸与型の奨学金制度を創設するということであるが、航空整備…

答弁: …まいりたい。 二について お尋ねの「給付型としなかった理由」については、奨学金の原資の確保等の課題を踏まえ、速やかに奨学金制度を導入する観点から、今般、航空会社の協力を得て、無利子貸与型奨学金制度を令和六年度より開始する…

質問: 一 教員不足へ対応するための奨学金返還支援について 現在の教員の多忙さについては周知のところである。教員は、日々の授業をこなしつつ、行事や式典、保護者対応を行い、さらには、ＧＩＧＡスクール構想の推進として、端末が学校に配…

答弁: …に進める」とされていることも踏まえて取組を進めているところ、教員に対する奨学金の返還に係る支援については、同方針において、「速やかな検討」を行うこととされており、これを踏まえ、現在、文部科学省において検討を進めているとこ…

質問: …。）による学生生活調査（令和二年度）によれば、大学生や大学院生の約半数が奨学金を利用しており、奨学金が多数の学生にとって欠かせない経済的支えとなっているというのが実態である。奨学金の借入総額は学生一人あたり平均三百十万円…

答弁: 一の前段について 奨学金の返還については、これまでも、経済的理由から独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入…

質問: 国庫補助金等により設置造成される基金の年度ごとの予算措置額については、令和二年度は約十一・五兆円、令和三年度は約五・七兆円、令和四年度は約十・六兆円、令和五年度は当初予算で約一兆円と、それ以前と比較して突出して増加してい…

答弁: … デジタル基盤改革支援補助金が約百八十六億円である。 文部科学省 給付型奨学金事業が約三億円である。 農林水産省 地域還元型再生可能エネルギーモデル早期確立事業が約零億円、中堅外食事業者資金融通円滑化事業が約八億円、畜産…

質問: …して、学費が高額であることが考えられる。入学者を増やす方策として、給付型奨学金制度の創設等、国や業界団体における新たな支援策が必要と考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 航空機操縦士（救急医療用ヘリコプター等のヘリコプタ…

答弁: …指摘の「航空整備士を養成する航空専門学校」の学生を対象とした無利子貸与型奨学金を創設することとし、令和六年度より開始することとしている。政府としては、引き続き、民間関係者と連携しながら、御指摘の「航空整備士」の養成及び確…

質問: 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金に関して、以下質問する。 一 公益法人等に造成されている基金の残高が基金事業としての必要な額等を上回る基金について、令和五年一月三十一日の衆議院…

答弁: …場安定化対策事業が約十億円（うち国費相当額が約十億円）、交通遺児に対する奨学金貸与事業が約二億円（うち国費相当額が約一億円）である。 環境省 全体で、五基金事業であり、産業廃棄物特定支障除去等支援事業が約零億円（うち国費…

質問: …る理由は何か。 五 高等教育（大学・専門学校等）の授業料等減免及び給付型奨学金の対象が「多子世帯や理工農系等の学生等の中間層（世帯年収約六百万円）」とあるが、年収約六百万円までという数字はどこから来たのか。カップルが理想…

答弁: …上世帯について六百万円以下まで更に引き上げる」、「授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、二千二十四年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約六百万円）に拡大…

質問: …課税の知的障害者、市町村民税非課税の精神障害者、社会福祉施設等入居者及び奨学金受給対象等の別住居の学生を規定している。また、台風、大雪、大雨、土砂崩れなど災害救助法が適用された区域においては、二か月間の放送受信料を免除す…

答弁: 日本放送協会（以下「協会」という。）の受信料については、放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）において、協会が受信料の免除の基準を定め、総務大臣の認可を受けることとされており、お尋ねの住民税非課税世帯の受信料免除に係る取…

質問: …あるいは学校法人名を明らかにされたい。 四 日本人生徒、学生に対する国の奨学金制度及び外国人留学生に対する奨学金制度について、その種類、貸付か返済不要のものかなどを明らかにするとともに、最近五年間の支給額と支給実績数（人…

