「アイヌ民族 北海道」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
49件
1983年11月14日〜2025年12月16日
答弁書あり
49件
提出者 19人(多い順: 鈴木 宗男、紙 智子、鈴木 貴子)
答えていない型が出た答弁
34件
お答えすることは困難 19、承知していない 13、趣旨が明らかではない 10、検討してまいりたい 9、仮定の質問 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「アイヌ民族であることを認定する基準」の意味するところが明らかではないが、例えば、北海道庁が実施しているアイヌの人々の子弟に対する修学資金の貸付けに当たっては、アイヌの人々であることの確認に当たり、公益社団法人北海道アイヌ協会の理事長等の推薦書の提出を求めていると承知しているところ、同協会においては、戸籍等の客観的な資料を基にしながらアイヌの人々であることを確認した上で推薦書を作成しているものと承知しており、同庁において、当該推薦書を踏まえ、適切に認定を行うものと認識している。
御指摘の「北海道開拓の顕彰」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「アイヌ民族への差別」であるか否かについてお答えすることは困難である。
アイヌ政策推進会議政策推進作業部会においては、道外アイヌ施策の対象者の認定に係る事務について、実施機関に求められるアイヌ民族に対する理解やアイヌ政策に係る事務処理経験等を総合的に勘案して、実施機関については、社団法人北海道アイヌ協会(以下「協会」という。)とすることが適当であるとの議論があったものと承知している。
全国の大学、研究機関及び博物館におけるアイヌ民族に関する研究については、御指摘の北海道大学アイヌ・先住民研究センターをはじめ、北海道立アイヌ民族文化研究センター、財団法人アイヌ民族博物館等の様々な機関で取組が行われているものと認識しているが、その全容については、必ずしも把握されていないため、平成二十一年度予算に計上された「アイヌ文化に関する研究の推進・連携等体制構築の検討」に要する経費も活用しつつ、適切な実態把握に努めてまいりたい。
政府としては、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の内容は承知しており、国会決議で述べられているように「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実」を厳粛に受け止めなければならないと考えており、また、アイヌの人々は「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」であるとの認識の下に、これまでのアイヌ施策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組んでまいりたい。
本年八月三十一日から九月八日までの間、南アフリカ共和国のダーバンにおいて開催された「人種主義、人種差別、外国人排斥及びそれに関連する不寛容に反対する世界会議」(以下「人種主義に反対する世界会議」という。)の日本政府代表団については、会議の趣旨にかんがみ、政府代表団の一員として民間からの参加を内々に検討した。政府としては、当時ウタリ協会の副理事長の地位にあった者(以下「候補者」という。)について、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構理事や北海道立アイヌ民族文化研究センター運営委員を務めるなど候補者の国内での活動、国際連合人権委員会や人権小委員会及び人種差別の撤廃に関する委員会への出席など候補者の国際的活動、候補者の人柄や見識の高さ等から判断して、政府代表団の一員にふさわしいと考え、本年七月までに、ウタリ協会を通じて、候補者に対し、代表団への個人としての参加を非公式に打診したものである。
2. 答えていない型が返った質問(34件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …館などでは、旧土人戸籍や給与地は非公開となっている。 二〇二五年十二月、アイヌ民族の戸籍簿と称するものがネットオークションで売買されていたと報道された。過去にもネットオークションで壬申戸籍の売買が行われたが、出品者の特定…
答弁: 一について お尋ねの「アイヌ民族の戸籍簿」及び「差別を助長する戸籍簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「アイヌ民族の戸籍簿と称するものがネットオークションで売買されていた」との報道があったことについて…
質問: …治に対する権利を有する。」と規定しているが、政府は同条の内容にのっとり、アイヌ民族の自己決定権に関する規定を設ける意向があるのか示されたい。 三 アイヌを先住民族であると認めると、倭民族、熊襲民族、隼人民族及び琉球民族も…
答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について お尋ねの「アイヌ民族であることを認定する基準」の意味するところが明らかではないが、例えば、北海道庁が実施しているアイヌの人々の子弟に対する修学資金の貸付けに当…
質問: …人々の意見などを広く伺う意見交換会を開催する」考えを明らかにしている。 アイヌ民族は、明治期以降の国や北海道による同化政策によって、土地や資源を奪われ、強制移住を強いられるとともに、文化や言語を否定され、民族の権利を奪わ…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところである。…
