「年金積立金 運用」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
57件
1952年4月28日〜2025年12月12日
答弁書あり
56件
提出者 35人（多い順: 長妻 昭、山井 和則、櫻井 充）
答えていない型が出た答弁
41件
お答えすることは困難 41、趣旨が明らかではない 20、承知していない 13、仮定の質問 6、検討してまいりたい 3、個別の事案 2
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねについて、国債の海外保有比率の上昇に懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると考えている。海外投資家を含めた多様なニーズを持つ投資家が国債市場に参加することは、御指摘の「長期金利の上昇局面」を含め、国債の売買がいずれか一方に偏ることを防ぎ、市場を安定させる効果が期待できるため、国債の安定消化の観点から重要であると考えている。
お尋ねについて、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）のホームページで公表されている「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」によると、令和六年三月末時点において、御指摘の「パズ・リテール・アンド・エナジー社」の株式は保有しておらず、また、御指摘の「ベゼック社」の株式は保有しているところ、その保有株式数及び時価総額については、それぞれ、百二十二万五千五百四十四及び二億三千九百四十六万千三百十三円となっているが、当該時点よりも後の時点におけるこれらの株式の保有状況については、ＧＰＩＦにおいて公表されていないため、お尋ねの「現在保有しているか」否かについては把握していない。
お尋ねについては、令和四年三月八日の参議院外交防衛委員会において、深澤厚生労働大臣政務官（当時）が「ＧＰＩＦの投資対象となる企業はほぼ全世界に及びまして、・・・外交安全保障、人権等の諸問題が間断なく発生し得ます。・・・ＧＰＩＦの投資対象をめぐって、年金財政上の収益とは別にそのような諸問題との関係で投資の是非を逐一判断することは、年金積立金の運用をこうした是非について判断が分かれ得る様々な問題に巻き込むことになりかねません。・・・特定の企業を投資対象から外すことを政府やＧＰＩＦが指示することができない仕組みは今後も堅持していくべきだと考えております。」と答弁しているとおりである。
御指摘の「ＧＰＩＦが採用している人権侵害等に関する監視基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、ＧＰＩＦが行う年金積立金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成十六年政令第三百六十六号）第十一条に規定する投資一任契約によってＧＰＩＦが委託した運用受託機関の判断により、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法により行われているところ、ＧＰＩＦの投資に係る考え方も含め、ＧＰＩＦと運用受託機関との間の個別の契約内容に係る事項については、ＧＰＩＦにおいては市場その他の民間活動に与える影響に留意して、これを公表していないと承知しており、お尋ねについてお答えすることは困難である。
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十七条第一項の規定による厚生労働大臣の権限は、年金積立金の安全かつ効率的な運用を行うため特に必要があると認めるときに行使することができることとされているところ、いかなる場合に同項に基づく権限としてこれを行使することができ、また、実際に行使するかについては、御指摘の「人権侵害等の懸念」の内容は様々考えられ、個別具体的な状況に即して判断されるものであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
御指摘の「過去三十年における」「令和六年財政検証の諸前提と同じ条件下」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「令和六年財政検証の諸前提」を検討する際に把握できた当該諸前提に係る「実績平均数値」について、お尋ねの「労働力率」については、総務省の「労働力調査（基本集計）」による「十五歳以上人口」に占める十五歳以上の「労働力人口」の割合でお答えすると、平成六年から令和五年までの単純平均で約六十一・三パーセント、お尋ねの「全要素生産性（ＴＦＰ）上昇率」については、内閣府の「ＧＤＰギャップ、潜在成長率（二〇二三年十―十二月期四半期別ＧＤＰ速報（一次速報値））」による「全要素生産性」の上昇率でお答えすると、平成六年一―三月期四半期から令和五年十―十二月期四半期までの単純平均で約〇・八パーセント、お尋ねの「物価上昇率」については、消費者物価指数（総合指数）の対前年比率でお答えすると、平成六年から令和五年までの単純平均で約〇・四パーセント、お尋ねの「（実質（対物価））賃金上昇率」については、厚生年金保険被保険者の実質賃金上昇率でお答えすると、平成五年度から令和四年度までの単純平均で約〇・〇パーセント、お尋ねの「実質（対物価）運用利回り」については、総務省、財務省、文部科学省及び厚生労働省が令和六年三月に取りまとめた「令和四年度厚生年金保険法第七十九条の九第一項に基づく積立金の管理及び運用の状況に関する報告書」（以下「運用報告書」という。）による「年金積立金全体の実績（厚生年金と国民年金の合計）」の「名目運用利回り」を消費者物価指数（総合指数）の対前年比率で除した率でお答えすると、年金積立金管理運用独立行政法人が年金積立金の自主運用を開始した平成十三年度から令和四年度までの平均で約三・四パーセント、お尋ねの「スプレッド（対賃金）運用利回り」については、運用報告書による「年金積立金全体の実績（厚生年金と国民年金の合計）」の「実質的な運用利回り」でお答えすると、同期間の平均で約三・七パーセントである。
お尋ねの「理由」については、御指摘の年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」において、「二千二十四年三月末の時価総額に含まれるロシア関連資産については、ロシア国外の投資家に対する取引制限、決済や為替取引が困難な状況、取引状況に関する十分な情報の入手が困難であることなどの状況から、基本的にゼロ評価とされています。」とされているとおりである。
