Kurage 質問主意書アシスト

「我が国 離島」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2010年10月14日〜2025年11月7日
答弁書あり
60件
提出者 32人(多い順: 仲里 利信、松原 仁、神谷 宗幣)
答えていない型が出た答弁
50件
趣旨が明らかではない 38、お答えすることは困難 33、承知していない 12、検討してまいりたい 11、個別の事案 10、仮定の質問 3

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

後段のお尋ねについては、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、重要土地等調査法第五条第一項に規定する注視区域においては、重要土地等調査法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施し、土地及び建物(以下「土地等」という。)の所有及び利用状況の実態把握を行うとともに、当該土地等が、重要土地等調査法第二条第二項に規定する重要施設の同条第四項に規定する施設機能又は同条第三項に規定する国境離島等の同条第五項に規定する離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止することで対応している。
お尋ねの「指摘」について、その背景や根拠等を必ずしも承知しているわけではないが、政府としては、輸送ティルト・ローター機V−二二は、固定翼機のように速い巡航速度と長い航続距離に加え、高高度を飛行可能であるといった高い性能を持つ、我が国の島嶼防衛能力を強化する上で不可欠の装備品であるとともに、災害救援活動や離島における急患輸送にも極めて有益な装備品であり、その調達は合理的なものであると考えている。
お尋ねについては、政府として、我が国の全ての離島を対象として、現時点における外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握しているわけではないため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「有事において海兵隊がどう展開するのか」については、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、我が国の離島に万一緊急事態が発生した場合、沖縄の海兵隊航空部隊は、陸上部隊を航空機に乗せて現場に急行するといった運用もあるものと承知している。
気象庁においては、御指摘の「全ての離島」を含む我が国の全域について、一府県の区域又はこれに相当する区域を範囲とする府県予報区を分割した全国の百四十二の区域ごとに天気予報を行っているところであり、御指摘の「北方領土、竹島及び尖閣諸島」についての天気予報は、それぞれ、釧路・根室・十勝地方の根室地方、島根県の隠岐及び八重山地方の石垣島地方の区域における天気予報として行っている。
現在、お尋ねの担当部署及び特命担当大臣は置かれていない。政府としては、北方領土問題及び竹島問題について、それぞれの問題をめぐる経緯及び状況等を踏まえ、それぞれの問題について適切に対応してきている。また、御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理していくことは極めて重要である。今後とも、これらの問題の有効な方策を、体制整備の面を含め、不断に検討していく考えである。
竹島問題に関する質問主意書 亀井 亜紀子 答弁 2012年2月7日
御指摘の「国境離島」の意味するところが必ずしも明らかではないが、離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全等に重要な役割を担っており、離島を適切に管理していくことは極めて重要であることから、そのための有効な方策を、体制整備の面を含め、不断に検討していく考えである。
国境離島の保全に関する質問主意書 山谷 えり子 答弁 2011年9月2日

2. 答えていない型が返った質問(50件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月7日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…
答弁: …に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物(以下「土地…
提出 2025年10月27日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室(以下「推進室」という)」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …べて緩やかであるため、民泊経営を口実に「経営・管理」の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているといった指摘などがあるものと承知をしております。」と述べているとおりである。 お尋ねの「外国人が日本社会に不安や不公平…
提出 2025年8月4日 松田 学 答弁 2025年8月15日
質問: …たものである。しかし、重要土地利用規制法には、外国人及び外国系法人による我が国の土地取得を規制する規定がない。 政府は二〇二四年十二月に土地等利用状況審議会を開き、国の安全保障にとって重要な施設周辺の土地及び建物の外国人…
答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…
提出 2025年8月1日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: …は、単なる経済活動にとどまらず、国防及び主権に関わる重大な問題である。 我が国は平成六年にGATS(サービス貿易一般協定)を批准し、外国人の不動産取得を日本人と同様に認めてきた。他国の多くが居住要件や用途制限、課税強化な…
答弁: …られる」法律上の制度があるとは承知していない。 後段のお尋ねについては、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、重要土地等調査法第五条第一項に規定する注視区域においては、重要土地等調査法第六条に規定する土地等利用状…
提出 2025年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁(海保)の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年五月二十三日の衆議院国土交通委員会において、宮澤海上保安庁次長が「海上保安庁における自己都合退職者が増えている原因としましては、転勤回避や家庭の都合によるものが多い、こういうふうに認…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。こうした点に鑑み、離島振興の観点から、八重山地域のみならず全国の離島において、住民の生活…
