KurageKurage 質問主意書アシスト

「東京電力福島第一原子力発電所 原子力災害」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
60件
2012年1月27日〜2026年7月21日
答弁書あり
59件
提出者 32人(多い順: 阿部 知子、長妻 昭、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
46件
お答えすることは困難 32、趣旨が明らかではない 29、検討してまいりたい 11、承知していない 9、個別の事案 5、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねの「平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて、これまでに大気中に放出された放射性物質の総量」については、その正確な値を把握することは困難であるが、現時点において最も信頼し得る「推計根拠」と考えられる「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書」(平成二十三年九月原子力災害対策本部決定)において示した環境モニタリングデータ等からの逆推定結果を踏まえた値を原子力施設の事故の影響評価に広く用いられる国際原子力・放射線事象評価尺度に基づいてヨウ素百三十一に換算し、五十万テラベクレルから百万テラベクレル程度と評価しているところである。
お尋ねの「政府が前面に立って責任を持って行っている事業」について、具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、国としては、廃炉・汚染水対策について、廃炉・汚染水対策チーム会合の事務局会議の場等も活用し、「東京電力(株)福島第一原子力発電所一~四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十五年六月二十七日原子力災害対策本部東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議決定)に記載した各種対策が着実に実施されるよう進捗管理を行っている。加えて、廃炉・汚染水対策現地事務所を設置し、現場で日々発生する様々な問題の把握、対応策の検討等も実施しているほか、廃炉・汚染水対策現地調整会議を開催し、現場での工程管理を行っている。
また、「東京電力(株)福島第一原子力発電所一~四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(平成二十五年六月二十七日原子力災害対策本部東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議決定)においては、平成二十三年十二月から、三十年から四十年後までに廃止措置を終了させることを目標としている。
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所の第一号機から第四号機までの各号機の廃止措置等に向けた取組については、平成二十五年二月八日に、中長期的に現場の作業と研究開発の進捗管理を一体的に進めていく体制として、官民からなる東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議を設置している。その後、同年七月には放射性物質に汚染された地下水が同発電所の港湾内へ流出していたことが明らかになる等、汚染水問題の解決が喫緊の課題として加わったことから、政府が総力を挙げてこの課題にも取り組むため、同年九月三日に、廃炉・汚染水対策の方針の検討等を行うための廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を、また、同月十日に、より具体的な対策を検討・実施するための廃炉・汚染水対策チームを、それぞれ原子力災害対策本部の下に設置している。
いわゆる汚染水への対応については、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)に対し、政府・東京電力中長期対策会議(当時)が平成二十三年十二月二十一日に取りまとめ、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議が平成二十五年六月二十七日に改訂した「東京電力(株)福島第一原子力発電所一~四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に沿った取組を行うことを求め、これを受け、東京電力において、海側遮水壁の設置や多核種除去設備の導入、地下水バイパスの設置工事等の取組を進めてきたが、放射性物質により汚染された地下水の同発電所の港湾内への流出、汚染水貯水タンクからの汚染水の漏えい等、これまでの東京電力の対応では不十分な点も明らかになってきた。このため、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出る必要があると判断し、同年九月三日の原子力災害対策本部において、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」(以下「基本方針」という。)を決定し、これに基づき、凍土方式の陸側遮水壁の構築の支援等に取り組んでいるとともに、今後、想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講ずることとしている。
原子力災害対策本部が平成二十三年十二月十六日に取りまとめた「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ二完了報告書」(以下「完了報告書」という。)において、冷温停止状態の定義については、「圧力容器底部の温度が概ね百度以下になっていること」、「格納容器からの放射性物質の放出を管理し、追加的放出による公衆の被ばく線量を大幅に抑制していること」、「上記二条件を維持するために、循環注水冷却システムの中期的安全を確保していること」のいずれも満たしている状態であるとしている。また、冷温停止状態かどうかを判断するに際しては、複数の指標を基に総合的に判断することとしており、例えば圧力容器底部の温度については、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)において、複数個の温度計により測定し、各温度計の状態や位置も考慮しつつ測定結果を相互に比較参照して計測しているところ、東京電力によると、福島第一原子力発電所の第一号機から第三号機までの各号機における圧力容器底部代表部位の温度については、平成二十四年二月二十四日十一時時点で、それぞれ第一号機で約二十四度、第二号機で約四十七度、第三号機で約五十一度である。

2. 答えていない型が返った質問(46件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2026年7月21日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月31日
質問: 一 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、津島地区住民が十五年以上にわたり避難生活を余儀なくされている現状について、国としてどのような責任を認識しているのか。 二 政府は、津島地区の住民帰還に向け、これまでどの…
答弁: …への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」(令和三年八月三十一日原子力災害対策本部・復興推進会議決定)において示したとおり、「二千二十年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めてい…
提出 2026年3月9日 福島 みずほ 答弁 2026年3月19日
