Kurage 質問主意書アシスト

「障害者 就労支援」で書く前に

論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。

過去の質問主意書
40件
1998年9月29日〜2025年12月16日
答弁書あり
39件
提出者 31人(多い順: 石上 俊雄、浜田 聡、大石 あきこ)
答えていない型が出た答弁
33件
趣旨が明らかではない 18、お答えすることは困難 16、検討してまいりたい 15、承知していない 10、個別の事案 2、仮定の質問 1

1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)

答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。

お尋ねについては、御指摘の「関節リウマチ患者」に係る「就労支援」の「施策」として、公共職業安定所の難病患者就職サポーター(「難病患者就職サポーター設置要領」(平成二十五年五月十六日付け職発〇五一六第一号厚生労働省職業安定局長通達別添(最終改正 令和六年三月二十九日)別紙)に定める「難病患者就職サポーター」をいう。)による症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援の実施、当該者を雇い入れる事業主を助成する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百十条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金をいう。)の支給、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」(平成二十八年二月二十三日厚生労働省策定、令和六年三月十一日改訂)の策定及び周知等といった支援を行っているところであり、引き続き、これらの取組を通じて、御指摘の「関節リウマチ患者」の「就労支援」を進めてまいりたい。
お尋ねについては、令和五年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究」(以下「令和五年度調査研究」という。)において、御指摘の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」(以下「特別事業」という。)の利用が進まない背景について調査したところであり、令和六年三月に公表された「令和五年度障害者総合福祉推進事業重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究事業報告書」において、特別事業の利用申請の手続の煩雑さ等が課題として挙げられている。
重度障害者等の就労支援に関する質問主意書 大石 あきこ 答弁 2024年11月22日
お尋ねについては、例えば、特別事業の利用申請の際に民間企業等が作成する支援計画書を添付するところ、「「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の実施について」の一部改正について」(令和五年三月二十三日付け障発〇三二三第一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)において、「計画相談支援事業所が支援計画書の作成支援(助言・援助等)を行った際は、当該支援に係る費用を本事業から支出することも差し支えない」ことを示し、当該利用申請を支援する取組の推進を図ったところである。
重度障害者等の就労支援に関する質問主意書 大石 あきこ 答弁 2024年11月22日
お尋ねの「当該告示の見直しの検討」は現時点では行っていないが、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年十一月十八日衆議院厚生労働委員会)の三及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(令和四年十二月八日参議院厚生労働委員会)の三において、「重度障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組の改善及び支援の在り方について検討すること。」とされていることも踏まえ、令和五年度調査研究及び令和六年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研究」において、重度障害者の就労支援の在り方等について調査を実施しているところであり、当該調査の結果等を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。
重度障害者等の就労支援に関する質問主意書 大石 あきこ 答弁 2024年11月22日
御指摘の「地域特性等において就労が困難な障害者」の意味するところが必ずしも明らかではないが、就労が困難な障害者を含む障害者の就労支援については、公共職業安定所において、地域の実情も踏まえ、障害者就業・生活支援センター等関係機関と連携して障害者本人に対する就職から職場定着までの一貫したきめ細かな支援を行っているところである。
発達障害者に対する就労支援については、発達障害者に関する専門的な相談員をハローワークに配置して就職準備から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、発達障害者を雇い入れる事業主に対して助成金を支給する等の取組を実施しているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響で失業した者等についても、関係機関と連携しつつ、これらの支援を通じて、雇用を促進してまいりたい。
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、就労移行支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十三項に規定する就労移行支援をいう。)に係る支給決定の有効期間(同法第二十三条に規定する支給決定の有効期間をいう。)については、従来から、「介護給付費等の支給決定等について」(平成十九年三月二十三日付け障発第〇三二三〇〇二号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)において、「標準利用期間を超えて、さらにサービスの利用が必要な場合については、市町村審査会の個別審査を経て、必要性が認められた場合に限り、最大一年間の更新が可能である(原則一回)」と示しているところ、今般、「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第四報)」(令和二年四月十三日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)において、「年度内に、標準利用期間(更新後の標準利用期間含む。)の終了を迎える者について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で十分な就労支援の実施や就職活動の継続が困難であったことによりサービスの利用継続が必要であると認められる場合においては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、臨時的な取扱いとして、「原則一回」を含む現行の取扱いに関わらず、最大一年間までの範囲内で柔軟に更新することを可能とする」こととしたところであり、こうした取扱いにより、必要な支援が適切に行われるようにしてまいりたい。
お尋ねについては、根本厚生労働大臣が、平成三十年十一月二十一日の衆議院厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思います。その意味で、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者、あるいは障害者就労支援機関の利用者、特別支援学校の卒業生などに対して、ハローワークと関係諸機関との連携により、やはりこれは障害者御本人の希望が大事ですから、その希望に沿って、これまで以上にきめ細かな職業相談や職業紹介などのサービスを行っていきたいと思います」と答弁したとおりである。
政府としては、「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」(平成二十七年十二月二十一日子どもの貧困対策会議決定)に基づき、就業による自立に向けた就業支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援等の総合的な支援をひとり親家庭に対して行っているほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)に基づく障害者が日常生活又は社会生活を営むための支援の総合的かつ計画的な実施や、「働き方改革実行計画」(平成二十九年三月二十八日働き方改革実現会議決定)に基づく障害者等の希望や能力を活かした就労支援の推進等に取り組んでいるところである。
なお、難病患者については、公共職業安定所の難病患者就職サポーターによる症状の特性を踏まえたきめ細かな就労支援の実施、難病患者を雇い入れる事業主を助成する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金の支給等により、着実に就職件数も増加してきているところであり、今後とも、こうした施策を着実に実施してまいりたい。
難病患者の就労、雇用促進に関する質問主意書 鈴木 義弘 答弁 2016年10月18日
被災地での雇用対策としては、平成二十三年十月二十五日に被災者等就労支援・雇用創出推進会議で取りまとめられた「「日本はひとつ」しごとプロジェクト フェーズ3(第3段階)」に基づき、地域経済の再生・復興のための産業政策の推進、被災地の強みである産業への支援策と一体となった雇用面での支援を行う事業復興型雇用創出事業及び若者、女性、高齢者、障害者等の雇用モデルの創造のための生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の推進、ハローワークによるきめ細かな職業相談の実施、職業訓練の実施等に取り組んでいるところである。
復興特区に関する質問主意書 馳 浩 答弁 2012年4月20日
自立困難受刑者等については、センターが、福祉サービス等の利用に向けた支援等を実施するのに対し、障害者支援施設等は、必要に応じ、具体的なサービスの提供を行うものであり、御指摘の「高齢者や障がいのある刑余者は、「地域生活定着支援センター」のサポートを受けるのが困難なため、民間の障がい者支援施設・就労支援施設に頼らざるを得ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、厚生労働省としては、刑事施設等を出所等した障害者に対する支援を行う障害者支援施設等については、障害福祉サービスに係る報酬の加算や障害者自立支援対策臨時特例交付金の交付により、財政支援を行っているところである。
地域生活定着支援センターに関する質問主意書 上野 通子 答弁 2010年11月16日