答弁: …及び灯油が百三十九・一円である。また、同県においては、同地域を含む同県の離島を対象に「県内離島の石油製品小売価格の状況」について調査し、公表しているものと承知している。 二について 御指摘の「不当な価格操作や競争制限的な…
提出 2025年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
質問: …ると承知をしている。活動度が高くない火山、とりわけ周辺人口の少ない高山や離島の火山の研究者を育成していくために政府はどのような取組を行っていくのか。 五 火山防災の体制を充実強化するためには火山周辺の地方公共団体との緊密…
答弁: …ついては、現時点でお答えすることは困難である。 二について 気象庁では、我が国の百十一の活火山を一体的に観測・監視する体制をとっているため、お尋ねの「五十の火山について」「常時観測・監視に従事する人員」をお答えすることは…
提出 2025年6月10日 太 栄志(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
質問: 我が国における土地及び建物(以下「土地等」という。)の取得、賃貸借、利用、売却その他の取引(以下「取得等」という。)については、日本人、外国人、内国法人若しくは外国法人の別又は取引の目的のいかんを問わず、原則として自由に…
答弁: …まで、お尋ねの「事例」があるとは承知していない。 三について お尋ねの「我が国の土地等のサービスの貿易に関連しない取得等を禁止し、又は制限することを内容とする法制上の措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない…
提出 2025年6月5日 浜田 聡 答弁 2025年6月17日
質問: 令和七年五月二十八日に公開されたYouTube番組「ニッポンジャーナル」において、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏は、沖ノ鳥島が日本の排他的経済水域(以下「EEZ」という。)の基点であるにもかかわらず、十分な管理が行き届…
答弁: …明らかではないが、海上保安庁では巡視船及び航空機により、沖ノ鳥島を含めた我が国周辺海域の監視等を実施している。 四の後段について お尋ねの「中国船の接近又は示威行動の件数等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではない…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
質問: …弾薬庫など)であることから、安全保障に重大な影響を及ぼす潜在的なリスクを我が国は抱えている。 特に、令和六年版外交青書によると、中国は「力による一方的な現状変更やその既成事実化」を試みており、この行動は「法の支配に基づく…
答弁: …でございます。」と答弁しているとおりである。まずは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する重要施設の敷地の…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2025年11月7日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月18日
質問: 我が国では、森林法に基づき、森林を取得した者は市町村長に対し届出を行うことが義務付けられている。取得状況の公開は十五年前から行われているが、近年、林野庁の調査によれば、海外に居住する外国法人又は外国人とみられる者による森…
答弁: …に応じて情報共有を行っていると承知している。さらに、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域内の土地及び建物(以下「土地…
提出 2025年10月27日 櫛渕 万里(れいわ新選組) 答弁 2025年11月7日
質問: 内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室(以下「推進室」という)」について質問する。 一 推進室の根拠法令を示されたい。 二 推進室を担務する大臣、副大臣及び政務官を示されたい。 三 推進室に所属する専任職…
答弁: …べて緩やかであるため、民泊経営を口実に「経営・管理」の在留資格を取得し、我が国に移住する者が増えているといった指摘などがあるものと承知をしております。」と述べているとおりである。 お尋ねの「外国人が日本社会に不安や不公平…
提出 2025年8月4日 松田 学 答弁 2025年8月15日
質問: …たものである。しかし、重要土地利用規制法には、外国人及び外国系法人による我が国の土地取得を規制する規定がない。 政府は二〇二四年十二月に土地等利用状況審議会を開き、国の安全保障にとって重要な施設周辺の土地及び建物の外国人…
答弁: 一について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号)第五条第一項に規定する注視区域においては、同法第六条に規定する土地等利用状況調査を実施しているとこ…
提出 2025年8月1日 吉川 里奈(参政党) 答弁 2025年8月15日
質問: …は、単なる経済活動にとどまらず、国防及び主権に関わる重大な問題である。 我が国は平成六年にGATS(サービス貿易一般協定)を批准し、外国人の不動産取得を日本人と同様に認めてきた。他国の多くが居住要件や用途制限、課税強化な…
答弁: …られる」法律上の制度があるとは承知していない。 後段のお尋ねについては、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、重要土地等調査法第五条第一項に規定する注視区域においては、重要土地等調査法第六条に規定する土地等利用状…
提出 2025年6月17日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: 我が国の海の安全や国境を守る海上保安庁(海保)の自己都合退職者数が増えている。二〇二四年度の一年間で三百八十九人が離職し、年度末の実員は前年比六人減の一万四千百二十三人となり、初めて前年比で減少したと報道された。法令で定…
答弁: 一について お尋ねについては、令和七年五月二十三日の衆議院国土交通委員会において、宮澤海上保安庁次長が「海上保安庁における自己都合退職者が増えている原因としましては、転勤回避や家庭の都合によるものが多い、こういうふうに認…
提出 2025年6月13日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月24日
質問: …然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っている。こうした点に鑑み、離島振興の観点から、八重山地域のみならず全国の離島において、住民の生活…
