「「独立行政法人 事務」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
47件
2003年6月27日〜2026年7月17日
答弁書あり
47件
提出者 36人（多い順: 橘 慶一郎、秋葉 賢也、川田 龍平）
答えていない型が出た答弁
33件
お答えすることは困難 21、趣旨が明らかではない 17、承知していない 12、検討してまいりたい 11、個別の事案 1、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
独立行政法人の契約については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）において、「原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・）によること」とし、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成二十五年十二月二十四日閣議決定）において、「調達の合理化」として、「各法人は、主務大臣や契約監視委員会によるチェックの下、一般競争入札等を原則としつつも、事務・事業の特性を踏まえ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること」としている。
お尋ねについては、ＪＣＨＯが策定した「独立行政法人地域医療機能推進機構におけるコンプライアンス推進規程」第九条第一項において、「役職員等は、機構の業務活動の実施、経理事務の遂行等に当たっては、法令等を遵守し、不正を行ってはならない」と規定されており、同項等に基づき、御指摘の「ガバナンス遵守の徹底」も含め、適切な対応が求められると考えている。
お尋ねについては、厚生労働省において、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号。以下「通則法」という。）第三条第三項において、「独立行政法人の事務及び事業の特性並びに独立行政法人の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」と規定していることも踏まえつつ、ＪＣＨＯに対し、その運営状況等に応じた監督を行うべきであると考えている。
御指摘の「独立行政法人の運営健全化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、独立行政法人の「内部統制」や「法令遵守」に関し、「過去十年分について」、「どのような対策を講じてきたのか」とのお尋ねと解すれば、各独立行政法人の運営の状況は様々であることから、個別具体的かつ網羅的にお答えすることは困難であるため、各独立行政法人に共通する「対策」をお答えすると、例えば、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、「監事の機能強化等による法人の内部ガバナンスの強化」として、「法人の長の下での自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させるため、役員の責任の明確化や監事の機能強化」「等により内部ガバナンスの強化を図る」こととしたことを踏まえ、平成二十六年に通則法の改正を行い、改正後の通則法第十九条第五項において、「監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は独立行政法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる」と、通則法第十九条の二において、「監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を法人の長に報告するとともに、主務大臣に報告しなければならない」と規定しているところであり、当該改正の趣旨を踏まえ、総務省において、監査の質の向上を図るため、独立行政法人の監事に対する研修を現在に至るまで行っているほか、令和六年四月には、同省において、独立行政法人の長がリーダーシップを発揮しつつ、職員が法令等を遵守し、内部統制の強化を図ることを目的として、「内部統制に関する取組事例」を取りまとめ、各独立行政法人に対して、所管する府省庁を通じ周知したところである。
政府としては、お尋ねの点については把握していないが、災害発生時においても、医療機関がその機能を維持し、地域において必要な医療を提供することが重要であると考えており、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が平成三十一年二月二十八日に指示した「独立行政法人国立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標」において、機構については、「災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理に際して求められる医療について、国や地域との連携の強化により、災害対応時の役割の明確化や災害医療現場等で貢献できる人材の育成、厚生労働省のＤＭＡＴ事務局の体制強化など国の災害医療体制の維持・発展への貢献を含め、中核的な役割を果たす機関としての機能を充実・強化すること」及び「発災時に必要な医療を確実に提供すること」としているところであり、機構においては、当該指示を踏まえ、機構徳島病院及び機構東徳島医療センターについても適切に対応するものと承知している。