答弁: …ることは困難である。 四について お尋ねの「日本人生徒、学生に対する国の奨学金制度及び外国人留学生に対する奨学金制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等について…

質問: …いて「信仰」を押しつけることは、児童虐待に当たると考えるか。親が子どもの奨学金を献金に回すなど、行き過ぎた献金により子どもが進学ができなくなるようなケースは児童虐待にあたるかと考えるか。カルト教団の信者である親の行動で、…

答弁: …指摘の「子等の意思にそむいて「信仰」を押しつけること」及び「親が子どもの奨学金を献金に回すなど、行き過ぎた献金により子どもが進学できなくなるようなケース」の意味するところが必ずしも明らかではないが、ある行為が児童虐待の防…

質問: …」（以下、「骨太方針」と呼ぶ）は、「恒久的な財源も念頭に置きつつ、給付型奨学金と授業料減免を、必要性の高い多子世帯や理工農系の学生等の中間層へ拡大する。」とする。そこで以下、質問する。 一 自民党は先の総選挙で「分厚い中…

答弁: …六月七日閣議決定。以下「骨太方針」という。）において、お尋ねの「「給付型奨学金と授業料減免」の拡大の対象となる「中間層」」については、現行の制度において支援の対象にならない所得者層のうち高所得者を除いた所得者層が想定され…

質問: 貸与型奨学金に関して、以下質問する。 一 独立行政法人日本学生支援機構の第二種貸与型奨学金の所得制限を撤廃すべきではないか。成年年齢が十八歳になったこと、機関保証もあることに加え、親の所得により国の奨学金を借りられない仕…

答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構の第二種学資貸与金については、教育の機会均等に寄与することを目的として、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるものと認定された…

質問: 所得連動型返済の無利子奨学金制度の成果と課題に関して、以下質問する。 一 免除や減額に加えて月々の返済額を少なくするこの制度は制度的な前進だったと考えているが、この制度の運用を政府としてどのように総括するのか、政府の認識…

答弁: …明らかではないが、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金を将来の収入に応じて返還できるいわゆる所得連動返還型の奨学金制度の導入により、同制度を選択して奨学金を返還する者の返還負担の軽減が図られたと考…

質問: 教育未来創造会議の第一次提言で示された出世払い方式の奨学金の創設について、「現行では年収三百二十五万円以下の返還者が月々の納付額を減らせる減額返還制度の年収要件を緩和し、より広い層で返還額を調整できるようにする。現在、奨…

答弁: …具体化に向けた検討を行っているところであり、お尋ねの「いわゆる出世払い型奨学金」の在り方について、現時点においてお答えすることは困難である。…

質問: …第三回会合が開催され、第一次提言が取りまとめられた。この提言には、給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大することが盛り込まれている。 そこで、給付型奨学金と授業料減免の中間所得層への拡大に関して、以下質問する。…

答弁: …用して、引き続き積極的な周知に努めてまいりたい。 また、御指摘の「給付型奨学金と授業料減免の対象を中間所得層へ拡大」することについては、令和四年五月十日に教育未来創造会議で取りまとめられた「我が国の未来をけん引する大学等…

質問: 高等教育の修学支援制度が始まり、住民税非課税世帯の大学学費は無償になり、年収三百八十万円未満の世帯の学費は減額されることになった。しかし、高等教育修学支援制度の開始前には各大学の授業料減免の対象であったにもかかわらず、高…

答弁: …料等減免を制度化するとともに、独立行政法人日本学生支援機構における給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講ずる等、真に支援が必要な低所得者世帯の者に支援が行き渡るよう制度を整備したところであるが、一方で、各大学がこれに加えて…

質問: 新型コロナウイルス感染症の影響で、大学生・専門学校生の生活が苦しくなっていることが報告されている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状である。一日の生活費が二百円、大学生の五人に一人が退学を検討し…

