「政府 沖縄県」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2024年10月4日〜2026年7月16日
答弁書あり
60件
提出者 20人(多い順: 屋良 朝博、高良 沙哉、山川 仁)
答えていない型が出た答弁
52件
趣旨が明らかではない 50、お答えすることは困難 34、承知していない 16、個別の事案 6、検討してまいりたい 6、仮定の質問 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「どのように定めた」の具体的に意味するところが明らかではないが、捜査当局においては、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四十七条の趣旨を踏まえて、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査・公判への影響の有無・程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとしてどの程度の情報を公表するかを判断するものと承知しているところ、関係機関は、そのような捜査当局における判断も踏まえ、地方公共団体を含む関係者に対する情報提供の必要性及び相当性を判断している。その上で、合衆国軍隊構成員等による性犯罪で、日本側の捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、我が国政府内で検討を行い、御指摘の令和六年七月五日の記者会見において、林内閣官房長官(当時)が「そのような事案であっても、特に全国の約七十パーセントの在日米軍専用施設・区域が集中している沖縄においては、米軍人による犯罪予防の観点から、迅速に対応を検討する必要があることに留意し、関係省庁で連携の上、可能な範囲で、地方自治体に対しての情報伝達を行うことといたします。」と述べたとおり、沖縄県に対しての情報伝達を行うこととなったものである。
令和六年七月に、在日米軍司令官が、米軍施設への出入りの際の飲酒運転に対する検問の強化、米軍の憲兵隊によるパトロールの強化、在日米軍内部での研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知している。その上で、政府としては、これらの米側が同年に発表した一連の再発防止策が実効性のある形で実施され、実際に事件・事故の再発防止につながっていくことが重要であると考えており、米側に対し、これらの防止策の実効性の確保を含め、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてきており、引き続き、こうした働きかけを行うとともに、これらの防止策が実効性のあるものとなるよう、これらの効果を見極めながら、日米間で協力していく考えである。
御指摘の「軽減措置を維持する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「検討状況と今後の方針」については、令和七年十一月五日に自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党及び日本共産党の六党により合意された「ガソリン税及び軽油引取税の暫定税率の廃止について」(以下「六党合意」という。)において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」こととされており、これを踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。また、お尋ねの「法令等」については、当該措置は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項第三号及び沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和四十七年政令第百五十一号)第七十四条において規定されている。
当該措置については、沖縄県の区域における一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮してその税負担を調整するために講じているものであるところ、二についてで述べたとおり、六党合意を踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。いずれにせよ、政府としては御指摘の「強い沖縄経済」の実現に向けて、これまでも各般の産業振興等に関する施策や沖縄の北部地域及び離島の地域の振興等を推進するため必要な予算を計上しているところであり、引き続き全力で取り組んでいく考えである。
御指摘の「政府は三月二十七日、台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島五市町村の住民十一万人と観光客一万人の計十二万人を九州・山口の八県に六日間で避難させる計画を発表した」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和六年度に実施した「沖縄県国民保護共同図上訓練」は特定の有事を想定したものではない。
お尋ねについては、普天間飛行場の移設について、過去に、沖縄県外を移設先とする様々な案を含め検討を行ったが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄に駐留する米海兵隊を含む在日米軍全体のプレゼンスを低下させることはできないこと、米国本土、ハワイ等と比較して、東アジアの各地域に近い位置にあると同時に、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いている等の沖縄の地理的優位性があること、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊を統合した組織構造を有し、優れた機動性及び即応性を備える米海兵隊の特性及び機能を損なうことができないこと、同飛行場の危険性を一刻も早く除去する必要性があること等、様々な点を総合的に勘案した結果、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に代替施設を建設する現在の計画が、同飛行場の継続的な使用を回避するための「唯一」の解決策との結論に至ったことを踏まえたものであり、御指摘の「受け入れる自治体がほかにない」との趣旨ではないが、いずれにせよ、政府としては、同飛行場の一日も早い移設・返還の実現に向け、引き続き、現在の計画に基づき、普天間飛行場代替施設建設事業を適切に進めていく考えである。