質問: …あり、それを伝えることは私たちの責務だ」と語った。 ところが日本政府は、アイヌ民族への謝罪もなく、同化政策の実態把握も不十分である。人権が蹂躙され、強制移住を強いられ、サケなどの資源が奪われ、コタンが消滅した歴史を明らか…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところであり、…
質問: …となり、全国と比較して明らかな収入格差が見られる。 二〇一五年の「北海道アイヌ民族生活実態調査報告」(北海道大学アイヌ・先住民研究センター)によると、「アイヌ世帯の平均年収は三百五十五・八万円」、「「平成二十五年国民生活…
答弁: …ないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ…
質問: …その背景に早くからアイヌの支援団体、一部歴史研究者、教職員団体などから「アイヌ民族侵略の象徴」、「百年記念塔が象徴する北海道開拓は日本帝国主義の侵略行為」との批判が根強くあった。 令和元年四月、「アイヌの人々の誇りが尊重…
答弁: …海道開拓の顕彰」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「アイヌ民族への差別」であるか否かについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねに関しては、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議にお…
質問: ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)は、消滅の危機にある言語を公表している。日本においてはアイヌ語などが含まれているが、アイヌ語は文字がないことからアイヌ語の話者を育てることが緊急の課題になっている。 以下、アイヌ語の継…
答弁: …た、お尋ねの「国の支援策」としては、例えば、文化庁において、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じ、小学校、中学校、高等学校等に対し、アイヌ語を含むアイヌ文化や伝統等について理解を深めるためのアドバイザーを派遣する事業を実…
質問: …)の開業は新型コロナウイルス感染症の影響で延期されたが、ウポポイは、国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園、アイヌの遺骨を収納・慰霊する慰霊施設という三つの施設で構成される。 ウポポイは、先住民族であるアイヌの尊厳を守り…
答弁: …ないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ…
質問: 与党の参議院議員が「(北海道)アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引く方は二割くらいしかいない」と発言したことが報じられているが、 一 アイヌの血を引く人と政府が認める人とは、どのような方をいうのか、その定義を明らかにされ…
答弁: …ろが明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、北海道が平成二十九年に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」における「アイヌの人数」は、一万三千百十八人と報告されていると承知している。…
質問: …採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に…
答弁: 一について 政府のアイヌ政策関係省庁連絡会議において、「「民族共生の象徴となる空間」基本構想」(平成二十四年七月三十一日)を決定したところであるが、当該基本構想に基づく「民族共生の象徴となる空間」(以下「象徴空間」という…
3. 過去の質問主意書(49件・新しい順)
質問: …館などでは、旧土人戸籍や給与地は非公開となっている。 二〇二五年十二月、アイヌ民族の戸籍簿と称するものがネットオークションで売買されていたと報道された。過去にもネットオークションで壬申戸籍の売買が行われたが、出品者の特定…
答弁: 一について お尋ねの「アイヌ民族の戸籍簿」及び「差別を助長する戸籍簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「アイヌ民族の戸籍簿と称するものがネットオークションで売買されていた」との報道があったことについて…
質問: …治に対する権利を有する。」と規定しているが、政府は同条の内容にのっとり、アイヌ民族の自己決定権に関する規定を設ける意向があるのか示されたい。 三 アイヌを先住民族であると認めると、倭民族、熊襲民族、隼人民族及び琉球民族も…
答弁: …明らかではないため、お答えすることは困難である。 四について お尋ねの「アイヌ民族であることを認定する基準」の意味するところが明らかではないが、例えば、北海道庁が実施しているアイヌの人々の子弟に対する修学資金の貸付けに当…
質問: …人々の意見などを広く伺う意見交換会を開催する」考えを明らかにしている。 アイヌ民族は、明治期以降の国や北海道による同化政策によって、土地や資源を奪われ、強制移住を強いられるとともに、文化や言語を否定され、民族の権利を奪わ…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところである。…