厚生労働省においては、毎年度、都道府県に対し、都道府県知事の指定を受けた災害拠点病院に関する現況確認の結果等を報告することを求めており、令和三年六月に実施した「災害拠点病院の現況確認結果の報告について（依頼）」（令和三年六月九日付け厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室長事務連絡）に基づく調査の結果、同年四月一日時点では、一で御指摘の「独立行政法人三団体傘下の六病院」を含む七百六十一の災害拠点病院のうち、「ハザードマップ等による洪水・内水の浸水想定地域内」に所在するものの数は二百八十九であり、そのうち何らかの浸水対策が行われている病院は二百十六である。また、同調査において、「ハザードマップ等による津波・高潮の浸水想定地域内」に所在するものの数は九十七であり、そのうち何らかの浸水対策が行われている病院は七十一である。
また、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二十九条第一項の規定に基づき文部科学大臣が平成二十八年三月一日に指示した「独立行政法人大学入試センターが達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」においては、「入学者選抜の全体日程終了後に、希望する受験者本人に対しセンター試験の成績を開示する」と定めているところ、当該定めはセンターにおける事務処理に要する時間等を考慮して定めているものであることから、現時点では、文部科学省において当該定めを変更することは考えていない。
文部科学省としては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）等を踏まえ、放医研について、効率的な運営体制を確保しつつ、四についてで述べた役割を十分に果たすことができるよう、体制を整備してまいりたい。
御指摘の項目については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）及び「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成二十四年一月二十日閣議決定）を踏まえ、今後、必要な措置を講ずることとしている。
お尋ねの点については、抜本的な見直しにおいて、「従来の独立行政法人の改革は抜本的な見直しとして徹底されたものとは言い難く、国民の不信感は払拭されていない。」とされているところである。政府としては、こうした認識の下、全ての独立行政法人の全事務・事業及び全資産を見直して「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）を策定し、これに基づく取組を着実に進めるとともに、今般、現行の独立行政法人制度と全ての独立行政法人の組織の在り方について抜本的かつ一体的に見直しを行い、本基本方針を策定したところであるが、これらの策定に当たっては、整理合理化計画の考え方も踏まえつつ、検討を行ったところである。
独立行政法人の改革については、現在、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）において講ずることとした事務・事業等の見直しに取り組んでいるところである。また、独立行政法人の制度・組織の見直しについても、基本方針を踏まえ、引き続き検討を進めていくこととしている。
お尋ねの独立行政法人国民生活センター（以下「国民生活センター」という。）の東京事務所が置かれた建物については、国民生活センター以外の者が所有する建物と合築されており、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、平成二十五年度中に当該国民生活センター以外の者が移転予定であることを前提として、同事務所が置かれた建物及びその敷地について、同年度中に国庫納付することとしたものである。また、同事務所については、国民生活センターの事務所としては、国庫納付以前に廃止することとしている。
2. 答えていない型が返った質問（33件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …ついて、厚生労働省は令和七年五月二十三日の衆議院厚生労働委員会において、「独立行政法人の運営というのは、法人の自主性を基本として行われるものというふうに承知をしています。その上で指導監督下にあるというふうに承知しておりま…
答弁: 一について 独立行政法人の契約については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）において、「原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・）…
質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第七十九号）及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第八十号）が成立した。これにより、独立行政法人国立…
答弁: …の規定に基づき、内閣総理大臣及び文部科学大臣が令和八年四月一日に指示した「独立行政法人男女共同参画機構第一期中期目標」において、「センター等が企業や経済団体のニーズに合った講座や助言等を効果的に行うことができるよう、セン…
質問: 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）に基づき、令和五年七月二十八日に変更のうえ閣議決定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」は、基本的な方針として、「外務省は、本計画二（三）に掲げ…
答弁: …収集の推進に関する基本的な計画」（令和五年七月二十八日閣議決定）における「独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対する協力の要請」については、現時点において、外務省から行った実績はない。 五について お尋ねの「過去五年間…