2. 答えていない型が返った質問(33件)

「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。

提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …、日本で在留カードの性別記載を変更できない問題が発生している。 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号。以下「性同一性障害特例法」という。)第三条では、「その身体について他の性別に係る身…
答弁: …害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)においては、同法第三条第一項に規定する審判(以下「性別変更審判」という。)の申立て…
提出 2025年10月21日 日野 紗里亜(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年10月31日
質問: …た理由により排除されている事例も報告されている。これは合理的配慮の原則や障害者差別解消法の趣旨に反するおそれがある。 さらに、現行制度の枠組みでは支援が届かない障害者も少なくない。長年外出していない者、人と接することが困…
答弁: …市町村が判断した利用者」について、「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行わ…
提出 2024年11月11日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第18号検討してまいりたい ×1
質問: 重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号(以下「当該告示」といいます。)により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究」(以下「令和五年度調査研究」という。)において、御指摘の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支…
提出 2020年11月12日 浜田 聡 答弁 2020年11月24日
参議院 第203回 第16号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和元年六月に成立した障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、民間企業の障害者法定雇用率は二・二%となり、令和三年四月より前に二・三%へ引き上げられる予定である。また、令和元年障害者雇用促進法改正概要…
答弁: … お尋ねについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者雇用に関する社会全体の意識の醸成を図るため、毎年九月を障害者雇用支援月間と定めて障害者雇用に関する啓発活動を実施しているほか、厚生労働省におい…
提出 2020年4月14日 浜田 聡 答弁 2020年4月24日
参議院 第201回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: …利用期間が延長されることが望ましいと考える。そこで、以下質問する。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則六条の八に規定されている厚生労働省令で定める期間については、新型コロナウイルス感染症…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、就労移行支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十三項に規定する就労移行支援をいう。)に係る支給決定の有効期…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第60号趣旨が明らかではない ×3
質問: 公的機関で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。 一 水増しの発覚で下がった障害者雇用率…
答弁: …厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思います。その意味で、…
提出 2018年11月27日 西村 智奈美(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月7日
質問: …伺う。 二 障害基礎年金を受給する子育て家庭において、両親がいる場合は、障害者たる父又は母に障害年金の子の加算が支給され、その上で、子の加算額が児童扶養手当の額を下回る場合には、配偶者がその差額分の児童扶養手当を受給でき…
答弁: …生活支援、学習支援等の総合的な支援をひとり親家庭に対して行っているほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)に基づく障害者が日常生活又は社会生活を営むための支援の総合的か…
提出 2018年7月20日 石上 俊雄 答弁 2018年7月31日
質問: …くりを促進するため、企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)や精神・発達障害者しごとサポーター等の養成を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 (3) 障がい者への能力開発の機会提供や昇給等を行…
答弁: …討してまいりたい。 五の1の(1)及び(2)について 政府としては、精神障害者の雇用の促進及び定着の支援に向けた環境整備は重要と考えており、障害者本人に対する職場でのコミュニケーション能力の向上のための支援等を行う職場適…
提出 2018年3月19日 田村 智子 答弁 2018年3月27日
参議院 第196回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: …地区における農家レストランの設置について ①平成二十八年一月二十七日 ②障害者雇用の特例子会社制度の拡大について ①平成二十八年二月十日 ②「道の駅」の設置主体(地方公共団体等)の民間拡大について ①平成二十八年二月二十…
提出 2017年12月5日 川田 龍平 答弁 2017年12月12日
参議院 第195回 第29号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「障害者虐待防止法」という。)附則第二条に規定する各施設における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方等の調査検討について、厚生労働省が自ら行うのでは…
答弁: 一について 厚生労働省は、平成二十七年度以降の各年度において、障害者虐待の対応状況の分析等を行うことを目的とする調査研究事業(以下「調査研究事業」という。)を委託により実施しているところであるが、障害者虐待の防止、障害者…

3. 過去の質問主意書(40件・新しい順)