ＧＰＩＦが行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利益のために行われており、「専ら被保険者の利益のため」という目的を離れて他の政策目的や施策実現のために年金積立金の運用を行うことはできない仕組みとなっている。また、年金積立金の運用における外国株式の運用については、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成十六年政令第三百六十六号）第十一条に規定する投資一任契約によりＧＰＩＦが委託した運用受託機関の判断により、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法により行われており、ＧＰＩＦが特定の企業を投資対象とする等の個別の銘柄選択や指示をすることはできない仕組みとなっていることから、法制度上、政府及びＧＰＩＦとして、運用受託機関による個別企業のお尋ねの「株式の取得金額」を網羅的に把握する立場になく、承知していない。
お尋ねについては、仮定の御質問であることから、お答えすることは差し控えたいが、ＧＰＩＦによる年金積立金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十条第二項の規定に従って、内外の経済動向を考慮し、また、御指摘のような「国の企業」のものを含む株式の市場環境も注視しつつ、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に、適切な投資により行われているものと承知している。
御指摘の「他国に対し軍事行動をとっている国」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねのように特定の「国の企業の株式や国債を年金積立金の運用先に選ぶことを禁止」することについては、ＧＰＩＦが行う年金積立金の運用は、二についてで述べた仕組みとなっているところ、令和四年三月八日の参議院外交防衛委員会において、深澤厚生労働大臣政務官（当時）が「ＧＰＩＦの投資対象となる企業はほぼ全世界に及びまして、・・・外交安全保障、人権等の諸問題が間断なく発生し得ます。・・・ＧＰＩＦの投資対象をめぐって、年金財政上の収益とは別にそのような諸問題との関係で投資の是非を逐一判断することは、年金積立金の運用をこうした是非について判断が分かれ得る様々な問題に巻き込むことになりかねません。・・・特定の企業を投資対象から外すことを政府やＧＰＩＦが指示することができない仕組みは今後も堅持していくべきだと考えております。」と答弁しているとおりである。
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）が行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら被保険者の利益のために行われており、「専ら被保険者の利益のため」という目的を離れて他の政策目的や施策実現のために年金積立金の運用を行うこと（以下「他事考慮」という。）はできない仕組みとなっている。また、年金積立金の運用における外国株式の運用については、年金積立金管理運用独立行政法人法施行令（平成十六年政令第三百六十六号）第十一条に規定する投資一任契約によりＧＰＩＦが委託した運用受託機関の判断により、市場平均の収益を目指す運用方法であるパッシブ運用を中心として、外国の株式市場を構成する主要な銘柄を対象に幅広く投資する方法により行われており、ＧＰＩＦが特定の企業を投資対象とする等の個別の銘柄選択や指示をすることはできない仕組みとなっている。
御指摘の「国際条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造している企業に対して、日本の年金積立金による株の保有や運用が二○一七年時点で確認されている」ことについて「これは事実か。現在もそれは続いているのか」とのお尋ね、「現時点で、クラスター弾を製造している企業及び過去に製造していた企業のうち、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株を保有運用している企業名を国別にすべてお示し願いたい」とのお尋ね、「クラスター弾を製造しているといわれるイスラエルの企業の株をＧＰＩＦは保有運用している。現在も保有運用しているのか。企業名をお示し願いたい。この企業が製造するクラスター弾がどの国に販売されたかお示し願いたい」とのお尋ね、「現在、ウクライナに対して、使用されているクラスター弾を製造（部品の製造も含む）している企業の株式をＧＰＩＦが保有運用している事実はあるのか」とのお尋ね、「クラスター弾、核兵器、ミサイル、戦車、戦闘機をはじめとする兵器を製造（部品も含む）している企業及び過去に製造していた企業はあるのか」とのお尋ね及び「ＧＰＩＦが株を保有運用しているすべての企業の中で、ロシアに武器を輸出・供与している企業はあるのか」とのお尋ねについては、先に述べたとおり、法制度上、政府及びＧＰＩＦとして、ＧＰＩＦが株式を保有している個別企業の事業内容を網羅的に把握する立場にないため、お答えすることは困難である。
2. 答えていない型が返った質問（41件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 高市政権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による…
答弁: …懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると考えている。海外投資家を含めた多様なニーズを持つ投資家…
質問: …であるベゼック社の株式を全て売却したことが報じられている。 一方、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）は、経営委員会の監督のもと、運用受託機関を通じて投資を行っている。ＧＰＩＦは、法令上、株式…
答弁: 一について お尋ねについて、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）のホームページで公表されている「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」によると、令和六年三月末時点において、御指摘の「パズ・リテール…
