「宇宙開発」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
44件
1972年6月16日〜2025年12月12日
答弁書あり
44件
提出者 24人(多い順: 吉井 英勝、藤末 健三、丸山 穂高)
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 15、検討してまいりたい 14、承知していない 8、個別の事案 3、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
�@衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(平成二十八年法律第七十七号)に基づく宇宙開発利用に関する施策に関する事務(他省の所掌に属するものを除く。) �A有
�@人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(平成二十八年法律第七十六号)に基づく宇宙開発利用に関する施策に関する事務(他省の所掌に属するものを除く。) �A有
政府においては、「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)に基づき、「我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るための新たな法案」(以下「法案」という。)を平成二十八年の通常国会に提出することを目指し、検討を進めている。また、同計画を着実に実行に移すとともに施策の充実及び具体化を図るため、平成二十七年六月二十四日に宇宙政策委員会が取りまとめた「宇宙政策委員会中間取りまとめ」において「衛星リモートセンシング法等に関する基本的考え方」(以下「基本的考え方」という。)が示されたところである。
御指摘の「我が国独自の衛星ネットワークの確立」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府としては、これまで宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、着実に人工衛星等を整備してきたところである。「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)においても、今後十年間に必要となる人工衛星等の機数や整備の年次を明記しており、今後、これに従い着実に人工衛星等の整備等の施策を実施することとしている。
「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定。以下「前基本計画」という。)においては、前基本計画に掲げた全ての人工衛星等の開発利用を行う場合には、前基本計画の期間中に「官民合わせて最大概ね二・五兆円程度の資金が必要」との試算を示したが、現行の宇宙基本計画(平成二十五年一月二十五日宇宙開発戦略本部決定。以下「現基本計画」という。)においては、「今後の宇宙政策は、総花的に行うのではなく、限られた資源を前提に、重点的に行うべき分野を絞って、最大限の成果を上げるように推進しなければならない」等の認識から、資金に関する特段の試算は示していないものである。
政府としては、宇宙探査や有人宇宙活動は重要であると考えており、現基本計画において、宇宙探査や有人宇宙活動を「将来の宇宙開発利用の可能性を追求する三つのプログラム」に位置付け、取り組んでいるところである。
宇宙開発戦略本部は、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、宇宙基本計画を作成し、及びその実施を推進すること等を所掌するものとして設置されているところ、その設置の趣旨・目的に沿って、宇宙基本計画の作成等のため、必要に応じて適時に開催してきたところであり、今後とも、必要に応じて適時に開催する考えである。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の「平成二十七年度宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針(経費の見積り方針)」(以下「戦略的予算配分方針」という。)については、内閣府において調査審議され取りまとめられたものである。
お尋ねについては、戦略的予算配分方針において、「衛星等の宇宙インフラを安定的・継続的に開発・整備・運用し、適正な価格でサービスの提供を図ることは、衛星システム等の開発・運用を担う産業の基盤の維持に資する」との現状認識を示した上で、今後の対応方針として、「将来における我が国の宇宙開発利用や我が国企業の海外市場開拓の姿を展望しつつ、官民それぞれの役割分担の下、効率的かつ効果的な衛星等の宇宙インフラの開発・整備・運用等に係る中長期のビジョン等を検討する。その際、衛星等の開発・整備・運用等に係る優先順位を明確化する」としているところである。