質問: …している場合、日本全国及び福島県における施策の具体例を示されたい。 四 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の二〇一一年三月十七日から十九日、米エネルギー省が在日米軍機を使用して空から放射線測定(モニタリング)を行い、…
答弁: …たものではない。 六の1について 御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態(原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第二号に規定する原子力緊急事態をいう。以下同じ。)と解すれば、「航空機やヘリコプターを使…
提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …特別委員会において、山中原子力規制委員会委員長は「原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を含む緊急時対応は策定されているものと認識をしてい…
答弁: …「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進める」とい…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第150号趣旨が明らかではない ×1
質問: …した。 また、地震から約一時間後に遡上高十四メートル以上の津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は全交流電源を喪失した。このため、ポンプを稼働できなくなり核燃料の冷却が不可能となった。核燃料が自らの熱で溶け出すメルト…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
提出 2023年11月2日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月14日
参議院 第212回 第35号お答えすることは困難 ×1
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)の配管洗浄中に廃液が飛散して、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故について、令和五年十月三十日の衆議院予算委員会で立憲民主党の岡本あき子議員より…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十条第一項の規定により、御指摘の「原子力防災管理者が通報すべき事項が発生した」場合に、復興大臣に対しても情報提供を行うた…
提出 2023年6月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第132号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に伴って特別に構築された設備だからである。そもそも放射性物質を拡散させた原子力災害事故の処理のために、特別に設備を設けて、更に放射性物質を海洋に拡散することは、ロンドン議定書の目的に反するのではないか。政府の見解を明らか…
答弁: …IF専門家パネル」からの「指摘」については、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局及び専門家向け対面説明会」などの機会を通じ、太平洋諸島…
提出 2022年6月10日 足立 康史(日本維新の会) 答弁 2022年6月24日
質問: 一 平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて、これまでに大気中に放出された放射性物質の総量について、推計根拠を含めて、政府の見解を示されたい。 二 前記一の東京電力福島第一原発から大気中に…
答弁: 一について お尋ねの「平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて、これまでに大気中に放出された放射性物質の総量」については、その正確な値を把握することは困難であるが、現時点において最も信頼し…
提出 2022年6月10日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: …」という。)によって規定されている。 平成二十八年十二月二十日閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(以下、「基本指針」という。)の二十六頁「(前略)国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故…
答弁: …定する賠償措置額とは異なり、万一の際の賠償の備えとして、一般負担金として東京電力福島第一原子力発電所事故前から納付しておくべきであった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)…
提出 2021年6月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …」と書かれている。 これら賠償負担金の規定等につき、以下質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、事故と言う)以前の電気料金は、規制料金であり法令及び買電契約約款等の手続きに基づき適正に支払われたものである…
答弁: …原則に反するのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(平成二十八年十二月二十日閣議決定。以下「基本指針」という。)において、「福島第一原発の事故前には確…
提出 2021年6月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月11日
衆議院 第204回 第159号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いる。 原子力災害対策指針に基づいて避難計画を作るのは地方公共団体だが、東京電力福島第一原子力発電所(以後、一F)事故を経験した住民の経験が活かされているとは思えない。 そこで、以下質問する。 一 避難に必要な情報につい…
答弁: …社福島第一原子力発電所事故の重要な教訓であると考えている。 二について 原子力災害対策指針(平成三十年原子力規制委員会告示第八号)は、御指摘の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る…

3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)

提出 2026年7月21日 長妻 昭(中道改革連合・無所属) 答弁 2026年7月31日
質問: 一 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、津島地区住民が十五年以上にわたり避難生活を余儀なくされている現状について、国としてどのような責任を認識しているのか。 二 政府は、津島地区の住民帰還に向け、これまでどの…
答弁: …への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」(令和三年八月三十一日原子力災害対策本部・復興推進会議決定)において示したとおり、「二千二十年代をかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めてい…
提出 2026年3月9日 福島 みずほ 答弁 2026年3月19日
質問: …している場合、日本全国及び福島県における施策の具体例を示されたい。 四 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の二〇一一年三月十七日から十九日、米エネルギー省が在日米軍機を使用して空から放射線測定(モニタリング)を行い、…