提出 2025年12月16日 ラサール石井 答弁 2025年12月26日
質問: …、日本で在留カードの性別記載を変更できない問題が発生している。 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号。以下「性同一性障害特例法」という。)第三条では、「その身体について他の性別に係る身…
答弁: …害特例法に定める性別の取扱いの変更の審判に係る請求権」について、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)においては、同法第三条第一項に規定する審判(以下「性別変更審判」という。)の申立て…
提出 2025年10月21日 日野 紗里亜(国民民主党・無所属クラブ) 答弁 2025年10月31日
質問: …た理由により排除されている事例も報告されている。これは合理的配慮の原則や障害者差別解消法の趣旨に反するおそれがある。 さらに、現行制度の枠組みでは支援が届かない障害者も少なくない。長年外出していない者、人と接することが困…
答弁: …市町村が判断した利用者」について、「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援が行わ…
提出 2025年6月17日 青山 大人(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
衆議院 第217回 第299号
質問: …可能となり、就労を希望する者は今後増えると考えられる。関節リウマチ患者が就労支援を受けやすくなるよう、国による施策が必要と考えるが、政府の検討状況や見解を伺う。 三 関節リウマチは原因不明で完治の難しい疾患であり、がんと…
答弁: …踏まえたきめ細かな就労支援の実施、当該者を雇い入れる事業主を助成する発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金(雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号)第百十条第十項の発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助…
提出 2024年11月11日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 2024年11月22日
衆議院 第215回 第18号検討してまいりたい ×1
質問: 重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号(以下「当該告示」といいます。)により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支…
答弁: 一について お尋ねについては、令和五年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究」(以下「令和五年度調査研究」という。)において、御指摘の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支…
提出 2024年10月1日 大石 あきこ(れいわ新選組) 答弁 —
衆議院 第214回 第3号答弁書なし(答弁に至らず)
質問: 重度障害者の通勤や職場等における介助の問題は、長年の懸案とされてきました。その理由のひとつは、障害福祉サービスでは、厚生労働省告示第五百二十三号(以下「当該告示」といいます。)により、通勤、営業活動等の経済活動に対する支…
提出 2020年11月12日 浜田 聡 答弁 2020年11月24日
参議院 第203回 第16号趣旨が明らかではない ×1
質問: 令和元年六月に成立した障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律により、民間企業の障害者法定雇用率は二・二%となり、令和三年四月より前に二・三%へ引き上げられる予定である。また、令和元年障害者雇用促進法改正概要…
答弁: … お尋ねについては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、障害者雇用に関する社会全体の意識の醸成を図るため、毎年九月を障害者雇用支援月間と定めて障害者雇用に関する啓発活動を実施しているほか、厚生労働省におい…
提出 2020年4月20日 浜田 聡 答弁 2020年5月1日
参議院 第201回 第105号
質問: 精神・発達障害者は、契約社員、パートタイマーなど非正規で働く人が多い。厚生労働省が実施した平成三十年度障害者雇用実態調査(以下「実態調査」という。)では、精神障害者で無期契約の正社員は二十五・〇%、発達障害者で無期契約の…
答弁: 一について 発達障害者に対する就労支援については、発達障害者に関する専門的な相談員をハローワークに配置して就職準備から職場定着までの一貫した支援を行うとともに、発達障害者を雇い入れる事業主に対して助成金を支給する等の取組…
提出 2020年4月14日 浜田 聡 答弁 2020年4月24日
参議院 第201回 第100号趣旨が明らかではない ×1
質問: …利用期間が延長されることが望ましいと考える。そこで、以下質問する。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則六条の八に規定されている厚生労働省令で定める期間については、新型コロナウイルス感染症…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、就労移行支援(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十三項に規定する就労移行支援をいう。)に係る支給決定の有効期…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第60号趣旨が明らかではない ×3
