Kurage 質問主意書アシスト「いわゆる「ストックホルム合意」」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
45件
2016年1月4日〜2025年2月12日
答弁書あり
45件
提出者 4人（多い順: 有田 芳生、本村 賢太郎、島田 洋一）
答えていない型が出た答弁
35件
お答えすることは困難 23、趣旨が明らかではない 21、仮定の質問 6、個別の事案 3、承知していない 1
1. 政府はこう答えている（語を含む答弁の段落・原文）
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
「ふるさとの風」は、拉致被害者への励ましや拉致問題をめぐる情勢の伝達等を目的としたラジオ放送であり、その情報発信の対象は、二についてで述べたとおりであるが、いずれにしても、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしているところであり、今後とも引き続きそのように努めてまいりたい。
お尋ねについては、外務省ホームページにおいて、平成二十六年十月二十八日及び二十九日に平壌で行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議において、「北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。」、「また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。」及び「拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。」と記載し、また、「日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。」及び「調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。」と記載しているとおりである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者を含む、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。
政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
お尋ねの「いわゆる日本人妻」についての「認識」については、個別具体的な事案によって事情が必ずしも同一ではないことから、一概にお答えすることは困難であり、また、お尋ねの「在日朝鮮人等の帰還事業同様、北朝鮮側に強く要求すべき」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、いわゆる日本人配偶者を含む日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
お尋ねの「すでに調査の終わっている問題」及び「政府は、政府認定拉致被害者である田中実氏が平壌で暮らしているとの生存情報を北朝鮮側から伝達されています」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。
いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。お尋ねの「漏洩したものと言わざるを得ない」及び「こうした情報漏洩」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「抗議」及び「再発防止のため」の「措置」については、外務省として行っていない。
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。
お尋ねの「最終報告ではなく、経過的にどんな内容だったのか」及び「それまでの交渉において、政府として遺骨及び墓地について何が問題だと認識していましたか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めているところである。
政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。御指摘の「認識」を含め、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。
北朝鮮の意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。
政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日 本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
2. 答えていない型が返った質問（35件）
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 政府は、平成二十六年十月二十六日から同月三十日の日程で担当者を平壌に派遣し、北朝鮮側担当者と面談・協議し、様々な質疑（以下、「この会合」という）を行っています。その内容について、何点かお伺いします。 一 この会合に臨んだ…
答弁: …おそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに…
質問: 平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）にも取り上げられている日本の重要な人権…
答弁: …なく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、いわゆる日本人配偶者を含む日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。 三について お尋ねについ…
質問: 平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意（以下「この合意」という）からすでに十年以上が経過しました。ところが目に見える成果は国民の前に示されていません。この合意に対する石破内閣の取組の姿勢などについて伺い…
答弁: …おいて示した政府の見解に変更はない。 二について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそ…
質問: 外交交渉の過程について政府はその内容の多くについて非公開を原則としている。本原則は、交渉内容を相手の合意なく公開すれば、その後の交渉に支障が生じるおそれがあるため、基本的に合理性があると考えられる。ただし、交渉担当者は、…
答弁: …があることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。 二について いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。お尋ねの「…
質問: 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成十八年法律第九十六号、以下「この法律」という）に基づく北朝鮮人権侵害問題啓発週間（以下「この週間」という）について質問します。 一 法務省のホームペ…
