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「水産物 輸出」を含む

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提出 2025年6月17日 神津 たけし(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月27日
質問: …国においては、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻時に、多くの国が食料の輸出を禁止した。さらに、世界的には、今後、水不足や気候変動によって食料の生産が減少する可能性も指摘されている。そのため、日本の食料安全保障の観点から…
答弁: …点から、「我が国の食料安全保障の観点も踏まえつつ、近年増加傾向にある農林水産物・食品の輸出やインバウンドに係る食関連消費額を更に拡大させる。そのため、観光事業者等とも連携しつつ、地域の特色ある農林水産物・食品など地域資源…
提出 2025年6月2日 井坂 信彦(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年6月13日
質問: …、登録五周年時点の実績として、海外における日本食レストラン数の増加、農林水産物・食品の輸出額の増加、訪日外国人旅行者数・旅行消費額の増加といったことをウェブサイト上でアピールしている。こうしたことから、米の需要が高まるこ…
答弁: …後の策定に当たっては、御指摘の「インバウンドによる増加分」及び「海外への輸出量」についても、関係者の意見を聴いた上で適切に対応してまいりたい。 二について お尋ねの「インバウンド需要向けに、ホテルや飲食店で使用、もしくは…
提出 2025年4月30日 山井 和則(立憲民主党・無所属) 答弁 2025年5月13日
衆議院 第217回 第170号
質問: 世界的な抹茶ブームの中で、中国で生産された抹茶について、「宇治抹茶」と称して流通するもの、「宇治抹茶」という社名の事業者が販売するなどの事例が数多く見られます。こうした事例は、日本で生産された宇治抹茶のブランド価値を損な…
答弁: …効とすることで商標の使用を排除できるものと認識している。加えて、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号)第二条第五項に規定する生産者団体が、「宇治抹茶」について同法第六条の登録を受けた場合、…
提出 2024年2月1日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月13日
質問: …福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に伴って中国が日本産水産物の全面輸入停止措置を取ったことが政府内で想定外だったとされていることを踏まえた見解を求める。 2 石油・天然ガス等の供給源の多角化に向けて具体…
答弁: 一の1、2及び4について 御指摘の「国際法上の「自衛権」」の具体的に意味するところが明らかではないため、「同義であるか」とのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号)第五十一条は、「…
提出 2024年1月31日 小熊 慎司(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月9日
衆議院 第213回 第27号趣旨が明らかではない ×5
質問: …確立しなければならないことから、農地の集積や大規模化、農業経営の複合化や輸出等に取り組む意欲ある農業経営体等に対して、農産物価格の変動に応じた所得補償を行い、農業所得の安定化を図るべきと考えるが政府の見解を伺う。 二 農…
答弁: …資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するとともに、農林水産物の生産等における環境への負荷の低減の状況をラベルの貼付等により可視化し、消費者の選択に資する取組を進めている。また、令和五年十二月二十七日に食…
提出 2024年1月26日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2024年2月6日
質問: …の大臣記者会見において、ALPS処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の全面的な輸入禁止について、「全く想定していませんでした」と述べたことに関連して、政府は、農林水産大臣も出席した合同会議において、中国による全…
答弁: …でお答えしたとおり網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、我が国の水産物の全面的な輸入規制措置を講じている中国に対する我が国からの水産物の輸出額は、財務省の「貿易統計」によると、令和五年九月から同年十二月までの四箇…
提出 2023年12月12日 紙 智子 答弁 2023年12月22日
質問: …きな影響が出ている。 中国へのホタテ貝の輸出は二ヶ月連続でゼロで、十月の水産物の輸出額は十四億円(前年比八十三・八%減少)と農林水産省が公表している。北海道をはじめホタテ貝やナマコなどは、中国に輸出されており、輸出の停止…