答弁: …たものではない。 六の1について 御指摘の「原発事故」を原子力緊急事態(原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二条第二号に規定する原子力緊急事態をいう。以下同じ。)と解すれば、「航空機やヘリコプターを使…
提出 2025年12月12日 宮川 伸(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年12月23日
質問: …特別委員会において、山中原子力規制委員会委員長は「原災指針には自然災害と原子力災害との複合災害への基本的な考え方が既に示されており、この考え方に沿って各地域での避難計画等を含む緊急時対応は策定されているものと認識をしてい…
答弁: …「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準に適合すると原子力規制委員会が認めた原子力発電所についてのみ再稼働を進める」とい…
提出 2024年5月29日 浜田 聡 答弁 2024年6月7日
参議院 第213回 第150号趣旨が明らかではない ×1
質問: …した。 また、地震から約一時間後に遡上高十四メートル以上の津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は全交流電源を喪失した。このため、ポンプを稼働できなくなり核燃料の冷却が不可能となった。核燃料が自らの熱で溶け出すメルト…
答弁: お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校等における教科用図書については、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第三十四条等の規定により、文部科学大臣の検定を経た教科用図書等を使用することとされて…
提出 2023年11月7日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月17日
参議院 第212回 第39号
質問: …影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」については、平成二十三年の東京電力福島第一原子力発電所の事故の際にその情報を被ばく等の防護措置に活用できなかったことを教訓とし、原子力規制委員会は平成二十六年に、「緊急時にお…
答弁: 原子力災害発生時において原子力施設から放出される放射性物質の種類、量、放出の具体的な時期等の予測することが困難な情報に基づく拡散予測を住民の避難行動の判断に使用することは、かえって避難行動を混乱させ被ばくの危険性を増大さ…
提出 2023年11月2日 石垣 のりこ 答弁 2023年11月14日
参議院 第212回 第35号お答えすることは困難 ×1
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水を浄化する多核種除去設備(ALPS)の配管洗浄中に廃液が飛散して、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた事故について、令和五年十月三十日の衆議院予算委員会で立憲民主党の岡本あき子議員より…
答弁: 一について お尋ねについては、政府としては、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十条第一項の規定により、御指摘の「原子力防災管理者が通報すべき事項が発生した」場合に、復興大臣に対しても情報提供を行うた…
提出 2023年6月16日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年6月30日
衆議院 第211回 第132号趣旨が明らかではない ×1
質問: …に伴って特別に構築された設備だからである。そもそも放射性物質を拡散させた原子力災害事故の処理のために、特別に設備を設けて、更に放射性物質を海洋に拡散することは、ロンドン議定書の目的に反するのではないか。政府の見解を明らか…
答弁: …IF専門家パネル」からの「指摘」については、令和五年二月九日に開催した「東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の現状に関する太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局及び専門家向け対面説明会」などの機会を通じ、太平洋諸島…
提出 2023年5月31日 辻元 清美 答弁 2023年6月9日
参議院 第211回 第86号
質問: 私が提出した「原子力規制委員会と原子力規制庁の独立性に関する質問主意書」(第二百十一回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質二一一第三四号)について、規制と利用の分離が適正になされているかを検証するに当たって、以下質問…
答弁: …時)、佐藤暁原子力規制部原子力規制企画課長(当時)、金城慎司原子力規制部東京電力福島第一原子力発電所事故対策室長(当時)、東京電力株式会社代表執行役社長等 ④https://warp.da.ndl.go.jp/info:…
提出 2022年6月10日 足立 康史(日本維新の会) 答弁 2022年6月24日
質問: 一 平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて、これまでに大気中に放出された放射性物質の総量について、推計根拠を含めて、政府の見解を示されたい。 二 前記一の東京電力福島第一原発から大気中に…
答弁: 一について お尋ねの「平成二十三年三月十一日に発災した東京電力福島第一原子力発電所事故を通じて、これまでに大気中に放出された放射性物質の総量」については、その正確な値を把握することは困難であるが、現時点において最も信頼し…
提出 2022年6月10日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月24日
質問: …」という。)によって規定されている。 平成二十八年十二月二十日閣議決定「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(以下、「基本指針」という。)の二十六頁「(前略)国民全体で福島を支える観点から、福島第一原発の事故…
答弁: …定する賠償措置額とは異なり、万一の際の賠償の備えとして、一般負担金として東京電力福島第一原子力発電所事故前から納付しておくべきであった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成二十三年法律第九十四号。以下「機構法」という。)…
提出 2021年6月11日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
質問: …」と書かれている。 これら賠償負担金の規定等につき、以下質問する。 一 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、事故と言う)以前の電気料金は、規制料金であり法令及び買電契約約款等の手続きに基づき適正に支払われたものである…
答弁: …原則に反するのではないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」(平成二十八年十二月二十日閣議決定。以下「基本指針」という。)において、「福島第一原発の事故前には確…
提出 2021年6月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月11日
衆議院 第204回 第160号
質問: …上回っている。 そこで、以下質問する。 一 経済産業省は四月十三日に、「東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の定義を変更しました」と発表し、「『トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水…