答弁: …」とは考えていない。 四の後段、六及び七について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそ…
質問: 岸田文雄政権になり、日朝間の課題については、安倍政権や菅政権と同じ方針が示されています。政府がいまも有効とするストックホルム合意で示され、のちに解散となった北朝鮮の特別調査委員会についての認識などについて質問します。 一…
答弁: …ついて何が問題だと認識していましたか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、…
質問: 令和二年九月十六日に成立した菅義偉内閣は、七年八か月に及んだ安倍内閣の政策、方針を継承するといいます。そこで北朝鮮との間で結ばれた日朝平壌宣言（平成十四年）に関し、特に拉致問題に焦点を絞って質問します。 一 安倍晋三前首…
答弁: …意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。また、北朝鮮と…
質問: 二〇一四年五月に日本と北朝鮮の間でいわゆる「ストックホルム合意」が結ばれました。政府の対応について質問します。 一 政府はこの合意について、いまも有効だと判断していますか。そうだとすればその理由をお答えください。あるいは…
答弁: 一及び二について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日 本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を…
質問: …る答弁書（内閣参質一九三第七号）において、政府は「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政…
答弁: …解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそ…
質問: 安倍政権の北朝鮮政策について確認を必要とするいくつかの重要問題があります。日朝交渉を前に進めるために欠かせないいくつかの課題について質問します。 一 拉致問題担当大臣である菅義偉官房長官は、二〇一九年九月十六日の「全拉致…
答弁: …の解決に向かう方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む…
3. 過去の質問主意書（45件・新しい順）
質問: 政府・拉致問題対策本部は、平成十九年七月から「ふるさとの風」と題する短波放送（以下、「この番組」という）を北朝鮮向けに行っています。この番組に関し、何点か質問します。 一 この番組の放送開始からすでに十七年が経過していま…
答弁: …二についてで述べたとおりであるが、いずれにしても、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしているところであり、今後とも引き続きそのように努めてまいりた…
質問: 政府は、平成二十六年十月二十六日から同月三十日の日程で担当者を平壌に派遣し、北朝鮮側担当者と面談・協議し、様々な質疑（以下、「この会合」という）を行っています。その内容について、何点かお伺いします。 一 この会合に臨んだ…
答弁: …おそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに…
質問: 平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律（平成十八年法律第九十六号）にも取り上げられている日本の重要な人権…
答弁: …なく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、いわゆる日本人配偶者を含む日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。 三について お尋ねについ…
質問: 平成二十六年五月二十九日のいわゆる日朝ストックホルム合意（以下「この合意」という）からすでに十年以上が経過しました。ところが目に見える成果は国民の前に示されていません。この合意に対する石破内閣の取組の姿勢などについて伺い…
答弁: …おいて示した政府の見解に変更はない。 二について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそ…
質問: 外交交渉の過程について政府はその内容の多くについて非公開を原則としている。本原則は、交渉内容を相手の合意なく公開すれば、その後の交渉に支障が生じるおそれがあるため、基本的に合理性があると考えられる。ただし、交渉担当者は、…
答弁: …があることから、外務省としてお答えすることは差し控えたい。 二について いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出はされていない。お尋ねの「…
質問: 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」（平成十八年法律第九十六号、以下「この法律」という）に基づく北朝鮮人権侵害問題啓発週間（以下「この週間」という）について質問します。 一 法務省のホームペ…
答弁: …」とは考えていない。 四の後段、六及び七について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそ…
質問: 岸田文雄政権になり、日朝間の課題については、安倍政権や菅政権と同じ方針が示されています。政府がいまも有効とするストックホルム合意で示され、のちに解散となった北朝鮮の特別調査委員会についての認識などについて質問します。 一…
答弁: …ついて何が問題だと認識していましたか」の趣旨が必ずしも明らかではないが、いわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。政府としては、北朝鮮に対し、…
質問: 令和二年九月十六日に成立した菅義偉内閣は、七年八か月に及んだ安倍内閣の政策、方針を継承するといいます。そこで北朝鮮との間で結ばれた日朝平壌宣言（平成十四年）に関し、特に拉致問題に焦点を絞って質問します。 一 安倍晋三前首…
答弁: …意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。また、北朝鮮と…
質問: 二〇一四年五月に日本と北朝鮮の間でいわゆる「ストックホルム合意」が結ばれました。政府の対応について質問します。 一 政府はこの合意について、いまも有効だと判断していますか。そうだとすればその理由をお答えください。あるいは…
答弁: 一及び二について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日 本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を…
質問: …る答弁書（内閣参質一九三第七号）において、政府は「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政…
答弁: …解決」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそ…