お尋ねの特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)における行政機関の長は、内閣総理大臣、内閣法制局長官、原子力防災会議、安全保障会議、中心市街地活性化本部長、地球温暖化対策推進本部長、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長、都市再生本部長、知的財産戦略本部長、構造改革特別区域推進本部長、地域再生本部長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、総合海洋政策本部長、宇宙開発戦略本部長、総合特別区域推進本部長、人事院、宮内庁長官、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会、消防庁長官、法務大臣、公安審査委員会、公安調査庁長官、外務大臣、財務大臣、国税庁長官、文部科学大臣、文化庁長官、厚生労働大臣、中央労働委員会、農林水産大臣、林野庁長官、水産庁長官、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、特許庁長官、中小企業庁長官、国土交通大臣、運輸安全委員会、観光庁長官、気象庁長官、海上保安庁長官、環境大臣、原子力規制委員会、防衛大臣、警察庁長官及び会計検査院のほか、本法案第二条第四号及び第五号の政令で定める機関について、その機関ごとに政令で定める者(合議制の機関にあっては、当該機関)である。
宇宙開発利用は総合的かつ計画的に推進すべきものであり、我が国の厳しい財政状況も踏まえ、重点化・効率化を図ることが必要であると考えているところ、二から四までについてで述べたとおり、ALOS―2の開発等を相対的に優先すべきものと判断し、そのために必要な予算を措置したところである。
防衛省(平成十九年(二千七年)一月八日までは防衛庁。以下同じ。)及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成十五年(二千三年)九月までは宇宙開発事業団。以下「JAXA」という。)は、平成二十三年(二千十一年)秋に、部外者から、三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。)がコストの水増しを行っている旨の情報を入手し、JAXAは、その内容を内閣衛星情報センターに報告した。
2. 答えていない型が返った質問(33件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 今日において、AI、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙開発、量子技術などの科学技術は、国家安全保障、経済競争力、国民生活の質的向上に不可欠な基盤となっている。これらの分野は、単独での開発が困難であり、国際的な研究協力…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活に直結する分野」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する…
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」3.(3)において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: …録の適正な取扱いの確保に関する法律(平成二十八年法律第七十七号)に基づく宇宙開発利用に関する施策に関する事務(他省の所掌に属するものを除く。) �A有 �@国家戦略特別区域法第十六条の五第三項に規定する指針の作成に関する…
質問: …を実現できると考えているのか回答されたい。 三 平成二十一年二月五日付の宇宙開発戦略本部事務局資料「我が国の宇宙開発利用における産業の育成方策について」においては、宇宙産業を支える共通的な施策のうち、税制上・金融上その他…
答弁: 一の1について 政府としては、現時点において、御指摘の「日本の宇宙産業の従業員数」に関する数値目標を設定していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該従業員数については、今後の宇宙産業の拡張に伴って…
質問: 今をさかのぼること五十年前の一九六五年、米国インテル社の創業者の一人であるゴードン・ムーア氏が「集積回路上のトランジスタ数は十八か月で倍になる」との経験則を提唱して以来、この「ムーアの法則」は半導体産業における技術性能の…
答弁: …衛星等を整備してきたところである。「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)においても、今後十年間に必要となる人工衛星等の機数や整備の年次を明記しており、今後、これに従い着実に人工衛星等の整備等の施策を…
質問: 宇宙の開発及び利用(以下「宇宙開発利用」という。)は、人類共通の知的資産の拡大、産業の発展、安心・安全で豊かな社会の実現等に貢献する分野であり、国家戦略の一つとして政府をあげて推進すべきものである。米国及び欧州は我が国を…