平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パトロール隊」という。)による緊急防犯パトロール(以下「緊急防犯パトロール」という。)は、犯罪抑止として事に至らないために何ができるかという点を眼目とするものであり、御指摘の「効果」を定量的にお示しすることは困難であることから、具体的な成果を周知することはしていない。なお、パトロール隊に対し、地元住民からは「見守ってもらって安心する」といった激励や感謝の言葉も得られていると承知している。
緊急防犯パトロールについては、令和二年度及び令和三年度は、一日につき車両百台で、一台当たり二名が乗車し、一日当たりの総人員数は二百名であり、平日、休日の別を問わず、毎日午後七時から午後十時まで及び午後十一時から翌日午前五時までの時間帯で実施していたところ、令和四年度からは、一日につき車両延べ百台で、一台当たり二名が乗車し、一日当たりの総人員数は延べ二百名であり、平日、休日の別を問わず、毎日午後七時から翌日午前六時までの時間帯で実施している。また、政府としては、緊急防犯パトロールのより効果的な運用を考え、巡回ルート等について、沖縄県警察の意見等も踏まえ、不断に見直しているところである。
お尋ねについては、児童生徒等の学習環境を良好に保つため、学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)第六条第一項の規定に基づいて学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)を定め、学校の設置者が同基準に照らしてその設置する学校の適切な環境の維持に努めるために必要な助言等を行うとともに、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう米国政府に対して求め、また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条第二項の規定に基づき、学校の防音工事の助成等を行っているところ、御指摘の「前記予算委員会質疑後」にも沖縄県教育委員会から学校の騒音状況について聴取を行うなどしており、引き続き児童生徒等の学習環境を良好に保つため、関係省庁で連携し、必要な取組を進めてまいりたい。
お尋ねについては、令和七年二月六日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「昨年末に成立した補正予算においても、・・・医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでございます。まずはこの補正予算を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組んでいきたいと考えております。」と答弁しているところ、政府としては、御指摘の「沖縄県内医療機関」についても、沖縄県と連携しながら、必要な支援が行き渡るよう取り組んでいきたいと考えている。
政府としては、沖縄県東村における御指摘の「二〇二四年」「十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨」に係る農地等の災害復旧事業に要する経費の額が、「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月二十二日中央防災会議決定)に定める基準額を超えていないことから、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条第一項に規定する激甚災害(以下単に「激甚災害」という。)としての指定を行っていないものである。
お尋ねの「米側が発表した一連の再発防止策」については、令和六年七月に、在日米軍司令官が、米軍施設への出入りの際の飲酒運転に対する検問の強化、米軍の憲兵隊によるパトロールの強化、在日米軍内部での研修及び教育の強化、在日米軍の勤務時間外の行動指針であるリバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設等を発表したと承知しているところ、お尋ねの「履行状況」については、例えば、飲酒運転に対する検問の強化については、在日米軍司令官が、地域ごとの米軍施設への出入りの多い時間帯を狙い、幾つかの米軍施設において当該検問の頻度を増やした旨発表し、また、同年十月一日から運用が開始された、見直し後の同制度の下では、在日米軍の全ての軍種の軍人について、例えば、午前一時から午前五時までの間、自宅やホテルを除く在日米軍施設及び区域外における飲酒を禁止するとともに、在日米軍施設及び区域外において酒類を提供する飲食店への入店を禁止するほか、在日米軍司令官の監督責任を強化してきており、加えて、同フォーラムについては、その開催に向け、沖縄県庁と米側との間で繰り返し意見交換が行われてきていると承知している。
2. 答えていない型が返った質問(52件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …される。「政治的活動」への該当性は、いずれの答弁に基づいて判断されるか、政府の見解を明らかにされたい。 二 文部科学省は、当該事故に係る教育行為を教育基本法第十四条第二項に反すると判断するに当たり、松野答弁と松本答弁のい…
答弁: 一及び二について お尋ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議…
質問: …式会社(JESCO)等において、処理してきた。 その後二〇二四年に日米両政府は、米国製・海外製のPCB含有機器は日本法令上の期限内に米国に移送して処理し、日本製のものは日本国内で処理する方針で合意したはずである。同年二月…
答弁: …・区域にあるPCB含有機器」及び「PCB含有廃棄物」の「量」については、政府として現時点において把握していない。 七から十までについて 一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用さ…
質問: …「協議会」という。)や協議手続、計画の策定及び変更等の関連施策について、政府がどの程度関与するか、法文上明確とは言えない。武力攻撃事態等に備えるという国民保護法の趣旨に基づき、政府が地方公共団体の計画等を十分に把握する必…
答弁: …施設の技術的ガイドライン」」については、国民保護法第百五十条において、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければな…