答弁: …及び灯油が百三十九・一円である。また、同県においては、同地域を含む同県の離島を対象に「県内離島の石油製品小売価格の状況」について調査し、公表しているものと承知している。 二について 御指摘の「不当な価格操作や競争制限的な…
提出 2025年6月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
質問: …ると承知をしている。活動度が高くない火山、とりわけ周辺人口の少ない高山や離島の火山の研究者を育成していくために政府はどのような取組を行っていくのか。 五 火山防災の体制を充実強化するためには火山周辺の地方公共団体との緊密…
答弁: …ついては、現時点でお答えすることは困難である。 二について 気象庁では、我が国の百十一の活火山を一体的に観測・監視する体制をとっているため、お尋ねの「五十の火山について」「常時観測・監視に従事する人員」をお答えすることは…
提出 2025年6月10日 太 栄志(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
質問: 我が国における土地及び建物(以下「土地等」という。)の取得、賃貸借、利用、売却その他の取引(以下「取得等」という。)については、日本人、外国人、内国法人若しくは外国法人の別又は取引の目的のいかんを問わず、原則として自由に…
答弁: …まで、お尋ねの「事例」があるとは承知していない。 三について お尋ねの「我が国の土地等のサービスの貿易に関連しない取得等を禁止し、又は制限することを内容とする法制上の措置」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない…
提出 2025年6月5日 浜田 聡 答弁 2025年6月17日
質問: 令和七年五月二十八日に公開されたYouTube番組「ニッポンジャーナル」において、東海大学海洋学部教授の山田吉彦氏は、沖ノ鳥島が日本の排他的経済水域(以下「EEZ」という。)の基点であるにもかかわらず、十分な管理が行き届…
答弁: …明らかではないが、海上保安庁では巡視船及び航空機により、沖ノ鳥島を含めた我が国周辺海域の監視等を実施している。 四の後段について お尋ねの「中国船の接近又は示威行動の件数等」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではない…
提出 2025年1月24日 神谷 宗幣 答弁 2025年2月4日
質問: …弾薬庫など)であることから、安全保障に重大な影響を及ぼす潜在的なリスクを我が国は抱えている。 特に、令和六年版外交青書によると、中国は「力による一方的な現状変更やその既成事実化」を試みており、この行動は「法の支配に基づく…
答弁: …でございます。」と答弁しているとおりである。まずは、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(令和三年法律第八十四号。以下「法」という。)第五条第一項に規定する重要施設の敷地の…
提出 2024年12月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年12月27日
質問: …が行われ、ミサイル部隊が置かれた陸自石垣駐屯地も使用された。有事において離島に配備された陸自部隊が米海兵隊とどのように連携し、いかなる活動を実施するのか、政府の見解を示されたい。 四 石垣駐屯地等で実施された「レゾリュー…
答弁: …とは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、南西地域への部隊の配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えており、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、国民の保護のための措置の実施を含…
提出 2024年12月11日 福田 玄(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2024年12月20日
衆議院 第216回 第49号お答えすることは困難 ×1
質問: …の一般的な知識を修得させた上で、特に、知的集約産業である創薬分野における我が国の国際競争力の強化を図る、という観点から、薬学の研究者を目指す者に対しては、近年の学問の発達に対応し、生命薬学など薬学の基礎研究に関連するカリ…
答弁: …与することとしているところであり、お尋ねの「海外在住者、長期海外出張者や離島居住者などが、備蓄等を理由にして購入したいなど必要に迫られて購入したい場合」については、御指摘のように「「一人一包装単位」での販売しか認めない」…
提出 2024年5月30日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月11日
質問: …よっては、安全保障上の問題や、資源など経済的損失のおそれがある。そのため我が国では、令和四年にいわゆる重要土地等調査法が施行され、重要施設周辺や国境離島などの土地利用を制限した。 そんな中、岸田総理は、令和六年三月二十五…
答弁: …に意味するところが必ずしも明らかではないが、「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針」(令和四年九月十六日閣議決定。以下「基本方針」という。)において、「土地等利用状況調査…
提出 2024年3月28日 浜田 聡 答弁 2024年4月9日
質問: …返還されて既に五十一年が経過している。沖縄県は、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、広大な海域に多数の離島が散在し他の都道府県から遠隔にあること等の地理的事情、我が国でも稀な亜熱帯・海洋…
答弁: 一について 御指摘の「沖縄振興特別措置法をはじめとする沖縄関連五法等の優遇措置」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)等の期限切れ後の各種特例措置の在り方については、今後…
提出 2023年12月8日 神谷 宗幣 答弁 2023年12月22日
質問: 我が国の「移民政策」と外国人労働者に関する質問主意書(第二百十二回国会質問第四九号)(以下「本件質問主意書」という。)に対する答弁書(内閣参質二一二第四九号)(以下「本件答弁書」という。)に示された答弁について、再質問す…
答弁: …着陸回数は過去五年間でそれぞれ約一・六倍、約一・五倍と増加しているなど、我が国の航空需要は拡大を続けている。(中略)航空分野に従事している主な職種での平成二十九年度における有効求人倍率は四・一七倍(陸上荷役・運搬作業員四…