質問: 安倍政権の北朝鮮政策について確認を必要とするいくつかの重要問題があります。日朝交渉を前に進めるために欠かせないいくつかの課題について質問します。 一 拉致問題担当大臣である菅義偉官房長官は、二〇一九年九月十六日の「全拉致…
答弁: …の解決に向かう方針」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む…
質問: 政府が拉致被害者と認定している田中実氏に関し、平成三十年の参議院予算委員会及び参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会での私の質疑を踏まえ、質問いたします。 一 私が平成三十年三月二十八日の参議院予算委員会において…
答弁: …について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の…
質問: 平成三十年六月十二日にシンガポールで行われた米朝首脳会談（以下「米朝首脳会談」とする）以降の日本政府の対北朝鮮政策のうち、拉致問題をはじめとする人権人道問題に関する方針についてお伺いします。 一 政府は、「ストックホルム…
答弁: 一について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えであり、この方針に変わりはない。 二について 北朝鮮との関係に関する…
質問: 平成三十年六月十二日の米朝首脳会談以降においても、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を崩していません。現在、政府が日朝首脳会談の実現を検討していることに鑑み、この北朝鮮の「拉致問題は解決済み」とする立場に関して、政府…
答弁: …意図については、政府としてお答えする立場にないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。例えば、平成三十年二月九日に、安…
質問: 平成三十年十月七日、ポンペオ米国国務長官は北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談（以下「この会談」とする）しました。この会談について、拉致問題に関連して質問します。 一 この会談において、ポンペオ国務長官が拉致問題…
答弁: …た同宣言を遵守するよう求めていく考えである。また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。…
質問: 平成三十年十月六日、安倍首相はポンペオ米国国務長官と首相官邸で会談（以下「この会談」とする）しています。この会談に関し、拉致問題を中心に質問します。 一 この会談は、日本側から要請して実現したものですか。それとも、米国側…
答弁: …あり、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。…
質問: 平成二十六年五月のストックホルム合意において、北朝鮮側が調査を実施することとされた、いわゆる日本人配偶者問題について、政府の認識と方針をお伺いします。 一 政府は、終戦直後に約二百万人いた在日朝鮮人のうち、何万人が朝鮮半…
答弁: …あることから、お答えは差し控えたい。 八について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそ…
質問: 平成二十六年五月のストックホルム合意において北朝鮮側が調査を実施することとされた、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地の問題（以下「遺骨及び墓地問題」とする）について、政府の認識と方針をお伺いします。…
答弁: …ることは困難である。 五及び七から十までについて 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣…
質問: 平成二十六年五月のストックホルム合意において、北朝鮮側が調査を実施することとされた残留日本人の問題について、政府の認識と方針をお伺いします。 一 終戦時、北朝鮮地域には二十七から二十八万人の在留邦人（居住者）と旧満州南域…
答弁: …とから、お答えすることは困難である。 七について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそ…
質問: 北朝鮮による核・ミサイル問題が国際問題化するなかで、いまだ拉致問題解決への進展がみえていない局面にあります。こうした状況の下での日本政府の対応について質問します。 一 安倍首相をはじめとする政府関係者は、北朝鮮との交渉に…
答弁: …るため、一概にお答えすることは困難である。 また、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそ…
質問: …及び三の後段について」で、「「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄について明らかにすることは、今後の対応に支障を来…
答弁: 一について お尋ねの「いわゆる日本人配偶者」については、先の答弁書（平成二十九年十一月二十八日内閣参質一九五第一六号）一、二の前段及び三の後段についてでお答えしたとおりである。また、いわゆる国民の知る権利については、十分…
質問: 平成二十六年五月の日朝間におけるストックホルム合意において、日本が北朝鮮に調査を要請した「いわゆる日本人配偶者」（以下「日本人配偶者」とする）に関し、政府の認識と取組みについて質問いたします。 一 ストックホルム合意に示…
答弁: 一、二の前段及び三の後段について お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事…
質問: ストックホルム合意（平成二十六年五月二十九日）に明記されている「いわゆる日本人配偶者」について質問いたします。 一 私が平成二十五年一月三十一日付けで提出した「「北朝鮮人権法」に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第…
答弁: 一について お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「いわゆる日本人配偶者」については、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に記載されているとおりであり、これ以上の日朝間の協議の内容に関わる事柄について明らかにする…
質問: ストックホルム合意（平成二十六年五月二十九日）のうち、「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人」（以下「当該人道問題」とする）について質問します。 一 当該人道問題について、終戦以降、日本政…
答弁: …を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。 五について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」以降、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。 六について 御指摘の「「一…