質問: …て、米軍に情報を求めた上で詳細を示されたい。 三 今回の不時着について、政府が米側に対して行った抗議や申入れの内容を詳細に示されたい。また、米側の回答も詳細に示されたい。 四 UH1ヘリが米軍基地外である民間地に不時着・…
答弁: …十分頃に普天間飛行場所属のUH―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四十一分頃に当該野球場を離陸し、同飛行場に帰投した旨、米側から…
質問: …で、民間空港・港湾が国民保護の拠点として既に位置付けられている。一方で、政府は国家安全保障戦略(二〇二二年十二月閣議決定)に基づき、「自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑…
答弁: …補償の問題については、武力攻撃事態終了後の復興施策の在り方の一環として、政府全体で検討すべきものと考えている。 四について お尋ねの「国民の広域避難が長期化し、市町村長の任期や職員体制、事務執行の制度保障等」及び「その行…
質問: …条が目的として掲げる「労働者の生活の安定」を実現できると考えているのか、政府の見解を示されたい。 二 全国に比して輸送費が高い沖縄県は、近年の食料品や光熱費など生活関連品の物価の上昇の中で、直近(令和六年)の消費者物価地…
答弁: …。そのため、企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割との考えの下、税制・補助金などを総合的に活用し、人への投資を促しながら、賃上げの流れを全国に広げていく」としており、御指摘の「実質賃金の上…
質問: …所有者不明農地の占める割合が、全国で三番目に高くなっている要因について、政府の見解を示されたい。 二 石垣市や宮古島市等の沖縄県内の農業委員会において、島外や都市在住の不在村の農地所有者を対象とした農地相談会を開催するな…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として把握していない。 二の1について 御指摘の「所有者不明農地の発生を防止する取組」については、政府としては、農地の有効利用を促進するために重要であると認識しており、令和八年度当初予算…
質問: …て質問する。 一 当該圏域における4G及び5G基地局の整備状況について、政府の把握するところを答えられたい。また、政府はその整備状況を広く公開する考えはあるか、答えられたい。もし把握していない場合には、前述の諸課題に鑑み…
答弁: …資料において、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた沖縄県の「5G人口カバー率」は、「九十九・八」パーセントであるが、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」のみの「5G人口カバー率」につい…
質問: 復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれ…
答弁: …十四・一パーセント �A二十八・三パーセント �B五十二・八パーセント 沖縄県 �@四十一・八パーセント �A三十九・三パーセント �B四十五・五パーセント また、お尋ねの「類似県平均」については、地方税等割合が四十六・…
質問: …性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者による性的暴行事件が相次いでいる。二〇二五年十一月十九日には、同年六月に米軍関係者が十八…
答弁: …があり得ること等を考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しており、政府としても、こうした判断を踏まえ、関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところである。その上で、御指摘の事件については、日本側の…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …される。「政治的活動」への該当性は、いずれの答弁に基づいて判断されるか、政府の見解を明らかにされたい。 二 文部科学省は、当該事故に係る教育行為を教育基本法第十四条第二項に反すると判断するに当たり、松野答弁と松本答弁のい…
答弁: 一及び二について お尋ねの「いずれの答弁に基づいて」、「いずれに基づいて」及び「当該事故に係る教育行為」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「政治的活動」の定義については、令和八年六月十一日の参議…
質問: …、我が国周辺における米軍の即応性が一時的に低下しているとの指摘があるが、政府の現状認識を示されたい。また、我が国周辺海域において抑止力に「空白」が生じている現状が我が国の安全保障に及ぼすリスクについて、政府の評価を示され…
答弁: …の1から4までについて お尋ねについては、米軍の運用に関することであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。なお、令和八年四月九日の衆議院安全保障委員会において、小泉防衛大臣が「ヘグセス長官からも、三月十五日に実施し…
質問: …式会社(JESCO)等において、処理してきた。 その後二〇二四年に日米両政府は、米国製・海外製のPCB含有機器は日本法令上の期限内に米国に移送して処理し、日本製のものは日本国内で処理する方針で合意したはずである。同年二月…
答弁: …・区域にあるPCB含有機器」及び「PCB含有廃棄物」の「量」については、政府として現時点において把握していない。 七から十までについて 一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受国の法令は適用さ…
質問: …年三月版の八・六・二・二にも同趣旨の記述がある。 これらの記述について、政府も同様の認識を有しているか示されたい。 二 イラン革命防衛隊の報道官は二〇二六年三月十一日、「今後も敵国と関係する船は標的になる」と警告したと報…
答弁: 一について お尋ねは、専門家による研究成果及び米国政府が作成した文書の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。 二及び五について 個別の報道に関するお尋ね及び…
質問: …「協議会」という。)や協議手続、計画の策定及び変更等の関連施策について、政府がどの程度関与するか、法文上明確とは言えない。武力攻撃事態等に備えるという国民保護法の趣旨に基づき、政府が地方公共団体の計画等を十分に把握する必…