答弁: …業協同組合、日本経済団体連合会、日本商工会議所等と面会し、海洋放出に伴う水産物の消費拡大等に向けた取組等について意見交換を行ってきているところである。 四の1及び2について 令和五年度予算予備費で措置された御指摘の「AL…
提出 2023年11月9日 原口 一博(立憲民主党・無所属) 答弁 2023年11月20日
質問: …定され、同月二十四日から海洋放出が行われた。 これを受けて、中国は日本産水産物の輸入を全面的に暫定的に停止し、香港は十都県の水産物等を輸入禁止とするなど、輸入規制の強化が行われた。令和四年の日本から中国又は香港への水産物…
答弁: …諸外国による科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、状況に応じて、水産物等の国内消費の拡大、国内生産の維持、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化、海外でのプロモーションや商談会の開催等の新たな輸出先の開拓等、…
提出 2023年10月20日 石垣 のりこ 答弁 2023年10月31日
参議院 第212回 第17号お答えすることは困難 ×1
質問: 日本の水産物の輸出について、日本貿易振興機構の輸出データ資料によると、近年、十二月と翌年の一月との間で輸出額の大幅な減少が見られ、二月まで低い水準が続き、三月から上昇していく傾向にある。これは年末に需要が拡大した反動で一…
答弁: 政府としては、我が国の水産物に対する中国等による御指摘の「禁輸措置」の即時撤廃に向けた働きかけを行っており、併せて、「禁輸措置」を受け、販路開拓の支援等の水産物の輸出先の国及び地域の多角化のための対策を強化しているところ…
提出 2022年10月11日 櫻井 周(立憲民主党・無所属) 答弁 2022年10月21日
質問: …構造の強靭化を進めます。半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰や、農林水産物の輸出拡大などに取り組みます。」と述べた。しかし、これらの政策で国民生活を守ることができるのか、国民の暮らしを豊かにできるのか、疑問があるとこ…
答弁: …復活など円安のメリットを最大限引き出すとともに、企業投資の国内回帰や農林水産物の輸出拡大などを進めることとしており、これらはこの経済構造の強靱化にもつながるものであると考えております。」と答弁しているところである。 三に…
提出 2021年6月9日 石垣 のりこ 答弁 2021年6月18日
参議院 第204回 第91号
質問: …いずれも最終的にはGDPは増加すると分析されている。 一方、我が国の農林水産物の輸入額は輸出額のおよそ十倍に上ることから、各経済連携協定により輸出入が促進された場合、農林水産業には輸出増加によるプラス以上に、輸入増加によ…
答弁: 一について 前段のお尋ねについては、農林水産物の生産額及び生産量への影響を試算する場合には、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えており、各経済連携協定等自体の発効による効果だけでなく、国内対策の効果も併せて考えるこ…
提出 2021年4月6日 浜田 聡 答弁 2021年4月16日
参議院 第204回 第52号お答えすることは困難 ×1
質問: …また、食料・農業・農村基本計画(令和二年三月三十一日閣議決定)には、農林水産物・食品輸出本部の下で、「輸出阻害要因に対応して輸出拡大を図る体制を強化し、放射性物質や動植物検疫に関する輸入規制の緩和・撤廃をはじめとした食品…
答弁: …損する行為である」、「我が国の検疫体制に対する不信を招くものに他ならず、輸出阻害要因とならないか」、「教育ネグレクトを行う親に対して、子供を学校に通学・通園させない行為がプラスプーン等無料配布行為より悪い行為ではない旨の…
提出 2019年12月2日 山井 和則(立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム) 答弁 2019年12月13日
衆議院 第200回 第117号
質問: …下さい。 三 中国で抹茶の需要が伸びていますが、東日本大震災以降、事実上輸出できない状況であり、このことが商標登録の問題にも影響しています。早急に中国への日本産茶葉の輸出が再開されるよう、中国当局への働きかけを強化すべき…
答弁: …していく考えである。 三について 中国が講じている我が国の茶葉を含む農林水産物・食品に対する輸入規制については、引き続き、あらゆる機会を捉えて、輸入規制の緩和・撤廃が進むよう、関係省庁が連携して、粘り強く働きかけていく考…
提出 2018年12月10日 牧山 ひろえ 答弁 2018年12月18日
参議院 第197回 第58号
質問: …協議をEUと継続中としている。しかし、日EU・EPAの効果をいかし、農林水産物・食品の輸出拡大を推進するためには、日EU・EPAの交渉と同時並行して解決を図るべきであったと考えられる。 以上を前提に、以下の通り質問する。…