質問: …ＴＦＰ）上昇率、物価上昇率、（実質（対物価））賃金上昇率、実質（対物価）運用利回り、スプレッド（対賃金）運用利回りについて、令和六年財政検証の諸前提と同じ条件下の実績平均数値をそれぞれ示されたい。 ２ 令和六年財政検証の…
答弁: …管理及び運用の状況に関する報告書」（以下「運用報告書」という。）による「年金積立金全体の実績（厚生年金と国民年金の合計）」の「名目運用利回り」を消費者物価指数（総合指数）の対前年比率で除した率でお答えすると、年金積立金管…
質問: …を差し控えてきていると承知しているが、外国市場で巨額な資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人では、運用に関する透明性の向上のため保有銘柄を開示している。 今般の為替介入等により外国為替特別会計に対する国民の関心…
答弁: …なる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしており、米国債を中心とする外貨証券等を保有しているが、通貨別の保有残高等については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがある…
質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二〇二三年度末）」によると、ＧＰＩＦは、ロシアやイスラエルのような軍事行動をとっている国の企業の株式を保有している。また、ロシア企業の株式…
答弁: 一について お尋ねの「理由」については、御指摘の年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」において、「二千二十四年三月末の時価総額に含まれるロシア関連資産につい…
質問: …条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造している企業に対して、日本の年金積立金による株の保有や運用が二〇一七年時点で確認されている。以下、政府として把握しているところを答えられたい。 これは事実か。 現在もそれは続い…
答弁: 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）が行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら…
質問: … 二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で安倍総理が言及しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人。以下、ＧＰＩＦのみ記載。）による年金積立金運用について、仮に今後、リーマンショック級の金融危機が発生しても、「百年安…
答弁: …ねについては、仮定の御質問であることからお答えすることは差し控えたいが、年金積立金管理運用独立行政法人による年金積立金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十条第二項の規定に従って、内外…
質問: …れ何月何日に社会保障審議会年金部会に資料を提出したか示されたい。 問五 年金積立金管理運用独立行政法人の二〇一八年度の管理及び運用実績の状況について、公表予定日を示されたい。 問六 二〇一九年六月三日に公表された「金融審…
答弁: …らの資料がそれぞれ提出されているところである。 問五について お尋ねの「年金積立金管理運用独立行政法人の二〇一八年度の管理及び運用実績の状況」の公表日については、「年金積立金管理運用独立行政法人平成三十一年度計画」におい…
質問: …する法律が成立し、日本では、クラスター弾の製造は禁止されている。 一方、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、ＧＰＩＦ）が平成二十八年十一月に発表した資料によると、ＧＰＩＦは、クラスター弾を製造しているテキストロン社の株…
答弁: …貯蔵、保有、移譲が禁止されているクラスター弾を製造している会社の株式を、年金積立金で保有していることについて、政府の見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、年金積立…
質問: …法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織等に関し、合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督につい…
3. 過去の質問主意書（57件・新しい順）
質問: 高市政権発足後、長期金利の上昇が続いており、国債の利払い費が増加することによる財政の硬直化が懸念されている。そこで、以下のとおり質問する。 一 財務省は、かねてより国債の安定消化・安定保有の観点から、幅広い投資家層による…
答弁: …懸念を示す意見があることは承知しているが、海外投資家の中には、中央銀行、年金積立金の運用機関、生命保険会社等の国債の安定的な保有を見込むことができる投資家も存在すると考えている。海外投資家を含めた多様なニーズを持つ投資家…
質問: …であるベゼック社の株式を全て売却したことが報じられている。 一方、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）は、経営委員会の監督のもと、運用受託機関を通じて投資を行っている。ＧＰＩＦは、法令上、株式…
答弁: 一について お尋ねについて、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）のホームページで公表されている「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」によると、令和六年三月末時点において、御指摘の「パズ・リテール…
質問: …ＴＦＰ）上昇率、物価上昇率、（実質（対物価））賃金上昇率、実質（対物価）運用利回り、スプレッド（対賃金）運用利回りについて、令和六年財政検証の諸前提と同じ条件下の実績平均数値をそれぞれ示されたい。 ２ 令和六年財政検証の…
答弁: …管理及び運用の状況に関する報告書」（以下「運用報告書」という。）による「年金積立金全体の実績（厚生年金と国民年金の合計）」の「名目運用利回り」を消費者物価指数（総合指数）の対前年比率で除した率でお答えすると、年金積立金管…