答弁: …施設の技術的ガイドライン」」については、国民保護法第百五十条において、「政府は、武力攻撃災害から人の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設に関する調査及び研究を行うとともに、その整備の促進に努めなければな…
質問: …て、米軍に情報を求めた上で詳細を示されたい。 三 今回の不時着について、政府が米側に対して行った抗議や申入れの内容を詳細に示されたい。また、米側の回答も詳細に示されたい。 四 UH1ヘリが米軍基地外である民間地に不時着・…
答弁: …十分頃に普天間飛行場所属のUH―一が一機、飛行中に警告灯が表示したため、沖縄県名護市の野球場に予防着陸し、その後、機体の安全が確認できたことから、同日二十二時四十一分頃に当該野球場を離陸し、同飛行場に帰投した旨、米側から…
質問: …で、民間空港・港湾が国民保護の拠点として既に位置付けられている。一方で、政府は国家安全保障戦略(二〇二二年十二月閣議決定)に基づき、「自衛隊・海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑…
答弁: …補償の問題については、武力攻撃事態終了後の復興施策の在り方の一環として、政府全体で検討すべきものと考えている。 四について お尋ねの「国民の広域避難が長期化し、市町村長の任期や職員体制、事務執行の制度保障等」及び「その行…
質問: …条が目的として掲げる「労働者の生活の安定」を実現できると考えているのか、政府の見解を示されたい。 二 全国に比して輸送費が高い沖縄県は、近年の食料品や光熱費など生活関連品の物価の上昇の中で、直近(令和六年)の消費者物価地…
答弁: …。そのため、企業が継続的かつ安定的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割との考えの下、税制・補助金などを総合的に活用し、人への投資を促しながら、賃上げの流れを全国に広げていく」としており、御指摘の「実質賃金の上…
質問: …所有者不明農地の占める割合が、全国で三番目に高くなっている要因について、政府の見解を示されたい。 二 石垣市や宮古島市等の沖縄県内の農業委員会において、島外や都市在住の不在村の農地所有者を対象とした農地相談会を開催するな…
答弁: 一について お尋ねについては、政府として把握していない。 二の1について 御指摘の「所有者不明農地の発生を防止する取組」については、政府としては、農地の有効利用を促進するために重要であると認識しており、令和八年度当初予算…
質問: …て質問する。 一 当該圏域における4G及び5G基地局の整備状況について、政府の把握するところを答えられたい。また、政府はその整備状況を広く公開する考えはあるか、答えられたい。もし把握していない場合には、前述の諸課題に鑑み…
答弁: …資料において、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」を含めた沖縄県の「5G人口カバー率」は、「九十九・八」パーセントであるが、御指摘の「八重山圏域(石垣市・竹富町・与那国町)」のみの「5G人口カバー率」につい…
質問: 復帰から五十三年目を迎えた今日、政府は、沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)に基づき、各般の沖縄振興策を講じている。同法第一条では「この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれ…
答弁: …十四・一パーセント �A二十八・三パーセント �B五十二・八パーセント 沖縄県 �@四十一・八パーセント �A三十九・三パーセント �B四十五・五パーセント また、お尋ねの「類似県平均」については、地方税等割合が四十六・…
質問: …性的暴行事件への抗議、不平等な日米地位協定の抜本改定等についての要請書を政府等に提出した。二〇二三年以降、沖縄県においては米軍関係者による性的暴行事件が相次いでいる。二〇二五年十一月十九日には、同年六月に米軍関係者が十八…
答弁: …があり得ること等を考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しており、政府としても、こうした判断を踏まえ、関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところである。その上で、御指摘の事件については、日本側の…
質問: …ば指定糖調整率の再引上げ等による更なる収支の改善が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 国内で製造された精製糖や沖縄県産黒糖等の国産砂糖の需要拡大に向けて、学校給食や公共機関における国産砂糖の活用を積極的に…
答弁: …度補正予算案に計上している新基本計画実装・農業構造転換支援事業において、沖縄県及び鹿児島県における老朽化した製糖工場の建替えを支援する場合に、御指摘の「補助上限額及び補助率の引上げ」が可能となるよう措置しているところであ…
質問: …、どのように経済を発展させ「強い沖縄経済を作」ることを構想しているのか、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …いるところである。 三について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、沖縄の発展のため、特に、基地負担の軽減をはじめとする基地問題への対応と沖縄振興策の推進を、総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置付け…
質問: …るとの回答を得た。その間、普天間飛行場に係る様々な危険性を排除するため、政府はどのような対策を講ずる予定か、具体的に示されたい。 右質問する。…
答弁: …る手続の完了までの期間を約十二年と見込んでいるものである。 五について 政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、普天間飛行場代替施設への移設を待…
質問: …期の対策を講ずることが求められる。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 政府は、米軍関係者や日本に一時的に滞在する外国軍関係者による犯罪を早期かつ詳細に把握し、更なる犯罪の予防や課題の明確化につなげるべきである。米軍関係…
答弁: …合同委員会合意においては、事件・事故の発生日時、発生場所等について、米国政府の当局が、我が国政府の当局に対し、直ちに通報することとされており、同合意等に基づき適切に情報共有が行われるものと認識している。 いずれにせよ、合…