答弁: 一の1について 農林水産省が平成二十九年十二月に公表した「農林水産物の生産額への影響について(日EU・EPA)」においては、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(以下「本協定」という。)の交渉において獲得した…
提出 2018年3月6日 大西 健介(希望の党・無所属クラブ) 答弁 2018年3月16日
衆議院 第196回 第123号
質問: …て 一 江戸時代からの伝統的な製法を守り、生産量の半分超を占める二社が、輸出する欧州で「八丁味噌」を名乗れなくなるのは不条理ではないか。 二 「八丁味噌」は商標名ではなく、普通名称であるものの、これまで、岡崎市八帖町の二…
答弁: 一について 御指摘の二社についても、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号。以下「法」という。)第六条の規定による登録を受けた生産者団体に加入することによりその構成員となることや、法第十五条…
提出 2017年12月5日 逢坂 誠二(立憲民主党・市民クラブ) 答弁 2017年12月12日
質問: …を入れている。十一月七日の朝鮮労働党機関紙の労働新聞は、「冬季漁業は年間水産物生産計画の成果を左右する重要な闘いだ」、「漁船は祖国と人民を守る軍艦であり、魚は軍と人民に送る銃弾・砲弾と同じだ」と呼びかけている。これには金…
答弁: 一について お尋ねの「北朝鮮からの日本海沿岸への漁船等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、海上保安庁においては、平成二十六年から平成二十八年までの三年間において、朝鮮半島からのものと思われる漂流・漂着木造船等を…
提出 2017年3月31日 大西 健介(民進党・無所属クラブ) 答弁 2017年4月11日
衆議院 第193回 第190号
質問: …や日本独自の認証「JGAP」を取得した農畜産物が納入を認められる。また、水産物については、国連食糧農業機関(FAO)の指針に準拠した認証の取得などが求められるが、これらに関し、 一 五輪では約一ヶ月の大会期間中に約千五百…
答弁: …ピールする絶好の機会とするとともに、大会への国産食材の供給を大会終了後の輸出拡大につなげていくこととしているところである。こうした観点から、引き続き、農業生産工程管理、水産エコラベル等の認証の取得に係る経費及び事務手続の…
提出 2015年3月9日 吉田 忠智 答弁 2015年3月17日
質問: …米協議で米や牛肉、豚肉に関し大幅な関税削減や輸入枠設定を行うことは、農林水産物の重要品目について、「引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」…
答弁: 一の1について 今般の農業協同組合に関する制度の見直し(以下「農協改革」という。)において、全国農業協同組合中央会(以下「全国中央会」という。)については、農業協同組合の経済活動を適切に支援する観点からその役割の見直しを…
提出 2014年11月10日 浜田 和幸 答弁 2014年11月18日
参議院 第187回 第65号
質問: …義務付ける方向であると報じられている。 我が国で製造される食品あるいは農水産物が放射性物質に汚染され、健康被害を生じさせるという海外での風評被害の払拭は、日本食の持つブランド性を維持するとともに、国内の食品産業、農水産業…
答弁: …若しくは輸入制限」の意味するところが必ずしも明らかでないが、我が国の農林水産物・食品に対して放射性物質による汚染に係る輸入規制が行われていると承知している国及び地域は、本年十一月十二日現在、インド、インドネシア共和国、シ…
提出 2014年10月2日 浜田 和幸 答弁 2014年10月10日
参議院 第187回 第12号趣旨が明らかではない ×3
質問: …いるが、海外のイスラム教国にこれらのハラール認証を受けた食品を商品として輸出したところ、現地ではイスラム法上合法であるとは認められなかったというトラブルが多発している。このようなトラブルを放置すると、日本は大きな食品輸出…
答弁: …必ずしも明らかではないが、ハラール認証については、その内容が我が国の農林水産物・食品の輸出先の国ごとに異なることが、輸出を促進する上での課題の一つであると認識しているところである。このため、独立行政法人日本貿易振興機構が…
提出 2014年9月29日 浜田 和幸 答弁 2014年10月7日
参議院 第187回 第6号趣旨が明らかではない ×2
質問: ハラールとは、「合法的なもの」や「許されたもの」を意味するアラビア語であり、立法者であるアッラーが人類に示した規範「シャリーア(イスラム法)」に則った合法なものを指す。ハラールは食品にも適用され、イスラム法上合法な食品を…
答弁: …が行っているハラール認証のための制度等について調査を実施し、「日本産農林水産物・食品輸出に向けたハラール調査報告書」を本年三月に公表したところである。 四について お尋ねの「政府機関の下で食品に厳格にシャリーアに基づいた…
提出 2014年4月17日 鈴木 貴子(無所属) 答弁 2014年4月25日
衆議院 第186回 第128号
質問: …晋三内閣総理大臣とプーチン大統領の首脳会談が行われ、ロシア産カニの密漁密輸出防止の会議が開催されることが決められ、同月二十六日、二十七日に専門者会議が実施された。この会議で我が国は、日ロ二国間のみでの規制では第三国への抜…