提出 2023年11月10日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第32号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 民主党政権時代には数百億円から一千億円台であったFMSに係る予算は、第二次安倍内閣発足以後増加し、平成二十八年には約四千九百億円、令和元年には約七千億円と、極めて多額となった。 装備品の部品不足による稼働率の低下や弾…
答弁: …どの程度の有用性があるのか」を指すのであれば、滞空型無人機RQ−四Bは、我が国周辺海空域において常時継続的な情報収集及び警戒監視を行うために必要な能力を有し、隙のない警戒監視態勢を強化するために極めて有益な装備品であり、…
提出 2023年6月16日 石垣 のりこ 答弁 2023年6月30日
参議院 第211回 第115号お答えすることは困難 ×2
質問: 防衛省が実施している馬毛島における自衛隊施設整備について、以下質問する。 一 防衛省は、馬毛島において、「騒音等の影響を限定」しつつ「島嶼防衛に資する訓練の実施が可能」となる旨説明している(令和二年十一月説明資料等)が、…
答弁: …施設配置等の検討並びに当該施設の設計及び工事等に係る経費であり、米空母の我が国周辺におけるプレゼンスを確保し、日米同盟の抑止力・対処力の強化に大きく貢献するものであることから、在日米軍等の駐留に必要な経費をその内容とする…
提出 2023年3月10日 大西 健介(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年3月22日
衆議院 第211回 第18号お答えすることは困難 ×2
質問: 本年二月二十八日、国土地理院は、我が国の島を一定の条件のもとに数えた結果、これまで我が国の島の数として広く用いられてきた昭和六十二年に海上保安庁が公表した六千八百五十二島ではなく、一万四千百二十五島となったことを公表した…
答弁: …面の上昇、火山活動等によって、現状が変化し得る」と考えており、今後とも、我が国の国土の現状を把握し、「島の数」について適時に見直しを行ってまいりたい。 四について お尋ねの「誤った印象」の意味するところが明らかではなく、…
提出 2023年2月9日 神谷 宗幣 答弁 2023年2月21日
質問: …質問主意書」(第二百十回国会質問第二二号)を提出するなど、外国資本による我が国土買収に大きな懸念を抱いている。 そうした中、中国のメディア「紅星独家」は本年二月三日、日本の小さな島を購入した中国人女性に対するインタビュー…
答弁: …答えすることは差し控えたい。 二について お尋ねについては、政府として、我が国の全ての離島を対象として、現時点における外国人による土地の取得等の実態を網羅的に把握しているわけではないため、お答えすることは困難である。 三…
提出 2022年10月24日 神谷 宗幣 答弁 2022年11月4日
参議院 第210回 第22号お答えすることは困難 ×1
質問: …円安を背景に中国など外資による土地買収が加速するとともに、日々厳しくなる我が国の安全保障環境を直視すると、重要土地等調査法は、迅速性、実効性からみても極めて心許ない内容と言わざるを得ない。 米国においては、二〇一八年米国…
答弁: 一及び二について 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案においては、土地取引の中止を命ずる等の土地取引規制については、内閣官房において開催した国土利用の実態把握等に関する有…
提出 2022年10月19日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月28日
質問: …的支配者を報告する義務を課されていない。 本年の外交青書が述べたように、我が国の周辺には、強大な軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化が顕著となっており、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に速い…
答弁: …三について FATFが令和三年八月に公表した対日相互審査の評価において、我が国のマネー・ローンダリング対策等は、全体として成果を上げていると評価された一方で、法人制度が悪用されることの防止等について優先的に取り組む必要が…
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: 我が国では、政府主催による、先の大戦における戦没者三百十万人を追悼するため、天皇皇后両陛下御臨席のもとに毎年八月十五日「全国戦没者追悼式」が日本武道館で挙行されている。 この式典には政府関係者や各界の代表、全国からの遺族…
答弁: …お尋ねの「保守管理」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、離島にあるか否かに関わらず、国内及び国外の戦没者の慰霊碑については、政府が建立したものにあっては、管理状況等を把握しており、厚生労働省が現地の事業者…
提出 2021年6月4日 亀井 亜紀子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月15日
衆議院 第204回 第161号
質問: …されている。竹島は歴史的にも国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土であり、日本政府は韓国に対して毅然と対応するとともに、国際社会への情報発信を強化すべきと考えるが、如何か。 2 韓国は政府系研究機関…
答弁: 一及び二について 竹島は我が国固有の領土であり、大韓民国による竹島の占拠は不法占拠である。政府としては、今後とも、竹島の領有権の問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えである。 また、政府としては、我…
提出 2020年11月27日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
衆議院 第203回 第52号
質問: …法第十一条)と規定されているように、法を超えた財政措置が実施されている。我が国は離島を有することにより、国土面積の約十二倍の広さを誇る領海を確保しており、離島の自律的、かつ継続可能な発展は、我が国の領土領海保全にとって死…
答弁: 一について 航路補助金(離島航路整備法(昭和二十七年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三条に規定する航路補助金をいう。以下同じ。)については、法第一条に規定する「離島航路の維持及び改善」を図るために交付されるべき…
提出 2020年11月27日 松原 仁(立憲民主党・社民・無所属) 答弁 2020年12月8日
衆議院 第203回 第50号趣旨が明らかではない ×1
質問: …判断をすべきと考えるが、政府として如何。 二 港湾整備は、海洋国家である我が国にとって、島民の暮らしの安定や定住の促進を図ることにより、領海域、排他的経済水域の保全を守ることに直結する問題である。近隣諸国が海洋進出を積極…