質問: …強）である。さらに、洪水浸水想定は、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所の吉野川水系吉野川洪水浸水想定区域図によると、浸水した場合に想定される水深は三〜五ｍとされている。 そうした災害想定地域にある病院に、わざわざ…
答弁: …九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が平成三十一年二月二十八日に指示した「独立行政法人国立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標」において、機構については、「災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理に際して求めら…
質問: …会閣法第一号）は、「特別会計に関する法律」（平成十九年法律第二十三号）、「独立行政法人国立病院機構法」（平成十四年法律第百九十一号）及び「独立行政法人地域医療機能推進機構法」（平成十七年法律第七十一号）の規定について特例…
答弁: …し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていく観点から、組織の統合や廃止等の必要な対応を行ってきているところである。また、内閣官房…
質問: 令和四年四月一日現在、全国七百六十五病院が災害拠点病院の指定を受けている。 令和三年会計検査院年報によれば、調査対象の労働者健康安全機構の三病院、国立病院機構の二病院、地域医療機能推進機構の一病院は、自家発電等の浸水対策…
答弁: 一について お尋ねの「独立行政法人三団体傘下の六病院」における「浸水対策状況」については、会計検査院の指摘を受け、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構において、自家…
質問: 本年十月一日開催の第六十九回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和三年度第十八回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の審議に供された、厚生労働省作成の資料一―一「ＨＰＶワクチンについ…
答弁: …九十五日である。 また、ＨＰＶワクチンの接種後の健康被害に対する御指摘の「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済」に関するお尋ねについては、調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。 二の３…
質問: …、期限を令和二年内としている。有識者からは、検討が深まる前に期限が迫り、事務局による報告案が了承されてしまうのではないかと懸念が出ている。必要に応じて延長することはあるのか。ある場合は、どのような理由により延長となるのか…
答弁: …二十九条第一項の規定に基づき文部科学大臣が平成二十八年三月一日に指示した「独立行政法人大学入試センターが達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」においては、「入学者選抜の全体日程終了後に、希望する受験者本人に対しセン…
質問: …で何人で、いくら支払われたか。給付にかかる経費はいくらかかったか。 六 「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号）」が廃止され、平和祈念事業特別基金が解散したが、その後も、総務省は新宿…
答弁: …支給額の総額は、百九十二億九千八百五十五万円である。また、その支給に係る事務費及び人件費の総額は、約九億九千九百二十八万円である。 六について 旧独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号…
質問: …は地方自治体が把握している機関は何割程度と考えられるか。 十六 国際獣疫事務局の「陸生動物衛生規約」では、担当官庁の役割として施設のコンプライアンスを検証するシステムを実施することが挙げられており、施設は少なくとも年一回…
答弁: …科学院、国立感染症研究所及び国立障害者リハビリテーションセンターであり、「独立行政法人（厚生労働省が所管するものに限る。）」に該当するものは、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人医薬…
3. 過去の質問主意書（47件・新しい順）
質問: …ついて、厚生労働省は令和七年五月二十三日の衆議院厚生労働委員会において、「独立行政法人の運営というのは、法人の自主性を基本として行われるものというふうに承知をしています。その上で指導監督下にあるというふうに承知しておりま…
答弁: 一について 独立行政法人の契約については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）において、「原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。・・・）…
質問: 第二百十七回国会において、独立行政法人男女共同参画機構法（令和七年法律第七十九号）及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和七年法律第八十号）が成立した。これにより、独立行政法人国立…
答弁: …の規定に基づき、内閣総理大臣及び文部科学大臣が令和八年四月一日に指示した「独立行政法人男女共同参画機構第一期中期目標」において、「センター等が企業や経済団体のニーズに合った講座や助言等を効果的に行うことができるよう、セン…