答弁: 一について 二千七年九月二十六日及び二十七日に水産物の密漁・密輸出対策に関する日露関係省庁会議を実施したところであるが、外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。 二及び四につい…
提出 2013年10月22日 藤末 健三 答弁 2013年11月1日
参議院 第185回 第22号
質問: 「クール・ジャパン」については、クールジャパン推進会議において、広く日本のファッション・食・伝統工芸品などの推進方策及び発信力の強化について検討してきた。これは、第一回産業競争力会議の議論を踏まえた当面の政策対応として「…
答弁: 一及び二について 政府としては、我が国の農林水産物・食品の輸出促進等による需要の拡大を図るため、「日本再興戦略」(平成二十五年六月十四日閣議決定)に基づき、「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」(平成二十五年八月二十…
提出 2012年11月5日 若林 健太 答弁 2012年11月13日
参議院 第181回 第20号お答えすることは困難 ×1
質問: 政府は、平成二十四年十月二十六日、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用」(以下「今回の予備費の使用」という。)を閣議決定した。今回の予備費の使用は、同年十月十七日の総理指示に基づき、現下の経済情勢も踏まえ、緊要性の高…
答弁: …災プランの策定に必要な経費、山地災害緊急対策に係る治山事業に必要な経費、水産物の輸出促進緊急対策事業に必要な経費及び防災・減災対策に係る道路事業の財源の社会資本整備事業特別会計道路整備勘定へ繰入れに必要な経費、総務省所管…
提出 2012年10月29日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年11月6日
衆議院 第181回 第7号
質問: 農林水産省はこのほど、一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会」への支援を打ち切ることを発表した。この団体は、日本の農産物の中国への輸出事業を計画していたが、運営が不透明であり、また、農林水産省の機密文書がもれるなど…
答弁: 一について これまで、農林水産省においては、一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会(以下「協議会」という。)に対する財政支援は行っていないが、協議会が日本側の実施主体となった北京常設展示館事業(以下「本件事業」という…
提出 2012年7月9日 山谷 えり子 答弁 2012年7月17日
質問: …部へは提供していないと回答しているとされる。また、同様に一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会(平成二十三年七月十一日設立)の代表理事は公電の写しを受け取ったことを認めているが、誰からもらったのか覚えていないとの回答…
答弁: …・を負担することを基本とする」と記述し、民間事業体である一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会(以下「協議会」という。)が負担する内容としている。 本件声明における農林水産省の役割は、あくまでも、所掌及び利用可能な予…
提出 2012年3月5日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2012年3月13日
衆議院 第180回 第118号
質問: …臣政務官の任にあったが、その際農林水産省に輸出促進室を設け、日本産の農林水産物を海外に輸出し、攻めの農林水産業を展開することを目標に今日まで取り組んできている。 このような中、青森県産リンゴの台湾向け輸出が、一つのお手本…
答弁: …影響は小さくなってきていると考えている。政府としては、我が国における農林水産物・食品の安全性を確保するための取組、我が国の農林水産物・食品の魅力等について、輸出先の国及び地域への発信に、今後とも努めていく考えである。 三…
提出 2011年12月6日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年12月13日
衆議院 第179回 第99号
質問: …する日ロ協議を東京で開催することで一致し、同月二十六日、二十七日の両日、水産物の密漁密輸出対策に関する日ロ関係省庁会議が東京で開催されている。右と「前回答弁書」(内閣衆質一七九第四四号)を踏まえ、再質問する。 一 ロシア…
答弁: 一について ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題への日露両国による対策(以下「本対策」という。)に関し、日露両政府による議論の現状は前回答弁書(平成二十三年十一月二十二日内閣衆質一七九第四四号)一…
提出 2011年11月11日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年11月22日