答弁: 一の(一)について 「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定。以下「前基本計画」という。)においては、前基本計画に掲げた全ての人工衛星等の開発利用を行う場合には、前基本計画の期間中に「官民合わせて最大概…
質問: …再生本部、郵政民営化推進本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、人事院、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣参質一八五第五八号)については、内閣官房において案文を作成し、内閣法制局においてその案文を審査し、答弁を行ったところであるが、答弁書に記載した内容に一部誤りがあ…
質問: 政府が今国会に提出した特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)は、行政機関の一存で安全保障等に関わる情報を特定秘密に指定し、特定秘密の保有及び取扱いや提供を厳しく制約して国民や国会及び裁判所から秘匿し、重罰…
答弁: …長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、総合海洋政策本部長、宇宙開発戦略本部長、総合特別区域推進本部長、人事院、宮内庁長官、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会…
質問: …示されたい。 七 三月二十二日の参議院内閣委員会での私の質問に対し、古川宇宙開発担当大臣は、地球観測衛星、陸域観測技術衛星だいちALOS1の後継機ALOS2を優先すべきだろうと判断し、そちらの方の予算を重点化した旨を答弁…
答弁: …2」の打ち上げの実現を目指し、引き続き努力してまいりたい。 七について 宇宙開発利用は総合的かつ計画的に推進すべきものであり、我が国の厳しい財政状況も踏まえ、重点化・効率化を図ることが必要であると考えているところ、二から…
質問: …機に加えこれら四社に対しても指名停止の措置をとっている。自衛隊の装備品や宇宙開発分野を舞台に、親会社の三菱電機にとどまらず子会社等を含め国に対し過大請求が行われていたことは、三菱電機グループ全体の組織ぐるみの水増し請求工…
答弁: …)及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成十五年(二千三年)九月までは宇宙開発事業団。以下「JAXA」という。)は、平成二十三年(二千十一年)秋に、部外者から、三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。)がコストの水増…
質問: 本年二月一日提出の質問主意書(以下、前回質問主意書と略)で、三菱電機が自衛隊の装備品や内閣官房の情報収集衛星の契約で防衛省・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構(JAXA)に対し、過大請求を行っていた背景には、防衛…
答弁: …。)、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成十五年(二千三年)九月までは宇宙開発事業団。以下「JAXA」という。)、NICT及びNEDOにおいて行っている。 この調査は、内閣衛星情報センターでは、これまでに三菱電機との間…
3. 過去の質問主意書(44件・新しい順)
質問: 今日において、AI、サイバー技術、バイオテクノロジー、宇宙開発、量子技術などの科学技術は、国家安全保障、経済競争力、国民生活の質的向上に不可欠な基盤となっている。これらの分野は、単独での開発が困難であり、国際的な研究協力…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「国民生活に直結する分野」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、お尋ねの「医療」に関しては、我が国が拠出金を負担する…
質問: 一 平成二十七年一月二十七日の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」3.(3)において、以下のような記述がある。 「今後、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新…
答弁: …録の適正な取扱いの確保に関する法律(平成二十八年法律第七十七号)に基づく宇宙開発利用に関する施策に関する事務(他省の所掌に属するものを除く。) �A有 �@国家戦略特別区域法第十六条の五第三項に規定する指針の作成に関する…
質問: …を実現できると考えているのか回答されたい。 三 平成二十一年二月五日付の宇宙開発戦略本部事務局資料「我が国の宇宙開発利用における産業の育成方策について」においては、宇宙産業を支える共通的な施策のうち、税制上・金融上その他…