質問: 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律（平成二十八年法律第十二号）に基づき、令和五年七月二十八日に変更のうえ閣議決定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」は、基本的な方針として、「外務省は、本計画二（三）に掲げ…
答弁: …収集の推進に関する基本的な計画」（令和五年七月二十八日閣議決定）における「独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）に対する協力の要請」については、現時点において、外務省から行った実績はない。 五について お尋ねの「過去五年間…
質問: …強）である。さらに、洪水浸水想定は、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所の吉野川水系吉野川洪水浸水想定区域図によると、浸水した場合に想定される水深は三〜五ｍとされている。 そうした災害想定地域にある病院に、わざわざ…
答弁: …九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が平成三十一年二月二十八日に指示した「独立行政法人国立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標」において、機構については、「災害や新型インフルエンザ発生時など国の危機管理に際して求めら…
質問: …会閣法第一号）は、「特別会計に関する法律」（平成十九年法律第二十三号）、「独立行政法人国立病院機構法」（平成十四年法律第百九十一号）及び「独立行政法人地域医療機能推進機構法」（平成十七年法律第七十一号）の規定について特例…
答弁: …し、重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、既存の事務の不断の見直しを行い、できるだけ組織を効率的なものとしていく観点から、組織の統合や廃止等の必要な対応を行ってきているところである。また、内閣官房…
質問: 令和四年四月一日現在、全国七百六十五病院が災害拠点病院の指定を受けている。 令和三年会計検査院年報によれば、調査対象の労働者健康安全機構の三病院、国立病院機構の二病院、地域医療機能推進機構の一病院は、自家発電等の浸水対策…
答弁: 一について お尋ねの「独立行政法人三団体傘下の六病院」における「浸水対策状況」については、会計検査院の指摘を受け、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構において、自家…
質問: 本年十月一日開催の第六十九回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和三年度第十八回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の審議に供された、厚生労働省作成の資料一―一「ＨＰＶワクチンについ…
答弁: …九十五日である。 また、ＨＰＶワクチンの接種後の健康被害に対する御指摘の「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済」に関するお尋ねについては、調査に膨大な時間を要することから、お答えすることは困難である。 二の３…
質問: …、期限を令和二年内としている。有識者からは、検討が深まる前に期限が迫り、事務局による報告案が了承されてしまうのではないかと懸念が出ている。必要に応じて延長することはあるのか。ある場合は、どのような理由により延長となるのか…
答弁: …二十九条第一項の規定に基づき文部科学大臣が平成二十八年三月一日に指示した「独立行政法人大学入試センターが達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）」においては、「入学者選抜の全体日程終了後に、希望する受験者本人に対しセン…
質問: …で何人で、いくら支払われたか。給付にかかる経費はいくらかかったか。 六 「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号）」が廃止され、平和祈念事業特別基金が解散したが、その後も、総務省は新宿…
答弁: …支給額の総額は、百九十二億九千八百五十五万円である。また、その支給に係る事務費及び人件費の総額は、約九億九千九百二十八万円である。 六について 旧独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律（昭和六十三年法律第六十六号…
質問: …は地方自治体が把握している機関は何割程度と考えられるか。 十六 国際獣疫事務局の「陸生動物衛生規約」では、担当官庁の役割として施設のコンプライアンスを検証するシステムを実施することが挙げられており、施設は少なくとも年一回…
答弁: …科学院、国立感染症研究所及び国立障害者リハビリテーションセンターであり、「独立行政法人（厚生労働省が所管するものに限る。）」に該当するものは、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人医薬…
質問: 水資源開発促進法は、我が国の産業の開発又は発展及び「都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域に対する水の供給を確保する」（第一条）ために昭和三十六年に成立した法律である。 国土交通大臣は第一条で規定する地域について「広域…