質問: 公的機関で障害者雇用数が水増しされた問題で、再発防止策や今後の採用方針などをまとめた「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」が本年十月二十三日の関係閣僚会議で正式決定された。 一 水増しの発覚で下がった障害者雇用率…
答弁: …厚生労働委員会において、「今般の事態を受けた取組によって公務部門における障害者雇用の需要がふえる、これは事実であります。それによって民間との競合が起きないように対応していくことが私も本当に重要だなと思います。その意味で、…
提出 2018年11月30日 薬師寺みちよ 答弁 2018年12月11日
参議院 第197回 第34号
質問: 公的機関における障害者雇用率が法定雇用率を大幅に下回っていた事実が発覚したことを受けて、政府は速やかに障害者の採用を進めることにより、平成三十一年末までの法定雇用率の達成を目指している。 一方で、公的機関が短期間に多くの…
答弁: 一について 厚生労働省においては、例えば、聴覚障害者の求職活動を支援するため、手話通訳を行う手話協力員を地域の実情に応じてハローワークに配置するとともに、試行的に、手話通訳等に用いるタブレット端末を二箇所のハローワークに…
提出 2018年11月27日 西村 智奈美(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2018年12月7日
質問: …伺う。 二 障害基礎年金を受給する子育て家庭において、両親がいる場合は、障害者たる父又は母に障害年金の子の加算が支給され、その上で、子の加算額が児童扶養手当の額を下回る場合には、配偶者がその差額分の児童扶養手当を受給でき…
答弁: …生活支援、学習支援等の総合的な支援をひとり親家庭に対して行っているほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)に基づく障害者が日常生活又は社会生活を営むための支援の総合的か…
提出 2018年7月20日 石上 俊雄 答弁 2018年7月31日
質問: …くりを促進するため、企業在籍型職場適応援助者(ジョブコーチ)や精神・発達障害者しごとサポーター等の養成を推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 (3) 障がい者への能力開発の機会提供や昇給等を行…
答弁: …討してまいりたい。 五の1の(1)及び(2)について 政府としては、精神障害者の雇用の促進及び定着の支援に向けた環境整備は重要と考えており、障害者本人に対する職場でのコミュニケーション能力の向上のための支援等を行う職場適…
提出 2018年3月19日 田村 智子 答弁 2018年3月27日
参議院 第196回 第43号趣旨が明らかではない ×1
質問: 昨年の特別会において私が提出した「国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等及び資料の公表に関する質問主意書」(第百九十五回国会質問第三四号)に対する答弁(内閣参質一九五第三四号。以下「前回答弁書」という。)と、同質問主…
答弁: …地区における農家レストランの設置について ①平成二十八年一月二十七日 ②障害者雇用の特例子会社制度の拡大について ①平成二十八年二月十日 ②「道の駅」の設置主体(地方公共団体等)の民間拡大について ①平成二十八年二月二十…
提出 2017年12月5日 川田 龍平 答弁 2017年12月12日
参議院 第195回 第29号趣旨が明らかではない ×1
質問: 一 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(以下「障害者虐待防止法」という。)附則第二条に規定する各施設における障害者に対する虐待の防止等の体制の在り方等の調査検討について、厚生労働省が自ら行うのでは…
答弁: 一について 厚生労働省は、平成二十七年度以降の各年度において、障害者虐待の対応状況の分析等を行うことを目的とする調査研究事業(以下「調査研究事業」という。)を委託により実施しているところであるが、障害者虐待の防止、障害者…
提出 2017年6月7日 石上 俊雄 答弁 2017年6月16日
参議院 第193回 第123号お答えすることは困難 ×1
質問: …め検討するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 二 障害者に対する就労支援の強化・充実について 二〇一八年四月から法定雇用率の算定基礎の対象に精神障害者が追加され、障害者の法定雇用率は現状の二・〇パー…
答弁: …ための施策について、必要な検討を行ってまいりたい。 二について 御指摘の障害者の「就労後の定着支援体制」の整備には、その担い手の育成及び専門性の向上が重要と考えており、政府としては、障害者の就業面及び生活面に関する一体的…
提出 2016年10月7日 鈴木 義弘(民進党・無所属クラブ) 答弁 2016年10月18日
衆議院 第192回 第51号お答えすることは困難 ×1
質問: 障害者総合支援法(平成二十五年四月施行)に難病等も含まれた。また、本年四月から改正障害者雇用促進法が施行され障害者が職場で働きやすいよう合理的配慮の提供義務が法律で定められ、難病患者やその関係者等は、就労機会の拡大につな…