答弁: 一の1について 政府としては、現時点において、御指摘の「日本の宇宙産業の従業員数」に関する数値目標を設定していないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、当該従業員数については、今後の宇宙産業の拡張に伴って…
質問: 政府は、「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)において、我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必要となる制度的担保を図るため…
答弁: …八及び九について 政府においては、「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)に基づき、「我が国及び同盟国の安全保障上の利益を確保しつつ、リモートセンシング衛星を活用した民間事業者の事業を推進するために必…
質問: 今をさかのぼること五十年前の一九六五年、米国インテル社の創業者の一人であるゴードン・ムーア氏が「集積回路上のトランジスタ数は十八か月で倍になる」との経験則を提唱して以来、この「ムーアの法則」は半導体産業における技術性能の…
答弁: …衛星等を整備してきたところである。「宇宙基本計画」(平成二十七年一月九日宇宙開発戦略本部決定)においても、今後十年間に必要となる人工衛星等の機数や整備の年次を明記しており、今後、これに従い着実に人工衛星等の整備等の施策を…
質問: 宇宙の開発及び利用(以下「宇宙開発利用」という。)は、人類共通の知的資産の拡大、産業の発展、安心・安全で豊かな社会の実現等に貢献する分野であり、国家戦略の一つとして政府をあげて推進すべきものである。米国及び欧州は我が国を…
答弁: 一の(一)について 「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定。以下「前基本計画」という。)においては、前基本計画に掲げた全ての人工衛星等の開発利用を行う場合には、前基本計画の期間中に「官民合わせて最大概…
質問: …再生本部、郵政民営化推進本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、人事院、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成二十五年十一月二十二日内閣参質一八五第五八号)については、内閣官房において案文を作成し、内閣法制局においてその案文を審査し、答弁を行ったところであるが、答弁書に記載した内容に一部誤りがあ…
質問: 政府が今国会に提出した特定秘密の保護に関する法律案(以下「本法案」という。)は、行政機関の一存で安全保障等に関わる情報を特定秘密に指定し、特定秘密の保有及び取扱いや提供を厳しく制約して国民や国会及び裁判所から秘匿し、重罰…
答弁: …長、郵政民営化推進本部長、道州制特別区域推進本部長、総合海洋政策本部長、宇宙開発戦略本部長、総合特別区域推進本部長、人事院、宮内庁長官、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁長官、消費者庁長官、総務大臣、公害等調整委員会…
質問: …示されたい。 七 三月二十二日の参議院内閣委員会での私の質問に対し、古川宇宙開発担当大臣は、地球観測衛星、陸域観測技術衛星だいちALOS1の後継機ALOS2を優先すべきだろうと判断し、そちらの方の予算を重点化した旨を答弁…
答弁: …2」の打ち上げの実現を目指し、引き続き努力してまいりたい。 七について 宇宙開発利用は総合的かつ計画的に推進すべきものであり、我が国の厳しい財政状況も踏まえ、重点化・効率化を図ることが必要であると考えているところ、二から…
質問: …を搭載したH�UAロケット二十一号機の打ち上げに成功したことは、我が国の宇宙開発にとって新たな前進であると思う。H�UAロケットの打ち上げは十五回連続の成功で、成功率は九十五・二%となり、ロケット技術の確立により、今後は…
答弁: 一について H−�UAロケットの今後の打ち上げについては、平成二十四年度には一回、平成二十五年度には二回を予定している。 また、現在のところ、海外からの新たな人工衛星の打ち上げの受注はないが、民間において、将来の受注のた…
質問: …機に加えこれら四社に対しても指名停止の措置をとっている。自衛隊の装備品や宇宙開発分野を舞台に、親会社の三菱電機にとどまらず子会社等を含め国に対し過大請求が行われていたことは、三菱電機グループ全体の組織ぐるみの水増し請求工…
答弁: …)及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成十五年(二千三年)九月までは宇宙開発事業団。以下「JAXA」という。)は、平成二十三年(二千十一年)秋に、部外者から、三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。)がコストの水増…
質問: 本年二月一日提出の質問主意書(以下、前回質問主意書と略)で、三菱電機が自衛隊の装備品や内閣官房の情報収集衛星の契約で防衛省・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構(JAXA)に対し、過大請求を行っていた背景には、防衛…