答弁: …お答えすることは困難であるが、機構を退職した者の再就職の状況については、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）等に基づき、機構において、平成十六年度から平成二十五年度までの各年度の状況を「独立…
質問: …車の運用の見直しについて検討を行っているか。 （独法役員人事） 九の１ 「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定）は、現内閣においても有効か。 九の２ 公務員ＯＢが役員…
答弁: …敷地」については同月末時点で再開発事業を行っている。 工程表に記載のある「独立行政法人が保有する資産」のうち、「不要資産の国庫納付」については、平成二十四年度において、約三百九十六億円の金融資産及び十七項目の実物資産をそ…
質問: …分研究は行われず、幌延のみが地層処分研究を行っている。 １ 文科省が私の事務所へ提出した資料によると、初年度二〇〇〇年度から二〇一二年度までに地上施設は三十六億三千五百万円（当初予算見込みの三十三パーセント）、付帯施設は…
答弁: …、原子力機構において、平成十四年度から平成二十二年度までの各年度の状況を「独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況等」に、平成二十三年十月一日現在における状況を「独立行政法人等の役員に就いている退職公務員…
質問: …のか伺う。 １３ 法第十九条第一項第一号の改正により、郵政民営化委員会の事務は、三年ごとに郵政民営化の進捗について総合的な「見直し」から「検証」を行うことに変わるが、具体的な変化を伺う。 １４ 法第二十六条に定める郵政民…
答弁: …について 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構の取扱いについては、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成二十四年一月二十日閣議決定）及び今国会に提出している独立行政法人通則法の一部を改正する法律案等…
質問: 我が国の緊急被ばく医療体制は、原子力安全委員会が策定した「原子力施設等の防災対策について」に基づき、文部科学省により整備されてきたところである。平成二十三年三月十一日の東京電力福島原発事故への対応について、二次被ばく医療…
答弁: …できるよう、体制を整備してまいりたい。 五について 文部科学省としては、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）等を踏まえ、放医研について、効率的な運営体制を確保しつつ、四について…
質問: 平成十四年に設立した自動車検査独立行政法人は、その後、自公政権時の平成十七年十二月二十四日、行政改革の重要方針が閣議決定されたことを受けて、中期目標期間においては、厳正・公正中立な検査の実施、街頭検査、リコール情報の報告…
答弁: …法人の組織の在り方を抜本的かつ一体的に見直し、講ずべき措置を取りまとめた「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を、平成二十四年一月十九日に開催した第二十四回行政刷新会議において決定するとともに、同月二十日に閣議…
質問: 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理…
答弁: …閣議決定）、「行政改革の重要方針」（平成十七年十二月二十四日閣議決定）、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（平成十九年八月十日閣議決定）、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定。…
質問: …分期間を更に三年間後倒ししたところだが、今後の取り組み方針を伺う。 六 「独立行政法人の改革」については、昨年四月の事業仕分けも踏まえつつ、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）…
答弁: …してまいりたい。 六及び七について 独立行政法人の改革については、現在、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）において講ずることとした事務・事業等の見直…
質問: 独立行政法人の見直しについては、鳩山内閣の下で、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）により、それまでの「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定、以下「合理…
答弁: …建物については、国民生活センター以外の者が所有する建物と合築されており、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定。以下「基本方針」という。）においては、平成二十五年度中に当該国民生活…
質問: 今上天皇の御成婚を記念して昭和三十四年四月に設置された国立青少年交流の家は、全国に十三箇所あり、独立行政法人国立青少年教育振興機構が運営しているが、政権交代後の平成二十一年十一月の事業仕分けでは、交流の家を含む同機構の二…
答弁: …構が行う事業の今後の取扱いについては、事業仕分けの評価結果を踏まえつつ、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成二十二年十二月七日閣議決定）に沿って検討してまいりたい。 四について 検討会報告書においては、「…
質問: …有する情報は、原則として「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」及び「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という。）によって公開されるものと考えている。 一方、国会質疑によって政府や独…
