「わが国 消費税」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
24件
1951年5月31日〜2024年11月11日
答弁書あり
24件
提出者 22人(多い順: 福田 昭夫、鈴木 一弘、井坂 信彦)
答えていない型が出た答弁
16件
お答えすることは困難 11、趣旨が明らかではない 6、検討してまいりたい 5、承知していない 3
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
令和五年二月十日の衆議院内閣委員会におけるたがや亮委員の質問における「預かり税」については、納税義務者以外の者が国等に納付する仕組みを念頭に置いたものと考えられるが、消費税については、納税義務者である事業者が国等に納付する仕組みを採っており、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであり、このような税の性格から、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「消費税が預り金的な性格を持つ税である」とされている。
なお、消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであり、このような税の性格から、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「消費税が預り金的な性格を持つ税である」とされている。
お尋ねの「諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げは、多くの事業者に関わるものであり、システムの改修、価格設定の見直し、値札の変更等により、準備期間の確保が必要となるなど、経済情勢の変化等に機動的に対応して実施することは困難と考えている。
したがって、「OECDのガイドラインとWTOの補助金協定の考え方が全く違う」との御指摘及び「わが国が、消費税法第七条で免税として還付しているが、これはWTOの輸出を条件に交付される補助金(減税も含まれる)、輸出奨励補助金、禁止補助金として認定される」との御指摘はいずれも当たらない。
いずれにしても、物品税や入場税は、消費税の一環として所得税を補完しながら全体としての税体系を適切に維持するという役割を果たしているものであるから、それらの今後のあり方については、単に軽減の方向で検討するにとどまらず、わが国の消費課税全体のあり方や財政事情等を総合的に勘案しつつ、慎重に検討して参りたいと考えている。
(3) 一般消費税あるいは付加価値税の問題は、今後におけるわが国の税体系のあり方、特に、直接税と間接税のバランスはどうあるべきかに関連する大きな問題である。さらに、わが国においては、社会保障制度の格段の整備拡充を求める声が強くなつてきているが、一般消費税あるいは付加価値税の問題は、単に税制だけの問題ではなく、わが国の社会福祉の充実等の新しい社会の要請にどのようにこたえるか、また、その財源をどのように調達するかという国の基本政策の一環として検討すべき課題でもある。
2. 答えていない型が返った質問(16件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …委員会において私が配付した日本総研の論文によると、年収五百万円未満の人の消費税の負担率は五・九%であるのに対して、年収二千万円以上の人の消費税の負担率は二・八%となっている。高所得者の消費税の負担率は低所得者の半分以下で…
答弁: …ないが、お尋ねについては、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「税制は、個人所得課税や相続税の累進構造などを通じ、社会保障給付などの歳出とあ…
質問: …五 令和五年二月十日の衆議院内閣委員会において、金子俊平財務大臣政務官は消費税について「預り金的な性格でありまして、預かり税ではありません。」と答弁している。この答弁で言う「預り金的な性格」と「預かり税」はどのように違う…
答弁: …、このような税の性格から、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「消費税が預り金的な性格を持つ税である」とされている。 金子財務大臣政務官(当…
質問: …リカ、中国などとなっている。 そこで、こうした諸外国との防衛予算の比較とわが国を取り巻く安全保障環境の変化を日本政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。また併せて、こうした周辺状況を踏まえて、何故日本の防衛費の総…
答弁: 一及び二について 御指摘の「GDP比二%」とは、令和四年度を基準とした場合、約十一兆円である。 また、北大西洋条約機構加盟国においては、経済力に応じた国防費を支出するものとして国内総生産に対する比率を二パーセントとするこ…
質問: …などを課題として挙げているが、諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由を明確に述べられたい。 二 岸田総理は、同じく消費税減税を行わない理由として、「社会保障の安定財源として重要である…
答弁: …から三までについて お尋ねの「諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げは、多くの事業者に関わるものであり、システムの改修、…
質問: …地方公共団体等の公的機関は、基本的に付加価値税の納税義務はありません。 わが国では、国と地方公共団体の一般会計まで納税義務がありますが、何故ですか。 また、一般会計には、特別会計にある仕入税額控除方式が適用されないのは何…