質問: 二〇一七年四月十九日にテレビ朝日が、二〇一七年六月二十八日に朝鮮新報がそれぞれ、北朝鮮に残された日本人（以下「残留日本人」とする）について報じました。それらによると荒井瑠璃子さん（現地では李由金さん。報道当時八十四歳）が…
答弁: …前の記者会見において、菅内閣官房長官は、政府としては、人道的観点からも、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、残留日本人を含む日本人に関する全ての問題を解決すべく引き続き最大限努力していく考えである旨発言している。 二…
質問: …する答弁（内閣参質一九三第七号）において、政府は「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政…
答弁: …として認定することとしている。 二及び六について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。 三について お尋ねの「平成二…
質問: …する答弁（内閣参質一九三第七号）において、政府は「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政…
答弁: …記した同宣言を遵守するよう求めていく考えである。また、政府として御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 三について 政…
質問: …号。以下「答弁書第七号」とする）において、政府は「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政…
答弁: 一、二、四及び五について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答え…
質問: 日朝平壌宣言と日朝国交正常化に関する政府の方針について質問します。 一 平成十四年九月十七日の日朝平壌宣言には、「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長して…
答弁: …るよう求めていく考えである。 二について 北朝鮮による核実験は、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を含む北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた取組に資するものではないと考えざるを得ないと認識している。 三について お…
質問: … 二 この答弁書の「八及び九について」において、「政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである」としています。 政府…
答弁: 一及び二について お尋ねの「どの程度支持されている」の趣旨が必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難である。 三について お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。…
質問: 北朝鮮に拉致された被害者の「家族会」とその支援団体である「救う会」（以下「民間団体」とする）が、今年中に拉致被害者全員を帰還させるため、日本の独自制裁の解除を見返り条件に北朝鮮との実質的協議を持つことに言及した新たな運動…
答弁: …に向け全力を尽くしていく考えである。 二について 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。 三について お尋ね…
質問: …質一九〇第一〇号）において、政府は「いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである」と答えています。 この答弁も、前記一のこの方針と同様に、安…
答弁: …い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 二並びに三の第二段落の第二文及び第三文につ…
質問: 平成二十六年五月二十九日、日朝間において合意したいわゆるストックホルム合意に記述されている内容について質問いたします。 一 「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地」とありますが、政府はこれがどのような…
答弁: 一から六までについて お尋ねのいわゆる「ストックホルム合意」にある「一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地」、「残留日本人」、「いわゆる日本人配偶者」、「拉致被害者」、「行方不明者」及び「を含む全ての日…
質問: 安倍内閣は、これまで累次にわたり「拉致問題が最優先課題」とする姿勢を公言しています。たとえば安倍首相は平成二十七年四月三日に首相官邸で北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）及び北朝鮮に拉致された日本人を救出するための…
答弁: 一から六までについて 政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。また、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基…
質問: 平成十九年四月十二日に警察庁が北朝鮮による拉致と断定した高敬美・剛姉弟（以下「高姉弟」とする）に関して質問します。 一 政府は高姉弟が北朝鮮に拉致されたと警察庁が断定するにいたった理由についてどう認識していますか。その内…
答弁: …る拉致行為があったことを確認するには至っていない。 七について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する…
質問: 一九四五年の敗戦後、朝鮮半島北部に残留せざるをえなかった日本人について質問します。 一 二〇一六年十二月十二日付の「朝鮮新報（電子版）」は「残留日本人の生存を確認／咸鏡南道咸興市に居住」とする記事を掲載しました。政府はこ…
答弁: …えは差し控えたい。 四について 政府としては、人道的観点からも、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、残留日本人を含む日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。これ以上の詳細については、…
質問: 平成二十八年十二月二日、内閣官房長官は我が国独自の対北朝鮮措置について実施することを発表し、十二月九日に閣議決定された。本年に入っての北朝鮮による二回の核実験、また拉致被害者らに関する再調査の全面的な中止と特別調査委員会…
答弁: 一について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、政府としては、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 …
質問: 一 ストックホルム合意では拉致問題はもちろんのこと、残留日本人問題やいわゆる日本人妻問題なども解決すべき共通の課題だとされています。政府はなぜ生存者がいることが明らかなこの二つの課題を解決しようとしないのですか。日本への…