衆議院 第179回 第44号
質問: …する日ロ協議を東京で開催することで一致し、同月二十六日、二十七日の両日、水産物の密漁密輸出対策に関する日ロ関係省庁会議が東京で開催されている。右を踏まえ、質問する。 一 ロシアにおける密漁密輸出防止に向け、今日まで日ロ間…
答弁: 一について ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題への日露両国による対策(以下「本対策」という。)に関しては、これまで六回にわたって日露両国の関係省庁による会議(以下「日露関係省庁会議」という。)を…
提出 2011年9月22日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年9月30日
衆議院 第178回 第38号
質問: 近年、我が国の農林水産物を発展著しい国や地域に輸出する、所謂攻めの農林水産業が重要な施策のひとつになってきた。しかし、東日本大震災による福島第一原発事故に伴い、本来少々値段が高くても安心・安全で、新鮮な日本の農林水産物と…
答弁: 一について 農林水産省においては、農林水産物・食品の輸出に取り組む生産者団体等に対し、輸出先の国及び地域において実施する販売促進等のための活動を支援しているところである。また、外務省において、在外公館等を通じ、輸出先の国…
提出 2011年8月30日 小熊 慎司 答弁 2011年9月6日
参議院 第177回 第285号検討してまいりたい ×2
質問: …る現状において、政府は未だその具体的対策を講じていない。政府は日本からの輸出品に関して、通関時に明確な基準もなく行き過ぎた対応を行う国へ是正を申し入れ、また放射能汚染が懸念される農産品や工業製品について非放射能汚染に関す…
答弁: …放射性物質の検査等の検査料に対する補助を行っており、また、輸出される農林水産物・食品に関しては、都道府県の協力を得て放射性物質の検査証明書等の発行体制を整備するとともに、都道府県、民間検査機関等による放射性物質の検査のた…
提出 2011年8月24日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年9月2日
衆議院 第177回 第421号
質問: …する日ロ協議を東京で開催することで一致し、同月二十六日、二十七日の両日、水産物の密漁密輸出対策に関する日ロ関係省庁会議(以下、「日ロ会議」という。)が東京で開催された。また政府答弁書(内閣衆質一七七第一八一号)には、「ロ…
答弁: 一から三までについて 先の答弁書(平成二十三年五月二十四日内閣衆質一七七第一八一号)七から九までについてでお答えした統計による北海道におけるロシア連邦からのかにの輸入量及び先の答弁書(平成二十三年七月二十九日内閣衆質一七…
提出 2011年7月21日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年7月29日
衆議院 第177回 第342号趣旨が明らかではない ×1
質問: …」(内閣衆質一七七第一八一号)には、「ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題については、ロシア連邦政府が自国の法令に基づく取締りを強化することが重要であるとともに、海洋生物資源の保存等の観点から、我…
答弁: …)二及び三についてでお答えしたとおり、ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題については、ロシア連邦政府が自国の法令に基づく取締りを強化することが重要であるとともに、海洋生物資源の保存等の観点から、我…
提出 2011年7月13日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2011年7月26日
衆議院 第177回 第319号趣旨が明らかではない ×2
質問: …て以来、輸出は未だに再開されておらず、農林水産省によると、四月の我が国農水産物の輸出は前年同月比十四・七パーセント減の三百七十六億円となった。特に果物や水産物、粉乳などが大きく落ち込み、現時点で輸入規制を解除したのはカナ…
答弁: …大臣会合において、篠原農林水産副大臣から各国及び地域に対し、我が国の農林水産物・食品に対する輸入規制につき科学的根拠に基づく対応を要請し、各国及び地域から理解が示されたところである。また、同月二十二日に行われたロッシ・ブ…
提出 2011年6月27日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年7月5日
衆議院 第177回 第275号承知していない ×1
質問: …」(内閣衆質一七七第一八一号)には、「ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題については、ロシア連邦政府が自国の法令に基づく取締りを強化することが重要であるとともに、海洋生物資源の保存等の観点から、我…
答弁: …扱うことにより、ロシア連邦の漁船が韓国に向かう事態が生じた、ロシア連邦の水産物を運搬する第三国の船籍を持つ船が大幅に増えた等の御指摘のような事実は、承知していない。…
提出 2011年5月16日 浅野 貴博(民主党・無所属クラブ) 答弁 2011年5月24日