答弁: 一について 東京電力ホールディングス株式会社(以下「東京電力」という。)福島第一原子力発電所の敷地内のタンク(以下「タンク」という。)に保管している水のうち、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たしていない水に…
提出 2021年6月2日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月11日
衆議院 第204回 第159号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いる。 原子力災害対策指針に基づいて避難計画を作るのは地方公共団体だが、東京電力福島第一原子力発電所(以後、一F)事故を経験した住民の経験が活かされているとは思えない。 そこで、以下質問する。 一 避難に必要な情報につい…
答弁: …社福島第一原子力発電所事故の重要な教訓であると考えている。 二について 原子力災害対策指針(平成三十年原子力規制委員会告示第八号)は、御指摘の東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故のような放射性物質の大規模な放出に至る…
提出 2021年4月27日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年5月14日
質問: …災害対策基本法第三十四条に基づく国の防災基本計画の策定に必要なコストや、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策指針に沿って「地域防災計画」(原子力災害対策編)を作成することを義務づけられた自治体の行政コストが含ま…
答弁: …ルギー基本計画」(平成三十年七月三日閣議決定)に記載されているとおり、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない。」という方針であり、「「安全神…
提出 2020年9月16日 阿部 知子(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年10月2日
質問: …行う考え方に関しては、これまでに放射線審議会が公表した二〇一九年一月の「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」(以…
答弁: …ではないため、お答えすることは困難である。 十三の2について 御指摘の「東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた緊急時被ばく状況及び現存被ばく状況における放射線障害防止に係る技術的基準の策定の考え方について」(平…
提出 2020年6月12日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月26日
衆議院 第201回 第261号
質問: 多核種除去設備等処理水(以後、ALPS処理水)は環境へ放出せずに放射能の減衰を待つべきである。ところが、国民には、判断材料となる様々な情報が広く共有されていない。そこで、五月二十八日に「ALPS処理水の濃度に考慮されてい…
答弁: …ることから、この取扱いを行うこととはしていないものと承知している。また、東京電力福島第一原子力発電所構内に貯蔵されている多核種除去設備等処理水に含まれるトリチウムの総量及び平均濃度については、経済産業省及び東京電力のホー…
提出 2018年12月4日 青山 雅幸(無所属) 答弁 2018年12月14日
質問: …島原子力発電所事故は世界史に残る大事故であり甚大な被害をもたらした。その東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因の調査・検証と知見の集積、そして今後の施策・制度への的確な反映は国の重大な責務である。 事故原因等…
答弁: …現地調査・評価・検討」及び「長期的な検討」については、原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保について監視・評価を実施するため設置した「特定原子力施設監視・評価検討会」(平成二十四年十一月…
提出 2017年3月27日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月4日
衆議院 第193回 第165号趣旨が明らかではない ×2
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故に関して、避難指示が出された福島県の十一市町村で、今春までに、帰還困難区域を除くほとんどの地域の避難指示が解除されるが、五市町村では原子力災害が再びあった場合に備える避難計画が策定されて…
答弁: …する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定)に記載している避難指示解除の要件を踏まえて、順次、避難指示を解除しているものである。また、御指摘の「避難計画」の意味するとこ…
提出 2016年9月30日 逢坂 誠二(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月11日
衆議院 第192回 第27号趣旨が明らかではない ×1
質問: …た」内容であるとは言い難い。 原子力規制委員会は、新規制基準について、「東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて策定された」と主張するものの、新規制基準には、「東京電力福島第一原子力発電所の事…
答弁: …という。)第三十四条の規定に基づき中央防災会議が作成する防災基本計画及び原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第六条の二の規定に基づき原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針において定められており、都道…
提出 2015年3月9日 本村 賢太郎(民主党・無所属クラブ) 答弁 2015年3月17日
質問: 東日本大震災の発生からまもなく四年が経過しようとしているが、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染された土壌等の処理は、いまだ完了をみていない。除染事業については一定の進展がみられるものの、放射…
答弁: …ととしている。 一の2について 帰還困難区域の今後の取扱いについては、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」(平成二十五年十二月二十日閣議決定)において「帰還困難区域における除染モデル事業の結果等を踏まえた放射線量の…
提出 2014年11月17日 山本 太郎 答弁 2014年11月25日
質問: …考えているのか、政府の見解を明らかにされたい。 十三 規制委が策定する「原子力災害対策指針」は原発への弾道ミサイル攻撃等も想定して策定したものか、政府の見解を明らかにされたい。また、原発への弾道ミサイル等の攻撃による原子…
答弁: …に向けた中長期ロードマップ」(平成二十五年六月二十七日原子力災害対策本部東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議決定)に記載した各種対策が着実に実施されるよう進捗管理を行っている。加えて、廃炉・汚染水対策現地事務所を…
提出 2014年11月13日 山本 太郎 答弁 2014年11月21日
質問: 本年五月二十一日、福井地方裁判所(樋口英明裁判長)は関西電力株式会社大飯原子力発電所(以下「大飯原発」という。)の、現在定期検査中の第三号機、第四号機の再稼動を、大飯原発の安全技術や設備を「確たる根拠のない楽観的な見通し…