質問: …あり、それを伝えることは私たちの責務だ」と語った。 ところが日本政府は、アイヌ民族への謝罪もなく、同化政策の実態把握も不十分である。人権が蹂躙され、強制移住を強いられ、サケなどの資源が奪われ、コタンが消滅した歴史を明らか…
答弁: …通じたアイヌ語の学習に活用可能なアイヌ語アーカイブの作成及び公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じたアイヌ語の指導者や話者の育成、民族共生象徴空間におけるアイヌ語体験プログラムの実施等に継続して取り組んでいるところであり、…
質問: …となり、全国と比較して明らかな収入格差が見られる。 二〇一五年の「北海道アイヌ民族生活実態調査報告」(北海道大学アイヌ・先住民研究センター)によると、「アイヌ世帯の平均年収は三百五十五・八万円」、「「平成二十五年国民生活…
答弁: …ないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ…
質問: …その背景に早くからアイヌの支援団体、一部歴史研究者、教職員団体などから「アイヌ民族侵略の象徴」、「百年記念塔が象徴する北海道開拓は日本帝国主義の侵略行為」との批判が根強くあった。 令和元年四月、「アイヌの人々の誇りが尊重…
答弁: …海道開拓の顕彰」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねの「アイヌ民族への差別」であるか否かについてお答えすることは困難である。 四について お尋ねに関しては、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議にお…
質問: ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)は、消滅の危機にある言語を公表している。日本においてはアイヌ語などが含まれているが、アイヌ語は文字がないことからアイヌ語の話者を育てることが緊急の課題になっている。 以下、アイヌ語の継…
答弁: …た、お尋ねの「国の支援策」としては、例えば、文化庁において、公益財団法人アイヌ民族文化財団を通じ、小学校、中学校、高等学校等に対し、アイヌ語を含むアイヌ文化や伝統等について理解を深めるためのアドバイザーを派遣する事業を実…
質問: …)の開業は新型コロナウイルス感染症の影響で延期されたが、ウポポイは、国立アイヌ民族博物館、国立民族共生公園、アイヌの遺骨を収納・慰霊する慰霊施設という三つの施設で構成される。 ウポポイは、先住民族であるアイヌの尊厳を守り…
答弁: …ないが、平成二十年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」において「宣言における関連条項を参照しつつ、・・・総合的な施策の確立に取り組むこと」とされたことも踏まえ…
質問: 与党の参議院議員が「(北海道)アイヌ協会の中に本当にアイヌの血を引く方は二割くらいしかいない」と発言したことが報じられているが、 一 アイヌの血を引く人と政府が認める人とは、どのような方をいうのか、その定義を明らかにされ…
答弁: …ろが明らかでないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。 なお、北海道が平成二十九年に実施した「北海道アイヌ生活実態調査」における「アイヌの人数」は、一万三千百十八人と報告されていると承知している。…
質問: …文科省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分な言及がなされておらず、歴史的経緯を正しく理解するには十分な説明ではない」と述べた。また、文科省が四月に公表した教科書検定…
答弁: 一、三及び四について 御指摘の「北海道土地売貸規則」、「地所規則」、「北海道地券発行条例」、「北海道土地払下規則」及び「北海道国有未開地処分法」並びに「アイヌのサケ漁・シカ猟禁止」については、「アイヌ政策のあり方に関する…
質問: …文科省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分な言及がなされておらず、歴史的経緯を正しく理解するには十分な説明ではない」と述べた。また、文科省が四月に公表した教科書検定…
答弁: …発に関する法律(平成九年法律第五十二号)附則第二条の規定により廃止された北海道旧土人保護法(明治三十二年法律第二十七号。以下「旧土人保護法」という。)は、困窮に瀕していたアイヌの人々に対し、土地を無償で下付し、農耕を奨励…
質問: …採択されたことを受け、我が国では翌二〇〇八年六月六日、衆参両院において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が全会一致で可決された。右決議を受け、政府は、アイヌの人々が先住民族であることを認め、「先住民族の権利に…
答弁: 一について 政府のアイヌ政策関係省庁連絡会議において、「「民族共生の象徴となる空間」基本構想」(平成二十四年七月三十一日)を決定したところであるが、当該基本構想に基づく「民族共生の象徴となる空間」(以下「象徴空間」という…
質問: …り方に関する有識者懇談会報告書」(二〇〇九年七月)からほぼ四年が経過し、アイヌ民族の積極的差別是正措置は急務であり、施策の対象者を確定する民族の認定方法と実施・認定機関の明確化が今後の施策展開の根幹をなす重要課題となって…
答弁: …は、道外アイヌ施策の対象者の認定に係る事務について、実施機関に求められるアイヌ民族に対する理解やアイヌ政策に係る事務処理経験等を総合的に勘案して、実施機関については、社団法人北海道アイヌ協会(以下「協会」という。)とする…