質問: 在日米軍は二〇二五年七月、沖縄県石垣市の伊野田漁港を利用した漁業者と在日米軍の救難訓練を実施した。同訓練は、在日米軍の依頼を受けた地元市民からの申請に基づき実施されたものである。 同訓練をめぐっては、在日米軍から内閣官房…
答弁: 一の1について 政府としては、米側に対し、累次にわたって情報提供を求めていたものであるが、お尋ねの「それぞれいつ、どのような手段(文書・口頭)」といった米側とのやり取りの詳細について明らかにすることは、米側との関係もあり…
質問: …セス格差、経済的・心理的負担など、複合的な要因によるものと考えられる。 政府は、がん対策推進基本計画の中で「がん検診・精密検査受診率の向上」を掲げているが、依然として自治体間の格差が大きく、自治体による啓発や受診勧奨の実…
答弁: …七十八・七パーセント �C九十・六パーセント �D九十三・八パーセント 沖縄県 �@五十四・八パーセント �A五十五・六パーセント �B五十一・五パーセント �C六十三・八パーセント �D七十二・六パーセント 一の2につ…
質問: …税等の暫定税率廃止後も七円の軽減措置が必要不可欠である。 以上を踏まえ、政府に対し質問する。 一 暫定税率廃止後において七円の軽減措置を維持するために必要な財源の金額について伺いたい。 二 暫定税率廃止後にも沖縄県の軽減…
答弁: …まえ、本則税率の軽減措置を講ずる」こととされており、これを踏まえ、今後、政府としても適切に対応していくこととしている。また、お尋ねの「法令等」については、当該措置は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十条第一項第三…
質問: …解が付言された。遺骨返還に係る国際的な潮流と理解の基盤の一つとして、日本政府も賛成票を投じ、二〇〇七年九月十三日に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」があり、その第十二条には先住民族が「遺骨の返還に…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、「鳥居氏などにより持ち出された琉球人遺骨が、東京大学に保管されている」ことについては、その「可能性」も含めて把握していないが、御指摘の「東京大学に対し、琉球人の人骨標本番号が記載された…
質問: …続水域における中国海警船舶の巡航が通年化・恒常化する事態が目前に迫る中、政府はどのような措置を採るつもりか示されたい。外交における外務省、尖閣諸島の現場対応を行う海上保安庁や自衛隊等の政府機関が連携して採るべき措置や体制…
答弁: 一について お尋ねの「どのような措置を採るつもりか」については、政府としては、中国海警局等に所属する船舶が我が国の接続水域を航行していることが確認された時点において、中国政府に対して申入れを行っているほか、当該船舶への対…
質問: 一 二〇二五年七月二十七日の沖縄地元二紙によると、日米両政府の外務・防衛当局間で、日米共同統合演習(キーン・エッジ)において、有事を想定した「米軍の核兵器使用」のシナリオを議論していたと報道された。この点に関し、以下の事…
答弁: …ついて 令和六年十二月に外務省ホームページに掲載した概要のとおり、「日米政府間の拡大抑止に関するガイドライン」は、「拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議及びコミュニケーションに係る手続を強化」し、また、「抑止を最…
質問: …ら、土地取得をめぐる法制度の見直しは急務であると考える。 以上を前提に、政府に対し質問する。 一 山口県・笠佐島及びその周辺離島における中国籍個人・法人による土地取得の事実関係を政府は把握しているか。把握できていない場合…
答弁: …場合、現行法制の下では取引自体を無効化または制限できる制度」については、政府としては把握していない。 五について 前段のお尋ねについては、お尋ねの「取引の流通経路」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国土…
質問: 政府は三月二十七日、台湾有事を念頭に、沖縄県の先島諸島五市町村の住民十一万人と観光客一万人の計十二万人を九州・山口の八県に六日間で避難させる計画を発表した。 避難計画の裏付けとなる平成十六年成立のいわゆる国民保護法は我が…
答弁: …武力攻撃の意図が推測されるかどうかなど、事態の個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断することとなる。 二について 御指摘の「政府は三月二十七日、台湾有事を念頭に、沖縄県の先…
質問: …の点に関し、以下の事項について質問する。 一 令和五年三月十六日の参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会において、林外務大臣(当時)は「沖縄県から嘉手納飛行場の立入りに関する申請が出ておるということは承…
答弁: …味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「立入申請」については、政府として、これまでも、米側に対し、様々な機会を捉えて伝達してきているところ、お尋ねの「日時と詳細」、「理由について」の「見解」及び「明確に説明する…
質問: …事項について質問する。 一 米軍普天間飛行場の返還の目処が立たないなか、政府が辺野古新基地建設を強行するのはなぜか。沖縄県ホームページなどによれば、「本土の理解が得られない」という理由で移設先が沖縄県内に限定されてしまっ…
答弁: …行場の返還の目処が立たない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないと考えており、同飛行場の一日も早い移設・返還の…
質問: …。 一 本土復帰の半年前に当たる昭和四十六年十一月、新生沖縄のため、日本政府に対し、琉球政府(当時)の屋良朝苗行政主席(当時)が求めた「復帰措置に関する建議書」(以下「屋良建議書」という。)では、まず何よりも県民の福祉を…
答弁: …る」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、沖縄の負担の軽減や振興に全力で取り組んでいるところである。 二の1について お尋ねの「子どもの相対的貧困率」の意味するところが必ずしも…
質問: …を堅持していくためには不十分で、更なる取組の推進が必要であると考えるが、政府の見解を示されたい。 二 先般、閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、さとうきびは二〇三〇年における生産量の目標が百三十三万トンと設定され…