答弁: …大学等と社会の在り方について（第一次提言）」において、「学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大」が提言されたところであり、これを着実に実施していく考えである。…

質問: …に対して、在日朝鮮人の民族教育のために二億一千九百六万円の教育援助費及び奨学金を送金し、過去の累計は百六十七回で四百八十八億七千九百三十九万三百九十円になったと報じた。 金正恩国務委員長の個人資産及び北朝鮮政府の資金の相…

答弁: 一について 御指摘の報道は承知しているが、お尋ねについては、個別の取引に関する事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 二について 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）に基づく各種の報告について、そ…

質問: …国で戦没者遺児は、国家のために一命を捧げた英雄の遺児として扱われ、給付型奨学金などの制度が用意されているが、我が国では大きく事情が異なった。 右の点をふまえて、以下質問する。 一 特別弔慰金の支給まで総じて一年以上かかっ…

答弁: 一について 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）に基づく特別弔慰金（以下「特別弔慰金」という。）は、特別弔慰金を受けようとする者（以下「請求者」という。）の請求に基づく権利の裁定等を経て記名国債…

質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」（第二百…

答弁: …のある学生等が経済的な理由で大学等への進学を断念することがないよう給付型奨学金を安定的に給付することを目的として支出されるものであり、基金造成時に基金事業の終了予定時期は設定しておらず、基金造成時の予算額は七十・〇億円で…

質問: 我が国では、高齢化の進展により要介護人口が増加しているが、それを支える介護従事者の供給が追い付かず、需給ギャップが拡大している。現在でも猛威を振るい続ける新型コロナウイルスの影響下で、二〇二一年三月の有効求人倍率は全体で…

答弁: …に対し、大学や専門学校等における授業料等減免を制度化するとともに、給付型奨学金を大幅に拡充する措置を講じているところである。また、介護福祉士養成施設の学生等の学費等に関する支援としては、卒業後に介護福祉士として一定期間介…

質問: …験生・学生は、現行制度のもとでは世帯所得があるため、給付型・貸与型ともに奨学金等の受給ができず、大変苦慮しております。そこで世帯の状況にかかわらない受験生・学生個人の経済の実態に対応した支援制度を設けるべきと考えますが、…

答弁: …ているところである。 三について 独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金事業等においては、奨学金の支給等を受けようとする学生等から、家庭内暴力により保護者と別居している等の家庭の事情に関する申出があった場合、当該学…

質問: 一 政府は、「子ども・子育て支援法」の改正に基づき、昨年の十月一日から「幼児教育・保育の無償化」を実施しています。 「幼児教育・保育の無償化」は、「全ての子供が健やかに成長するように支援するもの」であり、その財源には、我…

答弁: …修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）に基づく支援制度を始めとする奨学金制度の対象外としてきたことを踏まえ、給付の対象としていないものである。…

質問: …子版は平成三十一年四月十八日、北朝鮮から朝鮮総連に巨額の教育援助費および奨学金が送られてきておりこれまでの総額は四百八十四億四千三百七十三万三百九十円に及ぶと報じた。アメリカ合衆国（米国）大統領令第一万三千七百二十二号が…

答弁: 一から四までについて お尋ねについては、個別具体的な債権回収に関わる事柄であり、株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」という。）における今後の債権回収業務に支障を及ぼすおそれがあることから、答弁を差し控えたいが、一般…

質問: 大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。 政府はこれにより、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成す…

答弁: …でも、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきたほか、経済的理由から機構における奨学金の返還が困難とな…

質問: …得税・住民税・固定資産税などの税、社会保険料、公共料金等に加え、消費税・奨学金の支払猶予もしくは減免など国民の負担を軽減する対策を講ずるべきであると考えるが如何か。政府の見解を伺いたい。 五 新型コロナウイルスの感染拡大…