質問: …を差し控えてきていると承知しているが、外国市場で巨額な資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人では、運用に関する透明性の向上のため保有銘柄を開示している。 今般の為替介入等により外国為替特別会計に対する国民の関心…
答弁: …なる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととしており、米国債を中心とする外貨証券等を保有しているが、通貨別の保有残高等については、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがある…
質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二〇二三年度末）」によると、ＧＰＩＦは、ロシアやイスラエルのような軍事行動をとっている国の企業の株式を保有している。また、ロシア企業の株式…
答弁: 一について お尋ねの「理由」については、御指摘の年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の「保有全銘柄について（二千二十三年度末）」において、「二千二十四年三月末の時価総額に含まれるロシア関連資産につい…
質問: …を差し控えてきていると承知しているが、外国市場で巨額な資金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人では、運用に関する透明性の向上のため保有銘柄を開示している。 今般の為替介入等により外国為替特別会計に対する国民の関心…
質問: …条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造している企業に対して、日本の年金積立金による株の保有や運用が二〇一七年時点で確認されている。以下、政府として把握しているところを答えられたい。 これは事実か。 現在もそれは続い…
答弁: 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）が行う年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定に基づいて、専ら…
質問: … 二〇一九年六月十日の参議院決算委員会で安倍総理が言及しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人。以下、ＧＰＩＦのみ記載。）による年金積立金運用について、仮に今後、リーマンショック級の金融危機が発生しても、「百年安…
答弁: …ねについては、仮定の御質問であることからお答えすることは差し控えたいが、年金積立金管理運用独立行政法人による年金積立金の運用は、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十条第二項の規定に従って、内外…
質問: …れ何月何日に社会保障審議会年金部会に資料を提出したか示されたい。 問五 年金積立金管理運用独立行政法人の二〇一八年度の管理及び運用実績の状況について、公表予定日を示されたい。 問六 二〇一九年六月三日に公表された「金融審…
答弁: …らの資料がそれぞれ提出されているところである。 問五について お尋ねの「年金積立金管理運用独立行政法人の二〇一八年度の管理及び運用実績の状況」の公表日については、「年金積立金管理運用独立行政法人平成三十一年度計画」におい…
質問: …する法律が成立し、日本では、クラスター弾の製造は禁止されている。 一方、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、ＧＰＩＦ）が平成二十八年十一月に発表した資料によると、ＧＰＩＦは、クラスター弾を製造しているテキストロン社の株…
答弁: …貯蔵、保有、移譲が禁止されているクラスター弾を製造している会社の株式を、年金積立金で保有していることについて、政府の見解」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、年金積立…
質問: …法律案」（第百九十回国会閣法第五四号。以下「今回の法案」という。）には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織等に関し、合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の経営委員会の委員の任命に当たっては、経営委員会の職務を適切に行うことができる者を選任することとしており、経営委員会による役員の職務の執行の監督につい…
質問: 年金積立金の運用については、「被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこと」、「年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、安全かつ確実を基本とし、年金積立金の運用が特定の方法に…
答弁: 一について 年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定において、専ら被保険者の利益のために行うこととされており、御指摘の発…
質問: …「日本の資産運用も、大きく変わるでしょう。一兆二千億ドルの運用資産をもつ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）については、そのポートフォリオの見直しを始め、フォワード・ルッキングな改革を行います。成長への投資に、貢献…
答弁: …職員が出席していたところである。 お尋ねの「中期計画の変更」については、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）において平成二十六年十月三十一日午後五時頃から記者会見が行われたものと承知している。当該記…
質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（「ＧＰＩＦ」という。）は、厚生年金保険法および国民年金法の規定に基づき、厚生労働大臣から寄託された積立金の管理及び運用を行うことを目的としている。またＧＰＩＦは、収益を国庫に納付することで…
答弁: …の規模とそれぞれの運用種別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の平成二十七年度末の運用資産額の合計は約百四十兆六千二百七十一億円であり、その運用資産額の…