答弁: …条に基づく不開示情報の該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、「情報公開法で開示される情報」については、その開示の範囲を含め、個別の開示請求のあっ…
質問: 社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院については、昨年の臨時国会で公的存続を可能とする独立行政法人地域医療機能推進機構法案（以下「同法案」という。）が国会に提出されている。同法案が成立すると、各病院の職員は独立行政法人…
答弁: …るところである。 二について 平成二十一年七月二十七日に総務省が公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成二十年度）」における平成二十年度の独立行政法人の職員の給与水準の対国家公務員指数は、年齢勘案で、事務・技術…
質問: …その内訳を全て明らかにされたい。 三 現政権で凍結されている平成十九年の「独立行政法人整理合理化計画」は、「保有する合理的な理由が認められない土地・建物等の実物資産の売却、国庫返納等を着実に推進」としているが、現在、この…
答弁: …いてでお答えした手続を経て今後決定することとなる。 三について 御指摘の「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定。以下「整理合理化計画」という。）の保有資産の見直しに係る事項については、「独立行政…
質問: 鳩山内閣は、新たに独立行政法人を設ける「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」を昨年の第百七十三回国会に提出している。その一方で、平成二十一年十二月二十五日に閣議決定された「独立行政法人の抜本的な見直しについて」では、「…
答弁: 一について 独立行政法人については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）に基づき、すべての独立行政法人のすべての事務・事業の抜本的な見直しを行い、その結果を踏まえ、独立行政法人の…
質問: …等や現地調査を実施すること、「ハトミミ国民・職員の声」を参考にすること、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」等の閣議決定を参考にすることといった「事業仕分けの対象事業の選定の考え方」が示されている。しかし、ここで示さ…
答弁: …き、「事業見直しの視点」（平成二十一年十月二十二日行政刷新会議了承）及び「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）に示された視点等に着目して、個別事業について実施したヒアリングや現地調…
質問: 平成二十一年十二月二十五日の閣議決定により、「独立行政法人整理合理化計画」は、随意契約見直し・保有資産見直しに係る事項を除き凍結された。ただし、各府省の判断で計画に掲げた取り組みを進めても良いとされた。鳩山内閣は、「事業…
答弁: 「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「抜本的な見直しについて」という。）においては、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）に定められた事項（既に措…
質問: …て保有を認められる場合があるとすればどのような場合か。 二 福田内閣時の「独立行政法人通則法改正案」にあった独立行政法人の役職員が密接関係法人等（営利企業等のうち資本関係、取引関係等において非特定独法と密接な関係を有する…
答弁: …を財源とするものを、遅滞なく国庫に納付することを義務付けることとすべく、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（以下「独法通則法改正法案」という。）」を今国会に提出したところである。 二について 独立行政法人の在り方…
質問: 政府は平成二十二年二月九日、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、独立行政法人の不要となった財産を国庫に返すことを義務付ける法案で、国家財政が行き詰る中で、今後の財源を捻出するために重要な法案だ…
答弁: …に独立行政法人が廃止されるものではない。 なお、独立行政法人については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定。以下「閣議決定」という。）に基づき、すべての事務・事業について国民的視…
質問: …国憲法第七十三条第一号は、「法律を誠実に執行」することを内閣が行う第一の事務として規定している。懲戒処分を受けた職員に対してまで政府が再就職の援助を行うことは、国家公務員法第十八条の五を誠実に執行していないことになり、日…
答弁: …徹底的な見直しを行っていくこととしており、また、独立行政法人については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定）に基づき、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて…
質問: …国憲法第七十三条第一号は、「法律を誠実に執行」することを内閣が行う第一の事務として規定している。しかし、六及び七で指摘したように、国家公務員の人事管理では、キャリアシステムという違法な人事慣行のために、職員の採用から退職…