答弁: …の負担能力、財政事情、他の制度とのバランス等の観点から総合的に判断の上、政府が、農業保険法(昭和二十二年法律第百八十五号)第十四条又は第十六条に定める割合に相当する金額を負担しており、政府としては、これ以上の負担を行うこ…
質問: …供体制を確保するため、所要の財政措置を講じることが必要であると考えるが、政府の見解をお示し願いたい。 二 二〇二五年における病床の機能区分ごとの必要量を定めた地域医療構想に対する地域医療介護総合確保基金等の財政支援制度に…
答弁: 一及び二について 御指摘の「沖縄県に対するより重点的な財政支援」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「公立沖縄北部医療センター」の「整備等」に関しては、安定的な医療提供体制を確保する等のため、沖縄…
質問: …事故が繰り返される状況が続いていると承知している。 これらを踏まえ、以下政府に対し質問する。 一 青パトの巡回について、沖縄県民からは、走行しているが、効果があるのかわからないとの指摘があると承知している。政府は県民の指…
答弁: 一について 平成二十八年五月二十六日に政府に置かれた「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」において同年六月三日に決定された「沖縄県における犯罪抑止に関する対策について」における「沖縄・地域安全パトロール隊」(以下「パト…
質問: …施している。 さらに、沖縄県では、全国的な燃料価格の高騰を抑制するために政府が実施している燃料油価格激変緩和対策事業も展開されている。 八重山広域市町村圏事務組合議会によれば、二〇二四年度のレギュラーガソリンの一リットル…
答弁: …はないが、お尋ねについては、例えば、経済産業省において、八重山地域を含む沖縄県を対象に石油製品価格に関するサンプリング調査を実施しており、その結果については、令和七年六月九日時点において、レギュラーガソリンが百七十六円、…
質問: …縄県北部地域及び離島が県土の自立的で均衡ある発展の一翼を担っていくため、政府に対し、次の事項について質問する。 一 道路の事業評価については、経済的な効率性に偏ることなく、救急医療のアクセス向上や災害時の安全・安心の確保…
答弁: …含めた総合的な評価手法の確立に向けて取り組んでまいりたい。 二について 政府としては、令和八年度から令和十二年度までを計画期間とする「第一次国土強靱化実施中期計画」について、令和七年六月六日に閣議決定したところであり、当…
質問: …を及ぼす花粉症の対策は、今日の我が国にとって重要な課題であると考える。 政府は、令和五年五月に決定した、花粉症対策の全体像(以下、全体像という。)において、令和十五年度(十年後)の花粉発生源となるスギ人工林の約二割減少と…
答弁: …ルである。また、お尋ねの「都道府県別の面積」については、統計がないため、政府としては把握していない。 花粉の少ないスギ苗木への植替えを行ったスギ人工林の面積については、要覧及び令和六年二月に林野庁が各都道府県に対して行っ…
質問: …の安全保障や領土主権に直接関わる重大な問題であり、国会において現時点での政府の認識及び対応を明らかにする必要がある。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 当該報告書に記載されている、「環球時報」において「琉球帰属未定論」…
答弁: …ではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、一般論として、政府としては、国際社会において我が国の立場等が正確に理解されるよう積極的かつ戦略的に対外発信に取り組んできている。 四について お尋ねの「外国政府等…
質問: …業が行われていると承知している。 ボタンウキクサによる被害をなくすため、政府は対策を講じることが必要と考え、以下質問する。 一 ボタンウキクサは特定外来生物に指定されていることから、輸入・栽培・販売は原則禁止されている。…
答弁: …「基本情報」、「侵入情報」及び「参考資料」を公開している。 五について 政府として、ボタンウキクサについてお尋ねの「飼料、肥料、燃料などに活用する研究」は行っていない。…
質問: …なわれているとすれば、それは誰のせいだの何だの言っても始まりませんので、政府がそれにふさわしい役割というものを果たしていかねばならないし、そのときに自治体、米軍ときちんと意思疎通をして、要は結果を出していかねばならないと…
答弁: …ともに、米軍機の運用に当たって地域に与える影響を最小限にとどめるよう米国政府に対して求め、また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法律第百一号)第三条第二項の規定に基づき、学校の防音工事の助成等を行…
質問: …の漁場を維持確保することは、国益を守る観点からも非常に重要である。また、政府は、適用水域等において外国漁船により影響を受けている沖縄県の漁業者の経営安定・被害救済のための対策を基金(以下「沖縄漁業基金」という。)により支…
答弁: …外の水域において我が国の許可なく台湾漁船が操業することについては、我が国政府として認めておらず、水産庁の漁業取締船の派遣等を通じて取締りを実施しているところである。 一の3について 御指摘の「先島諸島の南側及び沖ノ鳥島周…
質問: …具の破損などについては、きめ細かな支援を柔軟に行う必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。 右質問する。…
答弁: …実績」まで上乗せすることとしている。 また、お尋ねの「二〇二五管理年度の沖縄県の当初配分」は、二百三十六・五トンであり、平成二十七年度から令和五年度までの各年度の漁獲実績のうち「最大実績」である令和二年度の二百二十・四ト…
質問: …補生たちに同発言を行ったものと考えられるが、私の認識に間違いはないのか、政府の見解を示されたい。 二 防衛省・自衛隊は、自衛官募集のホームページにおいて、同学校について「初級幹部自衛官としての職務を遂行するに必要な知識及…
答弁: …を述べたものであり、その一々についてお答えすることは差し控えたい。なお、政府としては、先の大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、多くの方々が犠牲となり、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと承知している。このような悲…