答弁: …に向けた中長期ロードマップ」(平成二十五年六月二十七日原子力災害対策本部東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議決定)においては、平成二十三年十二月から、三十年から四十年後までに廃止措置を終了させることを目標としてい…
提出 2014年10月16日 荒井 広幸 答弁 2014年10月24日
質問: …際に、出された意見等を整理するために作成されたもの」との答弁にとどまり、東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原子力事故」という。)に伴う避難による死亡事案(自死を含む、以下同じ。)における精神的損害の算定(以下「死亡…
答弁: …たことに伴う社会的責任については重く受け止め、万一事故が起きた場合には、原子力災害への迅速な対応や、被災者に対する支援、賠償等が円滑に行われるよう、関係法令に基づいて責任を持って対処していく。また、今後、安全の確保を最優…
提出 2014年10月2日 荒井 広幸 答弁 2014年10月10日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原子力事故」という。)に係る賠償については、原子力損害の賠償に関する法律(以下「原賠法」という。)第十八条に基づき、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会(以下「原賠審」と…
答弁: 一及び二について 平成二十六年八月二十日に、原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第十八条第二項第一号に規定する原子力損害賠償紛争審査会の和解の仲介の手続(以下「和解仲介手続」という。)を実施するた…
提出 2014年6月18日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
衆議院 第186回 第268号
質問: …現時点で具体的な予定は決まっておらず」とある。また、平成二十五年九月三日原子力災害対策本部の「汚染水問題に関する基本方針」によれば「建屋地下に滞留する汚染水を完全に除去(ドライアップ)するため、建屋の止水(地下水が流入す…
答弁: …)及び凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)以外の対策としては、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)の下に設置された汚染水処理対策委員会における検討等を踏まえ、平成二十六年五月に開始した原子炉建屋…
提出 2014年6月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月27日
質問: 一 平成十二年四月二十七日の東京新聞の報道によると、チェルノブイリ原発の事故では原発の消火作業等に携わった作業員が原発事故から十四年後までに五万五千人死亡したとされている。それは事実か。また、福島第一原発事故で、これまで…
答弁: …急作業従事者」という。)については、同法第七十条の二第一項の規定に基づく東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針を踏まえ、厚生労働省において、緊急作業従事者の電離則第五十六条の規定…
提出 2014年6月2日 辻元 清美(民主党・無所属クラブ) 答弁 2014年6月10日
衆議院 第186回 第192号趣旨が明らかではない ×2
質問: …染水問題の早急な完全解決は、日本の政府と国民が世界に負った責務である。 原子力災害対策本部は、平成二十五年九月三日、「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」のなかで、「廃炉・汚染水対策は、…
答弁: …の対応に関し、凍土方式の陸側遮水壁(以下「凍土壁」という。)については、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(当時)(以下「廃炉対策推進会議」という。)の下に設置された汚染水処理対策委員会が平成二十五年五月三十日…
提出 2014年3月25日 川田 龍平 答弁 2014年4月4日
質問: …ム(ウェットベース)検出されている。これは二〇一一年三月十一日に発生した東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島原発」という。)事故以前四十年間の水産物六千六百六十一サンプルの最高値〇・八五ベクレル毎キログラムの十一・八…
答弁: …計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成二十三年四月四日原子力災害対策本部策定)に基づき関係地方自治体において実施されており、検査の結果については、厚生労働省及び農林水産省のホームページにおいて公表してい…
提出 2014年3月20日 川田 龍平 答弁 2014年3月28日
質問: 本年二月六日、昨年九月の段階で、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島原発」という。)二号機の海側にある井戸水のストロンチウム九十を主とするベータ線を出す放射性物質の濃度が一リットル当たり五百万ベクレル(放出濃…
答弁: …洋に漏えいしないよう、対策を講じているところである。 六及び七について 東京電力福島第一原子力発電所においては、汚染水貯水タンクからの汚染水の漏えい等の個々の事象は発生しているが、同発電所の港湾外における海水の放射線モニ…
提出 2013年12月6日 牧山 ひろえ 答弁 2013年12月17日
参議院 第185回 第96号趣旨が明らかではない ×1
質問: …いう。)の下に、平成二十五年二月八日に経済産業大臣を議長として設置された東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(以下「推進会議」という。)及び平成二十五年九月三日に内閣官房長官を議長として設置された廃炉・汚染水対策…
答弁: …場の作業と研究開発の進捗管理を一体的に進めていく体制として、官民からなる東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議を設置している。その後、同年七月には放射性物質に汚染された地下水が同発電所の港湾内へ流出していたことが明…
提出 2013年12月5日 山本 太郎 答弁 2013年12月13日
参議院 第185回 第89号検討してまいりたい ×1
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)により放出された、ヨウ素百三十一を主とする短半減期放射性核種(以下「短半減期放射性核種」という。)を含んだ放射性プルームは、福島県内に留まらず、広く東北…
答弁: …いる。 七について 政府としては、五についてで述べた評価を踏まえつつ、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」において、健康管理の現状や課題を把握し、今後の施策の在り方を検討して…
提出 2013年12月4日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年12月13日
質問: 一 「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」(以下「基本方針」)が閣議決定されるまでに、住民向けの説明会はどこで、何回開催されたか。それぞれの説明会ごとに開催地、出席者の人数、説明会の発言メモの有無も併せてご教…
答弁: …着実に実施していくことが重要と考えているが、その上で、基本方針を踏まえ「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を開催し、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故後の健康管理の…