質問: …〇九号)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、北海道外に居住するアイヌ民族につき、その人数や生活状況等の詳細を政府は把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府としては、お尋ねの点についての詳細は把握し…
答弁: …者懇談会」(以下「有識者懇」という。)における視察やヒアリングを通じて、北海道外に居住するアイヌの人々の生活状況や教育、文化面における要望等を把握しているところである。 二及び三について お尋ねの点については、現在、有識…
質問: …関する有識者懇談会(以下、「有識者懇談会」という。)は、北海道や東京でのアイヌ民族からの意見聴取も行いながら、今夏のとりまとめに向けて議論を重ねている。報道では、アイヌ政策を継続的に審議する常設機関設置の必要性について報…
答弁: …原則としている。 二の1について 全国の大学、研究機関及び博物館におけるアイヌ民族に関する研究については、御指摘の北海道大学アイヌ・先住民研究センターをはじめ、北海道立アイヌ民族文化研究センター、財団法人アイヌ民族博物館…
質問: 昨年六月六日、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議(以下、「決議」という。)がなされ、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会(以下、「有識者懇」という。)が発足した。右を踏まえ、質問する。 一 「有識者懇」では、現…
答弁: …て、有識者からのヒアリングを実施し、それに基づいた議論等が行われたほか、北海道と東京において視察が行われ、その際に、アイヌの人々から、教育、研究、文化、生活等に関する様々な要望が出されたところである。 政府としては、これ…
質問: …、本年十月三十日ジュネーブで開かれた。国連人権委員会は日本政府に対し、「アイヌ民族および琉球民族を国内立法化において、先住民族と公式に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講じること」と勧告した。また、「アイヌ・琉球両…
答弁: …会の日程等について話し合われた。さらに、同年十月十三日から十五日にかけて北海道視察、同年十一月二十三日に東京視察が実施され、その際に、アイヌの人々から、教育、研究、文化、生活等に関する様々な要望が出された。…
質問: …下「権利宣言」という。)をふまえ、先の第百六十九回通常国会で衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全会一致で採択した。これを受け、これまでアイヌを先住民族と認めてこなかった政府も「先住民族であるとの認…
答弁: …ている。 二について 本年十月十三日から十五日にかけて実施された懇談会の北海道視察においては、札幌市、白老町及び平取町で、アイヌの人々から、教育、研究、文化、生活等に関する様々な要望が出された。 五の1について お尋ねに…
質問: …)を踏まえ、再質問する。 一 前回質問主意書で、千島列島北東端の占守島にアイヌ民族が住んでいたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「政府において調査した範囲では、お尋ねの事実の有無についてお答えすることは…
答弁: 一について お尋ねについては、先の質問主意書(平成二十年十月九日提出質問第九四号)についてお答えする際に、内閣官房アイヌ政策推進室が、政府において保管している文書の調査等を行ったものである。 二について お尋ねの文書は作…
質問: …決定された政府答弁書(内閣衆質一六四第三五〇号)では、北方四島の色丹島にアイヌ民族の人々の墓地があるが、その現状はどうなっているか、右の墓地に葬られているアイヌ民族の人々は、一八七五年の千島樺太交換条約締結後に、千島列島…
答弁: …アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であると認識しているが、千島列島又はサハリンにおける先住民族であるか否かについては、判…
質問: 本年十月二日付北海道新聞四面に、「ビザなし交流 ロシア側団長 『四島 アイヌ民族の国に』 領土問題解決へ持論」との見出しで、北方四島ビザなし交流により八月下旬から北海道札幌市内で日本語研修を受けていたロシア側訪問団のゲオ…
答弁: …。 二について 外務省としては、アイヌの人々は日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住していたと認識している。 三について 外務省として、御指摘の「提案」のような一個人の考えについてお答えする立場にない。 四及び五について…
質問: 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が議決されたことを受け、政府部内に「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下、「有識者懇」という…
答弁: 一について 本年八月十一日に開催された第一回「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」(以下「有識者懇」という。)においては、アイヌの人々、先住民族の権利に関する国際連合宣言(以下「国連宣言」という。)の概要等についての…
質問: …)を踏まえ、再質問する。 一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が議決された。右について政府は「前回答弁書」で「『アイヌ民族を先住民族と…