答弁: …共料金については、事業者に対し、支払猶予等の対応を要請したところであり、奨学金については、例えば、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金事業については、返還期限猶予制度等により奨学金の返還困難者への負担軽減の支援に努めてい…

質問: …その中身は都内の留学生宿舎の改築費用が約七億円を占め、むしろ外国人留学生奨学金は一億円の減額要求となっている。二〇一八年十一月二十日の答弁書でも触れていた「大学等での教育研究をはじめとした日本留学の魅力を統合的に発信する…

答弁: 一について お尋ねの「推計」については、政府としては行っていない。 また、現時点では、御指摘の「留学生三十万人計画」における「二千二十年を目途に留学生受入れ三十万人を目指す」との目標の達成を目指しているところであって、令…

質問: …ため、寡婦控除・寡夫控除が適用される場合と比較して、授業料減免額と給付型奨学金を合わせた支援額が相当低くなることが予想される。 児童手当などの各種給付においては、未婚のひとり親家庭の支援策として、支給対象者の所得の計算に…

答弁: 一について 御指摘の「未婚のひとり親家庭」に関しては、平成三十年十二月十四日に与党が取りまとめた「平成三十一年度税制改正大綱」において、「子どもの貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つひとり親に対する更なる…

質問: … 二 大学の学費は学生側からすれば、大きな買い物と言える。さらに、近年、奨学金（有利子）を利用する学生も増えており、借金しながら大学に入学したにもかかわらず、入学前に記載（説明）されていたゼミなどがなくなっていたとしたら…

答弁: 一について 各大学の授業科目の開設や廃止は、当該大学の自主的・自律的な判断によるものであるが、一般論として、大学の入学希望者に対して広報された教育内容と入学後のものとは可能な限り相違しないことが望ましいものと考えられ、ま…

質問: …割合の大幅なアップや高校授業料の完全無償化、高等教育の学費低額化、給付型奨学金の拡充等が不可欠と考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 三 児童虐待の防止・根絶に向けて、児童相談所においては専門職の増員等の抜…

答弁: …進めてまいりたい。 さらに、お尋ねの「高等教育の学費低額化」及び「給付型奨学金の拡充等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、高等教育段階における教育費の負担軽減については、令和二年四月一日から、新たに、真に支援が…

質問: …等の学校納付金の負担も大きい。これらにかかる費用の一部については、給付型奨学金で措置されるとのことであるが、この措置により、学生が安心して勉強するために十分な金額が給付されると考えるか、政府の見解を示されたい。 六 基本…

答弁: …置を拡充するとともに、学生生活を送るのに必要な生活費を賄えるよう、給付型奨学金を拡充する。」とした上で、「これに準ずる世帯の子供たちについても、支援の崖が生じないよう、必要な支援を段階的に行う。」とし、御指摘の「住民税非…

質問: …することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するために、大学等奨学金事業の充実を図る施策として、平成三十年度予算において一、給付型奨学金制度の着実な実施、二、無利子奨学金の希望者全員に対する貸与の着実な実施、三…

答弁: 一について 給付型奨学金制度については、平成三十一年十月に予定されている消費税率十パーセントへの引上げを前提として、平成三十二年四月から、学生生活を送るために必要な生活費であって他の学生との公平性の観点も踏まえ社会通念上…

質問: 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）の奨学金については、返還困難者への救済措置として、毎月の返還額を減額する減額返還制度が平成二十三年一月から導入され、平成二十六年四月からは、一定期間返還期限を猶予する返…

答弁: 一について お尋ねの「奨学金の返還負担の重さを理由とする」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 二について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）においては、返還期限猶…

質問: …策をお示しください。 四 本年一月一七日の新聞各紙でも報道されましたが、奨学金受給を精査せずに収入認定し生活保護費を減額した案件で福島地方裁判所が市に対して違法、賠償命令の判決を出しました。これは氷山の一角にすぎません。…

