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「消費税 軽減税率制度」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
26件
1980年11月26日〜2025年11月17日
答弁書あり
26件
提出者 15人(多い順: 吉川 沙織、石上 俊雄、山井 和則)
答えていない型が出た答弁
17件
お答えすることは困難 10、趣旨が明らかではない 8、検討してまいりたい 5、承知していない 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

一の前段について、仮に、お尋ねの「食料品区分」が消費税の軽減税率の対象となる区分を意味するのであれば、軽減税率制度に対応したレジスターシステムが普及しており、同システムにおいて、「食料品区分」が設けられていると承知している。
平成二十七年度予備費においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。中小小売・流通等合理化促進基金は消費税軽減税率制度の円滑な導入を図るため、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、事業者の準備への支援を行うことを目的として支出されるものであり、基金造成時の基金事業の終了予定時期は平成二十九年度、基金造成時の予算額は九百四十七・八億円である。
消費税の軽減税率制度については、高所得者にも恩恵が及ぶという側面はあるものの、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるといった意義があると考えている。
今後の経済対策に関する質問主意書 源馬 謙太郎 答弁 2021年3月26日
消費税の軽減税率制度については、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるといった利点があり、この点が特に重要であるとの判断に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として導入されたものである。
軽減税率制度の廃止等に関する質問主意書 前原 誠司 答弁 2019年12月3日
今回の消費税率引上げに当たっては、前回引上げ後に景気の回復力が弱まったという経験を十分にいかし、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、十二分な対策を講ずることとしたところである。具体的には、教育無償化や社会保障の充実、軽減税率制度の実施により、今回の引上げによる経済への影響は二兆円程度に抑制されている。加えて、本年度当初予算の臨時・特別の措置として二兆円程度、税制面では〇・三兆円程度、合わせて二・三兆円程度の措置を講じているところであり、これらを円滑に実施することで、消費をしっかりと下支えし、経済の回復基調を確かなものとしてまいりたい。
景気判断の下方修正に関する質問主意書 熊谷 裕人 答弁 2019年10月25日
甘利自由民主党税制調査会長の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、政府としては、今回の消費税率引上げに当たり、前回引上げ後に景気の回復力が弱まったという経験を十分にいかし、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、軽減税率制度の導入やポイント還元など、十二分な対策を講ずることとしたところであり、これらを円滑に実施することで、消費をしっかりと下支えし、経済の回復基調を確かなものとしてまいりたい。
消費税率のあり方に関する質問主意書 熊谷 裕人 答弁 2019年10月18日
お尋ねの「現在と将来の生活不安の解消」の意味するところが必ずしも明らかではないが、総合合算制度については、低所得者に配慮する観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、給付付き税額控除等の施策と並び、その導入について総合的に検討する旨が規定されていたが、「平成二十八年度税制改正の大綱」(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)において消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととしたところである。
消費税の軽減税率制度における適用税率の判定については、飲食設備がある小売店等において、飲食料品を販売する際、顧客に対して店内で飲食するか持ち帰るかの意思を確認することなどによって行うこととしている。その上で、顧客に対する意思確認が適正に行われていないことなどにより、営業の実態と消費税の申告内容が著しく乖離するような状態にあれば、必要に応じ、税務当局が事業者に対して指導等を行うこととしている。
商品の価格は事業者が任意に設定するものであり、事業者の判断として、適用税率の異なる飲食料品の持ち帰りと店内飲食について同一の税込価格を設定する場合もあり得ると考えられることから、御指摘の「よくわかる消費税軽減税率制度」においては「持ち帰りと店内飲食を同一の税込価格で表示」する事例も記載したものである。
いずれにせよ、消費税の軽減税率制度については、消費税率の十パーセントへの引上げの際に、低所得者に配慮する観点から、飲食料品等に対する適用税率を八パーセントとするものであり、これにより、消費者は日々の飲食料品の買物全体を通じて痛税感の緩和を実感できるものと考えている。
総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、総合的に検討する旨が規定されていたが、「平成二十八年度税制改正の大綱」(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)において消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととしたところである。
総合合算制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、総合的に検討する旨が規定されていたが、「平成二十八年度税制改正の大綱」(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)において消費税の軽減税率制度を導入することとしたことに伴い、消費税率引上げに伴う低所得者対策としては実施しないこととしたところである。