答弁: …会決議で述べられているように、アイヌの人々は「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」であるとの認識の下に、これまでのアイヌ政策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組ん…
質問: …を踏まえ、以下質問する。 一 本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議(以下、「国会決議」という。)が議決されたが、「国会決議」の内容を政府は承知しているか。 二 「国会決…
答弁: 一、二及び五について 政府としては、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の内容は承知しており、国会決議で述べられているように「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながら…
質問: 超党派の衆参国会議員によりつくられた、アイヌ民族を先住民族として認め、権利の確立を考える議員連盟の活動等を受け、アイヌ民族を先住民族として認めることを政府に求める国会決議が本年六月六日に衆参両議院の本会議で議決される見通…
答弁: …政府としては、本年六月六日に衆議院及び参議院の本会議において採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」に関して、同日の内閣官房長官談話に基づき、内閣官房に有識者懇談会を設置することを検討するとともに、当該懇…
質問: …『先住性』とは、そのような性質を意味するものと承知している。」と定義し、アイヌ民族は先住性を持つ少数民族であると政府は認識しているかとの問いに対して「アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分…
答弁: …アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、少数民族であると認識している。 二…
質問: …葉の意味とほぼ同義の言葉であると考えるが、政府の見解如何。 四 政府は、アイヌ民族が我が国における先住性を持つ少数民族であると認識しているか。 五 国際人権規約の社会権規約や自由権規約、人種差別撤廃条約の各々の条約審査委…
答弁: …アイヌの人々は、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことは歴史的事実であり、また、独自の言語及び宗教を有し、文化の独自性を保持していること等から、少数民族であると認識している。 五…
質問: 「政府答弁書」(内閣衆質一六九第一〇六号)を踏まえ、以下質問する。 一 アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかに関し、「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないと政府が認識していることについて、む…
答弁: …、「謝罪」に関する情報は政府部内で共有している。 いずれにせよ、政府は、北海道が進めている「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」が円滑に推進されるために必要な協力を行うとともに、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等…
質問: …内閣衆質一六九第六三号)を踏まえ、再度質問する。 一 前回質問主意書で、アイヌ民族が「先住民族」であるかどうかについて、政府は「先住民族」の国際的定義が確立されていないことを理由に判断できないとしているが、国際的に「先住…
答弁: …人々に適用すべきかについて、お答えすることは困難である。 政府としては、北海道が実施している「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」に協力しており、また、平成七年三月に内閣官房長官の下に設置された「ウタリ対策のあり方…
質問: …住民族」の定義について、政府は国際的に確立した定義が存在しないとの理由でアイヌ民族が我が国における先住民族であるかどうか結論を下せない旨、これまでの答弁書で述べている。しかし、二〇〇七年十月三日の衆議院本会議において福田…
答弁: …房、法務省大臣官房、文部科学省大臣官房、厚生労働省大臣官房及び国土交通省北海道局である。 三について 御指摘の宣言に関する「連絡」と「相談」については外務省が調整を行っており、宣言に関する施策の実施については必要に応じて…
質問: …国際社会の約二五年以上に及ぶ大きな努力のたまものにほかならない。そして、アイヌ民族が一九八七年から、この作業部会を始め、その他の作業部会、先住民族問題に関する常設フォーラム(PFII)などにおいて、一貫して自らが先住民族…
答弁: …きた民族であり、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識しているが、「先住民族」については、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、宣言においても…
質問: …とって、またそれを包摂する諸国民にとって極めて重要である。 我が国では、アイヌ民族への施策として「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が一九九七年に制定され、種々の文化振興策がとら…