質問: …沖縄県内医療機関への適切かつ確実な執行を行っていく必要があると考えるが、政府の見解をお示し願いたい。 二 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(いわゆる「重点支援地方交付金」)について 1 沖縄県における医療・介護分野…
答弁: …について お尋ねについては、令和七年二月六日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「昨年末に成立した補正予算においても、・・・医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の…
質問: …。 2 米軍人・軍属が所在する米軍基地と事件事故等との因果関係について、政府の認識を改めて伺う。 3 基地があるため、米軍人・軍属が存在し、それによって事件事故も発生しているという認識を政府も共有するのかどうか明示された…
答弁: …又は軍属による警察の犯罪統計の区分における刑法犯に係る検挙件数について、沖縄県において発生した件数は、七百四十八件であり、当該合衆国軍隊の構成員又は軍属の所属する基地は、キャンプ・ハンセン、キャンプ・コートニー等である。…
質問: 政府は、二〇二五年三月二十七日に国民保護に関する取組として、沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組(以下、「避難計画」という。)を発表した。 以下、避難に関する政府の見解について質問する。 一 住民の避難先となる九…
答弁: …」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度に予定している「沖縄県国民保護共同実動・図上訓練」に向け、先島諸島の市町村等で開催される住民意見交換会等に参加し、住民との意見交換を重ねることにより、関係地方公共団…
質問: …私が過去に提出した質問に対する答弁書(内閣衆質二一六第二八号)において、政府は、外免切替について、「当該国又は地域の運転免許制度等が我が国と同等の水準にあると認められる国又は地域以外の運転免許を有する者については、原則と…
答弁: …善すべき点があると認識しているほか、様々な意見があることを承知しており、政府としては、各方面から寄せられている意見や諸外国における制度も踏まえつつ、道路交通の安全確保の観点から、制度及び運用の両面について検討を進めている…
質問: …縄県内において、被災地の東村を局地激甚災害に指定しなかった理由について、政府の見解を示されたい。 2 災害救助法について、被災地の鹿児島県では適用されている。農業者を含む沖縄県民は豪雨による被災を想定以上の被害と認識して…
答弁: 一の1について 政府としては、沖縄県東村における御指摘の「二〇二四年」「十一月九日から十日にかけて鹿児島県及び沖縄県を襲った豪雨」に係る農地等の災害復旧事業に要する経費の額が、「局地激甚災害指定基準」(昭和四十三年十一月…
質問: …示されたい。 2 米軍の駐留と犯罪が起こっている因果関係の有無について、政府の統一した見解を伺いたい。 二 戦後七十九年を経た今もなお、国土面積のわずか〇・六%に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設の約七十%が過度に集中し…
答弁: …あってはならないものと考えております。御指摘の石破総理の答弁は、こうした政府の一貫した立場を述べたものでございます。」と述べたとおりである。 二について 米側との外交上の個別のやり取りについては、相手側との関係もあり、お…
質問: …フト交付金)による沖縄県の事業として実施することが可能であると考えるが、政府の見解を示されたい。また、沖縄県の事業として実施することが可能であると政府が考えるのであれば、国の直轄事業とした理由をそれぞれ説明いただきたい。…
答弁: …、その要求額を確保する」よう要請があったところである。 また、お尋ねの「政府はどのように認識しているか」については、御指摘の「沖縄県の増額を求める理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、同県の認識に係るものにつ…
質問: 令和四年五月の内閣総理大臣決定である、政府の「沖縄振興基本方針」において、陸上交通については「中南部で慢性的な交通渋滞が発生しており、物流や観光を始め幅広い分野に影響が及んでいる」とした上で、道路等の整備を進めるとともに…
答弁: …置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年三月三十日参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会)の十三において「鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩…
質問: …ている。 1 沖縄県の年金事務所における右記の「決まり」の運用について、政府は把握しているか。 2 換価の猶予の期間は、一年以内が原則とされているが、一般論として、分割納付計画の作成について、申請時期によらず一律に年度末…
答弁: 一について 厚生労働省においては、日本年金機構に対し、「各年金事務所における法令に則った厚生年金保険料等の徴収事務の運用の周知・徹底について」(令和六年四月五日付け厚生労働省年金局事業管理課長事務連絡。以下「事務連絡」と…
質問: …の年度の歳入で支弁するという予算の原則に合致するのではないかと考えるが、政府の見解を問う。 2 推進費の執行率が低い状況を踏まえると、予算を積算する段階における見通しが甘く、十分なものとなっていないのではないかと考えるが…
答弁: …は、内閣に対し独立の地位を有する会計検査院の会計検査に関わる事柄であり、政府としてお答えする立場にない。…
質問: …牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的・積極的に推進するとの政府の見解を踏まえ、以下質問する。 一 本予算案において、内閣府は、国直轄事業を増やし、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交…
答弁: …成及び確保その他の必要な施策の充実に努めるものとする。」と規定しており、政府としては、この規定の趣旨を踏まえ、引き続き当該事業を実施してまいりたい。 二の2について 御指摘の「こどものウェルビーイング事業」は令和七年度予…
質問: …第一三号。以下「前回答弁書」という)を踏まえ、食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識について、以下、質問する。 一 前回答弁書において、相続に伴う農地の課題の解決策として、義務化された相続登記の申請について周知及び適…