答弁: …。)、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成十五年(二千三年)九月までは宇宙開発事業団。以下「JAXA」という。)、NICT及びNEDOにおいて行っている。 この調査は、内閣衛星情報センターでは、これまでに三菱電機との間…
質問: …あったと考えているのか。 (十三) 同様にJAXAにおいても、前身である宇宙開発事業団(NASDA)当時に、NECから水増しされた金額を請求されていたが、当該事案の具体的な内容と過大請求額はいくらだったか。また、三機関(…
答弁: … �@独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成十五年(二千三年)九月までは宇宙開発事業団。以下「JAXA」という。) �ANEC東芝スペースシステム株式会社及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。) �B技術について…
質問: アメリカ航空宇宙局(NASA)は、海面観測衛星「ジェイソン1」を使って、東日本大震災で発生した津波の複数の波頭が太平洋上で重なり合ってより大きな津波になる観測結果を発表した。 本年六月三十日に提出した質問主意書の中で、「…
答弁: …法(平成二十年法律第四十三号)に基づく宇宙基本計画(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定)に沿って行っているものである。 現時点における最先端の商用光学衛星における直下視の分解能については、四十センチメートル程度であ…
質問: …を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団(当時)が打ち上げた通信衛星(CS−2)を利用できるかどうかが問題となったが、「公衆電気通信法(現在の電気通信事業法)により公衆電気通…
答弁: …千十一年)四月 �@技術試験衛星�U型「きく二号」(ETS‐�U) �A宇宙開発事業団(当時。以下「事業団」という。)等(日本) �B二ギガヘルツから三ギガヘルツまで及びその近傍の周波数、十二ギガヘルツから十四ギガヘルツ…
質問: …現時点においては基本的に国が事業費を負担することを想定している」とある。宇宙開発には多額の予算を必要とし、その技術の実用化には大きなリスクを伴う。実用化のための技術実証や利用実証の確認と評価を踏まえずに実用化のために多額…
答弁: …する信号は、誰でも受信できる仕様とする予定である。いずれにせよ、我が国の宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行うこととしている。 (四)につい…
質問: …べて西暦で表記されたい。 (一) 「宇宙基本計画」(二〇〇九年六月二日、宇宙開発戦略本部決定)でも、準天頂衛星については「技術・能力の実証を経て、三機体制を構築」、「技術実証・利用実証を行いつつ、システム実証に向けた施策…
答弁: …承知していない。 (三)について 「宇宙基本計画」(平成二十一年六月二日宇宙開発戦略本部決定)を決定した後、準天頂衛星システム事業については、平成二十二年(二千十年)八月二十七日に、宇宙開発戦略本部において「当面の宇宙政…
質問: 先の質問主意書(本年六月三十日提出、質問二八六号)において、東日本大震災という未曾有の大災害に際し、政府が「大規模災害等への対応」を目的に運用している情報収集衛星が撮影した画像情報の公開の問題を取り上げた。大規模災害への…
答弁: …十二億六千五百万円 �B平成十三年(二千一年)八月二十九日 �C及び�D宇宙開発事業団(当時)が自ら打ち上げ �EH−�UAロケット性能確認用ペイロード二型「VEP−2」 H−�UA二号機 �@九十三億六千八百万円 �A…
質問: 政府は「情報収集衛星」光学四号機を本年八月二十八日、種子島宇宙センターから打ち上げることを決定した。情報収集衛星の目的は、政府によれば「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集」…
答弁: …者は、H−�UA五号機が八十五億五千二百万円及び十九億二千七百万円並びに宇宙開発事業団(当時)、H−�UA六号機が八十五億四千九百万円及び十九億二千六百万円並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構、H−�UA十号機が七十六…
質問: …成十五年十月、宇宙科学研究所(ISAS)、航空宇宙技術研究所(NAL)、宇宙開発事業団(NASDA)が統合され一つになり、宇宙航空分野の基礎研究から開発・利用に至るまで一貫して行うことのできる機関となった、総務省・文部科…
答弁: 一について 海上保安庁においては、平成十八年から、昭和五十年代に集中的に整備された巡視船艇及び航空機の緊急かつ計画的な代替整備等を推進してきており、平成二十二年度第一次補正予算までに、当該代替整備等の対象としている巡視船…