衆議院 第177回 第181号趣旨が明らかではない ×2
質問: …という事態が、今日まで生じている。また五の入港制限の強化により、日本への輸出が減少する代わりに、韓国への輸出が増大した。政府として、右の事態を詳細に把握しているか。また、五の入港制限の強化により、右のような事態が生じるこ…
答弁: …とするものである。 二及び三について ロシア連邦の法令に違反して行われる水産物の漁獲及び輸出の問題については、ロシア連邦政府が自国の法令に基づく取締りを強化することが重要であるとともに、海洋生物資源の保存等の観点から、我…
提出 2010年8月2日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年8月10日
衆議院 第175回 第16号
質問: …看板がけをしたことが記憶に新しい。その後、攻めの農業として日本国内の農林水産物の輸出促進を図る努力が続いているが、その手本になっているのが、青森県の対台湾に輸出されているリンゴであり、その数量は年間約二万トンに達している…
答弁: …も適切に対処してまいりたい。 六について 現在、国内産のりんごの生果実を輸出する相手国には、リンゴ葉巻萎縮病を対象とした検疫措置を要求している国はない。…
提出 2010年6月9日 馳 浩(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年6月18日
衆議院 第174回 第559号お答えすることは困難 ×1
質問: 国家公務員の定員が計画的に削減されていくなかで、前回、各府省庁において、アルバイト職員等を除いて正規の職員たる部下が全く存在しない、いわゆる「一人係長」は何人いるのか、府省庁毎の人数を調査して頂いた。驚く限りの「一人係長…
答弁: …の実施についての監督等に関すること。 水産庁漁政部加工流通課加工振興係 水産物の加工の増進、改善及び調整に関する企画等に関すること。 水産庁増殖推進部栽培養殖課養殖調整係 海面養殖業等についての調査・指導及び連絡調整等に…
提出 2010年5月7日 木村 太郎(自由民主党・無所属の会) 答弁 2010年5月18日
衆議院 第174回 第450号
質問: …スの輸入に向けた説明を受けた。自公政権時、平成十九年五月二十五日の「農林水産物等輸出促進全国協議会」総会の場において、生産量の拡大、所得の向上、食料安全保障への貢献、地域経済の活性化等を柱として、我が国農林水産物・食品の…
答弁: 一について 我が国の農林水産物・食品の輸出の促進等に関する予算については、平成二十二年度、農林水産省において約十四億三千四百万円を計上し、輸出を目指す農林漁業者や食品産業事業者による取組に対する支援事業等を実施することと…
提出 2010年3月24日 宮腰 光寛(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2010年4月2日
質問: 第百七十四回通常国会提出の質問主意書に対する答弁書(内閣衆質一七四第一七六号。以下、「前回答弁書」という。)に関し、以下質問する。 一 前回答弁書にある平成二十一年十一月十六日から平成二十二年二月二十日までの期間に公務で…
答弁: …ため、木實谷浩史同庁資源管理部管理課長(当時)が対馬韓国人遊漁者問題及び水産物安定供給対策打合せのため、長谷成人同部沿岸沖合課長が漁業調整及び日本遠洋旋網漁業協同組合地域プロジェクトに関する打合せ出席のため、淀江哲也同庁…
提出 2009年12月2日 高市 早苗(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月11日
衆議院 第173回 第149号お答えすることは困難 ×1
質問: 鳩山内閣は、「政治主導」「脱・官僚主義」をアピールしており、新政権発足後は、各府省の大臣、副大臣、大臣政務官の「政務三役」がリーダーシップを発揮して、前麻生内閣が編成した平成二十一年度補正予算の組み替えや平成二十二年度概…
答弁: …、「小規模農家に配慮した補助金」、「漁業者向け生産コスト補填型事業」、「水産物の流通・加工」及び「漁村振興関係」 一の�Eについて お尋ねについては、ワーキンググループの議事概要を現在作成しているところであり、現時点では…
提出 2009年11月20日 木村 太郎 外四名(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年12月1日
衆議院 第173回 第96号趣旨が明らかではない ×1
質問: …んをはじめとする果実全体の消費拡大策はどう考えているのか。 五 りんごの輸出については、昨年来よりの円高の影響で台湾への輸出が伸び悩み、韓国産の引き合いが強まっている。そのためこれからは、台湾のみならず東南アジア等世界全…
答弁: …ついて 果実の輸出促進については、国、都道府県及び民間団体で構成する農林水産物等輸出促進全国協議会において策定された「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って、国内外のバイヤーとの商談会の実施、知的財産戦略・ブ…
提出 2009年10月26日 山本 拓(自由民主党・改革クラブ) 答弁 2009年11月4日
衆議院 第173回 第6号