質問: １ 平成二十八年七月二十九日に公表された平成二十七年度の年金積立金運用実績によると五兆三千九十八億円の赤字であった。この赤字に運用手数料を加算するといくらの赤字となるのか。 ２ 平成二十六年十月に基本ポートフォリオを変更…
答弁: １について お尋ねの年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の平成二十七年度の収益額マイナス五兆三千九十八億円から管理運用委託手数料三百八十三億円を差し引いた額は、マイナス五兆三千四百八十一億円である。…
質問: 七月二十九日に、年金積立金管理運用独立行政法人（以下、ＧＰＩＦという）は二〇一五年度の業務概況書を公表し、その中で二〇一五年度の年金積立金の運用で約五兆円の損失が発生したことについて言及しています。 この点に関し、以下、…
答弁: …率）変更を行わなければ、二〇一五年度の損益はいくらだった」かについては、年金積立金管理運用独立行政法人において推計していないため、お答えすることは困難である。…
質問: ＧＰＩＦの年金積立金運用に関し、「短期」、「中期」、「長期」とはそれぞれどの程度の時間を指すのか。 右質問する。…
答弁: …法（平成十一年法律第百三号）第二条第二項に規定する中期目標管理法人である年金積立金管理運用独立行政法人については、現在、同法第二十九条第一項の規定により厚生労働大臣が平成二十七年四月から平成三十二年三月までの五年の期間に…
質問: 「衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用リスク等に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質一八七第三〇号。以下「答弁書」という。）について、以下の点を確認したい。 一 答弁書一から三までについてで、年金積立金…
答弁: 一及び二について 御指摘の「年金積立金の運用利回りの算定の考え方」とは、従前から、年金積立金の運用利回りを長期金利に分散投資効果を加えて算定してきたことを指すと考えられるが、御指摘の衆議院議員長妻昭君提出ＧＰＩＦにおける…
質問: …価下落により、運用成績が短期的に悪化するのみならず、財政見通しより大幅に年金積立金が減少することにより将来の給付水準が悪化するのではないかと懸念されている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、年金制度の構造については…
答弁: …よると、ＯＥＣＤに加盟する国のうち平成二十五年における公的年金制度に係る年金積立金を有している国名及び株式の運用比率は、当該データに記載のないフィンランド、フランス及び韓国を除き、以下のとおりである。オーストラリアが約四…
質問: 年金積立金管理運用独立行政法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っており、二〇一四年十月には、その基本ポートフォリオの変更が公表され、その内訳は、国内債券が三十五パーセント、国内株式が二十五パーセ…
答弁: 一及び二について 国によって年金制度は様々であり、御指摘の「基礎年金部分」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お尋ねについてお答えすることは困難である。…
質問: 国民の年金積立金について、本年一月八日の衆議院予算委員会で、塩崎厚生労働大臣は「低格付債も含めた外国債券を運用対象とする運用受託機関の選定を、実は公募をして決めたわけでございますが、その公募を始めたのは、去年の暴落後では…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）において、平成二十七年十月以前から、年金積立金をギリシャ国債で運用することは可能であった。 二について ＧＰＩＦの運用状況の公表は、ＧＰＩＦにおいて、…
質問: …消費は減退し、経済は縮小する。二〇一二年十月から二〇一四年十二月の期間の年金積立金の運用益は三十五兆円もある。現在積立金は百四十五兆円にまで膨れ上がっていて、社会保障制度は破綻寸前という状態ではないし社会保障制度を守るた…
答弁: 一について 景気は、このところ改善テンポにばらつきもみられるが、緩やかな回復基調が続いているものと認識している。 現時点で補正予算による経済対策を策定することは考えていない。政府としては、平成二十六年度補正予算や平成二十…
質問: …現に移すことには困難も伴う。そこで、新たな制度として、約百三十兆円に上る年金積立金の一部を活用した奨学金制度の創設が、これらの課題を解決する上で有力な選択肢になり得ると考える。 右を踏まえ、以下質問する。 一 平成二十年…
答弁: 一及び二について お尋ねの年金積立金を活用した奨学金制度の創設については、御指摘の社会保障国民会議第一分科会が取りまとめた「第一分科会（所得確保・保障（雇用・年金））中間とりまとめ」において「若者層の現行制度に対する世代…
質問: 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）は昨年十月末、運用の基本ポートフォリオ（資産構成割合）を見直し、国内株式を十二％から二十五％に引き上げ、上下の許容変動率は六％から九％に拡大した…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）に設置されている運用委員会の委員については、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号。以下「管理運用法人法」という。）第十七条第三項に…
質問: …関係法律の整備等に関する法律案（仮称）」の提出を予定しており、その中で、年金積立金管理運用独立行政法人における役員数の変更等の措置を講ずることとしている。一方で、「『提出予定』以外の検討中のもの」として「年金積立金管理運…
答弁: …三、五及び六について お尋ねのような事実はない。 二について 御指摘の「年金積立金管理運用機構法案」については、現在検討中であることからお尋ねについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねの「ＣＩＯ（最高投資責…
質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の平成二十六年度第二・四半期末運用資産額は百三十兆円に上り、ＧＰＩＦは世界最大規模の年金基金と言われている。しかし、平成二十六年一月のダボス会議（世界経済フォーラ…