2. 答えていない型が返った質問(17件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: …昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置(以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。)は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。 他方、政…
答弁: 一及び三について 一の前段について、仮に、お尋ねの「食料品区分」が消費税の軽減税率の対象となる区分を意味するのであれば、軽減税率制度に対応したレジスターシステムが普及しており、同システムにおいて、「食料品区分」が設けられ…
提出 2021年10月8日 木戸口 英司 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」(第二百…
答弁: …、新規予算措置を以下のとおり行っている。中小小売・流通等合理化促進基金は消費税軽減税率制度の円滑な導入を図るため、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、事業者の準備への支援を行うことを目的として支出されるものであり…
提出 2021年3月16日 源馬 謙太郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月26日
質問: …済の立て直しを図っていく必要があります。そのためには、景気が回復するまで消費税率をゼロ%にすべきだという考え方がありますが、これから税率を引き下げる予定はあるのか。税率を引き下げない場合、どのような理由に基づいてそう考え…
答弁: 一について 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税…
提出 2019年10月7日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月18日
質問: …制調査会長は、時事通信などのインタビューに応じ、十月一日から十%となった消費税率を今後さらに引き上げる可能性について、「十%の枠内で、できるだけ済む努力をしていくべきだ」と否定的見解を述べた。また、今回の消費税増税につい…
答弁: …自由民主党税制調査会長の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために十パーセントへ引き上げたところ、その後…
提出 2019年6月21日 柚木 道義(無所属) 答弁 2019年7月5日
衆議院 第198回 第303号趣旨が明らかではない ×4
質問: 一 二〇〇四年(平成十六年)の年金制度改革では「百年安心プラン」として(一)上限を固定した上での保険料の引き上げ、(二)基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、(三)積立金の活用、(四)財源の範囲内で給付水準を自動調整す…
答弁: …観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、給付付き税額控除等の施策と並び、その導入について総合的に検討す…
提出 2018年12月3日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2018年12月14日
衆議院 第197回 第100号お答えすることは困難 ×1
質問: 消費税の複数税率制度導入に関わり、国税庁は、パンフレット並びに「Q&A」を作成している。 十一月二十日の衆議院財務金融委員会で並木稔国税庁次長は、「飲食設備があるコンビニエンスストア等の小売店等においては、イートインコー…
答弁: 一から三までについて 消費税の軽減税率制度における適用税率の判定については、飲食設備がある小売店等において、飲食料品を販売する際、顧客に対して店内で飲食するか持ち帰るかの意思を確認することなどによって行うこととしている。…
提出 2018年7月20日 石上 俊雄 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第216号趣旨が明らかではない ×2
質問: 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二四号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二四号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、総合的に…
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第124号趣旨が明らかではない ×3
質問: …にされたい。 六 マイナンバー制度を活用した総合合算制度の実現について 消費税率の引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入されることとなり、「総合合算制度」の導入は見送られた。一方で、育児・介護のダブルケアや、高齢の…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、総合的に…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二三二号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二三二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の社会保障と税の一体改革についての取…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する…
提出 2016年2月29日 吉川 沙織 答弁 2016年3月8日
参議院 第190回 第65号検討してまいりたい ×1
質問: …しまうということでよろしいかお伺いする。 二 政府として、総合合算制度は消費税増収分における社会保障充実財源二・八兆円の枠内で検討をしていたということでよろしいかお伺いする。 三 同資料において、軽減税率制度導入時の「消…
答弁: …四について 社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)に基づく重点化・効率化による…

3. 過去の質問主意書(26件・新しい順)

提出 2025年11月17日 長友 よしひろ(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年11月28日
質問: …昇は、国民生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした状況下で、食料品に係る消費税率の引下げ、あるいはゼロとする措置(以下、「食料品の消費税ゼロ化」という。)は、即効性のある生活支援策の一つとして極めて有効である。 他方、政…