提出 2013年10月25日 山本 太郎 答弁 2013年11月5日
質問: 平成二十五年一月二十七日に第二回国際シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」が放射線医学総合研究所によって開催された。この国際シンポジウムは、平成二十四年度の原子力災害影響調査等…
答弁: …)によれば、平成二十五年一月二十七日に開催された第二回国際シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故における初期内部被ばく線量の再構築」において、スペインのエネルギー・環境技術研究センターから、欧州線量評価研究グルー…
提出 2013年10月15日 江口 克彦 答弁 2013年10月25日
参議院 第185回 第4号
質問: 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)が発生してから、既に二年半が経過した。施設に流入する地下水によって増え続ける汚染水については、当初から大きな問題とされてきたが、いまだに解決の見通しが立…
答弁: …東京電力中長期対策会議(当時)が平成二十三年十二月二十一日に取りまとめ、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議が平成二十五年六月二十七日に改訂した「東京電力(株)福島第一原子力発電所一~四号機の廃止措置等に向けた中…
提出 2013年8月5日 小熊 慎司(日本維新の会) 答弁 2013年8月13日
衆議院 第184回 第16号
質問: …ける適切な防護措置の内容、必要な資機材の整備など、福島県の実情を踏まえた原子力災害対策指針を早期に提示することが必要だが今後の取組について明らかにされたい。 九 原子力災害対策特別措置法第十二条第一項に基づき指定するオフ…
答弁: …東京電力中長期対策会議(当時)が平成二十三年十二月二十一日に取りまとめ、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議(以下「廃炉対策推進会議」という。)が平成二十五年六月二十七日に改訂した「東京電力(株)福島第一原子力発…
提出 2013年6月24日 平山 誠 答弁 2013年7月2日
質問: …等で規制を行ってきたのか、また、その実績について示されたい。 三 今回の東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故に伴う放射性物質の放出事故に限らず、過去にも原子力発電所及び東海村のJCO等の原子力…
答弁: …者の主務大臣等に対する通報義務、避難等の緊急事態応急対策等について定めた原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)が制定された。また、併せて、原子炉等規制法の一部が改正され、加工施設における施設定期検査や保安…
提出 2013年6月24日 川田 龍平 答弁 2013年7月2日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)から二年が経過した。国土が広く汚染され、様々な問題が浮上してきたが、法律はいまだに対応できず、以下のように後手後手のその場凌ぎのものになっている。 昨年六月、原…
答弁: …、線量限度告示に定める限度以下とするよう求めるものである。これに関して、原子力災害が発生し、原子炉等規制法に定める危険時の措置が実施されている状況下における空気中の放射性物質の濃度(以下「空気中濃度」という。)と線量限度…
提出 2013年6月17日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年6月25日
質問: 平成二十三年度、平成二十四年度の原発広報についてお尋ねする。 一 原子力発電に関連する広報関連事業(原子力広聴・広報等事業、原子力教育支援事業など、このほかにもある場合はその事業も対象とする)について、事業名、受注した法…
答弁: …�C一般競争入札(総合評価方式) �D一 �E九十九・八パーセント �@東京電力福島第一原子力発電所事故情報に係るアーカイブ化推進事業 �A凸版印刷株式会社 �B二億千九百四十五万円 �C一般競争入札(総合評価方式) �…
提出 2013年4月26日 井上 哲士 外1名 答弁 2013年5月7日
質問: …子力艦の原子力災害対策が新たに追加された。 そして今回、二〇一一年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「福島原発事故」という。)を受け、政府は昨年九月六日、原子力艦の原子力災害対策を定めた防災基本計画を改定する…
答弁: …災基本計画(以下「修正前の防災基本計画」という。)においては、原子力艦の原子力災害が発生した場合に、その応急対策に当たり放射線防護等の専門家の技術的知見を活用するため、内閣府原子力安全委員会(当時)(以下「原子力安全委員…
提出 2013年2月14日 中西 健治 答弁 2013年2月22日
参議院 第183回 第28号お答えすることは困難 ×1
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域への一時立入許可基準については、平成二十三年四月二十三日(平成二十三年八月九日、平成二十三年九月十六日改正)原子力災害対策本部長決定「警戒区域への一時立入許可基準…
答弁: …りについては、「警戒区域への一時立入許可基準」(平成二十三年四月二十三日原子力災害対策本部長決定。以下「許可基準」という。)に沿って、市町村長において、原子力災害現地対策本部長と調整の上で「立入りができなければ著しく公益…
提出 2013年1月30日 中西 健治 答弁 2013年2月8日
参議院 第183回 第8号
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域内で、政府の殺処分に同意しない農家が飼育している牛が今なお約七百頭生存している。これらの被ばくした牛の有効活用法について、先に「東京電力福島第一原子力発電所事故警…
答弁: …る。動物の所有者又は占有者が、平成二十三年四月二十一日付けの本部長指示(原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第二項の規定に基づく原子力災害対策本部長による指示をいう。以下同じ。)により立入りを禁…
提出 2012年11月13日 中西 健治 答弁 2012年11月22日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故により設定された警戒区域内で、政府の殺処分に同意しない農家が飼育している牛が今なお約七百頭生存している。これらの被ばくした牛の有効活用法について、以下のとおり質問する。 一 現在農林水産…
答弁: … お尋ねの「被ばくした家畜」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「法」という。)第二十条第三項の規定に基づく本年四月五日付けの原子力災害対策本部長による指…
提出 2012年11月9日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 —
衆議院 第181回 第40号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: …期日に向けて、取り組むべき課題についての認識と解決への決意を伺う。 四 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、川内村、田村市、南相馬市及び飯館村に続き、平成二十四年…
提出 2012年11月6日 吉井 英勝 外一名(日本共産党) 答弁 2012年11月16日
衆議院 第181回 第26号趣旨が明らかではない ×1