答弁: …る。なお、独立行政法人については、御指摘のような意見があることも踏まえ、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成二十一年十二月二十五日閣議決定）に基づき、国民的視点から抜本的な見直しを行っていくこととしている。 五…
質問: 政府は、答弁書において、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいう」（平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号）と定義し、いわゆる「裏ルート」（前任の官僚ＯＢが呼び寄せる場合等）による国…
答弁: …点から徹底的に見直しを行うこととしている。また、独立行政法人については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定）に基づき、公務員ＯＢが役員に就任しているポストについて…
質問: …流センターが内閣総理大臣の委任を受けて、同法第十八条の五第一項に規定する事務（職員の離職に際しての離職後の就職の援助）を行う旨が規定されている。また、独立行政法人通則法第五十四条の二第一項により、役員についての離職後の就…
答弁: …づき、徹底的な見直しを行うこととしており、また、独立行政法人については、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）に基づき、公務員ＯＢが役員に…
質問: …民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業で、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または一の…
答弁: １について お尋ねについては、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）で定めているところである。 ２について お尋ねについては、民間企業等の…
質問: …の裏ルート」にならないようにするために、いかなる手段を講ずるのか。 七 「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」に関し、下記について政府の見解を問う。 １ 同法案で設けられる新たな機構及び機構が保有し運営する病院のポスト…
答弁: …状況を踏まえて対応することとしている。 六について 政府としては、今般の「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）に基づく公募に当たって、職務…
質問: …のを除いても十八兆円にのぼる（二〇〇七年・経済財政諮問会議専門調査会試算「独立行政法人の資産債務改革」）が、なぜ今回の仕分け対象にしないのか。対象にしているのなら、具体的な法人名とその資産の具体名、その価額を示されたい。…
答弁: …方」にも示されているとおり、歳出の見直しのために行うものであり、お尋ねの「独立行政法人の実物資産」や「準備金、利益剰余金等（いわゆる「埋蔵金」）」に着目して対象事業等を選定したものではないが、独立行政法人国立印刷局及び独…
質問: 鳩山内閣は、平成二十一年九月二十九日に「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」を閣議決定した。 右を踏まえ、以下質問する。 一 今回の閣議決定により、独立行政法人等の役員に関し、公務員ＯＢを任命しようと…
答弁: 一の１及び２について お尋ねについては、今後、「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「対応方針」という。）の趣旨を踏まえ、検討することとしている。 一の３につい…
質問: …いるかと思うが、防衛省は講師の招聘について文書による決裁をとっているか。事務の実績を跡付けるためにも文書による決裁が必要かと思うが、必要でないという認識か。 （十三） 内閣官房に置かれた宇宙開発戦略本部、宇宙開発戦略専門…
答弁: …かじめお答えすることは困難である。 また、宇宙基本法附則第三条に規定する「独立行政法人宇宙航空研究開発機構その他の宇宙開発利用に関する機関」については、同法の国会審議においては、同法の提案者から、宇宙開発の実施を担う独立…
質問: 一 独立行政法人国立病院機構法案に関連し、衆議院と参議院で議決された附帯決議に「談合通報の受付窓口の設置」とある。機構本部や各病院ごとに窓口の電話番号と担当部署、主たる担当者をお示し願いたい。本部や病院に問い合わせると「…
答弁: …匿名の手紙が郵送されてきたものである。 当該情報を受けた病院においては、「独立行政法人国立病院機構談合情報対応マニュアル」（以下「談合情報対応マニュアル」という。）に基づき、契約審査委員会において調査を行い、その内容を公…
質問: …くら出たのか。 １０ 建て替えが必要になった建物を建設した建設会社や設計事務所の弁償はどのように行われたか。 １１ 耐震強度不足になった原因は何か。 １２ 旧公団の耐震強度不足の建物と姉歯物件の施工時期の関係はどうか。 …
答弁: …度の常勤職員数の約二割にあたる約千人を平成二十年度末までに削減し、また、「独立行政法人整理合理化計画」（平成十九年十二月二十四日閣議決定）に基づき、平成二十五年度末までに平成二十年度末の人員を二割削減し、約三千二百人とす…
質問: 一 道路特定財源及び道路特定財源を原資とする道路整備特別会計の創設経緯並びに趣旨、使用目的について説明されたい。 二 二〇〇八年三月二日付の新聞は、道路整備特別会計から国土交通省所管の五十六の独立行政法人及び公益法人に対…