答弁: 一及び三について 一の前段について、仮に、お尋ねの「食料品区分」が消費税の軽減税率の対象となる区分を意味するのであれば、軽減税率制度に対応したレジスターシステムが普及しており、同システムにおいて、「食料品区分」が設けられ…
提出 2021年10月8日 木戸口 英司 答弁 2021年10月19日
参議院 第205回 第24号お答えすることは困難 ×1
質問: 予算の単年度主義の例外である基金は、その執行状況を明らかにして透明性を確保し適正な運用が図られるべきであるとの観点から、私は令和三年六月八日に「国庫補助金等により設置造成された基金の執行状況等に関する質問主意書」(第二百…
答弁: …、新規予算措置を以下のとおり行っている。中小小売・流通等合理化促進基金は消費税軽減税率制度の円滑な導入を図るため、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、事業者の準備への支援を行うことを目的として支出されるものであり…
提出 2021年6月11日 松原 仁(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年6月25日
衆議院 第204回 第198号
質問: …うな方策を検討しているのか明らかにされたい。 三 現在、食料品などにつき消費税が減額される消費税の軽減税率制度が導入されている。これは、消費税の逆進性を緩和するためとされている。そうであるならば、同感染症パンデミックの長…
答弁: …なマクロ経済政策運営を行っていくこととしている。 三について 御指摘の「消費税」については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う…
提出 2021年3月16日 源馬 謙太郎(立憲民主党・無所属) 答弁 2021年3月26日
質問: …済の立て直しを図っていく必要があります。そのためには、景気が回復するまで消費税率をゼロ%にすべきだという考え方がありますが、これから税率を引き下げる予定はあるのか。税率を引き下げない場合、どのような理由に基づいてそう考え…
答弁: 一について 消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税…
提出 2019年11月22日 前原 誠司(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月3日
衆議院 第200回 第94号
質問: 本年十月の消費税率引上げに伴い、食料品などの税率を据え置く軽減税率制度が導入された。この軽減税率制度は複雑な仕組みとなっており、混乱が生じている。 例えば、食料品を持ち帰り用として購入すると軽減税率が適用されて税率は八%…
答弁: 一及び二について 消費税の軽減税率制度については、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税…
提出 2019年10月11日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月25日
参議院 第200回 第26号
質問: …数の基調判断との違いが鮮明となっている。 もっとも、二〇一九年十月一日に消費税率が十%に引き上げられたことで、これまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むことが懸念され、日本の景気の動向は不透明感を増している。 こ…
答弁: …のの、緩やかに回復している」としているところである。 四について 今回の消費税率引上げに当たっては、前回引上げ後に景気の回復力が弱まったという経験を十分にいかし、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、十二分な対策を…
提出 2019年10月7日 熊谷 裕人 答弁 2019年10月18日
質問: …制調査会長は、時事通信などのインタビューに応じ、十月一日から十%となった消費税率を今後さらに引き上げる可能性について、「十%の枠内で、できるだけ済む努力をしていくべきだ」と否定的見解を述べた。また、今回の消費税増税につい…
答弁: …自由民主党税制調査会長の個別の発言についてお答えすることは差し控えるが、消費税については、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障制度に対する安定財源を確保するために十パーセントへ引き上げたところ、その後…
提出 2019年6月21日 柚木 道義(無所属) 答弁 2019年7月5日
衆議院 第198回 第303号趣旨が明らかではない ×4
質問: 一 二〇〇四年(平成十六年)の年金制度改革では「百年安心プラン」として(一)上限を固定した上での保険料の引き上げ、(二)基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、(三)積立金の活用、(四)財源の範囲内で給付水準を自動調整す…
答弁: …観点から、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、給付付き税額控除等の施策と並び、その導入について総合的に検討す…
提出 2018年12月3日 宮本 徹(日本共産党) 答弁 2018年12月14日
衆議院 第197回 第100号お答えすることは困難 ×1
質問: 消費税の複数税率制度導入に関わり、国税庁は、パンフレット並びに「Q&A」を作成している。 十一月二十日の衆議院財務金融委員会で並木稔国税庁次長は、「飲食設備があるコンビニエンスストア等の小売店等においては、イートインコー…
答弁: 一から三までについて 消費税の軽減税率制度における適用税率の判定については、飲食設備がある小売店等において、飲食料品を販売する際、顧客に対して店内で飲食するか持ち帰るかの意思を確認することなどによって行うこととしている。…
提出 2018年7月20日 石上 俊雄 答弁 2018年7月31日
参議院 第196回 第216号趣旨が明らかではない ×2
質問: 昨年提出した、「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」(第百九十三回国会質問第一二四号)に対する答弁書(内閣参質一九三第一二四号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の持続可能な社会保障制度の確立…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、総合的に…
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第124号趣旨が明らかではない ×3