答弁: 一及び二について 生活保護受給者による保護の不正受給（以下「不正受給」という。）とは、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第七十八条第一項に規定する「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさ…

質問: …世帯分離の件数を把握していますか。また収入申告によるアルバイトでの収入、奨学金等による収入、学費や生活費などの支出について、収支を把握していますか。加えて、厚労省は各実施機関からの統計調査による実態を把握していますか。 …

答弁: …は、把握していない。 また、お尋ねの「収入申告によるアルバイトでの収入、奨学金等による収入、学費や生活費」及び「各実施機関からの統計調査」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 …

質問: 国家戦略特区による獣医学部新設をめぐっては、今治市（加計学園側）と京都府・京都産業大学が具体的な提案をしていたが、この間、政府は二千十六年十二月下旬に、今治の提案と京都の提案を比較して、今治の提案の方が、「教員の確保の道…

答弁: …総合戦略等に位置付けた上で、卒業生を地元の産業動物分野に就職させるための奨学金の仕組みなどの工夫を凝らしているところであります。京都府等はライフサイエンス研究を提案しておりますが、水際対策に関する部分が薄いと。他方、今治…

質問: …今後の方向性について (１) これまで貸与しかなかった日本において給付型奨学金が創設されることは大きな前進であるが、対象者（一学年二万人）、給付金額（二〜四万円）は「経済的に困難な状況にある子供たちの進学を後押しするとの…

答弁: …と能力のある学生等が経済的理由により進学を断念することがないよう、給付型奨学金制度を創設することとしており、給付型奨学金を支給する対象については、給付型奨学金を支給するにふさわしい者を選定する基準を設定することとし、対象…

質問: 安倍総理は、平成二十九年一月二十日に行われた施政方針演説の中で、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。…

答弁: …帯に属する子供が私立高等学校へ進学した場合、高校生等奨学給付金等の各種の奨学金についてその就学費用に充てられた額は、収入認定から除外し、保護費を減額しない取扱いとされている。…

質問: …。 三 高校生等奨学給付金の対象者の拡大や支給額の増額、大学生への給付型奨学金の創設など、教育支援の一層の充実をはかるべきだと考えるが、政府の見解を伺う。 四 子どもの貧困に関する詳細な調査を全国的規模で実施するなど、地…

答弁: …者の拡大や支給額の増額を図ってきており、また、御指摘の「大学生への給付型奨学金の創設」については、「未来への投資を実現する経済対策」（平成二十八年八月二日閣議決定）において「給付型奨学金については、平成二十九年度（二千十…

質問: …「未来」」とし、「その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします」と表明しているが、この発言に疑義があるので、以下質問する。 一 「必要とする全ての学生」の「必要」とは、学生本人が必…

答弁: …について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する奨学金事業は、経済的理由により修学困難な者を支援するものであることから、お尋ねのように、御指摘の所信表明演説が、無利子奨学金が何らの要件もなく「奨学…

質問: …運営と改革の基本方針二〇一六」及び「ニッポン一億総活躍プラン」において、奨学金についての基本的考え方、現状認識と改革への方向性が示され、「給付型奨学金」の創設についても言及されている。これに関し、以下質問する。 一 「給…

答弁: 一から三までについて 御指摘の「給付型奨学金」の制度内容については、平成二十九年度の予算編成過程を通じて結論を得ることとしており、現時点において、お尋ねの「具体的検討状況（給付対象者、一人当たりの給付金額、予算規模等）」…

質問: 日本学生支援機構の奨学金では、経済的困難にある人には、年収三百万円以下などを目安にして、返還を先延ばしにする「返還期限の猶予」という制度がありますが、利用できる期間は十年に制限されています。このため、十年を過ぎてしまうと…

答弁: …について 独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が実施する奨学金事業における奨学金の返還期限の猶予期間は、限られた財源の中で多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けているとき等を除き、…