答弁: …都道府県知事の許可を受けなければならないこととされている。 二について 離島における港湾の整備は、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進し、もって居住する者のない離島の…
提出 2020年3月6日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月17日
質問: …、日本の排他的経済水域の約三分の一は小笠原の島々によって確保されている。我が国の領海、排他的経済水域の保全等の活動の拠点としての機能を維持するためにも、有人国境離島地域に係る地域の社会維持は国の責務であると共に、この地域…
答弁: …的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないとされており、山村、離島等の医療の確保が困難な地域における人工透析も含めた必要な医療提供体制の確保に当たっては、都道府県が、地域の実情に応じて、同法第三十条の四第一項に…
提出 2017年12月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月12日
質問: …会の維持に関する特別措置法(「本法」という。)の第一条で、「この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する…
答弁: …である。 二について 御指摘の事案も踏まえ、引き続き、関係機関が連携し、我が国沿岸部の警戒体制を強化するなど、不審者対策や領海警備に万全を期すこととしており、必要に応じ更なる対策を検討してまいりたい。 三について お尋ね…
提出 2017年6月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年6月20日
質問: …離島防衛は「自衛隊が主体、米軍は支援、補完」と規定されているが、それでは我が国の島嶼防衛における米海兵隊の具体的な態様や、自衛隊と米軍の共同作戦の具体的な態様とはガイドライン上如何なるものであるか、具体的に明らかにされた…
答弁: …米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離をおいているという利点を有している。また、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンに近いなど、安全保障上極めて…
提出 2017年5月19日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年5月30日
質問: …されないという理解でよいか。 九 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律の第九条の規定に基づき、本来、自衛権の行使には国会の承認が必要であるが、特に緊急の必要があ…
答弁: 一について 尖閣諸島周辺の我が国の領海内に侵入した中国公船から小型無人機らしき物体が我が国の領空を飛行する事案について、政府は、平成二十九年五月十八日に初めて確認した。 二について 外国の航空機による我が国の領空への侵犯…
提出 2017年4月18日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年4月28日
質問: …政府は、琉球弧の島々への自衛隊の配備は「力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、島嶼部への攻撃に対する抑止力を高めるもの」と主張する。しかし、限られた軍事力でもって世界有数の圧倒的な軍事力と経済力を有する他国…
答弁: …誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊等を配置する予定であり、これらの部隊配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えている。御指摘の「報道」及び「論文」が何を指すのか必ずしも明らかではなく、また、お尋ねの「規模や…
提出 2017年1月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2017年2月7日
質問: …沖縄の産業や経済を活性化するための施策として「沖縄はアジアとのかけはし。我が国の観光や物流のゲートウェイ」との文言は見受けられるものの、その具体策については「機材の大型化に対応するための施設整備を支援する」との文言がある…
答弁: …した米国の新政権の政策について予断することは差し控えたい。いずれにせよ、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の重要性は増しており、我が国の主体的判断の下、日米同盟における日本の役割を積極的に果たして…
提出 2016年12月2日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年12月13日
質問: …の適用も受けられない可能性があるとのことである。そのような無責任な船舶が我が国の領海内を航行している場合には我が国の法律の適用や保険加入の義務化等を行うことはできないのか、政府の認識と見解を明らかにされたい。 四 外国船…
答弁: …舶」及び「保険加入の義務化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国は、海洋法に関する国際連合条約(平成八年条約第六号)に基づき、同条約及び国際法の他の規則に従い、沿岸国の環境の保全並びにその汚染の防止、軽減及…
提出 2016年10月27日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年11月4日
衆議院 第192回 第90号
質問: …府も同様に反対するのではないか。 五 国益や国民の生活を優先するならば、我が国があえてTPP推進のけん引役にならずに、慎重に各国と議論を積み重ねて機が熟すのを待つべきではないか。 六 政府はTPPで日本の実質GDPが押し…
答弁: 一から五まで及び十について 政府としては、我が国以外の環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加国の国内の議論についてお答えする立場にないが、昨年十一月のTPP首脳会合において、十二箇国の首脳は、TP…
提出 2016年10月13日 伊波 洋一 答弁 2016年10月21日
質問: …「市は、住民の島外避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示された「離島の住民の避難に係る運送事業者の航空機や船舶の使用等についての基本的な考え方」(平成十七年十二月十九日閣副安危第四百九十八号内閣官房副長官補(安全…
答弁: …成を働きかけてまいりたい。 九について 宮古島への自衛隊の部隊の配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであり、「中期防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、…