質問: …及事業 �B 途上国の生産能力向上等のための南南協力促進事業 �C 農林水産物等輸出課題解決対策 �D 農林水産物等輸出促進対策 8 意欲と能力のある担い手の育成に関して �@ 生産条件不利補正対策 �A 収入減少影響緩…
答弁: …動モデル実証事業、食品廃棄物発生抑制推進事業、食品産業表示推進事業、農林水産物等輸出課題解決対策、農林水産物等輸出促進対策、担い手アクションサポート事業、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業、農地確保・利用支援事業、農…
提出 2008年2月12日 喜納昌吉 答弁 2008年2月22日
参議院 第169回 第24号お答えすることは困難 ×2
質問: …も、検査態勢を変更する可能性はないか、回答されたい。 七 日本が諸外国に輸出している主要な食料上位十点を明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: …議決定)において、持続的な漁業生産を実現するため、水産資源の回復・管理、水産物の安定供給の担い手として継続的に漁業活動を担い得る経営体の育成・確保、それらの経営体による需要に即した生産の促進等の取組を進めていくこととして…
提出 1996年6月18日 松本善明 答弁 1996年7月5日
衆議院 第136回 第29号
質問: …域は世界三大漁場の一つであり、わが国の漁獲高の約二六%を生産し、国民への水産物供給に大きな役割を果している。しかし一方で、輸入水産物は毎年増加し、食用の魚自給率は六一%に落ち込み、国民の食べる魚の四割が外国からの輸入もの…
答弁: …売物価統計)並びに冷凍めばちの消費地卸売価格及び産地卸売価格(農林水産省水産物流通統計)の最近の推移についてみると、平成八年に入ってからは、小売価格は、一月から四月までの単純平均で一キログラム当たり四千八百三十円と前年同…
提出 1992年1月29日 村沢 牧 答弁 1992年2月21日
参議院 第123回 第3号
質問: …の完全自給」を明記している。 また、本院農林水産委員会においても、「農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議」(第九十六回国会 昭和五十七年五月十三日)、「農林水産物の市場開放問題に関する決議」(第百二回国会 昭和六十年五…
答弁: …ダンケル貿易交渉委員会議長の提示した最終文書案の中の農業分野については、輸出補助金の取扱いと国境措置の取扱いがバランスを欠いており、特に、包括的関税化については困難な問題があると考えている。 三について いわゆる国会決議…
提出 1988年5月25日 下田 京子 答弁 1988年6月10日
参議院 第112回 第18号
質問: …三年)。第二に、昨年の日本の貿易黒字額は七百九十七億ドルであつたが、農林水産物に限れば三百五十億ドルの赤字、対米関係でも百五億ドルの入超を記録し、いずれも過去最高である。日本は既に世界に例をみない農産物輸入大国、発達した…
答弁: …われた農業に関する米国提案に対しては、いわゆるケアンズ・グループ等農産物輸出国からは支持の意見表明があつたが、農産物輸入国及びECからは、(1)補助金を全面的になくすということは非現実的(スイス)、(2)実施されれば、農…
提出 1987年5月27日 上原康助 答弁 1987年6月23日
衆議院 第108回 第46号お答えすることは困難 ×3
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 政府の沖縄施策の実績と今後の施策に関する質問主意書 去る五月十五日、沖縄が本土に復帰して、満十五年が経過した。 その間、沖縄振興開発特別措置法(以下「沖振法」という。)に基づき、第一次沖縄振興…
答弁: …通じた栽培漁業の振興、沿岸漁場の整備開発、構造改善事業による施設の整備、水産物流通加工対策、水産業経営対策等の施策を実施してきており、今後とも、これらの施策の推進を図つてまいりたい。 漁業関係者に対する海難防止講習会の開…
提出 1985年12月26日 藤原 房雄 答弁 1986年1月24日
参議院 第104回 第5号
質問: …そのためには減船をしなければならない場合も多い。従つて、まぐろに限らず、水産物一般の輸入秩序の確立が今後の水産行政にとつて大きな課題といえる。この点について政府の見解を伺いたい。 二 経営対策について (一) 現在、業界…
答弁: …現にとり得る措置につきできる限りの努力をしているところである。 (二) 水産物の輸入については、関係国との友好関係、GATT等に留意しつつ、我が国漁業者への影響にも十分配慮し、適切に対処してまいりたい。 二について (一…
提出 1983年1月7日 寺前巖 外一名 答弁 1983年1月18日
衆議院 第98回 第1号お答えすることは困難 ×1
質問: …いう国の存亡にもかかわる極めて不安定な状態を生み出している。 しかも、農水産物の残存輸入制限二十二品目をすべて自由化したとしても、アメリカの貿易収支の改善は十億ドルにも達しないと言われ、対日貿易赤字百三十四億ドル(一九八…