答弁: …おける常勤役員の報酬の平均支給額は、平成十九年八月三日に総務省が発表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成十八年度）」によれば、いずれも千万円を超えている。 また、公益法人である五十法人の常勤役員の報酬額について…
質問: …市内の産総研動物実験施設における遺伝子組換え生物のずさんな管理について、「独立行政法人産業技術総合研究所等における動物実験施設に関する質問主意書」（第一六四回国会質問第七九号）を提出し、今後、産総研としてコンプライアンス…
答弁: 一について 独立行政法人産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）が保有する平成十四年度の会計書類のうち、「ＴＦ二十」の買取りを行うために作成した書類において、賃貸借契約期間内の支払実績として、平成十一年度に五千五百二…
質問: …になっているが、当該工事や調査に関し、大臣就任以前を含め松岡氏（秘書等の事務所関係者を含む。以下同じ。）から農林水産省に対していわゆる「口利き」はあったのか。また、機構に対する「口利き」について、農林水産省として把握して…
答弁: …府回答については、機構からの報告に基づき作成したものであり、同回答の十八「独立行政法人から他の法人への再就職」においては、農林水産省から機構に再就職し、その後財団法人森公弘済会に再就職した者がいることが記載されている。一…
質問: 行財政改革の重要な一環として、現在、公務員制度等の改革が進められているほか、特殊法人及び独立行政法人についても改革が進められている。定員の純減及びそれによる給与の抑制、削減も大きな課題である。また、郵政事業も民営化移行を…
答弁: …月二十八日に、総務省が各法人及び主務大臣の公表結果を取りまとめて公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準（平成十七年度）」において、同年四月一日現在の事務・技術職員の対国家公務員指数は、百六・四となっている。 二につ…
質問: …インド洋津波被害に対する二国間無償資金協力に関する質問主意書」において、「独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）又は財団法人日本国際協力システム（以下「ＪＩＣＳ」という。）に対しては何らかの金銭が支払われる…
答弁: …ＣＡの職員はバンダ・アチェには駐在していないが、ＪＩＣＡの在インドネシア事務所職員が同地に交替で一名出張している。 一の３について ＪＩＣＡの職員のバンダ・アチェでの活動は、本無償資金協力の実施に関するものではないため、…
質問: 年金や健康保険の保険料を財源として建設・運営されてきた福祉施設等については、一般競争入札による売却を図るとされ、その目的を達成するために、第百六十二国会において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が与党の賛成多数…
答弁: …さない一般競争入札によることを原則としているが、第百六十二回国会における「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案」（以下「機構法案」という。）に係る審議を踏まえ、厚生労働大臣が平成十七年十月に策定した独立行政法人…
質問: …る」旨の答弁が政府よりなされた。本年四月十八日に文部科学省から各国立大学事務局長あてに「平成一六年度概算要求参考資料（基礎額等調）について」を発し、概算要求のための資料提出を指示しているが、その中の「教職員数試算基準（案…
答弁: …針」（平成十一年四月二十七日中央省庁等改革推進本部決定）において示された「独立行政法人に対する移行時の予算措置に当たっては移行前に必要とされた公費投入額を十分に踏まえ、当該事務及び事業が確実に実施されるように、十分配慮す…
質問: …答弁されている。 さらに小泉総理は平成十四年十一月二十日参議院本会議にて「独立行政法人の役員の登用についてでございますが、独立行政法人は、法人の長に相当程度の裁量を与えていることから、法人の長及び長を補佐する役員は極めて…
答弁: 一について 平成十五年十月に独立行政法人に移行する特殊法人及び認可法人（以下「特殊法人等」という。）の所管府省別の名称は、別表のとおりである。 二について 独立行政法人の長は主務大臣が任命することとされており、平成十五年…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「「独立行政法人 事務」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「独立行政法人水資源機構に関する質問主意書」ほか2件に近い
「独立行政法人地域医療機能推進機構のガバナンスに関する質問主…」ほか1件に近い
「政府における今後の行政改革への取り組み方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「国立病院機構徳島病院の機能移転構想に伴う災害時のリスク管理…」ほか1件に近い
「第六次男女共同参画基本計画における女子差別撤廃条約の遵守状…」ほか1件に近い
「浸水想定区域に立地する災害拠点病院の浸水対策実施状況に関す…」ほか1件に近い
「第六次男女共同参画基本計画における女子差別撤廃条約の遵守状…」ほか1件に近い
「大学入学共通テストにおける英語民間試験の活用延期及び記述式…」に近い
「束ね法案及び新規制定の法律案に関する第三回質問主意書」に近い
「幌延における高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の中止に…」に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。