答弁: 一について 我が国の消費税においては、課税対象外となる取引が多くなることにより制度が複雑になる等の問題が生じないよう、国及び地方公共団体も含め事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としたものである。 また、国及び地方…
質問: 一 わが国の消費税の納税義務者は、「資産の譲渡等を行う事業者及び輸入者」となっているが、 1 仕入れ税額控除方式により、事業者は納税義務者ではあるが、消費税を一円も負担していないと思うが、その通りか。YESかNOで答えて…
答弁: …DのガイドラインとWTOの補助金協定の考え方が全く違う」との御指摘及び「わが国が、消費税法第七条で免税として還付しているが、これはWTOの輸出を条件に交付される補助金(減税も含まれる)、輸出奨励補助金、禁止補助金として認…
質問: …税率を上げて税収が上がらない」という事態は、世界経済が縮小していなくてもわが国の経済状況によっては起こり得ますが、その場合に消費税引き上げを延期するとなると、それは新たな条件が加わったことになると考えますが政府の見解を伺…
答弁: …とになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リー…
質問: 一 東京国税局は二〇〇九年七月に、わが国で書籍その他を仕入れ販売するネット通販会社Amazon.com Int'l Sales, Inc.(本社=米国ワシントン州)に対し、「本社機能の一部が日本にある」として、二〇〇三年…
答弁: …、個別・具体的な事柄であるので答弁を差し控えたい。 四について 我が国の消費税制度においては、役務の提供等が行われた場所が明らかでない取引については、当該役務の提供等を行う者の事務所等の所在地で行われたものとされているこ…
質問: …る税を国民が納得許容できるレベルまで抑止することであった。 専制君主なきわが国にあっては、政府の徴税権の暴走をどのように抑止するかということこそ、国会の使命であると考える。 国民の大半が納得許容しがたい今回の消費税増税策…
答弁: …愛知郡及び西春日井郡についても管轄としている。)の平成二十二年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、四千五百六億円である。 また、愛知県下の二十の税務署の同年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、…
質問: 定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額(当時)は約三・…
答弁: …成十六年度税制改正大綱」において「平成十七年度及び平成十八年度において、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる恒久的減税(定率減税)の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直し…
3. 過去の質問主意書(24件・新しい順)
質問: …委員会において私が配付した日本総研の論文によると、年収五百万円未満の人の消費税の負担率は五・九%であるのに対して、年収二千万円以上の人の消費税の負担率は二・八%となっている。高所得者の消費税の負担率は低所得者の半分以下で…
答弁: …ないが、お尋ねについては、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「税制は、個人所得課税や相続税の累進構造などを通じ、社会保障給付などの歳出とあ…
質問: …五 令和五年二月十日の衆議院内閣委員会において、金子俊平財務大臣政務官は消費税について「預り金的な性格でありまして、預かり税ではありません。」と答弁している。この答弁で言う「預り金的な性格」と「預かり税」はどのように違う…
答弁: …、このような税の性格から、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「消費税が預り金的な性格を持つ税である」とされている。 金子財務大臣政務官(当…
質問: …リカ、中国などとなっている。 そこで、こうした諸外国との防衛予算の比較とわが国を取り巻く安全保障環境の変化を日本政府はどのように捉えているのか、所見を伺いたい。また併せて、こうした周辺状況を踏まえて、何故日本の防衛費の総…
答弁: 一及び二について 御指摘の「GDP比二%」とは、令和四年度を基準とした場合、約十一兆円である。 また、北大西洋条約機構加盟国においては、経済力に応じた国防費を支出するものとして国内総生産に対する比率を二パーセントとするこ…
質問: 消費税は、一般的に、物品やサービスの購入者が負担するものであり、当該物品やサービスの提供者が一旦預かり、国に納税しているものと認識されていることが多いようである。 そこで、以下質問する。 一 消費税の納税義務者は誰か。 …
答弁: …、このような税の性格から、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「消費税が預り金的な性格を持つ税である」とされている。…
質問: …などを課題として挙げているが、諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由を明確に述べられたい。 二 岸田総理は、同じく消費税減税を行わない理由として、「社会保障の安定財源として重要である…
答弁: …から三までについて お尋ねの「諸外国がこのように「機動的に対応」する中、わが国だけが対応できないとする理由」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税率の引下げは、多くの事業者に関わるものであり、システムの改修、…
質問: …明にすることで、国民生活への影響を抑えようとするものと見られる。 一方、わが国の経済の状況は、そもそも新型コロナウイルスの感染が広がる前から、昨年秋の消費税増税等の影響により、昨年の十〜十二月のGDP(国内総生産)の改定…