答弁: 一について 障害者雇用率制度は、雇用の場を確保することが極めて困難な障害者を対象に、全ての企業に雇用義務を課すものであり、その前提として、企業がその対象者を雇用できる一定の環境が整っていること及び対象範囲が明確であり、公…
提出 2016年8月3日 石上 俊雄 答弁 2016年8月15日
質問: …トも含めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。 四 障害者に対する就労支援の強化・充実について 1 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者…
答弁: …も、積極的にこれらの指針を周知してまいりたい。 四の1について 御指摘の障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成二十七年厚生労働省告示第百十六号)及び雇用の分野におけ…
提出 2015年7月31日 石上 俊雄 答弁 2015年8月11日
質問: …て現在までの取組、その自己評価及び今後の施策の方向性を示されたい。 五 障害者に対する就労支援の強化・充実について 1 「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(障害者…
答弁: …況を把握する等更なる取組を進めてまいりたい。 五の1について 御指摘の「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針」(平成二十七年厚生労働省告示第百十六号)及び「雇用の分野に…
提出 2014年6月9日 薬師寺みちよ 答弁 2014年6月17日
質問: …引き続き別の事業所等に転職する場合に、転職先の事業所等の事業主には「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」が支給されるのか、明らかにされたい。 二 前記一に関して、支給されない場合は、その理由を示されたい。 三 今後…
答弁: …事業所等に転職する場合」の意味するところが必ずしも明らかではないが、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金(以下「助成金」という。)は、失業状態にある発達障害者又は難治性疾患の患者の雇用を確保するためのものであることか…
提出 2013年2月18日 長妻 昭(民主党・無所属クラブ) 答弁 2013年2月26日
質問: …るとすれば、その理由をどう考えるか。 3 生活保護受給者全体に占める知的障害者の率、発達障害者の率、精神疾患者の率を、国全体と比較して、お示し願いたい。調査がないとすれば、調査する予定はあるのか。 質問番号ごとに、具体的…
答弁: …受ける可能性があるのは、これらの者の一部であることに留意する必要がある。障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第五十八条第一項に規定する自立支援医療費に係る負担上限月額について、障害者又は障害児の保護者及び支給認…
提出 2012年4月10日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年4月20日
衆議院 第180回 第183号
質問: 東日本大震災復興特別区域法(いわゆる復興特区法)が、平成二十三年十二月二十六日に施行され、例えば宮城県は、復興推進計画すなわち民間投資促進特区を作成し、本年二月九日に内閣総理大臣から認定を受けた。当計画によると、宮城県の…
答弁: …なった雇用面での支援を行う事業復興型雇用創出事業及び若者、女性、高齢者、障害者等の雇用モデルの創造のための生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業の推進、ハローワークによるきめ細かな職業相談の実施、職業訓練の実施等に取…
提出 2011年10月27日 木村 太郎 外一名(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年11月4日
衆議院 第179回 第13号
質問: 木村太郎 江渡聡徳 被災地における生活再建と復興まちづくりに関する質問主意書 自由民主党は、東日本大震災から七ヶ月過ぎた十月十七日、宮城県において、「絆、がんばろう東北」の掛け声の下、未だ不自由な暮らしを余儀なくされてい…
答弁: …等の復興に向けた産業政策と一体となった雇用面の支援、若者、女性、高齢者、障害者等の雇用機会の確保や保育所の復旧等に取り組んでまいりたい。 八について お尋ねについては、平成二十三年度第一次補正予算において、株式会社日本政…
提出 2011年1月24日 浜田 和幸 答弁 2011年2月1日
参議院 第177回 第2号お答えすることは困難 ×1
質問: …限定する考えはあるのか。政府の見解を示されたい。 三 現在、高齢者ないし障害者を雇用した事業主に対し、雇用促進の見地から助成金が支給されることがある。脱北者を雇用した事業主に対し、雇用促進の見地から助成金を支給する考えは…
答弁: …。 一方、自立の助長という観点からは、生活保護受給者である脱北者に対する就労支援も重要であり、日本での就労が可能であり、かつ、就労を希望する者に対し、公共職業安定所において、その者の希望に応じたきめ細かな職業相談、職業紹…
提出 2010年11月8日 上野 通子 答弁 2010年11月16日
参議院 第176回 第85号趣旨が明らかではない ×1
質問: …支援センター」のサポートを受けるのが困難なため、民間の障がい者支援施設・就労支援施設に頼らざるを得ない。ところが、そうした民間施設には財政支援がほとんど行われないと側聞している。民間の支援施設が事業を円滑に継続するために…