提出 2016年8月3日 伊波 洋一 答弁 2016年8月15日
質問: 平成十五年六月成立の武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律において、国際人道法の的確な国内実施を確保しなければならなくなった日本政府は、平成十六年六月、武力攻撃事態等における国民…
答弁: 一について 政府としては、宮古島市は、平成二十八年八月三日時点において避難実施要領のパターンを作成していないと認識している。 消防庁としては、平成十八年一月に市町村が避難実施要領のパターンを作成する際のマニュアルを示して…
提出 2016年1月12日 仲里 利信(無所属) 答弁 2016年1月22日
衆議院 第190回 第36号趣旨が明らかではない ×4
質問: …こでの生活が成り立たなくなり、ひいては地域を捨て、島を捨てることになり、我が国の国境の最前線である島々に人が全くいなくなることに繋がりかねない。政府は、基幹作物のサトウキビ等が国境の島々を有人島としているとの認識を持って…
答弁: 一について お尋ねの「離島地域経済を支えている基幹作物と産業」が具体的に何を指すのか必ずしも明らかではないが、内閣官房が平成二十七年十二月二十四日に公表した「TPP協定の経済効果分析」において、三十三品目の農林水産物の生…
提出 2015年9月9日 原口 一博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年9月18日
質問: …イ配備の目的の一つは、島嶼部に対する攻撃への対処であると承知しているが、我が国の離島には、安全保障上どのような脅威又は懸念があると考えているのか。また、我が国の離島が他国に占拠されることも想定しているのか、その場合、どの…
答弁: 一について 政府としては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、島嶼部に対する攻撃に対しては、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開するなどして侵略を阻止・排除することとしているが、我が国の防…
提出 2015年7月23日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月31日
質問: …て機械的に行っているとの批判が生じていることに対してどう思うか。 十一 離島・過疎地域の学校では、現在でも遠隔からの登下校を余儀なくされている事例が見受けられるが、教職員定数の削減はそのまま学校の統廃合へと繋がり、さらな…
答弁: …を育成するものであり、子どもたちの学力、能力、人間性の向上を図ることは、我が国の将来にとって極めて重要な課題であると認識している。 一方、我が国の財政状況は極めて厳しく、財務省としては、教育予算についても、他の予算と同様…
提出 2015年6月30日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年7月10日
衆議院 第189回 第298号個別の事案 ×1
質問: …ているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に多くの問題点があることや、我が国の農業とりわけ離島の農業に壊滅的な打撃を与え、地域の崩壊を招く可能性が高いこと、メリットとされているものの中にも危うさがあることなどについては…
答弁: …に関する情報については、これまでTPP協定交渉の進捗状況、交渉に取り組む我が国の基本方針等について、国会を始め様々な場で説明してきている。今後とも、TPP協定交渉上の守秘義務の制約はあるものの、工夫しながらできる限りの情…
提出 2015年3月17日 仲里 利信(無所属) 答弁 2015年3月27日
質問: 我が国では、東京を始めとする大都市への一極集中や市場競争至上主義が進む一方で、地方は人口の減少、産業の空洞化、地域経済の衰退、地方自治体の財政難に喘ぎ、疲弊化している。このまま人口の減少・流出、地場産業の衰退が続くと、自…
答弁: …の相互協力及び安全保障条約(昭和三十五年条約第六号)第六条の規定に基づき我が国に駐留する米国軍隊(以下「在日米軍」という。)は、その抑止力を通じて我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与して…
提出 2015年3月9日 吉田 忠智 答弁 2015年3月17日
質問: …を見直すべきと規制改革会議などは主張しているが、過疎化が進む中山間地域や離島などでは農協が運営する金融窓口やスーパーマーケット、給油所などが地域住民のインフラとして大きな役割を果たしており、准組合員の利用が制限されれば弊…
答弁: …アとの間の協定(平成二十六年条約第十九号。以下「日豪EPA」という。)の我が国の農業への影響について政府として試算を行うことは、我が国の農業が国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気又は為替の変動等の要因による各国との貿…
提出 2015年2月25日 江口 克彦 答弁 2015年3月6日
参議院 第189回 第41号
質問: 北方領土、竹島及び尖閣諸島が、我が国の領土であることに議論の余地はない。北方領土、竹島及び尖閣諸島が我が国の領土であることについて、幅広く国民へ周知徹底を図る観点からも、気象予報を実施し、その情報を国民へ提供する必要があ…
答弁: 一について 気象庁においては、御指摘の「全ての離島」を含む我が国の全域について、一府県の区域又はこれに相当する区域を範囲とする府県予報区を分割した全国の百四十二の区域ごとに天気予報を行っているところであり、御指摘の「北方…
提出 2014年12月24日 岡田 克也(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年1月9日
質問: …。 一 自衛権行使の新三要件について 1 内閣法制局長官は、第一要件の「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、「国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深…
答弁: …した「武力の行使」の三要件(以下「新三要件」という。)の第一要件にいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」とは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、その…
提出 2014年11月17日 藤末 健三 答弁 2014年11月25日
参議院 第187回 第77号お答えすることは困難 ×1
質問: …外国人又は外国資本により今後も所有され続け、又は新たに取得されることで、我が国の安全保障上、具体的にどのような懸念が生じることになるのか、政府の見解を明らかにされたい。 五 諸外国における軍事施設周辺の土地取得制限状況に…