答弁: 一について 1 我が国の農産物市場は、我が国が世界一の農産物純輸入国であるということからも示されるように、国際的にみて全体としては閉鎖的とは言えないものと考えている。 また、農産物については、欧米諸国とも一定の輸入制限を…
提出 1954年12月1日 東浦 庄治 答弁 1954年12月7日
参議院 第20回 第1号
質問: 一、輸出振興関係予算中農林水産物資に対する額の使途明細はどのようであるか。 二、輸出振興関係予算中農林水産物資に対する額の比率並びに大分類品目別の比率はどのようであるか。 三、海外貿易振興会等に対する助成金交付額は何程か…
答弁: …査宣伝委託費 五〇、〇〇〇、〇〇〇円 (金額中央蚕糸協会委託) 輸出農林水産物海外宣伝費 二、〇〇〇、〇〇〇円 合 計 五二、〇〇〇、〇〇〇円 (2) 通商産業省所管経費については次の通りである。 (イ) 二十八年度につ…
提出 1950年11月26日 横田甚太郎 答弁 1950年12月8日
衆議院 第9回 第59号
質問: …)原喜重※(注) 殿 中華人民共和国の管理貿易及び民間業者の日本に対する輸出品種に関する質問主意書 中華人民共和国管理貿易及び民間貿易業者から、日本に輸出を希望して来ている品種は何か。 右の輸出品種に対する可・不可を決定…
答弁: 輸出品のうち雑貨纎維、軽機械、農水産物等は政府の許可を要せず、政府の許可を要する品目は、輸出貿易管理令別表第一に掲上されている。要許可品目のうち金属、重機械、化学薬品等の一部は総司令部の承認を要し、それ以外のものは通商産…
提出 1950年11月24日 青山 正一 答弁 1950年12月5日
質問: 一 漁業金融の改善について (一) 漁業金融については、その特殊的な性格から見て、独自の金融機関を設置することが根本対策であると考える。 (二) 現行の漁業共済制度並びに漁業手形制度は、暫定措置の観があるが、これを恒久的…
答弁: …科学的施漁法に関する研究施設の強化については目下努力している。 (二) 水産物の保蔵施設については、魚価対策の一環として生産地における鮮度保持と出荷調節とを図ることにより販売を合理的にすることを目的として漁業協同組合等に…
提出 1949年11月22日 井上良二 答弁 1949年12月1日
質問: …を、今後いかにせんとするか、今後三箇年の見透し如何。 (10) 農産物の輸出振興について (イ) 輸出農産物の資金融通の計画ありや。 (ロ) 農産物の輸出に必要なる海外市場状況とこれに即応する指導をいかに行い、輸出増進の…
答弁: …10)(イ) 研究中である。 (ロ) 本年度(一月 ― 十二月)の農林畜水産物の輸出計画数量は約八千万弗(内生糸約四千万弗)であり、わが国輸出総額の一二%に当る主要輸出品は生糸を始め、茶、はつか等の農産物、まぐろ、するめ…
提出 1949年4月21日 矢野 酉雄 答弁 1949年5月2日
参議院 第5回 第77号
質問: …維類の輸出は全体の五五・五四%を占めているのであり、これに次ぐものは農林水産物であるがその比率は僅かに一五・七%に過ぎず他は推して知るべしである。また、これを二十三年度について見るに、繊維関係が輸出総額の六〇%を占めて第…
答弁: 上田繊維専門学校の新制大学へ転換の問題については目下大学設置委員会に諮問しているのでその答申をまつて措置致す考えである。…
提出 1949年2月11日 三好 始 答弁 1949年2月23日
参議院 第5回 第2号
質問: 日本農業の将来を展望するとき、農林水産物の貿易振興に期待するところが極めて大きい。今日の貿易は通常の情態にあるとは認められないが、将来を予想する有力な材料たることは勿論である。 そこで最近における農林水産物の輸出入状況に…
答弁: 農林水産物の品目別輸入状況 一、主要食糧 輸入穀類の中で最も入荷の多いのは小麦で、輸入総量の半分以上を占めている。今後は欧州向輸出増大とアメリカ西海岸出廻り減で多少減少するかも知れない。小麦粉は小麦に次いでいる。玉蜀黍は…
提出 1948年5月19日 小川 友三 答弁 1948年6月1日
参議院 第2回 第119号
質問: 一、中小商工業者に復金の金融方針は全く及ばない、旧財閥中心の事業が九九%である貸附方針であるが中小商工業者に貸出しすべきであるが処見を問う。 二、貸出額二百万円以上の職業別、社名、氏名等の公示を要求する。 右質問に対し速…
答弁: …日本海洋漁業(株) 保 利 茂 一〇、〇〇〇、〇〇〇・〇〇 同 同 東京水産物(株) 田 口 連 三 一一、〇〇〇、〇〇〇・〇〇 同 同 横濱市中央卸賣市場製氷冷藏施設組合 石 河 京 一 一三、〇〇〇、〇〇〇・〇〇 同…
提出 1948年4月15日 小川 友三 答弁 1948年4月27日
参議院 第2回 第63号お答えすることは困難 ×1
質問: 一、水産物中、海草であるが、ヨード原素を充分含む海草採取に失業者百万人を動員いたし四方海の日本ではヨードを採取し世界一の産額を上げ貿易に向けるべきで年産十億円程度は容易であるが政府の処見を問う。 二、魚類、貝類も世界的大…
答弁: …産を増強し輸出の促進を図つていきたい。 二、政府は昭和二十三年度における水産物の生産、出荷、配給強化対策を樹立するとともに水産物の増産に関する長期計画を策定中である。 昭和二十三年度における魚介類の集荷目標は五三五〇〇万…

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