答弁: …ては、センターが、福祉サービス等の利用に向けた支援等を実施するのに対し、障害者支援施設等は、必要に応じ、具体的なサービスの提供を行うものであり、御指摘の「高齢者や障がいのある刑余者は、「地域生活定着支援センター」のサポー…
提出 2010年11月2日 横山 信一 答弁 2010年11月12日
質問: …でも持っている基本的欲求であり、障害のある方が地域で生活していくために、障害者本人の希望やニーズに応じた就労を実現することが重要である。平成十八年に施行された障害者自立支援法はその大きな柱の一つに就労支援の抜本的強化を掲…
答弁: …は、就労継続支援B型事業所が、一万千八百七十五円、一万三千九十一円、身体障害者入所授産施設が、一万八千百十七円、一万七千百九十円、身体障害者通所授産施設が、一万九千三百九十四円、一万八千四百十九円、知的障害者入所授産施設…
提出 2010年8月2日 塩川 鉄也(日本共産党) 答弁 2010年8月10日
衆議院 第175回 第13号検討してまいりたい ×1
質問: …みが必要と考えるが、政府の見解は如何か。 十三 厚生労働科学研究費補助金障害者総合対策研究事業「薬物依存者・アルコール依存者の自殺の実態解明と自殺予防に関する研究」によると、海外では薬物依存症者の自殺リスクが非常に高いこ…
答弁: …ては、例えば、都道府県雇用政策担当部局、地域の経済団体、刑務所出所者等の就労支援を行っている民間団体等を想定している。 また、お尋ねの「地域生活定着支援センター」については、高齢であり、又は障害を有する矯正施設被収容者が…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第5号お答えすることは困難 ×1
質問: …六十五歳以上の高齢者を雇い入れる事業主への支援 �M 中小企業等における障害者雇用促進のための重点的な支援 �N 介護労働者の雇用管理改善に取り組む事業主等に対する総合的な支援の充実 �O ハローワークを中心とした日系人…
答弁: 御指摘の事業は、厚生労働省が作成した「平成二十一年度予算案の主要事項」(以下「予算案の主要事項」という。)に記載されている主な事業のことを指すものと考えるが、そうであるとすれば、当該主な事業は、予算書上の複数の事業を取り…
提出 2009年5月14日 加賀谷 健 答弁 2009年5月22日
質問: 平成十七年四月一日施行の「発達障害者支援法」が三年間の見直し期間を経過した。この法律は、発達障害を早期に発見し、学校教育における発達障害児への支援等により、その自立及び社会参加と福祉の増進を目的としているものと理解してい…
答弁: 一及び二について お尋ねの発達障害者支援センターでの取扱件数については、全国及び都道府県ごとに、相談支援件数及び発達支援件数について、零歳から六歳まで、七歳から十二歳まで、十三歳から十八歳まで、十九歳以上の区分で、就労支…
提出 2008年6月16日 小池晃 答弁 2008年6月24日
参議院 第169回 第167号承知していない ×1
質問: …るなど財政支援を強化し政府の責任で整備をすすめる必要がある。 ところが、障害者自立支援法施行にともなって児童デイサービスの対象から学齢期障害児を外す、小中高生の障害児を対象とした障害児タイムケア事業補助金を廃止し地域生活…
答弁: …の障害の重い子どもや中高生の障害児が利用可能なサービスとしては、市町村が障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十七条第一項に規定する地域生活支援事業として実施する日中一時支援事業(以下単に…
提出 2008年1月23日 中川 正春(民主党・無所属クラブ) 答弁 2008年2月8日
衆議院 第169回 第16号
質問: 租税特別措置は、租税制度上、特定の個人や企業の税負担を軽減することなどにより、国による経済政策や社会政策等の特定の政策目的を実現するための特別な政策手段であり、公平・中立・簡素という税制の基本理念の例外措置として設けられ…
答弁: …十三条、第四十六条の二及び第六十八条の三十一に規定する公共交通機関に係る障害者対応設備等の特別償却については、平成二十二年までに達成すべき目標(一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の鉄道駅の段差解消率については原則百…
提出 2007年11月12日 谷博之 答弁 2007年11月20日
質問: 二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」(以下「自立支援法」という。)により、政府は障がい者に負担だけ押し付け、所得の確保に関する取組はほとんど進んでいない。 そこで、以下質問する。 一 障がい者の所得の確保につい…
答弁: 一について 障害者の所得の確保に係る施策の在り方については、御指摘の附帯決議も踏まえつつ、今後とも検討を進めてまいりたい。 二の1について 障害基礎年金の給付水準については、公的年金の中核である老齢年金とのバランスに配慮…
提出 2007年11月12日 谷博之 答弁 2007年11月20日
質問: 二〇〇六年四月に施行された「障害者自立支援法」(以下「自立支援法」という。)により、負担増の影響でサービス利用の中止や利用制限が起き、障がい当事者の自立と社会参加が損なわれるという弊害が生じている。また、障がい福祉サービ…
答弁: …や利用者の状況に応じた柔軟な事業展開を可能とする地域生活支援事業として、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)に位置付けられているものであり、厚生労働省としては、その実施方法等が個々の地方公共団体により異なること…
提出 2007年6月29日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2007年7月10日