答弁: …及び「農業経営の改善に向けた取組を妨げるという一般論の根拠」については、政府としては、「農業経営の改善に向けた取組」の一つとして、農業の担い手に対する農地の利用の集積等の施策を講ずることとしているが、その指標となる農地集…
質問: 尖閣諸島は、我が国政府が他国の支配が及んでいないことを確認した上で一八九五年一月十四日、日本領土に編入する閣議決定を行った。明治期には古賀辰四郎氏により開拓も進み、羽毛採取や鰹節製造も盛んであった。 そして本年は百三十年…
答弁: 一について 「尖閣諸島開拓の日」百三十周年記念式典については、政府から内閣官房領土・主権対策企画調整室室長(内閣審議官)が出席した。石垣市が主催する「尖閣諸島開拓の日」に係る式典への政府の出席者については、その都度諸般の…
質問: …は、令和五年九月、南シナ海のスカボロー礁に中国が設置したブイを撤去した。政府は、フィリピン共和国の毅然たる姿勢に学ぶべきであると考える。 そこでお尋ねする。 一 中国外交部の毛寧報道官が、昨年十二月二十七日、我が国の排他…
答弁: 一について 御指摘の中国政府関係者の発言は、令和六年十二月に与那国島南方の我が国の排他的経済水域内で設置が確認されたブイを念頭に置いたものであると承知しているが、当該ブイの設置は、海洋の科学的調査に関する義務など、海洋法…
質問: …下質問する。 一 今回の「リバティー制度の見直し」の詳細な内容について、政府の承知しているところを明らかにされたい。 二 「リバティー制度の見直し」では、午前一時から午前五時までの間、基地外のバーや居酒屋などの飲酒できる…
答弁: …軍属又はそれらの家族による事件又は事故は本来起きてはならないものであり、政府としては、米側に対して、綱紀粛正等を随時働きかけており、その防止に向けて、引き続き、米側とともに取り組んでまいりたい。 三について お尋ねの「事…
質問: …地対空ミサイルを保有し、移動しながら敵艦、敵機に対応すると考えられるが、政府において配備の事実を明らかにされたい。 二 有事の際、陸自ミサイル部隊が駐屯地(分屯地)の外においてミサイルを発射した場合、発射地点が相手側から…
答弁: …ついては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、南西地域への部隊の配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えており、国民の生命・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜…
質問: …は水道水におけるPFAS汚染との関連性は見られないという理解で正しいか、政府の見解を示されたい。 二 米軍横田基地消火訓練場の消火排水貯水池からのPFAS漏出について 令和六年十月五日、東京新聞は、令和六年八月三十日、豪…
答弁: …難である。 二及び四について 個々の報道の在り方に関するお尋ねについて、政府としてお答えする立場にない。また、お尋ねの「PFASについて「正しく恐れる」ために」については、PFOS等の健康リスクの低減のためには、PFOS…
質問: …率の計算方法に基づいて算出し示したうえで、それぞれの執行率が適正であるか政府の見解を示されたい。 三 令和五年度沖縄振興予算の事業ごとの執行率の平均(以下、事業ごとの執行率の平均を「平均執行率」という。)について、「行政…
答弁: …百パーセント 農林水産物・食品の販売力強化支援事業 約九十五パーセント 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費 約八十九パーセント 沖縄県内の金融機関等のスタートアップ支援に係る目利き力向上事…
質問: … 一 労働基準法第三条にある「その他の労働条件」に、雇入れは含まれるか。政府の見解を示されたい。 二 前記一について、労働基準法第三条のみならず、労働者の国籍を理由として雇入れを判断することに対して、我が国が締結した条約…
答弁: 一について 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三条は、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と規定しているところ、これは、…
質問: … 米大統領選でドナルド・トランプ氏の当選が決まったことを受け、玉城デニー沖縄県知事が、祝意を示した上で、沖縄の米軍基地について触れ「(トランプ氏には)辺野古新基地建設問題をはじめとした基地負担の現状に関心を寄せてほしい」…
答弁: …いては何ら決まっていない。 五の前段について 沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き続き全力で取り組んでまいりたい。 六について 日米地位協定の在り方については、一及び二についてで述べた…
質問: …しているものと承知しているが、当該反対運動と辺野古基金との関連について、政府の把握状況を示されたい。 三 平成二十九年三月九日の第百九十三回国会参議院内閣委員会において、政府は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には…
答弁: 一について 令和六年十月四日時点において、お尋ねの「辺野古基金」という名称の団体により、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第六条第一項の規定に基づく届出はなされていない。 二について お尋ねについては、今後の…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・8件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「政府 沖縄県」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言…」ほか1件に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
「揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の軽減措置に関する…」に近い
「辺野古新基地の建設事業に関する質問主意書」に近い
「在日米軍基地から排出されたPCB含有機器の処理と「ポリ塩化…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。