質問: …にされたい。 六 マイナンバー制度を活用した総合合算制度の実現について 消費税率の引上げに伴う低所得者対策として軽減税率が導入されることとなり、「総合合算制度」の導入は見送られた。一方で、育児・介護のダブルケアや、高齢の…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、総合合算制度、給付付き税額控除等の施策の導入について、総合的に…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
参議院 第191回 第21号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年提出した、「社会保障と税の一体改革に関する質問主意書」(第百八十九回国会質問第二三二号)に対する答弁書(内閣参質一八九第二三二号)が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の社会保障と税の一体改革についての取…
答弁: …ついては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イにおいて、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する…
提出 2016年3月9日 吉川 沙織 答弁 2016年3月18日
参議院 第190回 第78号
質問: 先般提出した「軽減税率制度に関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三一号)、「軽減税率制度に関する再質問主意書」(第百九十回国会質問第三八号)、「軽減税率制度に関する第三回質問主意書」(第百九十回国会質問第五四号)及び…
答弁: …制上の措置等を講ずることにより確保される財源である。 二及び三について 消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、税制改正法案附則第百七十条において、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることによ…
提出 2016年2月29日 吉川 沙織 答弁 2016年3月8日
参議院 第190回 第65号検討してまいりたい ×1
質問: …しまうということでよろしいかお伺いする。 二 政府として、総合合算制度は消費税増収分における社会保障充実財源二・八兆円の枠内で検討をしていたということでよろしいかお伺いする。 三 同資料において、軽減税率制度導入時の「消…
答弁: …四について 社会保障と税の一体改革における社会保障の充実の財源としては、消費税財源二・八兆円程度及び持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十二号)に基づく重点化・効率化による…
提出 2016年2月17日 吉川 沙織 答弁 2016年2月26日
参議院 第190回 第57号お答えすることは困難 ×1
質問: 先般提出した「軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書」(第百九十回国会質問第三四号)に対する答弁書(内閣参質一九〇第三四号)一から三までについてによれば、政府は、軽減税率制度の適用対象について、事業者及び…
答弁: 一及び二について 消費税の軽減税率制度については、御指摘の「飲食料品」、「外食」、「ケータリング・出張料理等」及び「一体商品」について、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案(以下「税制改正法案」という。)にお…
提出 2016年2月16日 吉川 沙織 答弁 2016年2月26日
質問: …税率制度導入で約一兆四百億円の減収が伴うとしつつ、その影響を反映させず、消費税率十%引上げ時の増収見込額を十四兆円としていることは誤りである。答弁書二についてで明確な回答ができないにもかかわらず、政府が消費税率十%への引…
答弁: 一について 御指摘の政府が提出する「消費税率十%への引上げ時の増収見込額を十四兆円と示す資料」が何を指すかが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行…
提出 2016年2月5日 吉川 沙織 答弁 2016年2月16日
質問: …下のとおり質問する。 一 軽減税率制度導入により「社会保障目的税化された消費税」の税収が約一兆円減少することとなる。その減収部分を埋めるため、答弁書では「安定的な恒久財源を確保する」としており、その際には社会保障目的にの…
答弁: 一について 消費税の軽減税率制度の財源について、現時点で具体的な措置内容が念頭にあるわけではないが、今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案(以下「税制改正法案」という。)附則第百七十条において、平成二十八年度末…
提出 2016年2月4日 吉川 沙織 答弁 2016年2月12日
参議院 第190回 第34号承知していない ×1
質問: 政府は、「参議院議員藤末健三君提出消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問に対する答弁書」(内閣参質一九〇第一四号。以下「答弁書」という。)二についてで、「「財務省は、飲食料品と外食との線引きが困難な、いわゆるグ…
答弁: 一から三までについて 参議院議員藤末健三君提出消費税の軽減税率制度の導入に伴う課題に関する質問に対する答弁書(平成二十八年一月二十二日内閣参質一九〇第一四号)二についてで「「財務省は、飲食料品と外食との線引きが困難な、い…
提出 2016年1月28日 吉川 沙織 答弁 2016年2月5日
参議院 第190回 第31号
質問: 消費税率引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっている。また、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から、消費税率が十パーセントに引き上げられた際の増収見込額十四兆円については…
答弁: 一について 消費税の軽減税率制度の導入に当たっては、「平成二十八年度税制改正の大綱」(平成二十七年十二月二十四日閣議決定)において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って安定的な恒久財源を…
提出 2016年1月28日 山井 和則(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年2月5日
衆議院 第190回 第97号
質問: …成立後に公表された資料「社会保障・税一体改革による社会保障の充実」では、消費税が十パーセントに増税された際に、社会保障の充実と重点化・効率化を併せて実施するための公費(所要額)は二.八兆円程度とされています。 また、「社…