質問: 一 内閣官房専門調査員及び顧問、参与、その他国家公務員法第百二条(政治的行為の制限)の規定が適用されない一般職の非常勤の国家公務員として内閣官房に在籍している全ての職員について、氏名、職名、着任年月日、前職を明らかにされ…
答弁: …�@豊田正和 �A内閣官房参与 �B平成二十年十一月十七日 �C内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長 �@平田オリザ �A内閣官房参与 �B平成二十一年十月十五日 �C劇作家・演出家、大阪大学大学院教授 �@阿部理絵子 �A…
質問: 総務省発表の報道資料に、平成二十一年十月二十三日付「総務省顧問の発令」、平成二十一年十月三十日付「総務省顧問(地域主権関係)の発令」がある。また、平成二十二年二月四日付の読売新聞に総務省顧問についての報道がある。 右を踏…
答弁: …究所理事長兼所長 �D在職 �@内閣官房参与 �A豊田正和 �B内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長 �D在職 �@内閣官房参与 �A平田オリザ �B劇作家・演出家、大阪大学大学院教授 �D在職 人事院 �@顧問 �A小澤治…
質問: …にあることから、岸田科学技術政策担当大臣も、野田科学技術政策担当大臣も、宇宙開発担当大臣を兼務してきた。鳩山内閣では、宇宙行政を、繁忙な前原国土交通大臣兼沖縄及び北方対策担当大臣兼防災担当大臣に担当させている。科学技術行…
答弁: …策)及び宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)第二十九条第一項に規定する宇宙開発担当大臣(以下「宇宙開発担当大臣」という。)については、鳩山内閣総理大臣が、適材適所の観点から、諸般の事情を総合的に考慮し、それぞれ菅国務大…
質問: …射場を持つことが困難な国々が共同利用できるロケット射場を国内外に建設し、宇宙開発利用分野における国際貢献及び国際化の推進に努めることは、我が国が有するアドバンテージをさらに強め、宇宙外交の推進に大きく寄与することができる…
答弁: …について 政府としては、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)に基づき、宇宙開発利用に関する国際協力、外交等を積極的に推進することにより、我が国の国際社会における役割を積極的に果たすとともに、国際社会における我が国の利益…
質問: 本年一月二十三日に「いぶき」など計八衛星の打ち上げが成功した。H2Aロケットの打ち上げ成功は九回連続、衛星八基の同時打ち上げは過去最多となり、わが国の宇宙政策においても大きな一歩であったと考える。 また、今回の打ち上げで…
答弁: …に基づき、御指摘の「学術組織や非営利組織の活動支援」を含め、民間における宇宙開発利用に関する事業活動の促進、先端的な宇宙開発利用及び宇宙科学に関する学術研究等の推進のために必要な施策を講じてまいりたいと考えており、現在、…
質問: …衛星の調達手続き等」によらず調達していくのか。 (九) 本年十一月四日の宇宙開発戦略専門調査会で配布された宇宙航空研究開発機構(JAXA)作成の資料に「衛星のシリーズ化」が記載されている。衛星のシリーズ化とは何か、実例を…
答弁: (一)から(三)までについて 我が国は、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約(昭和五十八年条約第七号。以下「条約」という。)に基づき、情報収集衛星を含む人工衛星を条約第二条一に規定する登録簿に登録するとともに、…
質問: …改めて宇宙基本法案を内閣委員長提出の形で共同提案した。 宇宙基本法案は「宇宙開発は平和の目的に限る」とした、一九六九年のいわゆる宇宙の平和利用決議の解釈、自衛隊による宇宙開発とその軍事利用など、憲法第九条の平和主義に関わ…
答弁: …和四十四年国会決議」という。)によって我が国の宇宙の開発及び利用(以下「宇宙開発利用」という。)が立ち遅れたか否かを一概にお答えすることは困難である。 (二)及び(四)について 昭和四十四年国会決議及びその解釈については…
質問: 本年五月に宇宙基本法が成立し、これを受けて八月には宇宙開発戦略本部が設置され宇宙政策の総合的・計画的な推進が可能となった。これを踏まえ、宇宙政策について以下質問する。 一 宇宙基本法においては宇宙外交の推進が唱えられてい…
答弁: …、透明、公開、無差別の原則に基づくものである。 今後の日米宇宙協力を含む宇宙開発利用に関する国際協力等の在り方については、宇宙基本法(平成二十年法律第四十三号)の趣旨を踏まえ、宇宙開発戦略本部を中心に検討を進めてまいりた…
質問: 福田内閣発足後に政府は様々な「会議」を立ち上げている。それぞれの会議経費は言うまでもなく国民の税金でまかなわれており、「会議」の設置、運営は国民生活の向上に資するものであることが強く求められる。しかし、中には、その目的や…