答弁: 一について 御指摘の①の場合における年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の積立金の運用のシミュレーション結果については、経済中位ケース（平成二十六年十月に行われたＧＰＩＦの基本ポートフォリオの変更を…
質問: 一 ＧＰＩＦの年金積立金一三〇兆円を一〇〇％国内債券で運用する場合と、一〇〇％株式で運用する場合とでは、どちらがリスクが高いのか。 二 前項のようなリスクの考え方を採用しているファンドは他にあるのか。 また、前項のような…
答弁: …補の中から損失のおそれが最小となるものを選択し、最終的に決定することは、年金積立金の運用において一般的であると理解している。 このような考え方は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）において平成十八…
質問: 政府は、十月に公的年金積立金の運用先の見直しを行い、株式への投資比率を国内外併せて従来の二十四％から五十％へと引き上げた。 以上のことから次の質問をする。 一 運用の成功、失敗を判断する期間は何年単位か。 二 株式投資比…
答弁: …はないことから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。 なお、年金積立金の管理及び運用は、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十九条の二及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条の規定…
質問: 私は、去る十月二十二日に「年金積立金管理運用独立行政法人における運用と災害リスクに関する質問主意書」（第百八十七回国会質問第三八号。以下「前回質問主意書」という。）を提出した。 これに対する答弁書（内閣参質一八七第三八号…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の年金積立金の運用は、先の答弁書（平成二十六年十月三十一日内閣参質一八七第三八号。以下「前回答弁書」という。）五についてでお答えしたとおり、資産の管理…
質問: …のか。旧ポートフォリオと比較するとどちらが大きいか。 十二 国家公務員の年金積立金を運用する国家公務員共済組合連合会においても、年金積立金の運用における基本ポートフォリオは、株式五十％とＧＰＩＦと同様にするおつもりはある…
答弁: 一について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）の基本ポートフォリオの変更を含む中期計画の作成及び変更については、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）第二十条の規定に基づき、少…
質問: 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織及び年金積立金の運用については、二〇一三年十一月の「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」報告書や、二〇一四年六月の「日本再興戦略」改訂二〇一四…
答弁: …は、同条の「大規模自然災害等」に該当するものと考えている。 四について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）においては、基本ポートフォリオの策定に当たり、地震等の自然災害の影響も織り込まれた資産価値…
質問: 一 ＧＰＩＦにおける年金積立金の運用については、「国内債券並みのリスクの維持」という方針は現在も維持されているのか。 二 来年の四月からは、「国内債券並みのリスクの維持」という方針は変更となるのか、ならないのか。 三 現…
答弁: …ら三までについて 御指摘の「国内債券並みのリスクの維持」とは、従前から、年金積立金の運用利回りを長期金利に分散投資効果を加えて算定してきたことを指すと考えられるが、その算定の考え方は、今回の財政検証を踏まえた見直しにおい…
質問: …コードの受入れを表明した機関投資家は、日本版コードを遵守しない形での資産運用を行うことができるか。 二 日本版コードは、平成二十五年六月に閣議決定された「日本再興戦略」によって検討が進められたものであり、本年六月の「日本…
答弁: …でに日本版コードの受入れを表明した機関投資家には、独立行政法人としては、年金積立金管理運用独立行政法人が含まれているほか、いわゆる公務員年金としては、国家公務員共済組合連合会など六の公務員年金が含まれている。 三について…
質問: …ようになっているか。 四 現在、年金ポートフォリオの見直しによって、株式運用の割合が増加することが期待され、株価の上昇要因となっている。逆に将来、株式運用の割合を減少させるポートフォリオ見直しを行うと、株価の下落要因とな…
答弁: …及び五について 株価の形成要因としては様々な要素が考えられること等から、年金積立金管理運用独立行政法人による基本ポートフォリオの見直し及び積立金の取崩しが株価にどのような影響を与えるかについてお答えすることは困難である。…
質問: …間程度で実行すべき課題」を数多く掲げている。このうち、「投資信託等」、「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）等の公的・準公的資金」、「海外年金ファンドとの共同投資」、「インサイダー取引規制」、「上場インフラファンド…
答弁: …係者においてその具体化・実現に向けた取組が進められている。 具体的には、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）等の公的・準公的資金については、デフレ脱却を見据えた運用の見直しやリスク管理体制等のガバナ…
質問: 以下、年金積立金運用や限定正社員に関する安倍政権の見解について質問する。 一 一般的に、国債と株式では運用リスクはどちらが高いか。 二 今回、年金積立金運用のポートフォリオが変更され、国債が減り、株式が増えたことにより、…
答弁: …う。以下同じ。）は高いと考えられているものと承知している。 二について 年金積立金管理運用独立行政法人（以下「ＧＰＩＦ」という。）が平成二十二年三月に作成した第二期中期計画において定めた基本ポートフォリオの当該中期計画作…
質問: 先に内閣衆質一七七第五六号において、平成二十三年度予算における特別会計の積立金及び剰余金の繰入状況等、現状を確認したところであるが、その後は東日本大震災の発災もあり、財政状況は更に厳しくなっているものと思料する。ついては…