質問: …が、政府は具体的にどのように取り組むのか。 (二) 三港湾の周辺自治体が原子力災害に対する地域防災計画を立てることについて、政府はどのように自治体への支援を行うのか。従来どおり防災計画を作ることについては、「地方公共団体…
答弁: …パーセントに相当する。 (七)について 平成二十三年十二月十六日に行った東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋のステップ二が完了したことの宣言については、同発電所敷地内における専門家による緻密な検証作業を経…
提出 2012年7月20日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年7月31日
質問: …て、国が取り組むべき課題について、内閣の認識と解決への決意を伺う。 三 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相…
答弁: …する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定。以下「基本的考え方」という。)に基づき、川内村、田村市、南相馬市及び飯舘村について、警戒区域の設定の解除及び避難指示区域の見…
提出 2012年7月11日 山谷 えり子 答弁 2012年7月24日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、平成二十三年三月十七日から十九日に米国エネルギー省が米軍機で放射線測定を実施し、詳細な「汚染地図」データを提供したにもかかわらず、政府は放置したまま公表せず、地域住民の避難に活用し…
答弁: …シーベルトに達するおそれのある区域を計画的避難区域とすることを提案した。原子力災害対策本部は、当該提案を踏まえ、当該区域を含む地方公共団体に事前の説明を行った上で、同月二十二日に、計画的避難区域を設定したものである。 五…
提出 2012年7月11日 宇都 隆史 答弁 2012年7月24日
参議院 第180回 第187号お答えすることは困難 ×1
質問: 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年三月十七から十九日、米国エネルギー省が米軍機で放射能測定(モニタリング)を行い、詳細な汚染地図を提供したにもかかわらず、日本政府はこれを公表せず、関係府省間における情報共有も不…
答弁: …ルトに達するおそれのある区域を計画的避難区域とすること等を提案しており、原子力災害対策本部は、当該提案を踏まえ、当該区域を含む地方公共団体に事前の説明を行った上で、同月二十二日に、計画的避難区域の設定等を行っている。 三…
提出 2012年6月7日 福島 みずほ 答弁 2012年6月15日
質問: …い場合は、改定の予定の有無、進捗状況等について具体的に示されたい。 七 東京電力福島第一原子力発電所の事故に政府と東京電力が一体的に対応するため、「福島原子力発電所事故対策統合本部」(以下「統合対策本部」という。)が設置…
答弁: …大臣は、平成二十三年九月二日に内閣総理大臣に就任して以降、本件事故に係る原子力災害対策本部長としての職務を遂行しており、必要に応じて、原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号。以下「原災法」という。)等に関す…
提出 2012年5月28日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年6月5日
質問: …現状において、国が果たすべき役割についての内閣の認識と決意を伺う。 四 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い設定された警戒区域及び避難指示区域等の見直しについては、平成二十四年四月一日に川内村と田村市、同月十六日に南相…
答弁: …する基本的考え方及び今後の検討課題について」(平成二十三年十二月二十六日原子力災害対策本部決定。以下「基本的考え方」という。)に基づき、川内村、田村市及び南相馬市について、警戒区域の設定の解除及び避難指示区域の見直し(以…
提出 2012年5月16日 加藤 修一 答弁 2012年5月25日
参議院 第180回 第114号検討してまいりたい ×1
質問: 近年、日本外交の存在感が薄れている。唯一の被爆国であり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験している立場にある我が国は、国際会議を始めとする外交の場で、大規模災害やそれに伴う原発事故に関する提言や教訓を発信すべきであ…
答弁: 一について 本年十月に東京で開催される国際通貨基金(ⅠMF)・世界銀行年次総会においては、東日本大震災と同大震災からの復興の経験を参加国が共有し、途上国の開発政策において、防災の重要性の認識の向上と取組の強化が図られるよ…
提出 2012年5月7日 福島 みずほ 答弁 2012年5月15日
質問: …としてSPEEDIによる原子力災害を想定した試算情報が重要となってくる。東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質の放出量等に準拠した過酷事故レベルを想定して、全国にある原子力発電所での放射性物質の放出率を…
答弁: …策について」の見直しに関する考え方について(中間とりまとめ)」を踏まえ、原子力災害対策指針(以下「指針」という。)を定めるとともに、指針において、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域(以下「重点区域」という。)の設定に…
提出 2012年3月30日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月10日
質問: …な取組みを伺う。 七 平成二十三年十二月二十六日、原子力災害対策本部は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い設定した警戒区域及び避難指示区域について、警戒区域は解除し、避難指示区域は、避難指示解除準備区域、居住制限区…
答弁: …は、「警戒区域、避難指示区域等の見直しについて」(平成二十四年三月三十日原子力災害対策本部決定)に基づき、川内村について、平成二十四年四月一日に警戒区域の設定を解除するとともに避難指示区域を避難指示解除準備区域と居住制限…
提出 2012年3月27日 柿澤 未途(みんなの党) 答弁 2012年4月6日
衆議院 第180回 第155号検討してまいりたい ×1
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、内閣総理大臣は、原子力緊急事態の発生を示す事象の報告及び提出があったときは、原子力災害対策特別措置法第十五条第二項の定めるところにより、直ちに原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げ…
答弁: 一について お尋ねについては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「検証委員会」という。)が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた「中間報告」(以下「中間報告」という。)によれば、同年三月十一日十…
提出 2012年3月8日 水野 賢一 答弁 2012年3月16日
参議院 第180回 第59号
質問: …すのか、具体的に明らかにされたい。また、「メルトダウン」と同義か。 三 東京電力福島第一原子力発電所の事故では、同原発の各号機は前記の分類のうちどの段階に位置づけられるのか、政府の見解を各号機別に時系列で示されたい。 右…
答弁: …府の報告書―東京電力福島原子力発電所の事故について―」(平成二十三年六月原子力災害対策本部決定)においては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の第一号機から第三号機までの各号機における炉心の状態の解析結果について、第一…