答弁: …ない」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。 二について 政府としては、拉…
質問: 国連人権理事会及び国連総会において採択されてきた「北朝鮮人権状況決議」（以下「決議」とする）に関して質問いたします。 一 本年採択された決議と、昨年までに採択されてきた決議との相違点について順を追って御説明下さい。併せて…
答弁: …する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 六について 政府としては、北朝鮮における人権侵害について…
質問: 平成二十八年九月十七日、東京にある砂防会館別館の「シェーンバッハ・サボー」で開催された国民大集会で、安倍晋三内閣総理大臣（拉致問題対策本部長）が挨拶をしました。その内容について質問いたします。 一 安倍総理はこの挨拶の中…
答弁: …ォローアップに関し、関係国と効果的な方法を協議していくとともに、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。…
質問: 政府は平成二十六年五月二十九日に発表した日朝政府間のいわゆるストックホルム合意を破棄することなく、拉致問題などを解決すると表明してきました。北朝鮮も特別調査委員会を解体したとしつつも、ストックホルム合意が無効だとは宣言し…
答弁: …えを差し控えたい。 四について 政府としては、人道的観点からも、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしていく考えである。 五及び六について …
質問: 平成二十六年五月二十六日から二十八日までスウェーデンのストックホルムで開催された日朝政府間協議で合意されたストックホルム合意は、拉致問題に関して成果を上げていない。政府は、本職や拉致被害者家族の反対を押し切って、同年七月…
答弁: …も早い帰国の実現等に向けて取り組んでいるところである。政府として御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、拉致問題を含む日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 これ以上の詳細…
質問: 北朝鮮による拉致問題が解決しないまま、今年二月北朝鮮側が拉致問題再調査を中止、特別調査委員会の解体を表明した。度重なる北朝鮮のミサイル発射に対応して、日本、韓国の独自制裁の強化、国連による制裁決議の採択により、北朝鮮は国…
答弁: 一について 御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」において、北朝鮮側は日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明している。また、北朝鮮に対しては、拉致問題が我が国にとっての最重要課題であることを繰り返し強調してきた。さ…
質問: 二〇一六年一月六日、北朝鮮は「水爆実験」を行ったと発表しました。この冒険主義的蛮行は、東アジアの平和と安定に対する挑戦で、決して許すことはできません。日本にとっても、北朝鮮との拉致問題などの解決をめざす動きに水をさすもの…
答弁: …的に判断してとってきたものである。 いずれにせよ、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。…
質問: 二〇一四年五月二十九日に日本と北朝鮮との間で確認されたストックホルム合意に関して質問します。 一 政府はストックホルム合意をこれからも日朝交渉の方針として維持していきますか。政府の認識をお示し下さい。 二 政府は二〇一四…
答弁: …具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘のいわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。 二について 御指摘の協議においては、北朝鮮側から、特別調…
意味の近い過去の質問（ことばは一致しないもの・10件）
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「いわゆる「ストックホルム合意」」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「日本人配偶者問題に関する質問主意書」ほか3件に近い
「安倍政権の拉致問題解決に向けた基本方針に関する質問主意書」ほか3件に近い
「日朝交渉に関する質問主意書」ほか3件に近い
「日本人配偶者問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「ストックホルム合意と拉致問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮における残留日本人問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「日朝交渉における拉致被害者などの課題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「安倍政権の拉致問題解決に向けた基本方針に関する質問主意書」ほか1件に近い
「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権人道問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北朝鮮における残留日本人問題に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています（AI）…
4. 質問主意書の型（空欄を人が埋める）
○○に関する質問主意書 提出者 （氏名） ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 （出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」） 【過去の答弁】 （上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書（内閣衆質○第○号）では…と答弁している」） 一 （過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す） 二 （答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く） 三 （答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く） 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る（AI）
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI（gemma4:12b-it-qat）に渡し、4 の型に沿った下書き（件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い）を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。