答弁: …当する額（以下「差額相当額」という。）を国庫の負担とするために発行され、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に交付される国債（以下「年金交付国債」という。）については、平成二十四年二月十日に国会…
質問: …関係法案の不成立等により交付国債が発行されない場合、結果としてＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）等の年金積立金が予定通り積み上がらず、結果として「年金積立金の取り崩し」と同じことになるのではないかと思うが、いかが…
答弁: …。）附則第十四条の四第二項及び第三十二条の四第二項の規定により発行され、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に交付される国債（以下「年金交付国債」という。）が発行されない場合は、平成二十四年度に…
質問: 年金交付国債に関して、年金積立金との関係、平成二十五年度以降の取扱い、会計年度独立の原則との関係等について、以下、質問する。 一 年金交付国債と年金積立金との関係について 年金特別会計では、国民年金勘定において、特別会計…
答弁: …条の四第二項の規定により当該差額相当額を国庫の負担とするために発行され、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）に交付される国債（以下「年金交付国債」という。）については、厚生労働大臣が両勘定の積立…
質問: 平成二十一年十二月二十五日の閣議決定により、「独立行政法人整理合理化計画」は、随意契約見直し・保有資産見直しに係る事項を除き凍結された。ただし、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業…
答弁: …福祉施設整理機構 年金福祉施設等に係る事項及び組織体制の整備に係る事項 年金積立金管理運用独立行政法人 年金積立金の管理・運用業務に係る事項、組織体制の整備に係る事項及び内部統制の徹底に係る事項 （４） 農林水産省 独立…
質問: …必要だが、予定利回りはどうするのか。 三 今、公的年金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人について、最近五年間の運営コストを明らかにされたい。その際、運用している民間金融機関の数、運用残高、運用手数料も明らか…
答弁: 一について お尋ねについては、本年二月二十六日に、厚生労働大臣から、年金積立金管理運用独立行政法人の平成二十二年度からの次期中期目標における運用目標の案として、「今後年金制度の抜本的な見直しを予定しているとともに、年金積…
質問: …〇年安心の年金へ」と銘打って広告を出し、その中で「現在約一四七兆円ある「年金積立金」を活用し、一〇〇年間の老後の安心を保障します」と公約している。直近の年金積立額はいくらか。また、その増減の主な理由を示されたい。 二 自…
答弁: 一について お尋ねの直近の年金積立金の額については、平成十九年度末において簿価ベース（年金特別会計の厚生年金勘定及び国民年金勘定の積立金の決算額の合計をいう。以下同じ。）で約百三十五兆円、時価ベース（簿価ベースに、年金積…
質問: …値上げであり、これは増税と同様な意味を持っている。国の試算によれば、厚生年金積立金は二〇一五年頃まで減少を続けるとなっていて保険料の値上げをしなければ年金財政が危なくなるとしている。しかし、実際は平成十四年が一四一兆円、…
答弁: …すと見通していたが、御指摘の平成十五年度から平成十七年度までの間における運用利回りの実績が見込みを上回ったこと等により、厚生年金保険及び国民年金の積立金が増加し、平成十七年度末で約百五十兆円となったところである。 しかし…
質問: 一 過去五年間で、財務省及び会計検査院から、当該役職員の再就職先について探してほしい旨の打診を受けた府省庁があれば、その時期、打診内容、結果として再就職先を紹介したのであればその団体名、結果として再就職が実現したのであれ…
答弁: …主計局局付。 国民生活金融公庫、主計局局付。 旧年金資金運用基金（現在の年金積立金管理運用独立行政法人）、主計局局付。 独立行政法人国際協力機構、主計局局付。 中部国際空港株式会社、主計局局付。 苫東石油備蓄株式会社、主…
質問: …れないままに放置された。内閣に対し、誠実かつ迅速な答弁を求めたい。 １ 年金積立金管理運用独立行政法人について （１） 年金資金運用基金を年金積立金管理運用独立行政法人に組織再編することを決定したのは、いついかなる場面だ…
答弁: …点から、政府内部において検討を行い、平成十六年二月十日に、基金の廃止及び年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の設立を内容とする年金積立金管理運用独立行政法人法案を閣議決定したものである。 １の（…
質問: …附帯決議を指すとのことである。 しかし、これらの附帯決議では、主語は、「年金積立金の管理運用については」または「年金積立金の運用については」であり、運用の一環として福祉をするとの決議であり、運用とは別に、年金掛け金を直接…
答弁: …年金保養基地（グリーンピア）の建設のため、年金福祉事業団（現在の年金資金運用基金）が資金運用部（現在の財政融資資金）から借り入れた資金の償還に要する費用に年金保険料を充てることについての国会における附帯決議はないが、国会…
質問: 先の答弁には不十分な点が多いため、再度、同様の質問を申し上げる。 一 年金積立金の運用についてお尋ねする。 平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分（財投除外）のうち、約三十八パーセントが株式で運用さ…
答弁: …年金資金運用基金が運用を行う厚生年金保険及び国民年金に係る積立金（以下「年金積立金」という。）並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に…
質問: 一 年金積立金の運用についてお尋ねする。 平成十四年度末時点で、厚生年金・国民年金の積立金の市場運用分（財投除外）のうち、約三十八パーセントが株式で運用され、国家公務員共済の積立金では、同基準で、約十三パーセントが株式で…