提出 2012年3月2日 森 まさこ 答弁 2012年3月13日
参議院 第180回 第48号
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の影響により汚染された牧草や稲わらを餌として与えられた疑いのある牛のと畜及び県外移動が制限されている。 そのため、福島県では繁殖期を過ぎた和牛繁殖雌牛や搾乳を終えた乳…
答弁: 一について 原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十条第三項の規定に基づく原子力災害対策本部長の指示により、御指摘の「廃用牛」をと畜場へ出荷することができず、新たに繁殖雌牛、搾乳牛等を飼育することがで…
提出 2012年2月21日 浜田 昌良 答弁 2012年3月2日
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県の子どもたちの被ばく線量を把握するための経費が平成二十三年度第二次補正予算で計上され、県内中学生以下約二十八万人及び妊婦約二万人にガラスバッジが配布されている。 しかしなが…
答弁: …した制度の活用が可能であると認識している。 ⑥については、本事案を受け、原子力災害対策本部において、当面の対応を取りまとめ、関係府省に対して同様の事案が起きるおそれがないか注意喚起を行っているところである。 六について …
提出 2012年2月20日 浜田 昌良 答弁 2012年2月28日
質問: …場合に「冷温停止状態」ではなくなるのか、具体的に明らかにされたい。 二 東京電力福島第一原子力発電所の各原子炉から大気・海水・土壌に放出されている時間当たりの放射性物質の量について、大気・海水・土壌別(個別値がなければ全…
答弁: 一について 原子力災害対策本部が平成二十三年十二月十六日に取りまとめた「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ二完了報告書」(以下「完了報告書」という。)において、冷温停止状態の定義については、「…
提出 2012年2月17日 桜内 文城 答弁 2012年2月28日
参議院 第180回 第32号
質問: …員会の調査によれば、東日本大震災に対応するために設置された会議のうち、①原子力災害対策本部、②政府・東京電力統合対策室(旧:福島原子力発電所事故対策統合本部)、③緊急災害対策本部、④被災者生活支援チーム(旧:被災者生活支…
答弁: …いう。)に該当するものと考える。 政府・東京電力統合対策室については、「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋進捗状況」等を決定しており、当該決定に至る過程に係る文書は、決定等関連文書に該当するものと考える…
提出 2012年2月8日 森 まさこ 答弁 2012年2月17日
参議院 第180回 第18号
質問: 経済産業省は、先日、福島県二本松市の新築マンションの工事で、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていたことを発表した。当該汚染問題は、コンクリートの材料として平成二十…
答弁: …の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方」(平成二十三年五月十二日原子力災害対策本部策定)等において、脱水汚泥等を含むセメント等に係る放射能濃度の基準等を示しているが、その他の建設資材については、脱水汚泥等のように…
提出 2012年1月27日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年2月7日
衆議院 第180回 第21号
質問: 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府が設置した、事故対策等の重要政策を決める原子力災害対策本部にて、会議の議事録が作成されていないことが明らかになった。 昨年五月の時点で、議事録が作られていないことが指摘され、把…
答弁: 一について お尋ねについては、原子力災害対策本部の議事録その他の資料について、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)に基づく開示請求がなされたところ、該当する文書の有無の確認に相当の時間を要…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「東京電力福島第一原子力発電所 原子力災害」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量…」ほか3件に近い
提出 2020年10月26日 阿部 知子(立憲民主・国民・社民・無所属) 答弁 2020年11月6日
衆議院 第203回 第1号
「ALPS処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関す…」ほか3件に近い
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
「ALPS処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関す…」ほか2件に近い
提出 2023年12月1日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年12月12日
衆議院 第212回 第80号趣旨が明らかではない ×1
「東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量…」ほか2件に近い
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
衆議院 第212回 第19号承知していない ×1
「東京電力福島第一原子力発電所敷地内タンクの放射性物質の総量…」ほか2件に近い
提出 2020年3月19日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年3月31日
「ALPS処理水の濃度に考慮されていない核種があることに関す…」ほか1件に近い
提出 2020年5月28日 阿部 知子(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月9日
衆議院 第201回 第213号趣旨が明らかではない ×1
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2022年6月9日 山崎 誠(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年6月21日
衆議院 第208回 第110号趣旨が明らかではない ×2
「福島県内の除染事業及び中間貯蔵施設の整備・稼働等に関する質…」ほか1件に近い
提出 2025年8月1日 阿部 知子(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年8月15日
「原子力損害の賠償負担金に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年12月3日 山崎 誠(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
「原発事故に関わる避難計画の策定支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2011年5月11日 橘 慶一郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年5月20日
衆議院 第177回 第174号

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。