答弁: …社会保障の充実」(平成二十五年十月公表)にあるとおり、社会保障の充実に、消費税財源二・八兆円程度及び社会保障改革プログラム法に基づく重点化・効率化による財源を充てることとしていたが、この重点化・効率化による財源の金額につ…
提出 2016年1月20日 初鹿 明博(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月29日
衆議院 第190回 第69号
質問: 軽減税率の対象が�@飲食料品の譲渡(酒類及び外食サービスを除く)と�A定期購読契約が締結された新聞の譲渡に限られていますが、今後、対象を増やすことは絶対に無いのか伺います。 右質問する。…
答弁: 消費税の軽減税率制度の適用対象となる課税資産の譲渡等(以下「対象品目」という。)については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七…
提出 2016年1月18日 山井 和則(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月26日
衆議院 第190回 第60号
質問: …活者支援給付金の支給に関する法律(平成二十四年十一月十六日成立)により、消費税の十パーセント増税時に、年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う年金生活者支援給付金の支給が定められています。 この点に関…
答弁: …に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行することとされており、年金生活者支援給付…
提出 2016年1月14日 藤末 健三 答弁 2016年1月22日
質問: 政府は、二〇一七年四月より、消費税率の八%から一〇%への引上げと併せて、「酒類及び外食を除く飲食料品」及び「新聞」に係る消費税率を八%に据え置くことを決定した。しかしながら、このような消費税の軽減税率制度の導入は極めて重…
答弁: 一について 消費税の軽減税率制度については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者…
提出 2016年1月14日 山井 和則(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月22日
質問: 本年一月十二日に、「軽減税率の財源について(政府統一見解)」が公表され、「税収の上振れについては、経済状況によっては下振れすることもあり、基本的には安定的な恒久財源とは言えない」と明記されています。 そこで、以下、質問し…
答弁: …算制度は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号イ及びロにおいて、消費税率の引上げに伴い低所得者に配慮する観点から、複数税…
提出 2016年1月4日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月12日
衆議院 第190回 第11号
質問: 税と社会保障の一体改革で、消費増税十パーセント時に、低年金者及び一定の障害年金・遺族年金受給者に対して、年金を上乗せ支給するいわゆる福祉的給付を実施することが決定した。当該法律も成立している。この対策の狙いと対象者と増え…
答弁: …に基づき、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行することとされている。給付金の支給等に要…
提出 1980年11月26日 鈴木 一弘 答弁 1980年12月9日
質問: …具体的にいかなる方策を考えているか。 また、今回の中期答申において、大型消費税の導入について、「全体として実質的公平を確保できる税制を維持していく観点から」もこの大型消費税が必要であるという文言があるが、これは具体的にい…
答弁: …り、適正・公平な課税の実現に努めてまいりたい。 我が国の現行間接税は個別消費税体系をとつているため、民間最終消費支出に対する間接税等の割合が主要諸外国に比して低く、しかも、この割合は長期的に低下する傾向にある。御質問のい…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「消費税 軽減税率制度」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2009年2月23日 峰崎 直樹 答弁 2009年3月3日
参議院 第171回 第55号お答えすることは困難 ×1
「社会保障と税の一体改革の現状に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2015年8月6日 石上 俊雄 答弁 2015年8月14日
「軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2016年1月8日 長妻 昭(民主・維新・無所属クラブ) 答弁 2016年1月19日
衆議院 第190回 第28号お答えすることは困難 ×1
「軽減税率制度に関する第三回質問主意書」ほか2件に近い
提出 1987年5月14日 木本 平八郎 答弁 1987年6月9日
参議院 第108回 第18号お答えすることは困難 ×1
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2012年4月5日 中西 祐介 答弁 2012年4月13日
参議院 第180回 第76号承知していない ×1
「軽減税率制度における対象品目の線引きに関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2019年12月3日 松原 仁(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年5月10日 石上 俊雄 答弁 2019年5月21日
参議院 第198回 第52号趣旨が明らかではない ×3
「軽減税率制度に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2013年10月24日 山井 和則(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年11月1日
衆議院 第185回 第32号
「軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2012年2月6日 若林 健太 答弁 2012年2月14日
参議院 第180回 第12号検討してまいりたい ×2
「持続可能な社会保障制度の確立に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2018年6月28日 牧山 ひろえ 答弁 2018年7月6日

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。