答弁: …きた民族であり、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識している。 なお、「先住民族」の定義をめぐる現状が一の2についてで述べたような状況にあること…
質問: …の格差は是正されたとはいえない状況にある」との答弁がなされているが、何故アイヌ民族がいわゆる和人、一般道民と比較して低い水準の生活を送ることを余儀なくされてきたのか。政府の見解如何。 二 二〇〇七年十月三日の衆院本会議(…
答弁: …方に関する有識者懇談会」の報告書の1(4)において、明治以降、我が国が「北海道開拓」を進める中で、アイヌの人々の伝統的生活を支えてきた狩猟、漁労が制限、禁止され、また、アイヌ語の使用を始め伝統的な生活慣行の保持が制限され…
質問: …内閣衆質一六八第二四号)を踏まえ、再質問する。 一 近年、我が国においてアイヌ民族はどのような生活環境におかれてきたか。アイヌ民族は、経済的、政治的立場等について、いわゆる和人と比較して対等の権利を有することが可能であっ…
答弁: …経済的又は社会的関係において、差別されない。 アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた「北海道ウタリ生活実態調査」によれば、着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にあるため、北…
質問: …連総会において、「先住民族宣言」に賛成、反対どちらの意を表したか。 六 アイヌ民族が我が国における先住民族であることは明白であると思料するが、政府の見解如何。 七 五で、賛成の意を表したのならば、「先住民族宣言」が謳う先…
答弁: …きた民族であり、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識しているが、「先住民族」の定義をめぐる現状が四についてで述べたような状況にあり、アイヌの人々…
質問: …北海道連携推進室には何名の職員が勤務しているか。 三 北海道連携推進室はアイヌ民族に関連する業務を行っているか。 四 北海道連携推進室が日本の国益増進のために機能した事例を具体的に明らかにされたい。 右質問する。…
答弁: 一について 外務省欧州局ロシア課北海道連携推進室(以下「北海道連携推進室」という。)は、我が国のロシア連邦に関する外交政策及び政務の処理に関連して、ロシア連邦と地理的に隣接し、ロシア連邦と様々な分野において接点のある北海…
質問: …、日本政府は今月二十日に提出した国際人権(自由権)規約に関する報告でも、アイヌ民族については、なお先住民族との記述を避けた。国際的には『アイヌ民族は先住民族』との見方が定着しているが、政府は、認知すれば、アイヌ民族の土地…
答弁: …策の充実を図るとともに必要な予算の確保に努めていること、千九百九十九年に北海道が実施した「北海道ウタリ生活実態調査」によれば、アイヌの人々の生活水準は着実に向上しつつあるが、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状…
質問: …終えているが、批准していない文書があるか。ある場合は列挙されたい。 4 アイヌ民族は先住民族かどうか、政府の認識如何。 5 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」に対する日本政府の対処方針如何。 6 アイヌ民族の先住民族…
答弁: …きた民族であり、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識しているが、「先住民族」の定義をめぐる現状が1についてで述べたような状況にあることから、アイ…
質問: …の衆議院「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」において、五十嵐広三委員がアイヌ民族の共有地に関して政府を追及している。ことに、釧路管内厚岸町のアイヌ共有地については具体的に例示したうえで、これらの追跡調査を求めている。 …
答弁: …律第五十二号。以下「アイヌ新法」という。)附則第二条の規定による廃止前の北海道旧土人保護法(明治三十二年法律第二十七号。以下「旧保護法」という。)第十条第三項の規定により指定された北海道旧土人共有財産(以下「共有財産」と…
質問: …ヌ文化の振興と伝統の普及を目的に制定された。しかるに最近、閣僚等においてアイヌ民族の誇りを傷つけ、またアイヌ文化振興法の精神を蔑ろにするかの発言があることは憂慮すべき事態と思慮する。そこでこれらに関連して、以下質問する。…
答弁: …」という。)について、財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構理事や北海道立アイヌ民族文化研究センター運営委員を務めるなど候補者の国内での活動、国際連合人権委員会や人権小委員会及び人種差別の撤廃に関する委員会への出席など候補…
質問: …を廃止又は改正する考えはあるか。 三 アイヌに対する差別 第一四項では、アイヌ民族は先住民族であるということを認めているが、政府はアイヌ民族が先住民族であるか否かについて具体的にどのような検討を行っているのか。先住民族で…
答弁: …きた民族であり、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識している。 先住民族の権利については、現在のところ、国際的な議論が行われており、先住民族の権…