答弁: 一及び二について 御指摘の調査については、自衛隊施設の隣接地における土地の所有及び利用の状況を把握することが、国家安全保障の観点から重要であるとの認識の下、地方防衛局等が、法務局等において公図等を確認の上、登記事項証明書…
提出 2013年10月24日 藤末 健三 答弁 2013年11月1日
質問: …では外国資本によって取得されることが規制されているような土地であっても、我が国ではほとんど規制の対象となっていないことについて、国民も不安を感じつつあり、その在り方について政府として検討していかなければならないと考える。…
答弁: 一について 政府としては、御指摘のような我が国の土地取得の規制の在り方について、関係府省庁の連携を図りつつ、制限の必要性や個人の財産権の保障、国際約束との整合性等の諸事情をも総合考慮した上で、検討していくこととしており、…
提出 2013年6月24日 平山 誠 答弁 2013年7月2日
質問: 環境関連法については、放射性物質をその適用対象としない旨の規定(以下「適用除外規定」という。)が設けられていた。今国会において、「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が成立し、大気汚染防止…
答弁: …等の法律についても、引き続き適用除外規定が設けられていたところである。 我が国における主な放射性物質の放出の事例は次のとおりであり、これらの当該事例の発生を踏まえて、それぞれ次のような対応を行ってきたところである。 昭和…
提出 2013年4月22日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年4月30日
衆議院 第183回 第59号
質問: …のエネルギーにおいても離島の負担は大きい。電力も自由化されることにより、我が国の国土保全に貢献している離島の住民の方々に不利益が生じないか。電力システム改革を進めるうえでもこの点は具体的な対応策を明確にお示しいただきたい…
答弁: 一について 例えば、離島における電気の供給に要する費用の一部を電気の使用者全体が負担することによって、離島における電気の使用者が、離島以外の地域と同程度の料金により電気の供給を受けることができるようにすることが考えられる…
提出 2013年4月15日 小池 政就(みんなの党) 答弁 2013年4月23日
衆議院 第183回 第48号
質問: …とおりである。尖閣諸島の事例にみられるように、住民がいない離島については我が国固有の領土として国際社会に主張する際にその根拠が希薄になるおそれがある。この意味で離島の住民の方々は国土の保全という国益に大きく貢献しているの…
答弁: 郵便貯金銀行の預入限度額については、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)第百七条において、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情、郵便貯金銀行の経営状況その他の事情を勘案して政令で定めること等…
提出 2013年1月30日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2013年2月8日
衆議院 第183回 第6号
質問: …理は、去る一月二十八日、第百八十三回国会における総理大臣所信表明演説で「我が国を取り巻く情勢は、厳しさを増しています。国境離島の適切な振興・管理、警戒警備の強化に万全を尽くし、この内閣の下では、国民の生命・財産と領土・領…
答弁: 一及び二について 先の答弁書(平成十六年十一月三十日内閣衆質一六一第四七号)一、二、四及び五についてでお答えしたとおり、昭和四十六年八月十七日付け沖・北対第二九五六号・空総第三九〇号により、政府が下地島訓練飛行場について…
提出 2012年11月13日 佐藤 正久 答弁 2012年11月22日
質問: …らかにされたい。また、中国船舶が尖閣諸島近傍の領海侵犯を繰り返す行為は、我が国に対する主権侵害だと考えるが、政府の見解如何。さらに、この領海侵犯を許している現状について、日本政府の評価を示されたい。 二 胡錦濤総書記は、…
答弁: …犯あるいは侵攻」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つことが国の責務であると認識しているところである。また、御指摘の「中国船舶が尖閣諸島近傍の領海侵犯を繰…
提出 2012年11月8日 佐藤 正久 答弁 2012年11月16日
参議院 第181回 第34号承知していない ×1
質問: …ばならず、政府には説明責任がある。入砂島上陸訓練を断念したことによって、我が国が得るメリットと国益について、政府の見解如何。 五 入砂島上陸訓練を断念した後、米軍射爆撃場となっている他の島での上陸訓練を検討したとの情報も…
答弁: …、自衛隊及び米軍の関係部隊等が参加し、全国の自衛隊及び米軍の基地等並びに我が国周辺の海・空域において、陸上・海上・航空作戦、基地警備、統合・共同輸送、捜索・救難活動等の項目について演練することとしている。 本演習に参加す…
提出 2012年9月5日 浅野貴博(新党大地・真民主) 答弁 2012年9月14日
衆議院 第180回 第423号
質問: …等、その詳細を説明されたい。 二 本年八月十五日、香港の活動家ら十四名が我が国に不法入国し、そのうち数名が尖閣諸島に上陸するという事態が発生した。海上保安庁は同日十四名を逮捕し、同月十七日、十四名は退去強制処分となった。…
答弁: …穏かつ安定的な維持及び管理を図ることとしている。 六について 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべ…
提出 2012年2月6日 照屋 寛徳(社会民主党・市民連合) 答弁 2012年2月14日
衆議院 第180回 第45号承知していない ×1
質問: …なり、日米軍事同盟強化の犠牲を町民に強いるもので断じて反対である。 国境離島たる与那国島は、隣接する台湾との国境交流、島の資源と文化を生かした地場産業の育成・振興によって、地域の活性化を目指すべきである。そのための財政支…
答弁: …ついて 陸上自衛隊の沿岸監視部隊(以下「陸自沿岸監視部隊」という。)は、我が国の領海及び領空の境界に近い地域に配置し、沿岸レーダー等により付近を航行・飛行する艦船や航空機等を監視し、各種兆候を早期に察知することを任務とす…
提出 2012年1月30日 亀井 亜紀子 答弁 2012年2月7日
質問: …ないのであれば、「日韓に横たわる困難な問題」を解決することはできない。「我が国固有の領土」である竹島を韓国が不法占拠し、既成事実化を強化している今、首相自らが竹島問題を議題として取り上げた上で、自らが抗議すべきと考えるが…
答弁: …務大臣から千英宇青瓦台大統領室外交安保首席秘書官に対し、竹島問題に関する我が国の基本的な立場に基づく申入れを行った。 政府としては、大韓民国に対し累次にわたり竹島の領有権に関する我が国の立場を申し入れてきており、引き続き…