質問: …をなすもの」で「規定の改正を行うことは考えていない」とするならば、「精神障害者である薬物依存症者」が障害年金や健康保険及び国民健康保険から排除されている現実をどう打開するつもりなのか。 二 答弁一、二について、「当てはま…
答弁: …やむを得ないものであると考えているが、厚生労働省としては、御指摘の「精神障害者である薬物依存症者」について、必要とされるサービスの確保等に努めてまいりたい。 三について 前回答弁書三についてで述べたとおり、厚生労働省にお…
提出 2006年12月13日 三日月 大造(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
質問: 障害者自立支援法は本年四月の部分施行を経て去る十月一日に本格施行されている。しかし、障害者福祉施策の大きな転換となるにもかかわらず、昨年十月末の同法成立からわずか一年足らずのスタートは、例えば同様に大きな政策転換となった…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)は、地域での生活や就業など障害者のための支援を体系的に整備するなどの改革を行うものである。一方で、法による改革が抜本的なものであることから、関…
提出 2006年12月12日 前原 誠司(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年12月22日
質問: …めにより、障害基礎年金が支給されない場合が多い。しかし、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の中で「「精神障害者」とは・・・精神作用物質による急性中毒又はその依存症・・・を有する者」と謳われている通り、薬物依存症者は「…
答弁: …地方公共団体に対してその旨の周知を図っているところである。 四について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画及び同法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画(以…
提出 2006年12月11日 赤嶺 政賢(日本共産党) 答弁 2006年12月19日
質問: 障害者自立支援法は、四月に一部施行され、十月一日に本格的に施行された。 障害者が福祉サービス等を利用した場合の自己負担が応能から応益に変わり、一割を負担する「定率負担」が導入された上、食費や光熱水費などについても実費負担…
答弁: …治体からの回答状況にもよるものであり、お答えすることは困難である。また、障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた精神…
提出 2006年6月6日 逢坂 誠二(民主党・無所属クラブ) 答弁 2006年6月16日
衆議院 第164回 第305号趣旨が明らかではない ×1
質問: 障害者自立支援法に基づき、四月より福祉サービスや医療の応益負担が始まった。 これに伴い、障害者から負担増加による生活の困窮を訴える声が多数上っている。 応益負担については、制度維持の観点から一定の必要性は認められるものの…
答弁: 一について 障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)に基づく障害福祉サービス(以下「障害福祉サービス」という。)については、そのサービスに要する費用の一割を利用者が負担することを原則としつつも、…
提出 2004年11月26日 首藤信彦(民主党・無所属クラブ) 答弁 2004年12月7日
衆議院 第161回 第53号検討してまいりたい ×2
質問: …強化を推進するとされている。 しかしながら、その基盤はまだまだ脆弱で精神障害者が地域の中で人権を守られながら安心して暮らしていくには、住まい対策・自立支援・就労支援等の整備が急務と考える。 また、小泉内閣の三位一体改革は…
答弁: …ンドデザイン案)」(以下「改革のグランドデザイン案」という。)において、障害者のニーズと適性に応じた自立支援を行う観点から、精神障害者通所授産施設及び精神障害者小規模作業所を含め、現行の障害保健福祉サービスに係る施設及び…
提出 1999年6月30日 荒木 清寛 答弁 1999年8月10日
参議院 第145回 第21号お答えすることは困難 ×2
質問: …はないか。 二 障害種別の認定等について 1 現在の障害福祉制度は、身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳の三種類の障害手帳制度のもとで運営されているが、脳外傷者も障害種別として認定し、障害者手帳、障害年金に反映させ…
答弁: …含む。)の患者数を推計しているところである。また、厚生省においては、知的障害者対策及び老人対策の対象とならない若年痴呆者(十八歳から六十四歳までにおいて痴呆症状を生じた者をいう。)の実態について、平成八年度からの厚生科学…
提出 1998年9月29日 井上 義久 答弁 1998年10月27日
衆議院 第143回 第17号検討してまいりたい ×2
質問: …も低く、障害の判定基準も確立していない。医学的には、脳外傷者・高次脳機能障害者に対するリハビリテーション・システムの確立が喫緊の課題であるが、現行の診療報酬制度では医療機関が脳外傷者へのリハビリテーションに専門的に取り組…
答弁: …方に関する研究」を取り上げ、当該研究において御指摘の脳外傷者・高次脳機能障害者に対するリハビリテーションシステムを含めた具体的な支援策に関する研究を行っているところである。 また、労働省においては、職業リハビリテーション…