答弁: …三百円、委員等旅費八千八百八十円、庁費十一万千五百七十三円であり、また、宇宙開発戦略本部、環境モデル都市推進関係省庁連絡会議、行政文書・公文書等の管理・保存に関する関係省庁連絡会議、健康研究推進会議、建築確認問題に関する…
質問: …り中国やインド等の事例を見るまでもなく、明らかである。 昨今行われている宇宙開発委員会(SAC)での審議の中で、平成十九年一月十二日に文部科学省と経済産業省が連名で策定した「GXロケットの位置付け」について、開発フェーズ…
答弁: …の開発等を機構が開発主体となって進めるよう要望されたこと等を受け、現在、宇宙開発委員会において、当該要望において機構が実施するよう求められている開発内容等を評価しているところであり、当該評価の結果等を踏まえ、適切に対応し…
質問: …大きな問題となっている。山田洋行に関しては、同社のホームページで「日本の宇宙開発が更に前進するための貢献をし続けています」として、科学技術部門での実績も誇示されている。文部科学省の所管事業のうち、ロケットなど科学技術部門…
答弁: …)との間で締結された随意契約の有無等について調査を行い、その結果、当時の宇宙開発事業団及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構」という。)が山田洋行と随意契約を締結したことが確認されたが、当該随意契約が締結された…
質問: …わゆる宇宙の平和利用決議の根幹である「非軍事」の解釈を「非侵略」に変え、宇宙開発の目的を軍事利用にも向けられるようにするものである。公明党の意見を採り入れ、法案には「宇宙の平和的利用」という文言が加えられたが、それは全く…
答弁: (一)について 議員立法として提案された宇宙基本法案の理由においては、「宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、…
質問: 六月二十日、軍事利用目的の宇宙開発も可能とする「宇宙基本法案」が自民・公明両党から提出された。現在のわが国の宇宙政策は、一九六九年五月九日、衆議院で採択された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」(いわゆ…
答弁: (一)について 御指摘の平成十九年六月十三日の日刊工業新聞の記事について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構」という。)からは、平成十九年六月七日の立川理事長の定例記者会見における発言に基づいたものであると聞い…
質問: わが国の宇宙開発は、一九六九年に衆院で全会一致により採択された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」にそって進められている。この決議のもと、わが国の宇宙開発技術は国際的にも高い水準に達し、その成果は世界の…
答弁: …か否かを一概にお答えすることは困難である。 (四)について 我が国では、宇宙開発により開発された技術を様々な分野に応用してきたところであるが、宇宙開発の成果をより一層社会に還元するよう努める必要があるものと認識している。…
質問: 報道によれば、自民党宇宙開発特別委員会は、六月二日までに宇宙の軍事利用も可能とする「宇宙基本法案」の骨子をまとめ、日本経団連の宇宙開発利用推進会議で提示したという。「わが国の宇宙開発と利用は平和目的に限る」とした、一九六…
答弁: (一)について いわゆる国会決議の内容を変更する必要があるか否かについては、国会において御議論いただくべきものと考えている。 (二)及び(三)について 自衛隊による衛星の利用については、御指摘の政府見解にのっとって行って…
質問: 外交・防衛などの「安全保障」と、「地震や火山噴火など大規模災害などへの対応」という二つの目的で、二〇〇三年に二基の情報収集衛星が打ち上げられた。来年度には光学衛星とレーダー衛星をそれぞれ一基打ち上げる計画で、光学衛星二基…
答弁: …定の陸域観測技術衛星(ALOS)以降の災害観測に係る衛星計画については、宇宙開発委員会が本年六月に取りまとめた報告書「我が国の地球観測における衛星開発計画及びデータ利用の進め方について」に沿って、独立行政法人宇宙航空研究…
質問: 先に政府より「衆議院議員金田誠一君提出防衛庁における『審議会等の透明化、見直し等について』(九十五年九月二十九日閣議決定)の遵守状況に関する質問に対する答弁書」(以下「政府答弁書」という。)を受け取ったが、この中で不明な…
答弁: …海道開発審議会 科学技術庁 海洋開発審議会 原子力委員会 科学技術会議 宇宙開発委員会 放射線審議会 技術士審議会 航空・電子等技術審議会 資源調査会 環境庁 中央環境審議会 自然環境保全審議会 瀬戸内海環境保全審議会 …
質問: 「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」に関する質問主意書 「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画について」(平成九年十二月十九日閣議決定。以下「緊急時計画」という。)は、「一九九…