答弁: 一から四までについて 今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響に対しては、感染拡大防止の徹底に加えて、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組むという方針の下、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急…
質問: …地方公共団体等の公的機関は、基本的に付加価値税の納税義務はありません。 わが国では、国と地方公共団体の一般会計まで納税義務がありますが、何故ですか。 また、一般会計には、特別会計にある仕入税額控除方式が適用されないのは何…
答弁: 一について 我が国の消費税においては、課税対象外となる取引が多くなることにより制度が複雑になる等の問題が生じないよう、国及び地方公共団体も含め事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としたものである。 また、国及び地方…
質問: 一 わが国の消費税の納税義務者は、「資産の譲渡等を行う事業者及び輸入者」となっているが、 1 仕入れ税額控除方式により、事業者は納税義務者ではあるが、消費税を一円も負担していないと思うが、その通りか。YESかNOで答えて…
答弁: …DのガイドラインとWTOの補助金協定の考え方が全く違う」との御指摘及び「わが国が、消費税法第七条で免税として還付しているが、これはWTOの輸出を条件に交付される補助金(減税も含まれる)、輸出奨励補助金、禁止補助金として認…
質問: …税率を上げて税収が上がらない」という事態は、世界経済が縮小していなくてもわが国の経済状況によっては起こり得ますが、その場合に消費税引き上げを延期するとなると、それは新たな条件が加わったことになると考えますが政府の見解を伺…
答弁: …とになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リー…
質問: 一 東京国税局は二〇〇九年七月に、わが国で書籍その他を仕入れ販売するネット通販会社Amazon.com Int'l Sales, Inc.(本社=米国ワシントン州)に対し、「本社機能の一部が日本にある」として、二〇〇三年…
答弁: …、個別・具体的な事柄であるので答弁を差し控えたい。 四について 我が国の消費税制度においては、役務の提供等が行われた場所が明らかでない取引については、当該役務の提供等を行う者の事務所等の所在地で行われたものとされているこ…
質問: …る税を国民が納得許容できるレベルまで抑止することであった。 専制君主なきわが国にあっては、政府の徴税権の暴走をどのように抑止するかということこそ、国会の使命であると考える。 国民の大半が納得許容しがたい今回の消費税増税策…
答弁: …愛知郡及び西春日井郡についても管轄としている。)の平成二十二年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、四千五百六億円である。 また、愛知県下の二十の税務署の同年度における消費税及び地方消費税の収納済額の合計は、…
質問: 定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそれらの使途について、以下のとおり質問する。 一 平成十七年度及び十八年度の税制改正で実施した所得税及び住民税の定率減税の縮減・廃止による増収見込額(当時)は約三・…
答弁: …成十六年度税制改正大綱」において「平成十七年度及び平成十八年度において、わが国経済社会の動向を踏まえつつ、いわゆる恒久的減税(定率減税)の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国・地方を通じた個人所得課税の抜本的見直し…
質問: … しかし、物価の総合指数であるGDPデフレーター(内閣府発表)で見れば、わが国は平成十年から昨年まで十三年連続してデフレ状態にあり、本年に入ってさらに進んでいる。これは、米国大恐慌の三年六ヶ月(一九二九年十月−一九三三年…
答弁: 一及び四について アメリカにおいて、千九百三十二年に、工業製品消費財に対する個別間接税が導入され、千九百八十年代に、法人税の基本税率の引下げや所得税の最高税率の引下げ等が行われたことは承知している。 イギリスにおいて、本…
質問: …から、この試算について前提状況が同一であると仮定して日本に当てはめれば、わが国のタックス・ギャップは約二十兆円であると推計でき、いかに巨額であるかが分かる。タックス・ギャップを把握することは、政府の予算編成等において極め…
答弁: 一について アメリカ合衆国の内国歳入庁が、一課税年度において税法により課されるべき税額の総計のうち、自発的に、かつ期限内に納付されなかった金額について、「タックス・ギャップ」と定義した上で、無作為に抽出した二千一年分の個…
質問: …第七十四条の二により、行政手続法の主要規定が適用除外されている。しかし、わが国の税務行政においては、調査等に関する事前手続規定(調査日時、対象期間、理由等に係わる事前通知や調査の範囲等)がほとんど整備されていない状況にあ…
答弁: …員の稼得する所得を合算して課税する方式は採っていない。 一の3について 消費税の事業者免税点制度及び簡易課税制度に関する届出書の提出時期については、消費税が転嫁を予定している税であり課税事業者であるか否かが商品の値付けに…
質問: …名のもとに、弱者切り捨ての小選挙区比例代表並立制が成立するのと並行して、わが国の主要な政党の政策は次第に均質化してきた。その最も特徴的なものが「市場原理」の賛美である。いま国会で論議されている「住専処理」にかかわる問題は…