提出 2011年12月8日 秋野 公造 答弁 2011年12月16日
参議院 第179回 第58号
質問: 沖縄県久米島町の鳥島は久米島の北方約二十八キロメートルに位置し、我が国の領海の確保に貢献する貴重な国境離島である。鳥島は日米地位協定に基づいて、沖縄復帰後以降、射撃訓練が行われてきたところであるが、度重なる訓練により島の…
答弁: …軍による使用が許されることが合意されている。 政府としては、海洋における我が国の主権的権利等の確保の観点からも、御指摘の鳥島を始めとする国土の保全を図ることは重要な問題であると認識しており、排他的経済水域及び大陸棚の保全…
提出 2011年8月25日 山谷 えり子 答弁 2011年9月2日
参議院 第177回 第273号趣旨が明らかではない ×1
質問: …らの脅威に対し、正当性を有するわが国の毅然とした姿勢を示すためにも、国境離島全般の保全に関する「領土保全対策室」といった組織を政府に設置すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …ることから、差し控えたい。政府としては、お尋ねのような大韓民国の行動は、我が国の立場に照らし遺憾であることから、これらの件に関し、平成二十三年七月二十三日の日韓外相会談において、松本剛明外務大臣から金星煥外交通商部長官に…
提出 2011年6月8日 藤井 孝男 答弁 2011年6月17日
質問: …外国の武装勢力への対応について、以下のとおり質問する。 一 外国の軍艦が我が国の領海または排他的経済水域で軍事演習をしようとした場合、政府としては、どのように対応するのか。 二 国籍不明の武装した数名のグループが、尖閣諸…
答弁: …二について 仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、我が国周辺海域においては、海上保安庁が関係省庁と連携しながら、状況に応じて警備体制を強化するなどにより、必要な警備を厳正かつ適切に実施することとして…
提出 2010年12月2日 加藤 修一 答弁 2010年12月10日
質問: …地法等の規制強化と国民共有の財産である国土資源(土・緑・水)等の保全及び我が国の安全保障に関する質問主意書」に対する答弁書(内閣参質一七四第二四号)においては、「外国人等による不動産の取得の実態の詳細を把握することは困難…
答弁: 一について 外国人及び外国資本(以下「外国人等」という。)による国内の森林買収の現状については、農林水産省のホームページにおいて「外国資本による森林買収に関する調査の結果について」として公表しているところである。 二につ…
提出 2010年10月18日 山谷 えり子 答弁 2010年10月26日
参議院 第176回 第43号
質問: …が負傷するなどの被害の発生はない、③計画性等は認められない、④被疑者には我が国における前科等なし、⑤我が国国民への影響や今後の日中関係といった理由から、中国漁船の船長は処分保留の上、釈放となった。本来は、我が国国内法に基…
答弁: …二十二年十月十四日付けで、衆議院議長から、「本年九月七日の尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案の映像記録」の提出要求が行われたところであり、検察当局及び海上保安庁において、当該要求及び現在の捜査の状況等を踏ま…
提出 2010年10月14日 山谷 えり子 答弁 2010年10月22日
質問: …考えを示されたい。 三 先島諸島に住む人々の安全と生活を守るために、国境離島振興法を作るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。 四 三と同様に、領海警備法の検討が必要ではないか。政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …への陸上自衛隊の部隊配備を含む先島諸島における防衛態勢の整備については、我が国を取り巻く安全保障環境等を十分に踏まえて検討していく考えである。 この検討の一環として、防衛省は、平成二十三年度予算概算要求において、先島諸島…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「我が国 離島」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得…」ほか5件に近い
提出 2013年6月21日 河野 正美(日本維新の会) 答弁 2013年7月2日
衆議院 第183回 第115号検討してまいりたい ×1
「外国人又は外国法人による土地等の取得等の規制に関する質問主…」ほか3件に近い
提出 2023年3月23日 神谷 宗幣 答弁 2023年4月4日
「土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得…」ほか2件に近い
提出 2020年11月20日 丸山 穂高(無所属) 答弁 2020年12月4日
「土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得…」ほか2件に近い
提出 2025年4月2日 神谷 宗幣 答弁 2025年4月11日
「外国人による森林取得に関する制度運用及び監視体制に関する質…」ほか1件に近い
提出 2022年8月5日 神谷 宗幣 答弁 2022年8月15日
参議院 第209回 第16号趣旨が明らかではない ×3
「南西諸島に配備された陸上自衛隊の部隊と米海兵隊新部隊に関す…」ほか1件に近い
提出 2024年5月17日 屋良 朝博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年5月28日
「外国人による土地の所有に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第247号お答えすることは困難 ×1
「離島の保全・管理等に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年6月10日 藤岡 隆雄(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
「外国人による土地の所有に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2010年2月24日 加藤 修一 答弁 2010年3月5日
「外国人による我が国の島嶼買収の実態に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2025年6月11日 鈴木 庸介(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月20日
衆議院 第217回 第246号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。