質問: …し、道議会では全会一致でアイヌ新法の早期制定を求め五年が過ぎた。政府が「アイヌ民族に関する新法問題について」検討を始めてから三年半を経過した。政府の検討委員会が昨年ウタリ協会から二回意見聴取しているが、関係者の間から政府…
答弁: …ぞれの設置者において判断すべき事柄であると考える。 一の(5)について 北海道ウタリ協会からは数度にわたり国際先住民年に係る要請を受けており、その意見を踏まえた上で国際先住民年への取組を行っている。 二の(1)について …
質問: …五月末には国連先住民作業部会のエリカ・ダイス議長が来日し「国際先住民年とアイヌ民族」というテーマでシンポジウムが札幌で開かれてもいる。 この「国際先住民年」は、人権、環境、開発、教育、保健等の分野において、世界の先住民が…
答弁: …が単一民族国家であるとの趣旨ではない。 二について 検討委員会は、現在、北海道からアイヌ新法問題に対する要望の趣旨、内容等について説明を聴取しているところである。その後の日程は未定であり、説明聴取の結果等をも踏まえ検討す…
質問: アイヌ民族と北海道の法的地位に対する政府の歴史的認識に関する質問主意書 今日、アイヌ民族の先住民族としての権利が大きな政治的課題として議論されるようになった。この点、アイヌ民族と北海道に対する政府の歴史的認識を明らかにす…
答弁: 一及び二について いわゆる北海道本島は、我が国の固有の領土であって、これが具体的にいつ我が国の領土となったかは明らかではないが、江戸時代末から明治時代初めにかけて、我が国とロシアとの間で国境の確定が行われた際、いわゆる北…
質問: …イヌ新法」を制定することが急務である。 北海道ウタリ協会は一九八四年に「アイヌ民族に関する法律(案)」を発表し、さまざまな運動を展開してきた。また、北海道議会では知事の諮問機関である「ウタリ問題懇話会」の答申が出され、こ…
答弁: 一について 北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議の下に設置された検討委員会は、アイヌ新法問題に対する政府としての考え方をまとめることを目的とするものであり、これまで、アイヌ新法問題に係る論点の整理など所要の検討を行ってきてい…
質問: アイヌ民族の処遇に関する質問主意書 アイヌ民族の集団的居住地域である北海道日高支庁沙流郡平取町に建設予定の「沙流川総合開発事業に基づく二風谷ダム・平取ダム工事」に関し、事業主体である国に対し、その基本方針等につき以下のと…
答弁: 第一点について 文化・宗教・言語・習俗の保有については、日本国憲法の下において、すべての国民に平等に認められているところである。 また、事柄の性質に即応した合理的な理由に基づくものであれば、国民の一部について、異なる取扱…
質問: …利を否定されている少数民族は存在するか否か。 四 北海道の先住民族であるアイヌ民族に関し次の点について見解を明らかにされたい。(日本人の起源論と混同しないよう留意されたい。) 1 アイヌ民族は少数民族であるか否か。 2 …
答弁: 一について 政府としては、市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条に基づく第二回報告を出来る限り早期に提出すべく準備中であるが、具体的な提出時期の見通しについて申し述べる段階にない。 二、三及び四について 昭和五十五…
質問: アイヌ民族問題に関する質問主意書 アイヌ民族が国から無償下付を受けた土地及びその他の共有資産の保有に関し、現在、「北海道旧土人保護法」が適用されているが、右法律は、現行憲法上問題があると思料する。 また、政府の国連事務総…
答弁: …は、長い歴史のなかで諸民族が混合一体化して形成されたものといわれており、アイヌ民族もその中の一つであつたと考えられていること及びその子孫の方々が現存していることは事実であることについては、昭和六十一年十一月十日の参議院予…
質問: …との立場から、以下政府に質問する。 一 「旧土人保護法」の廃止について アイヌ民族に対する歴代政府の苛酷な支配と抑圧について反省し、アイヌ系住民を「旧土人」と蔑称する「旧土人保護法」を廃止することは、政府の当然の責任であ…
答弁: 一について 北海道旧土人保護法の存廃については、北海道庁を始めとする地元関係者において検討が行われていることから、その結果等も尊重しつつ検討していくことが必要であると考える。 二について 北海道を始め千島等においても、ウ…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「アイヌ民族 北海道」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「アイヌ施策推進法に関する質問主意書」ほか5件に近い
「アイヌ民族の生活を守り権利を確立する施策の推進に関する質問…」ほか2件に近い
「アイヌ施策推進法に関する質問主意書」ほか2件に近い
「アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書」ほか2件に近い
「アイヌ民族の歴史・言語等施策の拡充に関する質問主意書」ほか2件に近い
「千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する質問主意書」ほか1件に近い
「千島列島におけるアイヌ民族の先住性に関する再質問主意書」ほか1件に近い
「アイヌ民族に係る歴史教科書の記述等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「北海道外アイヌの民族認定と奨学金事業に関する質問主意書」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。