答弁: …我が国及び我が国の法人の保有する人工衛星は存在していないが、平成十四年に宇宙開発事業団が災害対応を主目的の一つとした人工衛星を打ち上げる予定であることから、当該衛星からの情報の活用等について検討してまいりたい。 四の2に…
質問: …るクエール米副大統領は、この九月の来日に先立つ記者会見において、訪日では宇宙開発を巡る日米協力の在り方について日本側関係者と話し合う意向を示し、「日本政府関係者に米国の政策や目標の最新情報を提供したい」と述べていたが、実…
答弁: 一の1について 御指摘の書簡交換は、常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、運用及び利用における協力に関するアメリカ合衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定(以下「宇宙基地協力協定」とい…
質問: …公団、住宅・都市整備公団及び新技術開発事業団、動力炉・核燃料開発事業団、宇宙開発事業団、公害防止事業団、国際協力事業団、社会福祉・医療事業団、年金福祉事業団、畜産振興事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団、金属鉱業事業団、石炭…
答弁: 一及び二について 請願法(昭和二十二年法律第十三号)にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 宇宙開発に関する質問主意書 宇宙は人類の平和と繁栄のために開発され、利用されるべきであるという理念に立ち、また、宇宙開発は、平和の目的に限り、民主的な運営の下に、国際協調を図りつつ、自主的に、…
答弁: 一について 御提案の宇宙開発基本法案については、国会における審議中の事項であり、政府としては、国会における審議を見守る所存である。 二について 政府としては、これまでも、単に科学技術振興の観点からのみならず、学術の振興、…
質問: 宇宙開発の基本的政策に関する質問主意書 日米間の経済摩擦緩和をめざした行動計画の策定が、目下の急務となつており、通信衛星の輸入問題が、一つの焦点となつているが、それに関連して質問する。 一 改めて聞くが、政府の宇宙開発政…
答弁: 一について 我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が決定した宇宙開発政策大綱に基づき進められている。 宇宙開発政策大綱は、我が国の宇宙開発政策の基本方針として、 (1) 宇宙開発を社会的ニーズ及び国力との調和を図りつつ進める…
質問: …実施に向けて積極的な協議を行つている。自衛隊の衛星利用は昭和四十四年の、宇宙開発及び利用は「平和目的に限」るとした本院決議に抵触し、軍拡路線にいつそう拍車をかけることになり、この政府の動きを看過するわけにはいかない。そこ…
答弁: …議については、その趣旨を今後とも尊重してまいる所存である。 二について 宇宙開発事業団が開発した人工衛星打上げ用ロケットを防衛庁に提供し、その使用に供することは考えていない。 四について 昭和六十一年度に打上げを予定して…
質問: 衆議院議長 ※(注)田 中 殿 宇宙開発事業団のNロケット自主開発計画に関する質問主意書 月面に人類がおり立ち、広大無辺の宇宙空間の探索と開発が、今や急ピッチで始まり、宇宙開発をめぐる米・ソ二大国の競争は誠に熾烈なものが…
答弁: 一1 近年、宇宙開発を国際協力のもとに進めようとする気運が急速に高まつてきており、米ソの宇宙開発平和利用協力協定も、このすう勢に沿うものであり、両国が、このたび協力関係を樹立したことは、国際協力による宇宙の平和利用を一段…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「宇宙開発」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」ほか3件に近い
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する再質問主意書」ほか3件に近い
「大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する再質問主意書」ほか2件に近い
「特定秘密の保護に関する法律案に関する質問主意書」ほか1件に近い
「特定秘密の保護に関する法律案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「特定秘密の保護に関する法律案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「特定秘密の保護に関する法律案に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」ほか1件に近い
「三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国内の衛星リモートセンシングに関する法整備に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。