答弁: …千億円を計上している。 六について 平成六年十一月に成立した所得税法及び消費税法の一部を改正する法律(平成六年法律第百九号)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成六年法律第百十一号)(以下「税制改革関連法」という。)に…
質問: 国民医療に関する質問主意書 わが国は戦後一貫して低医療費政策をとってきた。一九六一年に国民皆保険を達成し、国民の誰もが、いつでも、どこででも、安い費用で医療を受けられるようになると、わが国の医療の主体となっている民間医療…
答弁: …付費の五十パーセント以上に引き上げることは考えていない。 十一について 消費税の仕入税額控除は、課税の累積を排除する観点から設けられているものであり、課税売上げに対応する仕入れに係る消費税額を控除の対象としている。したが…
質問: …消費税制下において消費者が支出する負担金の性質について 一 問題の所在 わが国においても、従前より、個別間接税が実施されている。この個別間接税制の下においても、消費者が支出を余儀なくされる負担金の性質がいかなるものである…
答弁: 第一点二の1及び2について 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)は、消費税の課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告の手続等について規定しており、消費税の転嫁については、税制改革法(昭和六十三年法律第百七号)におい…
質問: …くぎりとして、その期間を通じた各年度ごとの増減税規模が公開されているが、わが国の場合、増減税の総額は明示されてはいるものの単年度ごとの規模が不明確である。これでは増減税の単なる数字合わせに終わる可能性があり、国民の前に政…
答弁: …滑な定着に努めることとしている。 また、その執行に当たつては、既存の個別消費税の廃止等による要員の活用、事務の合理化、省力化等を図ることによつて極力増員数を圧縮し、簡素かつ効率的な体制で臨むこととしている。 十八について…
質問: …LINE として、インボイスや原産地証明書も発行されていたものであるが、わが国にはどのような名称・品目で、通関手続がとられたのか。 また、関税番号は、何番でなされたのか。統計細分を含めてたずねる。 (2) また、その品物…
答弁: … イ 輸入石油製品を保税地域から引き取る際には、アの関税のほか、次の内国消費税が課される。 (ア) 関税率表第二七・一〇号に掲げるガソリンやナフサ等の石油製品については、引取価格に油種に応じ所要の調整を加えた額に石油税四…
質問: …の意味を示されたい。 二 法人税について (1) 政府は法人税について、わが国の場合は諸外国との比較で法人の税負担の増加は可能とし、二%の税率のアップを言つているが、それによる法人税増収額及び二%アップの根拠を示されたい…
答弁: …り、適正・公平な課税の実現に努めてまいりたい。 我が国の現行間接税は個別消費税体系をとつているため、民間最終消費支出に対する間接税等の割合が主要諸外国に比して低く、しかも、この割合は長期的に低下する傾向にある。御質問のい…
質問: …大使と豪州側パターソン北方開発庁長官との間で、協定の確認が行われており、わが国政府も協定に関連して政令改正を行うなどその推進に深く関与してきた。 しかし、政府は、協定締結後、事態が急速に悪化の一途をたどつたにもかかわらず…
答弁: …度と併せて、関税(四一・五〇円/kg)を設けておく必要がある。 2 砂糖消費税は、砂糖のし好品としての性格に着目して課税する内国消費税であり、その税負担は諸外国との比較においても必ずしも高いとはいえない。…
質問: 一、外交問題について (1)日中の国交回復を実現する上で、いわゆる復交三原則を認めることが不可欠であると考えるが政府はこの原則を認めるか。もし認められないとすれば、他にいかなる案があるのか明示せよ。同時に、今後の政府の国…
答弁: …が、政府としては、B52に対する国民感情にかんがみ、米側に対して、かかるわが国の国民感情を十分認識の上悪天候の場合の避難など真に必要やむをえない場合以外にはB52をわが国に飛来させないこと、ヴィエトナム爆撃の帰途に飛来す…
質問: …にわれわれにとり必要度の高いものであるかは論をまたぬところである。ことにわが国現在の食糧政策として一般国民に対し極力粉食を奬励されているが、米食の粉食への切換えが思わしくないのはただわれわれの習慣によるばかりでなく現状粉…
答弁: 一 し好物品であるか否かの判定規準は、日常生活を基礎とすべきであるとの御意見には同意する。食品加工料のうち、主として清涼飮料、し好飮料、菓子等に用いられる果実エツセンスをし好的物品とするのは、右の観点によるものである。 …
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「わが国 消費税」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「税制改正ならびに中小会社の決算公開に関する質問主意書」ほか2件に近い
「出版物販売における海外事業者への課税に関する質問主意書」ほか2件に近い
「税制改革に関する質問」ほか1件に近い
「「復興増税」に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税の時限的減税に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税の時限的減税に関する質問主意書」ほか1件に近い
「税制改革に関する質問」ほか1件に近い
「消費税十%引き上げの再延期の条件に関する質問主意書」ほか1件に近い
「消費税に関する質問主意書」ほか1件に近い
「定率減税の縮減・廃止又は消費税率の引上げによる増収額及びそ…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。