答弁: …年金資金運用基金が運用を行う厚生年金保険及び国民年金に係る積立金（以下「年金積立金」という。）並びに年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二十号）第五条に規定する資金確保業務及び基盤強化業務に…
質問: 約一五〇兆円に上る年金積立金は現在、三四の金融機関で運用されている。年金積立金の運用は安全かつ効率的に行うべきことは言うまでもないが、何よりも被保険者の利益を第一に図らなければならない。 従って次の事項について質問する。…
答弁: …ねの厚生労働大臣から年金資金運用基金（以下「基金」という。）に寄託された年金積立金に係る運用受託機関（以下「運用受託機関」という。）については、基金が、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成十二年法律第二…
質問: 年金積立金は現在、約一五〇兆円にも及ぶ巨額な資産となっている。その運用は厚生労働大臣が、分散投資の考え方に基づき基本ポートフォリオを定め国内債券、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産で行っている。具体的には債券・株式運…
答弁: …る、厚生労働大臣から年金資金運用基金（以下「基金」という。）に寄託された年金積立金に係る運用受託機関（以下「運用受託機関」という。）の名称、運用資産額及び同年度の運用手数料の額は、別表のとおりである。 お尋ねの「天下りの…
質問: …か。 ２ 本財団の基礎財産の拠出者の内訳と金額をお示し願いたい。 現在、年金積立金を運用している運用受託機関のうち、本財団の基礎財産を拠出している者がいるか。おられるとすれば、機関名、受託金額・期間と基礎財産拠出額、本財…
答弁: …月一日から、これに加え、公的年金、企業年金及び確定拠出年金に関する資金の運用に関する調査及び研究（以下「年金資金運用に関する調査及び研究」という。）を行っている。 七の２について 現在の研究センターの基本財産は三億三千六…
質問: …実際の年金給付に使われた年度と、その金額を年度ごとに答弁されたい。 四 年金積立金について 厚生年金、国民年金とも、積立金は、いつの時点から取り崩すことを予定しているのか。その年度と取り崩しの金額、及びそれ以後の取り崩し…
答弁: …る厚生年金保険について、保険料率は、別表第五のとおりであり、保険料収入、運用収入、年金給付額、福祉施設事業費支出額、その他支出額、収支差引残、年度末積立金、積立度合、被保険者数及び適用事業所数は、別表第六のとおりである。…
質問: …する、個人情報を提供するにあたっての法律根拠は何か、答弁されたい。 三 年金積立金による運用・施設・融資事業等について （１） 資金確保事業と年金財源強化事業における、平成十一年度から平成十三年度までの、運用機関別運用手…
答弁: …年金福祉事業団の資金確保業務及び基盤強化業務並びに平成十三年度の年金資金運用基金の管理運用業務及び承継資金運用業務について、運用受託機関別の年度別及び業務別の運用手数料の額及び収益率は、それぞれ別表第五及び別表第六のとお…
質問: 年金福祉事業団（以下「事業団」という。）は、昭和六十一年度に資金の自主運用を開始し、平成十一年度には借入残高は二十七兆円に達した。事業団の大規模年金保養基地（グリーンピア）事業は結局、年金の運用資金からの借入も返せず赤字…
答弁: …検討すべきものと考えている。 三について 旧年金福祉事業団によるいわゆる年金積立金の自主運用は、昭和五十九年以降旧資金運用部の預託金利が急速に引き下げられる中で、国民年金法等の一部改正法案の国会審議等において年金積立金の…
質問: 厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団は、「年金積立金を活用して厚生年金、国民年金等の加入者や需給者の福祉の増進を図る」と称して各種事業を行っている。しかし、それら事業の中には、無責任かつ放漫経営に終始し、なんら「厚生年金…
答弁: …を減ずる額については、法案第一条第一項及び第三項の規定に基づき、年金資金運用基金（以下「基金」という。）が年金福祉事業団（以下「事業団」という。）の解散の日の前日を含む事業年度に係る事業団の決算において除却損等の金額を確…
質問: …よび国民年金それぞれどのようになっているか。 （二） 前（一）の積立金の運用内訳はどのようになっているのか。運用先毎の金額、利回りを明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: … 平成九年度決算において、厚生保険特別会計の年金勘定の積立金（以下「厚生年金積立金」という。）の額は、百二十五兆七千五百五十九億九千百五十五万八千三百七十円であり、国民年金特別会計の国民年金勘定の積立金（以下「国民年金積…
質問: …これが地方債の消化、ことに長期資金の調達は全く行悩みの実情である。主題の年金積立金に、本来果すべき使命を返して、かかる実情打開の一助たらしむるには、可急的速やかに該運用権を郵政省に復元しなければならない。 以上の点に対す…
答弁: 質問の内容が種々の問題を含んでいるので、目下調査中であるから、追つて答弁する。 右答弁する。…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「年金積立金 運用」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「今後の経済見通し等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「今後の経済見通し等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「クラスター弾を製造する会社の株式をＧＰＩＦが保有することに…」ほか1件に近い
「年金の実質的な改定率の認識等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国際条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造する企業及…」ほか1件に近い
「国際条約で製造が禁止されているクラスター弾を製造する企業及…」ほか1件に近い
「金融・税制・財政に関する質問主意書」ほか1件に近い
「金融・税制・財政に関する質問主意書」ほか1件に近い
「金融・税制・財政に関する質問主意書」ほか1件に近い
「金融・税制・財政に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。