意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)

上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「障害者 就労支援」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。

「民間企業の障害者雇用の実態と今後の支援策に関する質問主意書」ほか5件に近い
提出 2020年6月3日 浅野 哲(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2020年6月12日
衆議院 第201回 第225号趣旨が明らかではない ×2
「就労系障害福祉サービスにおける在宅支援に関する質問主意書」ほか4件に近い
提出 2013年5月16日 青柳 陽一郎(みんなの党) 答弁 2013年5月24日
衆議院 第183回 第74号
「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」ほか3件に近い
提出 2019年5月14日 石上 俊雄 答弁 2019年5月24日
参議院 第198回 第55号
「障害者雇用数水増し問題の再発防止策や今後の採用方針などをま…」ほか2件に近い
提出 2020年11月12日 浜田 聡 答弁 2020年11月24日
「民間企業の障害者雇用の実態と今後の支援策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2008年3月3日 牧山ひろえ 答弁 2008年3月11日
参議院 第169回 第60号お答えすることは困難 ×1
「誰もがいきいきと働けるための環境整備に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2024年6月13日 早稲田 ゆき(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年6月25日
衆議院 第213回 第150号お答えすることは困難 ×2
「民間企業の障害者雇用の実態と今後の支援策に関する質問主意書」ほか2件に近い
提出 2013年6月24日 加賀谷 健 答弁 2013年7月2日
「難病患者の就労、雇用促進に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2009年3月30日 谷 博之 答弁 2009年4月7日
参議院 第171回 第100号検討してまいりたい ×1
「重度障害者等の就労支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年8月1日 山井 和則(立憲民主党・無所属フォーラム) 答弁 2019年8月15日
衆議院 第199回 第17号お答えすることは困難 ×1
「重度障害者等の就労支援に関する質問主意書」ほか1件に近い
提出 2019年10月25日 山井 和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年11月5日
衆議院 第200回 第55号お答えすることは困難 ×1

入れた語の言い換えでも探しています(AI)…

4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)

○○に関する質問主意書

 提出者  (氏名)

○○に関する質問主意書

【前提の事実】
 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」)

【過去の答弁】
 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」)

一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す)

二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く)

三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く)

 右質問する。

これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。

5. 下書きを作る(AI)

上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。

作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。